安倍晋三が調子に乗ってアホな言葉をやっている。
だが、裸の王様にははっきり言ってやらねばならない。
お前はバカだと。
2012年01月02日
歪んだ財政再建に待った!!!
ギリシャのことについては｢目先の効率より安全が第一ではないのか｣（http://tetsuono123.seesaa.net/article/243266427.html）で指摘したように間違った経済運営がまかり通った。
今回はその裏づけをここに乗せる。
ギリシャの富裕層 3分の1しか納税せず、3分の1は賄賂に
2011.10.29 16:00 Newsポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20111029_67511.html
ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機がここまで深刻化する以前から、現在の事態を予見していた人物がいた。1997年、旧大蔵省の証券業務課長時代に山一証券の処理に携わり、2008年にはIMF（国際通貨基金）日本代表理事としてリーマン・ショックの対応にあたった、小手川大助氏（60）である。金融危機に辣腕をふるってきた同氏が、ユーロ危機の本質を解説する。
＊ ＊ ＊
ユーロの金融危機回避策の最大の障害となっているのが、ギリシャの“ひどさ”だ。本当は、ギリシャに求められている財政再建計画は、実現不可能なものではなく、ラトビアなどもっと厳しい財政再建を強いられて頑張っている国はある。それなのにギリシャは、「いくらカネを注ぎ込んでもダメかもしれない」と思わせるほど、当事者能力がない。
財政再建は、歳出を減らし歳入を増やすしかないが、公務員が多くて歳出はなかなか減らない上に、歳入＝税金を集めるシステムが不完全だ。
ギリシャは貧富の差が激しく、富裕層は税金をほとんど払っていないのが現実である。アテネの最高級住宅地にはざっと250軒の豪邸があり、その多くがプール付きだというが、うち税金を払っているのは3軒のみだとされる。
また、「3分の1ルール」などと言われるものが罷り通っている。これは、例えば100万円の税金を払わなければいけないという時、3分の1を実際に納税し、残りの3分の1は賄賂に回す。そして最後の3分の1は払わずに済ませるのだ。
おまけに閣僚を含め政治家は二世、三世の米国留学経験者ばかりで、貧しい庶民は「なぜ海外資産の多い金持ちを優遇するのか」と反発を強めている。ネーションステート（国民国家）としての一体感がなく、この事態に国を挙げて対処できるとは到底思えない。
実際にギリシャがデフォルト（債務不履行）すれば、ユーロ安が進んで1ユーロ＝100円を一気に割り込むだろう。さらにギリシャ国債を多数保有するヨーロッパの金融機関のバランスシートが急激に悪化し、同じく債務問題を抱えるイタリア、スペインに危機が波及する。
両国合わせて2兆2000億ユーロの債務を抱えており、3000億ユーロのギリシャとは桁違いのため、この2国が倒れるとヨーロッパの金融危機が雪崩を打って拡大し、世界同時不況に陥りかねない。これが考えられる最悪のシナリオだ。
※SAPIO2011年11月16日号
さて、こんな国を笑えないのが日本である。
公務員に責任ばかり押し付けている日本だ。だが、これについては以前から私は指摘しているように大企業向けに不当な税金の値下げが行われている現実を改善しない限り無理だと言う事実がある。EUではようやく投機家への課税が始まろうとしている。日経より引用する。
デンマーク副首相「トービン税世界規模で」
2011/12/30 2:00
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E0988DE0EBE3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2
【ブリュッセル＝瀬能繁】2012年１月１日からデンマークが欧州連合（ＥＵ）議長国に就く。ＥＵ財務相理事会議長を務めることになる同国のベステエア副首相（経済相・内相を兼務）は日本経済新聞の書面インタビューに応じ、株式や債券などの取引に課税する金融取引課税（トービン税）について「ＥＵだけで導入するのは支持できない」と述べ、世界規模での一斉導入が望ましいとの見解を示した。格付け会社への規制強化に関しては「ＥＵの手法を支持する」と語り、加盟国の合意形成に意欲を示した。主なやりとりは次の通り。
――均衡予算を義務づけるＥＵ新条約にデンマークは参加するのか。
「前向きに検討しているが、議会手続きの中で（参加是非の判断などに）対処する。当国は20年に構造的財政収支を均衡させる目標を掲げ、年金改革など必要な多くの具体的改革を実施してきた。より強力な予算統制確保に向けた法的枠組みの改善作業にも着手した」
――英国は新条約に不参加だが。
「ＥＵ27カ国が可能な限り一緒に行動するのが望ましい。欧州の分断回避へできることをやる。経済政策や域内市場は27カ国全ての間で議論される共通懸案。危機は結束して初めて克服できる」
――欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）で安全網は十分か。
「ユーロ圏は極めて強力で柔軟な制度を持つ。だが、各国が財政規律を約束した時に『本気だ』と金融市場が確信するだけの必要な対応をとらないならば、いくらお金があっても不十分だ」
――「ユーロ共同債構想」をどう見るか。
「仮に共同債発行の合意があっても、財政規律の基本的な約束がなければ現在の問題を解決できない。むしろ財政規律を緩めるモラルハザード（倫理の欠如）をもたらし、改革を減速させる」
――金融取引課税をＥＵまたはユーロ圏単独でも導入すべきか。
「ＥＵは世界的な議論の中で導入を積極的に推進すべきだ。潜在的な歳入を確保しつつ、金融機関が（無税の国・地域に）拠点を移す悪影響を回避できる。ＥＵ単独の導入案であればデンマークは支持できない」
――格付け会社規制案をどう評価するか。
「格付け会社の独立性、信頼性、格付けの品質を確保するとともに、利益相反といった問題を回避し、格付け会社間の競争を促進するためのＥＵの手法を支持する」
――単一通貨ユーロの将来の導入は。
「危機があっても当国がユーロを導入する３つの利点は変わらない。第１に欧州で政治的な影響力を持てる。第２に為替コストを削減できる。第３に通貨クローネをユーロとペッグ（固定）し続けるために中央銀行が利上げすることを回避できる。機が熟せばユーロ圏に参加すべきだという政治的目標は変わらない」
さらに、ギリシャ再建案と称するものはとんでもない代物である。
2011年11月25日発行 1208号
【ギリシャ危機 責任は腐敗政治家と金融資本に ツケ回しに怒る民衆】
ギリシャ危機が世界を揺るがしている。メディアはギリシャ国民を「アリとキリギリス」のキリギリスに例え彼らに 責任があるとするが、全くのウソだ。財政赤字を作り出した腐敗政治家・富裕層とカネを貸し込んでぼろ儲けしてき たグローバル金融資本にこそ責任をとらせなければならない。
財政赤字隠しが露呈
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏17か国は10月27日、（１）ギリシャ政府への80億ユーロ（約８４００億円） 追加融資（２）債務の削減率の50％への引き上げ（50％の債権放棄）（３）欧州金融安定化基金の拡充―などの 「支援策」を決めた。ただし、ギリシャ政府がさらなる緊縮プランを実施することが条件だ。
これに対してギリシャでは、増税・年金削減などに反対する市民、賃金・ボーナス切り下げに反対する公務員労働 者らがデモやストライキで立ち上がっている。
危機の発端は、09年10月に発足したパパンドレウ政権が前政権による財政赤字隠しを暴露したことだ。 ＧＤＰ（国内総生産）の４％程度とされていた財政赤字が実際には13％近くに達し、債務残高もＧＤＰの１１３％ にのぼっていることが明らかになった。この動きにつけ込んでギリシャ国債の「空売り」（注）を仕掛けたのが、 ゴールドマンサックスをはじめとする国際投機機関だ。その結果、ギリシャ国債の価格は下落し、デフォルト（債務 不履行）も取りざたされる中、一挙に金融危機が広がった。
ギリシャの巨額の財政赤字の原因について、「ギリシャ人が身のたけ以上の浪費をしたからだ」とか「公務員が多 すぎる」といった解説がもっともらしく語られている。しかし、ギリシャの公務員の数は日本と比べれば多いが、 ＥＵの中では飛び抜けて多いわけでもない。
赤字国への過剰な融資
財政赤字の原因は何か。
まず政治家と官僚の腐敗がある。米国のブルッキングス研究所は、ワイロや汚職によって毎年ギリシャ政府は ＧＤＰの８％にあたる２００億ユーロ以上を失っていると発表した。
大企業・富裕層は、減税の恩恵を受けた上、大がかりな脱税を行なっている。ギリシャは世界最大の商船保有国 （４千隻以上）だが、商船に対する優遇措置で毎年60億ユーロの付加価値税収入を失っている。こうした脱税、汚 職などのヤミ経済は、ギリシャのＧＤＰ（約２３００億ユーロ）の３割以上を占めるといわれる。
歳出面では、10年間で５００億ユーロにのぼる巨額の軍事費がある。対ＧＤＰ比でＥＵでは最も高い軍事費を維 持してきた。ギリシャが保有する戦闘機、潜水艦、ヘリなどの大半はドイツとフランスの軍事産業から購入してい る。
こうした赤字国に、融資と国債引き受けで過剰なカネを貸し付けたのが欧州の民間銀行（特にドイツとフランスの 銀行）だった。これら民間銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）から金利１％で資金を借りることができ、それを元手に 利回りが５％程度のギリシャ国債を買えば差額の４％分はまる儲けだ。ギリシャの累積債務３千億ユーロの70％は ドイツとフランスの銀行からの借金だ。
ドイツとフランスは、自国の工業製品を買わせるためにギリシャに際限なく貸し付けたともいえる。
ギリシャの財政赤字が発覚した当初、ドイツはギリシャ支援を渋った。ギリシャ危機でユーロ安になることは、世 界有数の輸出産業を擁するドイツにとってむしろ有利な事態だったからだ。現にギリシャ危機以降、ドイツの輸出は 好調を維持している。ギリシャ国民の犠牲でドイツのグローバル資本はたんまり儲けたのだ。
民衆の負担で銀行救済
ギリシャ「支援策」と言われるが、ＥＵ基金やＩＭＦ（国際通貨基金）からギリシャに融資された資金は、まず銀 行への返済に充てられる。つまり救済されるのはギリシャの財政や緊縮策に苦しむ労働者・市民ではなくて、カネを 貸している金融資本なのだ。
しかも、「支援策」を受けるにはいっそうの緊縮プランを国内で実施しなくてはいけない。ギリシャでは昨年以 来、付加価値税の引き上げ（23％へ）、燃料・タバコ税の引き上げ、医療・教育費のカット、年金支給額の削減、 公務員の賃金４割カットと３万人削減などがすでに実施された。月給２千ユーロの公務員は、ボーナス４千ユーロ （２か月分）が１千ユーロに減額され、住宅ローンが払えない、子どもの教育費が払えないなど深刻な事態が生じて いる。
ギリシャでは「支援」の名で押しつけられる政府の新たな緊縮プランと債務「返済」案に対して、「われわれは払 わない」というギリシャ市民の反対運動が巻き起こっている。ツケは危機をつくり出した真犯人―グローバル金融資 本とギリシャの腐敗した政治家・富裕層に支払わせなければならない。
＊ ＊ ＊
ギリシャの次はスペイン、ポルトガル、イタリアなどでも金融危機が取りざたされており、「緊縮プラン」＝社会 保障解体・公務員攻撃が激しくなっている。
いま各地で闘われている「われわれは99％」の占拠行動は、「緊縮プラン」反対という具体的目標を持つことに より、グローバル資本に対する債務支払い拒否運動としていっそう広がっていくに違いない。
（注）空売り
証券を保有していない者が証券保有者から証券を借りて市場で売り、証券返却期日の前に下落した価格で買い戻 し、差額を儲ける行為。
MDS(民主主義的社会主義運動）ホームページより
http://www.mdsweb.jp/doc/1208/1208_03u.html
この情報はメディアにとって都合が悪い情報なので、報道しにくいのだが私は容赦なく報道する。何故できないのか。
小泉純一郎と田原総一朗(小野哲)
テーマ：国家、人権
2008-09-26 08:31:16
小泉純一郎が政界を引退し、次男を後継者に指名したようだ。
このニュースで注目すべき点がある。｢国会活動はしないが政治活動は行う｣という点だ。そして、ネットワークで調べていくと小泉の驚愕すべきスキャンダルが明らかになっていった。詳細は阿修羅掲示板のアドレスを張っておいたので参照してほしい。
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/424.html
これで小泉が重度のモラハラ首相であることは私はよくわかった。なぜそうなったのかは正直言ってわかりかねるが、夜の営みの際に奥さんの首を絞めるなどいかに女性を者のように扱っていたかがこれでわかるだろう。こんな男を首相にしてしまったことを我々は大いに恥じなければならない。
小泉はだからこんな暴言も吐ける。２００６年の正月の挨拶の際に戌年に引っかけて｢戌年のようにあやかって犬のように子供をたくさん産むように｣と記者会見の場で堂々と言った。これはおそらく電通が火消しに入ったのだろう。
小泉政権時代、よく開かれていたタウンミーティングに電通社員が動員され日当１０万円が払われていた事実が明らかになった。この電通は自民党の広報活動に関わっているほか、小泉のプロデュースを行っていた。つまり、小泉こそが元祖賞味期限切れ内閣の始まりだったのである。
では、もう一人の人物にも出てもらう必要がある。これが田原総一朗氏である。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1217311
ここで田原氏が電通のエージェントという事がかかれていたので調べてみる必要があると考え調べてみた。田原氏は｢青の会｣という団体を盟友の高野孟氏と１９８４年に作っている。「青の会」は、両氏が中心になってつくった学者やジャーナリストの集まりで、当時の自民党のネオニューリーダー、藤波孝生、森喜朗、加藤紘一そして羽田孜の４人を囲んでは頻繋に勉強会を行っていたそうだ。田原氏のほかに舛漆要一、三枝成彰、嶌信彦、都市計画の専門家で名大教授の月尾嘉男、元野村総研研究員で国際問題アナリストの大磯正美、元ＴＢＳディレクターの田中良紹、さらには電通の関係者らが絡んでいる(噂の真相１９９６．１２月号より)。
さらに戦慄すべき事実も明らかになった。小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス) 藤原 肇 (単行本 - 2005/10/21)によると、こんな事が田原氏にあったそうなのだ。
テレビに関しては番組の全領域を支配し、新聞の下段の広告は代理店の本業として、上段の記事はPR会社としての影響力で、メディア工作をしているのが現代の広告代理店である。そして、世界でも有数な電通は、日本における半独占企業なのである。だから、電通が政府の世論形成に大きく関わっているのは間違いない。そして、中曽根元首相も電通の顧問であり、また、政界、財界、報道界の幹部の多くの師弟が電通の社員となっている。さらに、2004年8月20日に築地の本願寺で行われた評論家の田原夫人の葬儀委員長をしたのが、電通の成田豊会長だった。
これらが政治的につながっているとうがった見方をせざるを得ない。ジャーナリストたる者、特定の思想に偏ってはならない上特定のスポンサーにも依存してはいけない。それが起きた結果、ナチスドイツが生まれたのではないか。
田原氏と小泉はいわば電通のロボットだったのである。私は今回このことを知り、一線を引くことにした。そして、皆さんに言っておきたい。
今回のアホータロー内閣だが、はっきり言って中身がない空っぽ内閣だ。何を彼らはしてきたのかを冷静に見てほしい。何もしていないだけなのだ。
ロンドンの高級住宅、ギリシャやスペインの富裕層が購入を拡大
2011/02/28 13:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LHB41O0YHQ0X01.html
２月28日（ブルームバーグ）：世界の金融や政治情勢が不安定となる中、外国人にとってロンドンの住宅物件の魅力が増しているようだ。
英不動産ブローカー、ナイト・フランクによると、さまざまな国籍の外国人がロンドンで100万ポンド（約１億3100万円）を超える高級一戸建て住宅や集合住宅を購入したことから、物件の価格は２月に４カ月連続で上昇した。ギリシャ人やスペイン人は自国が景気低迷に苦しむ中でロンドンでの住宅投資を拡大させた。アジアの人々はインフレヘッジを求めている。
ナイト・フランクの住宅調査責任者、リアム・ベイリー氏は、ロンドンの不動産は、自国で不安定な金融・政治情勢に直面した投資家を引き付けていると説明。チュニジアやエジプトの政変に触発された民衆蜂起がリビアやバーレーン、イエメンに広がり、富裕層が資産保全に動くことでより多くの資金が中東からロンドンに流れる可能性が高いとみている。
ベイリー氏は「ロンドンで物件を購入した人の国籍の数は2009年の46から、ここ１年間に過去最高の61に増加した」と指摘。同社が国籍数を調査し始めた05年には30だった。
国籍別でロンドンへの投資を最も増やしたのは、ギリシャとスペインの他、ウズベキスタンと香港、米国だった。２月の価格は前月比１％上昇。前年同月比では８％上昇と、１年２カ月ぶりの低い伸びとなった。
おかしな話ではないか。
ロンドンに投資するなら、自国にきちんと納税しろといいたくなるではないか。
グロテスクな金融システム：かつてない経済収奪のギリシャ
ギリシャのデモ隊
◆5月21日
シープルという言葉が英語に出てきている。Sheepleである。羊（sheep）と人々（people）とを繋げたものだ。ようするに、羊のようにおとなしく、ご主人様の言いなりのまま殺されても文句を言わない人々、というような意味合いである。
ギリシャの民衆はシープルではない。国家の指導層の腐敗に立ち上がった怒れる民衆だ。今まで世界の多くの国で、人々が国際金融勢力の者たちからどれほど収奪されてきたことか。経済的に問題が生じれば、銀行は保護され、民衆から金が収奪されていく愚かなシステムと政策。それが、今目覚めた人々によって徐々に明らかにされ、彼らの決定的な反抗を生み出しつつある。
その尖兵がギリシャの人々なのであろう。
この傾向は、世界金融システムの崩壊と、世界経済の没落と相まって今後ますますその勢いを増すことだろう。そして彼らは誰が自分達の敵であるか、理解している、ということを、国際金融勢力の者たちは理解しておかねばならないだろう。
いくら抑えようとしても、抑えることのできない時代が迫ってきていることを我々はまもなく知ることになろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●グロテスクな金融システム：かつてない経済収奪のギリシャ
ギリシャは近代の階級戦争の雛型
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19243
【5月20日 by John Pilger】
イギリスの政治指導部はトゥィードルダムとトゥィードルディー（童話「鏡の国のアリス」の中に出てくる双子の兄弟）の結婚を取りまとめることが民主主義だとのたまわっているのだから、残された者たちの憧れはあのギリシャなのだ。ギリシャが希望の光ではなく、水ぶくれした公共部門と手抜きの文化のために天罰が下った「くず国家」と看做されていることは（オブザーバー誌）全く驚くに値しない。
ギリシャの反論は、ホワイト・ハウスの将軍を操って贅沢をしている者たちと違って、ギリシャでは普通の人々が立ち上がっていることが本当の希望なのだ、というものだ。
ヨーロッパの銀行とIMFによるギリシャの救済を引き出したこの危機は、それ自身が危機の中にあるグロテスクな金融システムが生み出したものである。 ギリシャでのことはパニックに陥っている帝国勢力の金持ちらに対し進められている、殆ど報道されたことはない近代の階級戦争の典型なのだ。
ギリシャが他と違う点は、侵略、外国の支配、軍部独裁、民衆の抵抗などを、生々しい記憶と共にギリシャ国民が経験してきているということだ。ギリシャの普通の人々はヨーロッパ連合を支配している腐敗した協調組合主義（corporatism）に対しびくびくしない。現在のパパンドレウのパソック（社会主義系）政府の前のコスタス・カラマンリス右翼政府は、社会学者のジャン・ジーグレーによって、「国家の資源を略奪する体系化された機関」と描写されていた。
◆窃盗の大作だ
この機関には評判の悪い友人がいた。アメリカの連邦準備理事会はゴールドマン・サックスの役割を調査している。公的資産が売り払われ、脱税した富裕層が3600億ユーロをスイス銀行に預金しているギリシャの破綻に付け込んだのだ。この資金の大出血はヨーロッパ中央銀行と各国政府の承認の元で継続した。
11％の財政赤字は、アメリカのものに比べれば決して高いものではない。しかしながら、パパンドレウ政府が国際資本市場から借り受けようとした時、それはギリシャの国債を「ジャンク債」と格下げしたアメリカの格付け会社によって事実上阻止されてしまった。この同じ格付け会社が、トリプルAを2008年の経済崩壊を招いたいわゆるサブプライム抵当証券に与えたのだ。
ギリシャで何が起きたのか、と言うと、壮大なる窃盗なのだ。しかもかつてなかったほどのものだ。イギリスでは、ノーサンロックとか王立スコットランド銀行のような銀行の「救済」には、数十億ポンドが費やされた。ゴードン・ブラウンとシティーの強欲な本能に対する彼の情熱のお陰で、公的資金のギフトは無条件で与えられ。また銀行家らは、お互いに戦利品をボーナスと呼んで与え合って、それをタックスヘブンに持って行ってしまった。イギリスの政治的モノカルチャーの下では、彼らはやりたい放題である。アメリカでは、状況は更に顕著だ。調査ジャーナリストのデイビッド・デグローが報告しているように、ウォール街の主要な銀行は「経済を破壊した銀行は税を全く支払わず、330億ドルを払い戻してもらった」のである。
ギリシャでは、アメリカとイギリスのように、普通の人々は、彼らに負担をもたらしている富裕層と権力者の負債を支払わねばならぬと言われてきている。仕事、年金、行政サービスなどは大幅に削減され見捨てられた。ヨーロッパ連合とIMFに対しては、丁度IMFと世界銀行が世界の開発途上国を「構造的に調整」（貧困化と統制）してきたように、ギリシャの社会福祉事業を解体し文化を変える機会が与えられた。
ギリシャは、コソボの民衆を守るためにという見かけの口実の裏で物理的に破壊されねばならなかったユーゴスラビアと同じ理由で嫌悪されていた。殆どのギリシャ人は国家に雇われており、青年と労働組合は紛争の矛を収めない人民同盟を構成している：1967年のアテネ大学キャンパス上の大佐の戦車は政治的な亡霊として人々の記憶に残っている。
このようなレジスタンスはヨーロッパの中央銀行家らにとっては嫌悪すべきものであり、問題の多かったドイツ統一後の余波の中で市場を掌握する必要性のあるドイツ資本の障害と看做されている。
◆ショック療法
イギリスでは新しい首相は前首相と同様、彼の要請の内容を、詐欺師の負債を「財政上の責任」として一般人が支払うべきだと説明できるとしている。これは、最初はマネタリズムとして知られ、次に新自由主義として知られている急進的な経済理論がこの30年間宣伝してきたものである。口に出していえないことは、貧困と階級のことだ。
イギリス人の子供の約3分の1は、ブレッドラインと言われる、パンの配給を待つ貧困者の列に入る。ロンドンのケンティッス・タウンの労働者階級の人々の男性の平均寿命は70歳だ。2マイル先にあるハムステッドでは、80歳である。1990年代、ロシアが似たようなこの「ショック療法」の標的にされた時、平均寿命は急降下した。アメリカでは、4000万人が自分の食料を確保することのできない人々になっている。
開発途上国では、世界銀行とIMFによって押し付けられたトリアージ（優先順位方式）システムが、人々の生死を左右してきた。IMFによる一方的決定によって税金と食料・燃料の交付金が撤廃されれば、小規模農家は自分達は犠牲にされることになると理解している。世界資源研究所は、毎年1300万から1800万人もの子供たちが死に追いやられていると見積もっている。エコノミストのレスター・C・サローは、これは、「戦争の比ゆでも戦争と似たものでもなく、戦争そのものなのだ」と書いている。
この同じ帝国勢力は、子供が過半数を占めるこれら痛めつけられた国々に対し恐るべき武器を使用してきた。そして、外交政策の道具として拷問を承認してきた。
イギリスが積極的に係わっている人間性に対するこういった攻撃のいずれもイギリスの選挙に入り込むことは許されなかったということは、否認の現象である。
アテネの路上に出た人々は、この沈鬱さに悩むことはなかった。彼らは誰が自分達の敵であるかはっきりと理解しているし、自分達が再び外国勢力の占領下にあるのだと看做している。
そして再び、彼らは勇気を持って立ち上がったということである。デイビッド・カメロン(イギリス首相)がイギリスで行政サービスから60億ポンドを削除し始めた時、彼はイギリスにはギリシャのような紛争は起きないと予測していたはずだ。我々は彼が間違っていたことを示すべきだろう。
ROCKWAY EXPRESS より引用
http://rockway.blog.shinobi.jp/Category/1/11/
セレブだけの経済ではない（小野哲）
テーマ：企業・市民
2009-10-31 14:17:37
連日連日高級食品店の商品が騒がれている。
だが、これらにかけるだけのプレミアムはあるのだろうか。全くないのだ。旨いのは分かるが、うらやましさはない。かえって冷めてみるとむなしさしかない。こうしたセレブだけの経済では日本はないのだ。
地域の店舗は衰退している。いまやシャッター通りという名前に代表されるように、地域の商店街は大資本の力なしでは生き残れない。亀有でのセブンアンドアイの電子マネー・ナナコ導入など、その一端にすぎない。イオングループでも、ワオンという電子マネーを導入しているのだ。だが、これらを導入するにも投資が欠かせない。
もちろん、大店法の加護をうけて競争力をつけてこなかった商店街サイドにも問題はある。だが、イオンなどの大企業は地域の特性をあまりにも軽視してきたのではないか。最近のイオングループなどの出店する店舗を見るとまるでデパートみたいな錯覚を受けてしまう。
現実社会に足をつけて歩かないのはおかしな話で、今やまるで一億全てセレブかと錯覚しかねない報道には疑問を感じる。イオンは最近では大口顧客対象に「イオンラウンジ」なる接待施設を設けている。10万円以上購入したお客相手らしいが、逆に言えば百貨店とGMSの差はなくなってきた象徴だろう。グルメに走る暇があるなら、自分でやってみろといってみたい。私は強烈な違和感を感じている。
だいたい、グルメと騒ぎながらダイソーやキャンドゥ、茨城で言えばフードオフストッカーなどの激安店に行っても必要性の有無を厳しく吟味する人相手にグルメブームとはチャンチャラおかしい。私ですらもあまり買い物しない。最近ではカシオ計算機の腕時計を買ったが、太陽電池で発電できるために選んだ。
ウサギと亀とアリを使い分けよ（小野哲）
テーマ：企業・市民
2009-10-23 13:46:07
企業の経営者はウサギのスピード、亀の堅実、アリの勤勉を使い分けないといけない。そして、それらを完全に果たすことを要求されるためのリスクプレミアとしての高給取りなのだ（これは最高裁などにも言える）。
これは、童話に出てくるのだがこの中で入れていないのがある。キリギリスである。彼らは楽ばかりして本当の寓話では死んでしまい、その死骸をアリがえさにしたというのがオチになっている。伊藤忠商事がユニーに資本参加し、三菱商事はイオンを傘下にした。流通業はこうした3タイプがなおさら大切になるのであり、ゴマスリおべんちゃらはキリギリスと同じで企業を危うくするガンである。それを大手商社はどこまで認識するか。日本の経営者は認識していないのだ。
認識していれば、派遣労働者に依存した無責任なキリギリス経営をしていなかっただろう。会社の利益を向上させて株主という目先のオーナーを集めんとしたその愚かさは救いがたい。派遣労働者は先行き不安だから、よくて給料を蓄えるだけで消費への向上につながらない。これは、派遣労働の規制を「緩和」した際に唯一反対した共産党から指摘されていたではないか。
そんな事を分からないから、リーマンブラザーズからあくどい利益をもらって従業員を平然とどぶに捨て去る京品ホテルの小林某みたいな愚か者が大手を振っていられる。更に身近にいるハラッサーなんかがわかりやすい。一瞬理屈に見えても、筋が通らなければ意味がないのだ。そして、百貨店もどんどんつぶれ、最後に残るのはがらんとした建物になる。
「規制緩和」といって大企業が求めたのは規則破壊だけだった。規則を破壊した結果の今回の不況の責任は他ならぬギャンブル経済にある。それを、認め反省し、償わなければ本当の日本経済の回復とは言えない。冒頭に述べた理想の経営者も、今の日本にはいない。
Neutralizer加筆：因みにこの『アリとキリギリス（もしくはセミ）』の話だが私が愛読するシミュレーション小説にこんなことが書いてあった。我が国ではアリみたいに勤勉で働き者であることが将来の不測の事態で生き残るという意味の話だがこの話の語り部であるイソップの故郷であるギリシャではなんとアリは強欲で他人を羨んで彼らの果物などを盗んでいた為にギリシャの最高神ゼウスの怒りにふれた農夫の変えられた姿なのだそうである。
我が親友の言うように確かに我が国の経営者トップにはキリギリスが多い。これでは路頭に迷う労働世代が増える一方だ。その上、私が挙げたギリシャ神話でのアリみたいな連中も実際の蟻みたいにゾロゾロと増えてる有様である。
だからこそ経営者に限らず我々は我が親友がタイトルに挙げたとおりの研鑽が求められるのだ。
2009-10-22 13:32:25
のれんの重み（小野哲）
テーマ：企業・市民
酒井法子の覚醒剤服用事件については以前述べたように、芸能界からの完全引退以外私は求めない。
それは、芸能界における芸人としてのブランドを自ら破損したからだ。酒井法子というブランドは今や覚醒剤の代名詞になっているに等しい。そこで、彼女には芸能界を完全に引退してもらうまでだ。正当性のない覚醒剤を服用した罪は非常に重い。
それと同じ事が言えるのは北海道の老舗百貨店・丸井今井の過去の経営陣にも言える。丸井今井は今年1月民事再生法を申請したが、経営破綻の原因になった売り上げ低下をもたらしたのは、拡大路線を行った今井春雄、そして解任したが売り上げ向上策を何一つやらなかった柴田哲治であり、そして彼らによる無責任な経営を容認した北海道拓殖銀行（経営破綻して北洋銀行へ経営権を譲渡した）、北海道銀行、伊勢丹ではないか。
そもそも、北海道は景気不調が続いていた。丸井今井はかつて「まるいさん」と言われ慕われていた百貨店だった。今で言えばポスフール（イオン北海道経営）みたいな生活百貨店である。それがいつの間にかGUCCIやLOUIS VUITTON、エルメスばっかり取り扱う高給百貨店気取りになったではないか。丸井今井ののれんは庶民の百貨店だったのに、三越と同じ路線を踏み出す。それがひどくなったのは今井の後の柴田ではないか。柴田は経営再建と称して釧路、苫小牧の店舗を閉鎖し、地域経済を破壊した。それだけでものれんを十分破壊した。それを支援したのが銀行ではないか。しかも、北海道などによる投資ファンドによる分離分割後も経営をメタメタにした柴田は平然と顧問として居座っていたではないか。
そんな無責任経営者に、更に拍車をかけたのは伊勢丹の甘やかしだった。伊勢丹の経営ノウハウとやらは北海道では何一つ通用しなかった。だから民事再生法申請後の室蘭・旭川の閉鎖につながったではないか。伊勢丹の経営責任の重さも含めて見ると、モラル低下の進んだ丸井今井は更に衰退する。イオン北海道のジャスコ、ポスフールにないのは高給ブランドだけであり、もし高給ブランドを得た場合ジャスコやポスフールと丸井今井の売場の違いを語れるほど私達に自信はあるのだろうか。ないのが落ちである。
私は丸井今井ののれんを伊勢丹が放棄することを求める。地域の声を無視する小売業なんか、自滅するのがオチだ。
まっとうな事を歪めて見る人達(小野哲)
テーマ：企業・市民
2009-10-19 12:41:05
今回は､亀井静香氏の正論について取り上げる｡
同時に､私達はメディアの歪みを鋭く見つめる必要がある｡
asahi.comニュース
政治国政記事
親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋2009年10月7日7時1分
亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は６日、「言葉が過ぎたのかもしれない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも問題視されている。
亀井氏は５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。
亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任がある」と発言を撤回しなかった。
これに対し、経団連の御手洗会長は６日、首相官邸で鳩山首相と会談後に記者団に、「私たちは日本的経営を捨てたつもりはない」と反論した。経団連によると、御手洗会長らは３月、当時国民新党の代表代行だった亀井氏らと懇談した。その席では、経営姿勢への批判はあったが、親族間の殺人が増えたという発言はなかったとしている。
鳩山首相も同日記者団に、亀井氏の発言について「亀井さんらしいが、言葉が過ぎたのかもしれない。もう少し全体を見て、発言をされた方がいいと思う」と述べた。
亀井氏は同日の閣議後会見で、日本銀行の企業金融支援の緊急措置を年末までで打ち切る議論について「そういう段階にはない。時々日銀は寝言みたいなことを言う」とも発言。これまでも借金の返済猶予措置の導入を巡って銀行株が値下がりしたことに、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」などと強気の発言を繰り返してきただけに、金融相として適切な言葉を選ぶよう求める声が高まりそうだ。
◇
大企業の経営姿勢を巡る亀井氏の発言は次の通り。
「（大企業は）従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任があると言った」（６日、閣議後の記者会見で）
亀井金融・郵政担当相：家族間殺人発言「取り消さない」
亀井静香金融・郵政担当相は６日午前の閣議後会見で、自身が５日の講演で「日本で家族間の殺人が増えたのは、大企業の責任」と発言したことについて「統計的にも増えている。発言は取り消さない」と繰り返した。これに対し、鳩山由紀夫首相は６日午後、「歯に衣（きぬ）着せぬ発言で亀井さんらしいが、若干丁寧さを欠いているかもしれない」と苦言を呈した。
亀井氏は５日、東京都内であった講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と面談した際、「家族間の殺人事件が増えたのは（大企業が）日本型経営を捨てて人間を人間として扱わなくなったからだ」などと批判したことを明かしていた。【井出晋平】
毎日新聞 2009年10月7日 東京朝刊
亀井金融・郵政担当相：担当外にも意欲 「下請けいじめ」監視を 公取委に要請へ
亀井静香金融・郵政担当相は１６日の閣議後会見で、「（大企業が下請けに）優越的な地位を利用してどんどん値引きさせている。公正取引委員会に強い関心を持つよう要望したい」と、来週中に公取委の松山隆英事務総長らを金融庁に呼び、要望する考えを明らかにした。亀井金融相が代表を務める国民新党は、マニフェストに「明るく正しい良き談合作り」「大企業による下請けいじめの是正」を掲げており、実現に向けて談合を摘発する公取委と直談判する意向だ。
会見で亀井金融相は「下請けは仕事があっても、もうからない状況に追い込まれているが、駆け込み寺がない」と指摘。「公取委は（下請けが）話し合いをしたら『談合だ』と舌なめずりするが、そういう状況には知らん顔だ」と不満を述べた。
亀井金融相は、中小企業向け融資などの返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の臨時国会への提出を目指している。公取委は金融相の所管外だが、「返済猶予だけでは中小企業はよくならない。守備範囲外にも口を出す」と意欲を示した。【井出晋平】
毎日新聞 2009年10月17日
御手洗会長こそ元凶
亀井静香金融担当相の「家族間の殺人増加」発言が波紋を広げている。
亀井が日本経団連の御手洗冨士男会長に向かって、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、その責任を感じるべきだと詰め寄ったことだ。
殺人増加の責任を問われた御手洗会長は憮然とし、財界からは亀井批判が噴出しているが、当の亀井は「取り消す気は全然ない」と平然としている。亀井流のパフォーマンスという見方もあるが、この発言は正鵠を得ている。「もっとやれ」といいたいくらいだ。
作家の江上剛氏もこう言う。
「小泉政権以降、大企業は大きな利益をあげているのに、社員の収入は抑えられてきた。そこに大不況が襲いかかっているわけです。医療費を払えずヤミ金からカネを借りたり、保険料未納で病院に行けない子どもがいる。やむを得ず、ケガをしても学校の医務室で治してもらっているというのです。その一方で、違法な偽装請負までして金儲けをしてきたのが御手洗会長のキャノンです。庶民が反感を持っていて不思議ではありません。庶民が亀井大臣にエールを送るのは当然です」
実は、家族間の殺人はデータの上では目立って増えていない。
この点は亀井の勘違いだが、殺人の背景に労働環境の悪化があるのは紛れもない事実だ。０８年に起きた秋葉原無差別殺人事件を見ればいい。
「『カプセル家族』の危機―続発する家庭内殺人」の著者で、教育評論家の尾木直樹氏はこう言う。
「最近増えているのは、派遣労働や派遣切りが原因の無差別殺人で、０８年の秋葉原事件がその象徴です。昔の経営者は未曾有の不況に際し、内部留保を取り崩してでも社員の雇用を守ろうとしたが、日本型経営のトヨタの系列でさえ派遣切りをして悲劇を招いた。亀井発言からは、国民を守るという強いメッセージが伝わってきます」
次はどんな亀井節が出てくるか。
日刊ゲンダイ 2009/10/08 掲載
今回､朝日新聞､毎日新聞､日刊現代の三紙を取り上げた｡
日経などは採用しない｡というのは､これらも含めて日本のメディアは以前私が話したように立体的な視野で物事を見ないでタダ平面ばかり見ているからだ｡読売新聞や産経新聞はその典型的なケースでしかない｡いや､朝日新聞でも私は信用しない｡
亀井氏の発言に御手洗は言い逃ればかり繰り返しているが､内容を見れば見るほど事実から逃げている臆病者にしかすぎない｡これを英語ではチキン(臆病者)というのである｡目先の数字を造ることはできても､経営者の仕事を果たしたとは言えないのだ｡経営者は10年先､20年先の将来像を考え､会社を構築するのが仕事なのだ｡その際に十分説明ができてなんぼの世界だ｡
しかし､御手洗のキヤノンにはその戦略がない｡いや､前任者の奥田某がいたトヨタ自動車はどうか｡違法な手段でミサワホームを乗っ取り､将来のない自動車産業のだらだらとした延命ばかりにこだわっているではないか｡
もし私が日本経団連の会長なら高速道路の無料化に反対する｡そのかわり､日本の公共交通機関の無料化もしくは１０００円で乗り放題の構想があれば賛成する｡そうすれば､日本の二酸化炭素の25%削減に大きなめどをつけることができるからだ｡では､自動車はどうなるのか｡私はDMV(デュアル・マイクロ・ビークル)に注目している｡
この技術はバスを改造して線路でも走れるようにしたものだ｡JR北海道が開発中で､現在は静岡県の第三セクター･浜名湖天竜鉄道で走っている｡こうした取り組みにトヨタ自動車や日産､本田技研工業などは参入すべきではないか｡そういうことをなぜ自動車産業は言わないのか｡目先の利益ばかりにこだわっていて､長い視野で見ていないのではないか｡自動車で培ったノウハウは鉄道産業に参入しても十分生かせるのだ｡
目先ばかりにこだわった経営手法が歪んでいることを､亀井氏は指摘しているにしかすぎない｡その発言を批判する前に､まずは自らをただせと日本経団連には言いたい｡我が盟友はJR西日本のお間抜けな軽営陣どもをコテンパンにこき下ろしたが､私は浅田真央やキム・ヨナも呆れて気絶請負だと言うしかない｡日本経団連の幹部はJR西日本のトップを本部に呼び出して厳重注意すべきではないか｡いっそのこと､JR西日本の社長を堀江貴文にでも替えたらどうか｡
それもできない日本経団連の幹部連中には､｢これじゃ景気回復も夢のまた夢ですねぇ｣というしかない｡こども店長ならぬこども社長になってもらった方がましだと言うことにもなりかねない｡
大正時代、旭川市に初めて配属された警察官がオオトラで、酒に酔っては市民に暴行する始末だった。そのため「警察官を取り締まる警察官が必要だ」という話になってしまって他の警察官に差し替えられたそうだ。日本経団連の幹部はその警察官以下である。
短絡的な発想が身を滅する（小野哲）
テーマ：地域
2009-10-01 15:31:08
地方自治体の借金は深刻だ。
北海道夕張市が財政再建団体に指定され、すでにその基準に引っかかっている地方自治体も数多い。これらの地方自治体の政治家の罪は多い。ただ浪費して将来の展望を無視した政をしたからだ。
だが、彼らより極めて重い罪を背負っている首相がいる。そう、あの小渕恵三である。私は盗聴法の不当執行の罪でもこの男を許すことは出来ないが、景気回復策と称して必要性のない公共事業を連発させる仕組みを作った小渕の罪は死者に鞭を打っても気が済まない。
夕張市は現在、人口減に苦しんでいる。ちなみに私はこうした地方自治体の救済策にこそ、移民受け入れ政策が効くと考えている。条件として、15年間農家として働いていただくことと、5年以内に日常生活に支障のない日本語をマスターすることとすればいい。
移民受け入れは国の閉鎖的な姿勢を改めることにつながる。これは国家の利益になるのは論を待たない。財政の基盤を確立できるメリットもあるのだ。日本人は江戸時代末期に「開国」したというが、実際は精神的に鎖国を続けている。そうでなければ、国籍法の改正に反対する愚か者が出てくるのだ。ましてや、在日外国人へ地方自治体の選挙に対する投票権程度で反対するというのも精神的鎖国を続けている何よりの証拠だ。
話が多少脱線してしまったが元に戻す。地方自治体の再生に不可欠なのは借金の原因を分析し、その判断を出した者達への責任追及だ。むろん、無責任な銀行の幹部連中も例外ではない。夕張市ではみずほ銀行と旧UFJ信託銀行による過剰融資がすでに分かっているが、彼らは財政破綻を知っておきながら貸付けて、財政破綻を知るやいなや強引に回収した。
この事についてはプロメテウスの政治経済コラム「北海道夕張市財政破綻 地方自治体を食い物にする大銀行（2007年3月25日付け記事）」を参照願いたい。
http://blog.goo.ne.jp/e-hori/e/854e767bb80159bebdd144e06fb42778
日本共産党の紙智子議員は３月１９日の参院予算委員会で、夕張市の財政破綻をめぐり、エネルギー政策転換、交付税削減をおこなってきた政府とともに、多額の貸し込みをおこなった大銀行の責任を追求した。紙氏が示した、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行に関する資料によると、破綻の直接的な原因の一つとなった観光事業会計の借入残高（2006年3月）は、みずほが３２億円、三菱ＵＦＪ信託が２９億円で、断トツの１、２位となっている。また、みずほ銀行による貸出総残高は、夕張市の借金が急増した1998年の６億６千万円から、９９年の９１億円へと激増している。夕張市がホテルやスキー場を民間から買い上げようとした際、地元金融機関が「採算が取れる見込みがない」と貸し出を渋り、道も地方債発行に反対したにもかかわらず、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ信託はいとも簡単にそれぞれ２０億円、１５億円の貸し出しに応じた。なぜ大銀行は気前よく貸し出しに応じたのか。紙氏は、地方自治体への貸付金は「優良債権」として分類される実態を指摘。「赤字拡大を百も承知で貸し込んだ大銀行の責任を一体、どう思うか」と追及した。紙氏は、利率２％で計算した場合、両銀行だけで手にした利息は０６年までの九年間で２６億円にのぼり、さらに元金についても、道による肩代わりや、前倒し返済の仕組みをつくっていたことを暴露。「市民への過酷な負担押し付けの一方、大銀行が何食わぬ顔で莫大な利息をもうけ、元金も先に返済してもらい、逃げ出そうとしている」と批判し、少なくとも借金拡大の真相が明らかになるまで、金融機関への元利返済は凍結すべきだと強く要求した。
菅義偉総務相は「あくまでも市の責任でやってきた」ことと述べ、安倍晋三首相も「市と銀行との間の問題」などと大銀行の勝手な行動を擁護する姿勢を示した（「しんぶん赤旗」2007年3月20日）。紙智子議員が夕張問題で、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の「過剰融資」の実態と、貸し手責任を追及したのにつづいて、日本共産党の大門実紀史議員は２０日、参院財政金融委員会でみずほ銀行が自己の不良債権処理の負担軽減に夕張市への貸付金を利用した疑惑を追及した。大門氏は、夕張市が３５３億円もの赤字を抱え、道や国に支援要請しているにもかかわらず、赤字の原因の詳細や銀行との関係を明らかにせず、党の独自調査の妨害さえしたことをまず厳しく批判。そのうえで、夕張市が2002年、当時、松下グループだった松下興産から２６億円で買い上げたマウントレースイ・スキー場の問題を取り上げた。この買い上げを裏で動かしたのがみずほ銀行ではないかということである。この買い上げ資金調達のため、市は地方債発行を試みたが、事業の見通しがないと道も政府も拒否し、地元金融機関も貸し出しに応じなかった。にもかかわらず、みずほ銀行は簡単に市に２０億円を融資した。その理由について大門氏は、「自治体への融資はリスクゼロというだけではない、独自の動機があった」とし、当時、松下興産が四千億円もの負債を抱え、みずほが巨額融資をしていた事実を指摘。夕張市への融資で松下興産資産（マウントレースイ・スキー場）を２６億円で買い取らせ、自らの松下興産への不良債権処理の負担を軽減すると同時に、利息も稼ぐという「一石二鳥」の仕組みを暴露し、「まさにみずほの自作自演であり、市も承知していたはず。だからこそ市は資料を出さないのではないか」と政府を追及した。山本有二金融担当相は「一般的には何か問題点があれば厳正に対処するしかない」と答弁した（「しんぶん赤旗」2007年3月21日）。
これが、新自由主義という経済主義とやらの正体だった。つまりバブルの後始末を地方自治体に擦り付けて身軽になる財界と、そのつけを押しつけられている市民の悲鳴が日本中から流れてくる。ムッソリーニ安倍の無能さがよくわかるだろう。
さすがに、小渕と一緒になってルール破壊に邁進した中谷巌氏はその悲鳴に自らのゆがんだ思想を反省して「資本主義は何故自壊したのか」（集英社インターナショナル）を出している。それでも正しいとほざく竹中平蔵はこの数年間何をしたのか。ミサワホームを乗っ取ろうとしたトヨタ自動車から利益供与を受けた上、健全なのにも関わらずトヨタ自動車の不良債権を無理やりミサワホームになすりつけて産業再生機構に押し込み、国民の血税を無理矢理使った。また子分の木村剛が立ち上げた日本振興銀行なんかは木村関連の出版社に優遇融資を行っているほか旧商工ファンドから債権を買い取ってハイエナまがいのことをしている。この銀行の開業に伴う免許も竹中が早く出したことは言うまでもない。過去にはマクドナルドから未公開株を受け取っていたこともある。要するに身内資本主義なのだ。
こんな男を厳しく批判してきたのが植草一秀氏や佐高信氏、高杉良氏らだけで、朝日新聞などのメディアは何故批判しなかったのか。
ちなみに金融機関や竹中にひとつ、いい言葉を教えてやろう。墓で眠る小渕にもこれはいい言葉なのだ。
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn/216202/m0u/
辞書>国語辞典>「貸し手責任 【かしてせきにん】」の意味
貸し手責任 【かしてせきにん】
金融取引において借り手と同様，貸し手にも責任があるという考え方。レンダー-ライアビリティー。
補足説明 住専破綻時に設立母体行が大幅に責任を負うのではなく，融資した金融機関がその額に応じて責任を負担するべきという考え方や，過剰融資や投資型商品の破綻による被害には商品を紹介したり購入資金を融資した金融機関にも責任があるという考え方などがその例
提供元：「大辞林 第二版」凡例
「大辞林 第二版」及び「EXCEED英和・和英辞典」の著作権は、提供元：株式会社三省堂に帰属します。
Copyright(C) Sanseido Co., Ltd. All Rights Reserved.Copyright(C) EDP All Rights Reserved.
Copyright:(C) 2009 NTT Resonant Inc. All Rights Reserved.
日本語を勉強し直してこい、愚か者め!!
2009-06-30 01:16:45
目先の金で将来の富を逃す愚か者（小野哲）
テーマ：企業・市民
ハイエナファンドのスティールパートナーズによる違法乗っ取りでまともな社員が苦しめられているアデランスホールディングスでまた一つスティールの独裁が強まった。
この前、やむを得ず導入した企業防衛策がスティールの傀儡社長によって不当に廃止されたからである。スティールが強引な手法で経営を奪い取って以来アデランスホールディングスの経営不振はさらに深まった。スティールの狙いは経営陣による自社買収を強行させ、その際自社の有利になるような条件を組み込むだけ。これがハイエナファンドという犯罪者連中であることは誰の目からしても明らかだろう。
北海道の地場大手百貨店・丸井今井が経営破綻した際、高島屋と三越伊勢丹ホールディングスがスポンサーに名乗りを上げた。伊勢丹が目先の金で120億円で札幌・函館店だけ買収する提案をしたのに対して高島屋は110億円で旭川・室蘭店も含めて買収する提案を行った。
道民は高島屋の提案に賛同したが、丸井今井のメインバンクであるほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行が目先の金につられてなんと伊勢丹の案を飲んでしまい、室蘭店や旭川店は一気に閉鎖されてしまうことになった。
私は北海道銀行の判断に呆れている、確かに金は少ない。だが、将来の経済の担い手の可能性をこれでみすみすと潰してしまったのだ。言い換えてしまえば目先の金で将来の富を逃すことだ。しかも、伊勢丹が一度丸井今井の経営再建にあたった際空気の読めない高級路線ばかりやった。その結果ますます顧客はイオン北海道のジャスコ、ポスフールをはじめアークスグループ、コープさっぽろに流れていく。顧客の傾向を読めなかった伊勢丹がいろこれ言い訳しても無駄だろう。今更高級百貨店路線でやっていけるのは精々ドバイだけだろう。ましてや世界同時不況なのだ、私は呆れて伊勢丹のボイコットを行うことにした。
因みに、高島屋も一時期経営不振だったが、経営不振で苦しんでいた高崎店と米子店を地域別子会社にして従業員の待遇を改善した。その結果両店とも成績を上げ、経営再建を果たした。高島屋の経営再建案が優れていたのはそうした実績を積み重ねたものである。
また、セブンアンドアイの子会社になった西武百貨店とそごうも高級路線から撤退した。今や両店の店頭にはセブンアンドアイのプライベートブランドであるセブンプレミアムが並んでいて売れている。顧客の流れを読めない伊勢丹はこのままではイオンに買収されるのは確実だろう。
2009-06-07 08:45:00
銀行失格（小野哲）
テーマ：企業・市民
作家の横田濱夫氏はそのペンネームから予想することが出来るように横浜銀行の行員だった。今はマネー評論家としても活躍されておられる。
その横田氏が行員時代に書いた『はみ出し銀行マンの勤番日記』シリーズ（角川文庫）では銀行員の倫理観が低下していることを示した。その後横田氏が話したように銀行ですらも倒産する時代に突入したが、商工ローン大手のSFGCが会社更生法が認められずに破産したのは、銀行のモラルハザードと密接に関わっている。そもそも、銀行がきちんと目利きをもって融資する体制をもっていたら今回の商工ローンは出てこなかったはずではないか。
ロプロ（旧日栄）や住友信託銀行やあおぞら銀行と親密なアイフルの子会社・シティズ（橋下徹自称大阪府知事が弁護士時代に顧問をしていた）も含めて、銀行はSFGCにズブズブと金を貸してきた。しかも、SFGCの債権を日興シティ信託銀行や日本振興銀行（竹中平蔵系統の銀行）などが買い取っているのだから、いかに目利きの力がないかをも告白している。最近では三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行、新生銀行が消費者金融を買収する時代なのだ。逆に言えば融資の目利きがないのだろう。目利きの力は時間をかけないと育たない。逆に言えば銀行員はインスタントラーメンのように即戦力しかほしくないのだろう。だが新人に即戦力を期待するのは無理だ。
最近では楽天がクレディスイス系列の証券会社（現楽天証券）を買収し、イーバンク銀行（今度楽天銀行に社名を変更する）まで買収したがこれらもいかに個人に金を貸すことばかりにこだわっていて、法人への融資が非常にお粗末なのだ。大島健伸元会長の不正は許すことは出来ないが、ここまで彼を助長させたのは他ならぬ銀行だ。我々は地域の信用組合などをもっと強化しなければならない。大手にはない小回りがこの金融機関の魅力だ。静岡県のカナサシ重工(中村 祐二さんという関東限定の箱根駅伝で活躍した名選手がいる企業)という会社が三菱東京UFJ銀行の貸し剥がし攻撃に対して会社更生法を申請したのも、銀行が本来持っている健全な企業を見抜く目利きの力が衰退しているかを物語る。そして、困っている彼らに待ち受けるのはサラリーマン金融や闇金融であることは論を待たない。闇金融問題は同時に銀行の機能回復という課題でもあるのだ。
これは佐高信氏の目利きの甘さでもあるのだが、極端に個人への貸し出しを行った結果、再び公的資金を投入せざるを得なくなった北洋銀行という北海道の地銀がある。この銀行は北海道拓殖銀行を引き継いだのだが、リーマンブラザーズと同じように個人住宅への投資を極端なまでに行ったため、住宅バブルがはじけて北洋銀行は自滅した。ライバルのほくほくFG傘下の北海道銀行なんかは完全にバブルに踊り、丸井今井の再建案で伊勢丹の130億円で函館札幌のみ買収案という目先の金におぼれて地域経済の振興に大いに役立つ高島屋案を不当に拒否した。高島屋は120億円で買収する意向だった。その判断の愚かさもまた、目利きの力が北海道銀行にはないことを露呈した。だが北洋銀行も別の意味で目利きの力がないことを自ら告白した。
この銀行を佐高氏は絶賛したが、けっして絶賛できるものではない。個人、法人とのバランスがいかにとれないとおしまいかを示している。だが、SFGCのていたらくを批判する意味では私も佐高氏も同じで、銀行失格と今回タイトルにしたのは如何にリスクヘッジを取らないで無責任なバンカーが大手を振って歩いているかを物語っている。バブルの時に土地などに過剰な融資をしたり住専にジャブジャブ擦り付けるなどした結果、銀行は目利きの力を失ったのである。
2009-06-04 01:36:19
アイデンティティ・フラッグシップ（小野哲）
テーマ：企業・市民
アメリカのGMが連邦破産法11条適用を申請して倒産した。
今回のコメントでは倒産の原因については特にふれない、各国にはそれぞれ国民が誇りにするアイデンティティ・フラッグシップとしての存在がある。例えば郷愁を誘うものもそれにあたるわけだ。
アイデンティティ・フラッグシップにはナショナリズムも同時に伴う。その典型的なケースはサッカーの国家代表でヨーロッパではそれがすさまじい、彼らはサッカーを通じて合法的な「戦争」をしているのだ。
イギリスではハロッズという百貨店（日本では三越と提携）があるがエジプト出身の事業家（故ダイアナ・ウェールズ妃の交際相手の父親でイギリスのプレミアリーグ・フラハムのオーナー）に買収されたとき衝撃を受けたイギリス人はどれだけいたのか。分かりやすいケースでいえばソニーのコロンビア映画買収の話だ。コカ・コーラからの買収当時、「アメリカの魂を買い叩いた」と言われた。コロンビア映画はその後ソニーピクチャーズに社名変更している。
GM倒産は、一つの時代が終わりを告げたにしかすぎない。大きいことはいいことだという幻想のオアシスもどきの発想が崩壊したにすぎない。アメリカ社会の生き方が転換されない限り、ゆがみは直されることはない。だが、私はオバマ大統領を選んだアメリカ国民の聡明さを信じたい。リーマン・ブラザーズが破産したのも、ギャンブル経済を本物の経済と思いこみ、大きいことはいいことだという幻想に溺れた結果の果てだ。今、スティールなる犯罪者投機ファンドがアデランスの企業価値をメタメタにしているが、目先の利益におぼれるなといいたい。私はスティールはアデランスの廃業を望んでいるのではないかと皮肉っている。
そして、三井住友銀行はスティールと同じ様に今その歪みにドップリ浸かっている。死に体同然の日興証券を買収しても、世界トップレベルのモルガン・スタンレーを関連会社化した三菱UFJには勝てない。三菱UFJはシティグループを見限った。何故なら、シティグループ傘下だった証券ソロモンスミスバーニーはモルガン・スタンレーに主導権を奪われている。カリフォルニアに強いユニオンバンクを合併させれば三菱UFJの発言力はさらに強まる。名を取り実を捨てる愚かな判断は第二のGMにつながるだけだろう。
我が盟友は組織の崩壊を恐竜に例えた。進化しない組織では人の定着はない。
因みにこの概念はフィギュアスケートにも言える、キム・ヨナと浅田真央の好敵手関係がヒートアップするのもこの概念で納得する、だがスケートリンクの外でコソコソ小汚い誹謗中傷をするのは日韓両国とも低レベルなフーリガンがいるということだ。素晴らしいものは素直に素晴らしいと認めることこそが真の進化につながる。
だから、キムも浅田も世界女王になったのではないか。二人が認め合う親友だからこそなれたんだといいたい。
生き延びても中身はどうか（小野哲）
テーマ：ブログ
2009-04-17 01:15:39
今日の日経朝刊でルネサステクノロジーとNECエレクトロニクスが経営統合で調整中という報道があった。生き延びる為の経営統合であることは明らかだ。
だが、考えてほしい。以前私はパナソニックによる三洋電機買収について足し算引き算では経営はできないと指摘した。経営体制が変わることで今までの方針が変わるのはみずほフィナンシャルグループの誕生で知っているではないか。
パナソニックは三洋電機買収のあとリストラと称するレイオフを強行している。このレイオフを今までの日本のマスゴミは「リストラ」とすり替えて報道していたが、キッチリ言い直さねばならない。レイオフは人員整理の意味で、リストラは新たな成長分野に人と資金を振り分ける、もしくは競合他社の買収もしくは売却を意味する。日産自動車のゴーン社長がやったことは所詮はレイオフでしか過ぎなかった。パナソニックでリストラというなら、東芝との合弁会社を東芝に資本を一本化したという事だけだった。
経営者がなぜ今まで尊敬されていたのか、考えてほしい。足し算引き算ではなく、様々な諸問題を連立方程式のように理路整然として解いてきたからではないか。そうした意味では最近のトヨタ自動車の軽営者といい、キヤノンの御手洗某といい、みんな所詮足し算引き算しかできない。そしていかに政治にゴマすればいいかしか考えない。森田健作自称千葉県知事にあのヒンシュク企業のドン・キホーテが賄賂を贈っていて、しかも外資系の企業が政治資金という名前の賄賂を贈ることを禁じていた時の政治資金規制法に違反していたのに「返せばいいじゃないか」ですませようとしている。これは単純に足し算引き算の思考であり、恥ずべき低レベルではないか。
生き延びる企業はそもそも質が違う。例えば、強豪のひしめく業界にわざわざ居座るよりは誰も見向きもしないような世界に飛び込んでガリバーになれるかが成長の鍵を握るのではないか。それを見いだすのが経営者の仕事ではないか。例えば大創産業（100円ショップ最大手）は徹底した低価格でやってきたから成長できた（その反面雇用面では不満は残るが）。
我々が求めるのは中身だけである(小野哲)
テーマ：ブログ
2009-04-07 19:56:55
2009.04.03 Web posted at: 10:54 JST Updated - CNN
ビジネス
Ｇ２０閉幕、１００兆円規模の支援策を宣言
写真
金融サミットで「各国首脳の課題は明らか」と強調したオバマ米大統領
ロンドン（ＣＮＮ） ロンドンで開かれていた先進国、新興国２０カ国・地域による第２回首脳会合（金融サミット）は２日、途上国などへの総額１００兆円規模の支援策をはじめ、財政出動や金融規制強化を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
首脳らは国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資枠を３倍の約７４兆円に拡大することを柱とする途上国・新興国支援や、信用回復、経済成長、雇用創出などに向けた各国による大規模な財政出動とともに、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の機能を拡大した「金融安定理事会」の設立、保護主義の抑制などで合意。これまで事実上野放しとなっていたタックスヘイブン（租税回避地）やヘッジファンドへの監督を強化すること、企業の役員報酬を規制し経営責任を明確化することなども決定した。
議長国・英国のブラウン首相は閉幕後の会見で、「新たな世界秩序が生まれようとしている」と述べた。オバマ米大統領は「過去に前例をみない措置で合意に達した。世界的な景気回復へ向けての転換点となる」と、サミットの成果を強調した。
財政出動をめぐり米英との温度差が指摘されていたフランス、ドイツの両首脳も「大きな前進」（サルコジ仏大統領）、「歴史的ともいえる歩み寄り」（メルケル独首相）と、首脳宣言の内容を評価した。
ブラウン首相によると、今回の成果を確認するため、年内に次回会合を開催する。詳細は数日中に発表される見通しだ。
2009.04.02 Web posted at: 18:50 JST Updated - CNN
ビジネス
第２回金融サミットが開幕、景気回復などうたう首脳宣言採択へ
ロンドン（ＣＮＮ） 世界的な景気後退、金融危機を受けた先進国、新興国２０カ国・地域による第２回首脳会合（金融サミット）が１日夜、ロンドンで開幕した。首脳宣言を採択し、景気回復を目指す財政出動、危機再発防止を狙った金融規制などの対応策を盛り込んだ決意を表明する見通し。２日に閉幕する。
金融サミットは昨年１１月のワシントン開催に続くもの。オバマ米大統領にとり、初の国際会議となる。同大統領は１日、ブラウン英首相との会談後の会見で、今回の金融サミットでは各首脳が緊急事態の認識を持ち、世界経済再生のために厳格なルールを打ち出すことを呼び掛けた。
会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）などを通じた途上国の支援拡充も議題となる。財政出動と金融規制の優先順位などで、欧米との間に意見の相違があり、首脳間での調整が焦点ともなる。米国は新たな財政出動を支持し、独仏などは既に打ち出した財政出動の効果を見守るのが先決との立場だ。
議論の土台となる首脳宣言原案では、世界全体の経済が回復する時期の「目標」を２０１０年末としているが、異論も出ており、宣言に盛り込まれるのかが注目点ともなっている。
2009 Cable News Network ,Inc. A Time Warner Company. All Rights Reserved.
今回の金融サミットでは､ 100兆円にも渡る財政出動による景気刺激対策が盛り込まれたようだ｡
だが､私はこれだけでは成果はないと見ている｡なぜなら､資金の流れが単にセレブばかりに固まっているだけだからだ｡米国のオバマ政権がその流れにややストップをかけているにせよ､AIGやGM､クライスラーなど問題企業を抱えているから何もできない｡
AIGの巨額ボーナスが批判の対象になったが､そもそもその前からおかしかったというのが私の見方だ｡中流階層にもっと金を回すべきなのにそれを怠ってきた経営陣が､セレブという幻想のオアシスばかりに気を取られた結果大きな失態を犯した｡そんな経営陣にそもそも４億だの５億を払うのがおかしいのは明白ではないか｡
米国はハイエナファンドのリップルウッドをなぜ規制しなかったのか｡そのために日本経済はずたずたにされた｡長銀は皆さんおなじみの新生銀行になったが､その姿はセレブばかりを追いかけてこつこつと汗水流して働く中流階層は無視する非常識な姿だ｡そんな銀行のどこがまともだというのか｡その彼らのわがままに翻弄されたのがそごう社員であり､ファーストクレジット(現在は住友信託銀行傘下)だったのではないか｡彼らを強引に法的整理に追い込み､ファーストクレジットに至っては経営陣の反対を押し切って無理矢理会社更生法を押しつけて自身の借金を国民の血税で処理させ､しかもそこで生まれた利益はタックスヘイブンで誤魔化す卑劣さ｡
オバマ政権はこうした違法なハイエナファンドを容赦なく取り締まるべきだろう｡リップルウッドばかりではない､最近ではスティールパートナーズという悪質なハイエナファンドもある｡こうした犯罪者にはどんどん取り締まっていくべきだろう｡彼ら犯罪者ファンドのほとんどはグリーンメーラーという手法で恐喝して日本の企業の業務を妨害する｡
こうしたハイエナファンドに資金を出していたのが歪んだセレブであり企業年金だった｡こうした流れに今後きっちりストップをかけ､こつこつと働く者に報いる制度にはどうすればいいのかを我々は議論すべきである｡その中で国会議員の報酬の仕組みを改める､金のかかりにくい選挙制度の導入､官僚の報酬を日当制にするなどして歳費を徹底削減し､それでも足りないなら消費税増税という手段を執るのもやむ生えないのだ｡
ハイエナファンドの取締りを今後G20は行うという｡だが､その規制はあくまでも実効性が伴わなければならない｡資金の流れをしっかり規制し､新たな流れに切り替えさせて彼らを自滅させる､そして中小企業を中心にした中流階層への支援が世界の活気を取り戻す方法になる｡彼らが大企業の休眠特許を格安の値段で使えるようにするなどして行けば更に景気は甦るだろう｡
ただ､そこでも言っておきたいが公平と公正さが担保されなければならない｡たとえば特許を購入する際には常識的な値段を企業が設定し､オークションでとれるようにする､公害を起こせば業務停止を行うなどしなければならない｡それぐらいはしなければいけない｡
今こそ、私たちは厳しい姿勢で支配者に立ち向かうべきだろう。
国家に尻尾を巻いているだけじゃ前には進まない。まず、これだけ甘やかされた財界に喝を入れるべく、法人税を1984年レベルに最低でも戻す、物品税に消費税を事実上改正する(日用品については3％に戻す一方でぜいたく品には20%にする)、自動車税についてはぜいたく品や排気ガスの量によって課税を変えるべきだろう。当然、トービン税についてはベネズエラなどと協調して導入し、米中に待ったをかけるべきだ。
タックスヘイブンにも徹底的な課税を課すべきだろう。そこまで徹底的にまず、負担できる階層に負担を要求し、そこから足りないのなら天下りの規制、消費税の値上げへと踏み切っていくべきだ。順番が全く異なると私は断言する。
経営者が高給取りなのは、経営に対して責任を生涯にわたって取るからだ。有限責任の原則とはそのことであり、出資した以上の責任を負う無限責任よりは数段軽い。だが、それを自覚しない傲慢無知な経営者は経営者失格である。
2012年05月05日
もうすでに決着している､潔く罪を認めよ､日本政府
従軍慰安婦の問題に関して､私は明らかに旧日本軍が行った戦争犯罪であると何度も指摘してきた｡
しかし､居直る愚か者どもは聞く耳を持たない｡そして若い人たちを洗脳して扇動している｡だが､そんな愚かな行為はこれで完全に打破させてもらう｡加治康男の報道記録というサイトから引用する｡
トップ (メニュー) > 既発表記事 > 日本戦後史の底流 > 「強制なしに誰が慰安婦になるというのだ」-元皇軍兵士父の遺言（１） 安倍発言を怒る
1993年夏。父逝去の３ヶ月前、日本の某大手メディア企業に心底愛想を尽かし、仕事のあてもなく衝動的に依願退職する１年前のことだった。死の床にある父を見舞った際、フィリピンに初めて訪問したことを伝えた。これを発端に、当時メディアを賑わしていた従軍慰安婦問題が話題となった。父曰く。「わしは満州で慰安婦の管理を担当したことがある。彼女らは日本軍の命令を受けた指名業者が強制連行してきた。業者も慰安婦も砲弾飛び交う戦地に強制なしにどうして自発的にやってくるのだ」。その言葉には怒りが込められていた。当時の日本のメディアが「民間業者が慰安婦を（商いとして）自発的に戦地に連れてきた」との政府の「公式見解」を垂れ流していたからだ。
故人は1914年生まれ。「青年期を戦争に身を“捧げた”」いわゆる大正っ子世代である。専門学校中退後、20歳で現役召集された。徴兵期間中、上官に勧められて、あの小野田寛郎さんと同じ陸軍予備士官学校で学んだ。修了後は砲兵となり、朝鮮半島、旧満州、上海、インドシナ半島、重慶などアジア各地の戦線を１０年以上転々とした。真珠湾攻撃から１ヵ月後には上海からマニラに入り、数ヶ月滞在した。直接関与した満州だけでなく、フィリピンでも従軍慰安婦の「招集」に間接的に関わったと語った。フィリピンでは日本軍の担当将校が業者を指名するとともに、業者とともに慰安婦集めに兵士が関与したと断言したことは脳裏にはっきりと焼きついている。
先日の日本の内閣総理大臣安倍晋三の「軍が直接強制したとの証拠はない」との発言報道に接して全身から怒りが湧き起こってきた。敗戦後１０年近く経って生まれた３世議員。日本が欧米列強にキャッチアップする手段として選択された近代天皇制が内包していたファシズムと侵略戦争の不可避性という歴史への省察はもとより、一度も世間を底辺からのぞいたことも、ましてや貧困がいかなるものであるかを体験したこともない「お坊ちゃま」世襲議員である。弱者の立場、心情を知らないが故に、観念だけで容易にナショナリスト、タカ派になれるのだ。世襲議員が「支配」する永田町が超保守化する所以である。
確かに、先の見舞いから間もなく、03年８月に当時の河野官房長官談話が出され、日本政府は父の遺言通り１部にしろ「軍の直接、間接の関与」をいったん認めた。ところが安倍発言は定義が変わったとして、政府見解を「業者が強制した」「軍が業者と関わった」と狭めてしまった。そのうえで、「憲兵などが直接強制して現地女性を慰安婦にした証拠は認められない」と詭弁を弄して「（事実上）強制はなかった」とまで強弁した。
仮に百歩譲って「軍が慰安婦集めに直接手を下さなかった」としても、旧日本軍が強制して女性を連行したことに変わりはないでないか。安倍を典型とする戦後の豊かな世代に育ったニューナショナリストの精神構造はわれわれの理解をはるかに超えている。Ａ級戦犯としての処刑を偶然に免れ、首相にまで上り詰めた妖怪の異名を持つ祖父岸信介らの影響だけでは説明がつかないものを感じる。
亡き父ら慰安婦問題に直接関与した旧皇軍兵士らの大半が草葉の陰から安倍の詭弁に憤怒の声を上げていることだろう。死の床で父はこうも言った。「軍は戦地への慰安婦連行をいやがる業者に強制した。前線・戦地の外にいる軍が民間業者に無理やりに協力させて現地女性を戦地まで連行したのだ」と。安倍の「（軍直接関与の）証拠はない」との発言は何に依拠した断定なのか。管見する限り、これを追及した日本のメディアはない。相変わらず転向主義者特有の理念なき「客観」報道を続けている。
父はビルマ（ミャンマー）で「ありとあらゆる種類のマラリア病原菌に罹患した」（主治医）。敗戦後は強烈な反戦主義者となった。幼少のころの夏休み。８月15日の「終戦記念日」が近づくと耳にたこができるほど10年を超える従軍生活での悲惨な体験を語り、「２度とあんな馬鹿な戦争はするものじゃない」が口癖だった。戦死した同僚だけでなく、父らの後方からの砲撃で内臓を体外にむき出しにして悶絶している中国人兵に遭遇すると合掌しながら安楽死させたという。
1950年代半ばになると父は断続的に原因不明の高熱に襲われ始め、「マラリア後遺症の疑いあり」と権威ある旧帝国大学医学部教授に診断された。やがて大学病院のモルモット患者となり、またまた数え切れないほどの抗生物質を実験投与され、体調はさらに悪化した。当時で年間10万円にも満たなかったはずの軍人恩給支給額では仕方のないことだった。歴史を詭弁でもって歪曲する安倍発言は父ら恵まれなかった「大正っ子」の生涯をも冒涜するものである。
http://mediacritique.dip.jp/modules/pico/index.php?content_id=192
トップ (メニュー) > サンプル記事 > 「防衛庁の慰安婦関連資料を発掘した学者は立派。政府はなぜ無視するのか」-元皇軍兵士父の遺言（２）
前回の（１）では、旧日本軍が従軍慰安婦の強制連行に１部にせよ直接、間接に関与したことを公式に認めた１９９３年８月の河野洋平官房長官談話が出されるつい１０日ほど前の父の遺言をこのコラムに綴った。中国大陸で従軍慰安婦らの管理に直接関与した亡父の当時の日本政府の慰安婦問題に対する不誠実極まる対応への怒りの発言には実は伏線があった。前年、すなわち１９９２年にある歴史学者が防衛庁資料室で「旧日本軍の従軍慰安婦強制連行での直接関与」を裏付ける旧軍文書を見つけたとの報道の内容を父は克明に記憶していたからだ。
「それでも今の日本政府は中国人や朝鮮人の業者が慰安婦を商売道具として（戦地の軍施設に）勝手に連れてきたと言い張っている。体裁ばかりにこだわり、平気で嘘をつく政府高官や官僚たち。お前たちメディアは日本を曲がりなりにも指導している輩の見え透いた言い訳をなぜ糾弾しないのか」。
この父の「日本のメディアも腰抜けだ」との憤りの声を聞いた時、懸命に口を閉ざそうと試みた。「おやじ。だからおれは日本の大マスコミに心底愛想をつかしてしまった。もうすぐ辞表を出すよ」とは言えなかった。依願退職後の生活難は目に見えているため、余命いくばくもないと医師に宣告されていた父に余計な心労を与えたくなかったためだ。
さて、亡き父が「動かぬ証拠を発掘した」と褒め称えた学者とは吉見義明・中央大学教授（日本現代史）だった。吉見教授は安倍首相が３月１日に行った「（従軍慰安婦問題で）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」との発言に対する実証的反論を３月３１日付のニューヨーク・タイムズに掲載した。国際欄の１面を充てて、米議会で高まっていた慰安婦問題論議に呼応する形になっている。
次回の続編では同教授のＮＹタイムズへの寄稿文の全訳を紹介する。本日は教授が「従軍慰安婦は旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大した制度」と旧軍資料を基に断定しているとのみ記しておく。タイムズ紙も「従軍慰安婦問題は、資料発掘によって論争は終止符が打たれたはず。（安倍発言や下記の下村官房副長官発言は）安倍首相に率いられる国家主義者の若手政治家らが河野談話撤回に向けロビー活動を行った」結果とコメントしている。
安倍発言がきっかけとなったのか、戦後生まれの２世議員らの視野狭窄的な、近隣アジア諸国民への愚弄、蔑視が目に余る新国粋主義と呼べる言動が跋扈し始めた。彼らの発言を仔細に分析してみると、「これはたんなる復古型のナショナリズムではない。新国粋主義と呼ぶにふさわしい」との結論に至った。
最も深刻なのは安倍の盟友、下村博文官房副長官の２月２６日の記者会見での発言だ。従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与について「直接的な軍の関与はなかったと認識している」と語った。「１９９７年の国会答弁に基づくもの」として、「軍の強制連行はなかった」と言い切っている。
さすがに連立する公明党の幹事長もこれには異議を唱えている。ところが、自民党の有志議員で組織する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）が従軍慰安婦問題の事実関係の再調査実施を政府に求め、さらに「米下院に提出された日本非難の決議案が採択されないよう外交努力を続けよ」と首相官邸に申し入れた。
下村は安倍同様、戦後生まれ。ホームページには著書として「教育激変—新教育基本法案がめざす『家庭』『学校』『日本』の１０年後 教育基本法改正促進委員会起草委員会 (編集)」がＰＲされている。安倍とは「二人三脚の仲」なのである。さらに、大蔵官僚出身の中山も戦中生まれ（１９４３年６月）ではあるが、空襲の記憶すらないはずの戦後育ちだ。
北朝鮮による拉致問題ばかりを畸形化といえるほど誇大視して、植民地時代に暴虐の限りを尽くした旧「大日本帝国」政府や天皇の統帥権を逆手にとって暴走した旧日本陸軍による朝鮮民衆への残虐行為に対する贖罪についてはメディアも含めてタブーに触れるかごとく口を閉ざしがちな現代の日本人。
最近、ある中国の歴史学者が「戦争体験のない世代が日本の政治指導者になってゆく恐ろしさが現実のものとなった。あの戦争を体験し辛酸をなめ尽くした戦前派の保守主義者とは異質である」と発言している雑誌記事に接した。戦後生まれの２世議員が支配する日本の政治の行く末に楽観は禁物と痛感する。
亡父の口癖であった「あんな馬鹿な戦争は二度とするものじゃない」との遺言は、１２年間にわたりアジア各地を転戦した結果の文字通り血のにじんだものである。やはり、命を賭した体験でなく、たんに活字、映像による言い伝えでは「非戦・反戦への思い」の醸成には限界がある。では永田町で跳梁跋扈し始めた新国粋主義者、ウルトラナショナリストらにどう対応するのか。今を生きるわれわれに課せられた課題はあまりに重い。
http://mediacritique.dip.jp/modules/pico/index.php?content_id=161
さあ､この事実を真っ向から受け止めよ､ネットファシストよ｡
東日本大震災で最も救援したのは韓国であり台湾だ｡その彼らの善意を今まで日本政府は踏みにじってきたではないか｡諸君の妄想が日本を破滅に追い込もうというなら､私は護憲保守主義者としてこのブログで言葉を戦わせるとだけ警告しておこう｡
そもそも､愛国心とやらを叫ぶ奴ほど胡散臭いものはいない｡ハシゲなどその典型例で､日の丸君が代を押し付けたかと思えば今度は親の基準とやらを定めて押し付けようとしている｡今回取り上げるのは｢日刊!目のニュース｣なるサイトである｡
誤った育児認識ダメ！維新の会に抗議殺到【目がテン】 2012年5月5日 16:00
http://www.daily-eye-news.net/news_aa74PyUOVW.html
「大阪維新の会」が公開した驚きの条例案
ここ数日、大阪維新の会の「家庭教育支援条例（案）」をめぐってTwitterが騒然となった。原因は、橋下{大阪市長｣(当サイトでは橋下が日本国憲法第99条違反を繰り返しているため市長とは認めません｡平松邦夫正統大阪市長を公式の市長として認めています｡ご了解ください)率いる「大阪維新の会」大阪市会議員団が5月1日に発表した「家庭教育支援条例（案）」だ。
「家庭教育支援条例（案）」とは、親およびこれから親になる人への家庭教育支援を目的とするもので、保育園での一日保育士体験を義務づけるなどが盛り込まれた条例案として市議会に提案するものだ。
この条例案の中の第4章（発達障害、虐待等の予防・防止）、第15条（発達障害、虐待等の予防・防止の基本）乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる
乳幼児期の愛着形成の不足が発達障害を招くというのは誤った認識だとしてTwitterのタイムラインに怒りの声や嘆きの声、呆れた声など、発達障害について誤解を招くのを懸念する人びとのツイートが相次いで寄せられた。
発達障害とは？
文部科学省では、「発達障害者支援法施行令」第1条において
脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害とする。
と定義付けている。また文部科学省は主な発達障害として、「自閉症」、「高機能自閉症」、「学習障害」、「注意欠陥／多動性障害」などを挙げている。
このことからも「大阪維新の会」の、“乳幼児期の育児が発達障害を起こす”といった記述は誤りであることがわかる。
乙武洋匡氏がツイート
この無神経な条例案を受けて、自身も先天性四肢切断であり『五体不満足』の著者として有名な乙武洋匡氏もツイートに加わった。
橋下さん、乙武です。いまのツイートで発達障害の原因が親の愛情不足によるものだとお考えになっているわけではないとわかり、ホッとしました。子どもが家庭において愛情豊かに育てられることが望ましいとの考えには同調しますが、発達障害は別物であること、議会にご指摘ください。
さらに､
３年間の教員生活のなかで、発達障害児への対応は、教育現場における最重要課題のひとつであると感じました。僕自身もまだまだ勉強中の身ですが、さらに理解を深め、本人・ご家族にとって生きやすい社会の実現に努めていきたいと思います。
と、現場経験者として率直な意見を述べた。
これに対し、橋下は
市長と市議団は別個独立の意思決定機関とルール化していますが、市議団にはきっちりと伝えました。
と回答した。
今回問題となった条例案は、発達障害に対する誤った認識の改善のみにとどまらず、さまざまな角度から議論を重ねる必要があると感じる人が多いのではないか。
私も発達障がいの当事者であるので､ハシゲの暴挙に腹が立った｡
ハシゲは人間なのか､聞いてみたい｡ ＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市 http://www.adhd-west.net/ ）の広野ゆい代表は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されな｡この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と厳しくハシゲを批判したが当然だろう。絶対に許せない暴挙だ｡たとえ提案であったとしても発達障がいをきちんと調べてからにしてもらいたい｡
ハシゲの天敵である秋原葉月女史は｢そのうち、大阪では維新の怪の許可が必要、全国学力テストならぬ「全国親学力テスト」に合格しないと親になってはいけない、なんてことにならないといいのですが｣と皮肉っている｡もっとも､ハシゲがハラッサーであることは明らかなので正面突破を図ってごまかそうとするだろうが大阪府や大阪市から多くの人たちの離脱を招くことにはなるだろう｡
せいぜいアルカイダに射殺されないよう祈るだけである(これは皮肉なのだが)｡
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-968.html 秋原女史の該当コラム
山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導＆ドーカツ選挙
http://gendai.net/articles/view/syakai/137527
2012年7月10日 掲載
県民はどっちを取る！？民・自・公ＶＳ．第三極の試金石
＜地元民も呆れた＞
今月２９日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。
自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。
民主は自主投票だが、「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の既成政党ＶＳ．反対する第三極・無党派という構図となっている」（現地取材しているジャーナリスト・横田一氏）からだ。
それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。
ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。
「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”をぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的とみなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」（知事選事情通）
いやはや、コテコテ自民党型選挙である。飯田氏は「私は政権交代直後、事業仕分け人のひとりとして問題点を指摘したが、ほとんど、無駄な予算は削られなかった。それなのに消費税増税は論外です」「原発や火力発電に頼らず、自然エネルギーを拡大させれば、雇用も生まれるし、地域振興が実現する。県民がエネルギーを買う１０００億円が外国ではなく、地域に回るようになる」と訴える。
この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。
飯田氏はハシゲについていた事を詫びるべきだったが､今はこんなくだらない事を伏せておこう｡
山本自称候補はそもそも､出馬すべきではない｡原発推進と言う机上の空論ばかりに走っていて､実際の被害を無視している｡現場の声を無視する卑劣な姿勢は許されない｡それに引き換え飯田氏は日本共産党からも支援を受けており､完全に事実上の次期山口県知事に就任すべき人物である(見本はハシゲではなく､橋本大二郎前高知県知事である｡彼を手本にすべきである)｡
今やシロアリガールズとバカネオコン､ゴマスリと死んだふりのハトだけのミンシュトーと比べて共産党は元気そのものである｡その共産党と､｢国民の声が第一｣､新党きづなで救国内閣を結成させて､いかなる差別政策や売国政策など日本を救うべきなのである｡こうした事はネットではまずない｡日刊現代の記事はネットではあるが､私が書いたヤマダ電機とベスト電器の事実上の経営統合記事に関しては中日とWikipoediaを検索して出したものである｡
現実という世界はネットを数段上回る｡この事を認識の上で､ネット社会とお付き合い願いたい｡
2012年08月27日
国家私物化のツケが回った結果
今回は尖閣諸島問題で明らかになったとんでもないことである｡
「日米密約」公表で分かった歴代自民党政権の対米追随と国民だまし（ゲンダイネット）
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44955
2010年03月10日 掲載
麻生、安倍はここに至っても「知らぬ存ぜぬ」だと
やはり「密約」はあった――。９日、外務省の有識者委員会が日米間の４つの「密約」に関する報告書を提出した。歴代の自民党政権がことごとく「否定」してきた密約の存在を外務省が認めるに至ったのは、紛れもなく「政権交代」の成果だ。ウソつき自民党が政権に居座り続けていたら、日本国民は今も騙されたままだったのだ。
●検証すらしなかった無能・無責任
報告書では、「７２年の沖縄返還時の核再配備に関する密約」こそ認めなかったものの、「６０年安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」と「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約」を“広義の密約”と認め、「朝鮮半島有事の在日米軍基地自由使用に関する密約」を“狭義の密約”と認定した。
密約の有無を認めたことに加え、今回の意義は、あの閉鎖的な外務省が「重要文書」の内容を明らかにしたことだ。有識者委員会のメンバーのひとりで、名古屋大学大学院教授の春名幹男氏がこう言う。
「４４２３冊ものファイルから、外務省が関係する文書を見つけ、全部、表に出してきました。外交文書について米国では情報公開が進んでも、日本はこれまで一切出さなかった。これを契機に日本も出すようになれば、今回の報告書の意義は大きい」
岡田克也外相は、早速、自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置。外交文書の公開基準の見直しに着手した。
報告書を受けて、広島市の秋葉忠利市長(現在は大学教授ですが今の市長と称する人物は憲法順守を果たしていないため正統市長とさせていただきます)は、「事前協議がない以上、核の持ち込みはないと政府が主張してきたことは国民を欺く行為」と怒りをあらわにした。被爆地として当然だ。許せないのは歴代の自民党首相たちが、９日、密約の事実を突き付けられても、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したことだ。
麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。
「それはないものねだりですよ。自民党は米国の安保政策に万々歳で賛成していたわけではなく、ただ単に、米国に追随しただけ。日米関係さえうまくいけばよく、日本国の安保のことなんて頭になかったのですから」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
自民党時代にたまった膿が、ドンドン白日の下にさらされていく。これこそ、政権交代の効果だ。
まだまだある｡
ニューズウィーク日本語版も参照願いたい｡
尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？ | ForeignPolicy.com
2010年10月19日（火）16時26分
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2010/10/post-181.php
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。
週刊誌AERA(朝日新聞社発行)によると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。
この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。
昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。
■世論と向き合うのを避けてきた
もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年２つ目の新事実が発覚したことになる。１つ目は、非核三原則を守らずアメリカに核持ち込みを許していた核密約の存在だ。
もちろん、外交の世界に秘密合意はつきものだ。だが今回のことで、自民党が外交上で最も国内の意見対立が激しい諸問題に関して、ひたすら世論を刺激するのを避けようとしてきたらしいことだ。そして半世紀にわたって政権党の座にあった後では、元野党の民主党にそうした過去の秘密を引き継がなければならないことにも思いいたらなかったのだろう。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年10月18日（月）12時39分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 19/10/2010. コピーライト 2010 by The Washington Post Company.
この犠牲者にされたのが良心の囚人であられる西山太吉氏だった｡
1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部記者だった西山氏は国家の策略によって“外務省の女性事務官と密かに情を通じ、秘密漏洩を唆した”濡れ衣を着せられ1972年に不当逮捕され懲役4月執行猶予1年の国際法違反の不当判決を押し付けられた｡
この暴挙をなぜメディアは批判しなかったのか｡しかも大手メディアはセックススキャンダルまで捏造する暴挙までやった｡それほどアメリカと関係がめちゃくちゃ爛れていたのだ｡
私はアメリカでも共産主義でも嫌だと考えている｡要するに腐った主導権争いに過ぎないのであって問題は日本がどのような国になっていくかなのだ｡同じ被害はあの植草一秀氏にも言える｡植草氏はりそな銀行の国有化をめぐるインサイダー取引を暴こうとしてその直後に痴漢容疑をでっち上げられて二回も冤罪被害を受けた｡
それゆえに私は公権力乱用監視査察機構を立ち上げるべきだと何度も指摘している｡公権力の暴走を監視するオンブズマン機関がこの国に必要であり､ハシゲやポルポト石原のような危険な政治家を監視･牽制する機関でなければならない｡無論､アメリカの暴走や警察の横暴を監視する能力もなければならない｡
権力は正当な監視がなければ腐敗していく｡その監視者がジャーナリズムなのだが日本にはその機能がない｡そこに日本の悲劇がある｡
2012年10月09日
ガラクタとポンコツだけのバーゲンセールだった
今回のジミントーソーサイ選挙ごっこやミンシュトーダイヒョー選挙ごっこははっきり言ってあまりにも無様そのものだった｡
どれもこれも中身をひん剥けば統一協会とくるんでいたり企業団体献金を受け取っていたりと悪質さばかりが目立っている印象だ｡無論､選挙が形骸化している日本共産党など論外なのだが｡そのことを踏まえてから以下の記事を参考願いたい｡
2012年9月21日(金) しんぶん赤旗
自民総裁選 ５候補すべて金権体質
パー券販売 料亭で豪遊
自民党の総裁選（２６日投開票）が行われています。テレビや新聞は、だれそれが有利だとか、先行していると報じますが、５候補の「政治とカネ」を点検してみると、いずれ変わらぬ金権体質など、旧態依然ぶりが浮かび上がってきます。
しんぶん赤旗は、各候補の資金管理団体と、各候補が支部長を務める政党支部について、２０１０年の政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書を調べました。
巨額資金一夜で
これによると、資金管理団体と政党支部を合わせた年間収入は、町村信孝元官房長官、安倍晋三元首相が２億円近く集めているほか、石原伸晃幹事長が１億１２００万円、林芳正政調会長代理が約７０００万円、石破茂前政調会長が４１００万円といった具合。
５候補とも、資金管理団体が、「囲む会」「政経セミナー」「励ます会」などの名目で、一夜で千万円単位のカネ集めをしています。
政党助成金導入と引き換えに、政治家個人への企業・団体献金は禁止となったのに、“抜け道”の政党支部で、企業・団体献金をせっせと集めています。このうち、安倍氏は、関西電力グループの「きんでん」１２万円など、５万円以上の献金を１３９社から受け取っています。
政治資金で飲食
支出では、ほとんどの候補が、政治資金で飲み食いをしているのも特徴です。
石原氏は、「渉外費」名目で、東京・赤坂の料亭や高級ホテルなどで、計１６７回、６０９万円の飲み食い。２～３日に１回という精勤ぶりです。安倍氏も回数は１０１回ですが、金額は６６１万円、１回平均６万円以上の豪遊です。
総裁選立候補には、２０人の推薦人が必要ですが、所属派閥を超えて、同僚議員のパーティー券購入のお付き合いも目立ちます。
林氏は、石破氏や国民新党の自見庄三郎代表ら８１人の２万円パーティー券を購入。石原氏は、石破氏や林氏ら６０人、安倍氏は、林氏や町村氏ら５０人のパーティー券をそれぞれ購入しています。
国民の税金が原資である政党助成金を５候補は、９００万～２０００万円も党本部から受け取っています。支出では、林氏が、テレビ代１５万８０００円など、首をかしげたくなるものも。使い残したら国庫に返納するのがスジですが、町村氏１７９万円、石原氏１５６万円、安倍氏１４１万円と、３人が翌１１年に繰り越しています。
石原氏の資金管理団体で、「その他の収入」として、経済産業省から２７万３０５０円の「エコカー補助金」というのがありました。２５４万円の車を購入した際のものですが、政治資金で車を買って補助金収入というのも何か釈然としません。
林氏の資金管理団体の支出には、靖国神社に「献灯」として１万２０００円がありました。
2012年12月05日
しっかりしなさい､自民党
今回しんぶん赤旗より引用する｡
2012年11月22日(木)
集団的自衛権行使を明記 自民が政権公約 「国防軍」創設も
自民党は２１日、衆院選の政権公約を発表しました。外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。米国とともに「戦争する国」づくりを明確に打ち出しました。
外交では、官邸の司令塔機能を強化するとして米国にならって国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置するほか、自衛隊の人員・予算の拡充や、領海警備の強化など軍事偏重・対外強硬路線を露骨に提示。領土問題では、尖閣諸島への公務員の常駐で現状変更する方針です。
教育分野では「首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とする」など、教育への権力介入の方針を盛り込みました。
また、教科書検定基準の抜本改定としてアジア諸国への記述に「配慮」するとしてきた「近隣諸国条項」の見直しをあげ、歴史教科書の書きかえを狙っています。
エネルギー政策では▽全原発の再稼働を３年以内に順次判断▽１０年以内に電源構成のベストミックスを確立―としており、再稼働・原発継続の方針を明示しました。
経済政策では、明確な物価目標（２％）を設定し、日銀法改定も視野に大胆な金融緩和を図るとして、経済界からも異論が出ている政策をかかげました。「国土強靭（きょうじん）化」として大型公共事業推進による、破たんした旧来の景気対策も盛り込んでいます。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加については「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」とあいまいな表現にとどめたものの、安倍晋三総裁は発表会見で「要は交渉力の有無が問われる」と含みをもたせました。
海外で戦争する道 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、自民党が自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改定案を出し、集団的自衛権の行使を可能とする政権公約を示したことについて、遊説先の千葉県習志野市内で記者団から問われ、「海外でアメリカと一緒に戦争をやる国に日本をつくりかえる動きだ」と批判しました。
志位氏は「これまで政府は『集団的自衛権の行使はできない、日本が武力攻撃を受けていないもとでの武力行使は憲法が許さない』といってきた。この最後の一線を踏み越えて憲法を踏みつけにし、さらに憲法そのものを変えて、海外での戦争を大手を振ってやろうということだ」と強調。「私たちは憲法９条を断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献する日本をめざす」と表明しました。
どツッコミから入るとするか｡
日本国憲法全文より引用する｡
第十章 最高法規
第九七条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九八条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
１ この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
つまり､皇室までも含めてこの日本国憲法は国際法と同様に厳守しなければならない絶対無二の絶対法である｡
今まで自民党は無論､創価学会公明党､日本チキンの会(たちあがれ日本も含めた)､みんなの党､民主党にはそうした努力はあったのか｡皆無に等しいのが現実で､そうした努力を怠ったものが日本国憲法の改正を叫ぶ資格はない｡
ましてや日本チキンの会はアメリカべったりである｡この前広島で核兵器廃絶は無理だという暴言をハシゲがやらかしたがこの事への反省はない｡こうしたことを真摯に反省し､憲法と向き合う姿勢こそが政治家の仕事だ｡今回の選挙で私はすでにどの政党に投じるかは決めているが､絶対に口先だけの改革者には投票しないことを皆さんに勧めたい｡
この記事へのコメント
こちらのブログでははじめまして。
日々の格闘、お疲れ様です。
自民党およびひ弱な極右総裁安倍晋三には呆れて物が言えません。彼らは何が目的なのでしょうか。言っていることがネトウヨと変わりませんね。国防軍に始まって歴史改ざん、教育への介入、原発利権への未練…愚かな奴らですね。ただ彼らはいちおう公党の責任ある立場の人たちであり国会議員（いま前職）です。権力を行使できる立場です。便所虫どもがなにを喚こうが無視すれば良いだけのことですが…困ったものです。
平和憲法こそが、日本にとって国を守る最大の武器であり、憲法の精神を誠実に実践することが世界から尊敬されるということに気づいてもらいたいですね。
Posted by 蓋身亭主人 at 2012年12月05日 11:24
http://ameblo.jp/futami-tei/
2012年12月06日
コメント回答 2012年12月5日
今回､自民党批判でコメントが参りましたのでコメント回答とさせて頂きます｡
蓋身亭主人様､ようこそ拙ブログへお越しいただきましてありがとうございます｡
あなたほど私は格闘しているわけではありませんが､昔の自民党は優しかったと思いますね｡三木武夫氏､河野謙三氏､松村謙三氏､石橋湛山氏に代表される小日本主義(平和主義でほとんど共通している/ただ改憲か護憲かの違いですが)と国家主義がいわば自民党の力学的な関係だったのですが､今は殆ど国家主義そのものになってしまい悲しいと言わざるを得ません｡
ちなみに安倍晋三氏の叔父である西村正雄氏(日本興業銀行元頭取)は安倍晋三待望論の際に｢ネオコン的思想からの決別と異端を受け入れない限り本人にとっては厳しい｣と話していたそうです｡歴史学に関してはふーくんさんが指摘しているように､あまりにも幼稚すぎます｡日本国憲法第99条違反を堂々と繰り返す態度､教育や報道への介入､財界との癒着…｡こんな実態に第三極と騒いでいますがその代表格という日本チキンの会は完全な極右政党です｡佐高信氏は｢ダーティーなハト派のほうがクリーンなタカ派よりマシ｣と指摘していましたがそのとおりです｡
公なる政党の一員がネウヨ同然では話になりません｡ここでは金魚さん(安倍氏を支持している一人ですが意見が結構鋭く､あの村野瀬玲奈氏や秋原葉月氏､たかし氏のブログでも人気です)やパブロン中毒さん､青い鳥さんのように多くの方々が違った立場から意見をネチケットに則り述べ合い､考える場所と考えています｡今後とも宜しくお願い申しあげます｡
2012年12月21日
ネウヨよ､ネサヨよ､分断と統治に騙されるな
【社説】勝利に酔う安倍政権の暴走を警戒する＝韓国
2012年12月18日08時28分
[(C) 中央日報/中央日報日本語版]
日本総選挙で自民党が圧勝した。１６日に実施された衆議院選挙で自民党は全体議席（４８０議席）のうち２９４議席を確保した。連立政権を構成する公明党（３１議席）と合わせると、３分の２を超える。参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる議席を確保したのだ。自民党の独走時代がまた始まったのだ。
隣国の国民の選択に是非を論じるのは穏当でない。にもかかわらず私たちが選挙の結果を懸念するしかないのは、まもなく首相になる安倍晋三自民党総裁の選挙公約のためだ。対外政策と経済公約で韓国・中国など周辺国を刺激する内容が多い。公約通り政策を推進すれば周辺国との摩擦が避けられず、北東アジアは深刻な政治・経済的荒波に巻き込まれるしかない。
安倍氏が掲げた外交・安保公約は、日米同盟だけが重要であり、そのほかの国との関係は眼中にないという印象を与える。安倍氏は戦争を放棄した「平和憲法」を改正し、自衛隊を国防軍に改編して、集団的自衛権を行使できるよう国家安全保障法を制定すると公約した。戦争が可能な普通の国、すなわち第２次世界大戦前の日本に回帰するということだ。民主党がまだ参議院を掌握し、国民投票まで通過しなければならないという点で、改憲はすぐに実現可能という状況ではない。こうした点で今すぐ肌で感じる心配は、過去の歴史と領土問題に関する安倍氏の退行的な公約だ。
安倍氏は日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）と植民地支配と侵略の歴史を謝罪した「村山談話」（１９９５年）の修正を公約した。独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する島根県の地域行事である「竹島の日」（２月２２日）を国家行事に格上げすると述べた。また中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に公務員を常駐させ、第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社も首相の資格で参拝すると公言した。爆発性の高い危険な公約だ。
経済公約も同じだ。「失われた２０年」に象徴される長期デフレから抜け出すため、無制限に金融緩和を実施すると公約した。今後１０年間に２００兆円を供給するという。急激なインフレ処方は通貨安競争を招き、韓国ウォンや中国人民元に致命傷を負わせる可能性もある。
自民党の支持率は２０％台にすぎない。それでも自民党が圧勝したのは、小選挙区制で１２政党が乱立したためであり、国民の絶対的支持とは関係がない。自民党は国力が衰退する中、日本社会の一部に形成されている極右民族主義の雰囲気を選挙に利用した。しかし多数の日本国民は軍国主義的な過去への回帰を望んでいないことを安倍総裁は念頭に置く必要がある。安っぽい民族主義に酔って暴走すれば逆風を受けるはずだ。安倍政権は民主主義がファシズムを生んだヒットラーの教訓を忘れてはならない。大国の指導者にふさわしい慎重な姿勢を安倍次期首相に促す。
今回引用したのは韓国の保守系新聞･中央日報である｡
このことから分かるように今回の選挙はとんでもない深刻な結果を招く｡ポルポト石原を一刻も早く政界から追放し､皇室と連名で過去の戦争責任を実直に認めて政府が謝罪することだ｡それから尖閣諸島の国有化の撤回と引換に中華大陸における独裁政権に対して､民主化を迫るべきだ｡そうすることは中華大陸にとっても莫大な利益である｡
そうしてアジア全体を一つの意思にする必要がある｡朝鮮問題について言うならキーポイントは中華大陸における独裁政権だ｡ロシアとの和解も同時に行う必要がある｡だが､私は媚びろと言っているのではない｡アメリカが今までやってきた分断と統治の歴史にはっきりNoを突きつけるべきだと言っているに過ぎない｡
議論もまともに出来ない連中がこのことを語ったらろくなことはない｡以前私は極左と議論したが全く話が噛み合わないことにあきれ果てた｡同じようなことは極右にも言えた｡そう､ネウヨやネサヨはまさしくそうした世界にいるのにすぎない｡
そうした連中が言葉を適当に使うものだからもはや目も当てられない始末である｡自分と何もかも同じでないと受け入れられないのは当然､だから何とかの穴まで連帯を求めたがるのであろう｡あまりの馬鹿馬鹿しさに私は呆れてしまった｡私は残念ながら今回の内閣に全く期待はしていない｡かえってアジアは不安定要素を強めかねない｡TPPはその装置にすぎないのだし､脱原発も力でねじ伏せようというのが見え見えだ｡財界への利権を流し込もうと早くも愚かな欲ボケ爺さんたちが寝言戯言の連発なのだから呆れ返る｡
本来の保守派とは､三木武夫氏や河野謙三氏､松村謙三氏や鯨岡兵輔氏､石橋湛山氏のような人であって､今の自民党にいる保守派とは全く意味が異なる｡自民党の言う｢保守主義｣は保身主義の間違いにすぎないのだ｡そこには統一協会や軍事産業といったエスタブリッシュメント(支配者)連中どもが潜んでいる｡植草一秀氏はそうした闇を暴いて痴漢を二度も丁寧にでっちあげられた｡
2012年12月27日
自民党は現実を読め(初出 12月18日)
「日本の右傾化・軍国化は深刻な段階」＝北朝鮮新聞
2012年12月24日11時32分 中央日報社
【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は２４日付紙面で、日本の総選挙で自民党が勝利したことに触れ、日本の右傾化と軍国化が深刻な水準だと懸念を示した。
同紙はこの日、「大きな憂慮を生んだ選挙結果」という見出しの記事で、次期首相となる自民党の安倍晋三総裁が憲法９条を改正し自衛隊の国防軍化、日米同盟の強化などを選挙公約として掲げ支持を集めたと説明。また、「これには日本の極右政客らが長い間推進してきた日本社会の軍国化の策動が、少なからず影響していると分析家はみている」と指摘した。
さらに、極右勢力が靖国神社参拝を公式化、大衆化することに注力していると主張。「日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に至り、アジアへの再侵略が目の前の現実として迫っている」とした。
憲法９条改正の動きについては、「軍国主義の亡霊がよみがえり、再侵略を実現しようとする極右政客らの無謀な妄動は、日本を亡国に追いやる行為だ」と非難した。
朝鮮における政権にもここまで言われるようでは自民党の安倍内閣とやらは失敗に終わる可能性が濃厚だ｡
では､どうやればいいのか｡12月18日でのTwitterでの提言をここに再掲載する｡
下半身ビジネスにしてもギャンブルビジネスにしても､その本質は貧困ビジネスだ｡問題はそうしたビジネスをいかに規制するかだ｡韓国ではパチンコによる換金は禁止されている｡こうしたビジネスに人が流れないようにしてそれだけ介護福祉に人が流れるようにすべき｡
では､財源はどうするか｡共産党が指摘するように法人税および所得税の1984年レベルへの回復と日本未来の党による天下りの禁止､そして富裕税の導入と環境税の強化だ｡それでも足りないというのなら国会議員の報酬を日当制にするべきだ｡
そして介護福祉や医療にそれだけカネを回す必要があるが､問題は莫大な新薬ビジネスへのメスを入れられるかだ｡精神医薬に関してはその点でアメリカは深刻な問題を抱えている｡麻薬がいつの間にか精神医薬になってしまっているのだ｡
そこで､カウンセリングなどの漢方薬的医療を充実させることが必要だ｡その一方でガンなどの治療には新薬が有効ということなのでそこは補助を行う必要がある｡また､後発薬をどんどん普及させる必要もある(私は花粉症などで後発薬を使っている)｡
また､官僚組織の余剰人員については小学校などの教育施設に事務担当として配属するアイデアもある｡そうすることで教師が本来の教育という仕事に専念できる｡教師の人員も増やすことで塾に行かなくても学校で十分な学力を上げることができる｡それが教育の信頼の回復になる｡
また学校については小中学校については少人数教育の拡大を急がねばならない｡そうすることで落ちこぼれを減らすことができるし､万が一不良になった場合はカウンセリングを行うことで心の苦しみを何とか軽減できる｡環境がおかしいのなら環境を改善するよう働きかけるのもひとつだ｡
その他にも色々なアイデアはある｡ぜひともその他にもアイデアがあるならどんどん書き込んでほしい｡ただし､批判するのではなく付け加えるアイデアでお願いしたい｡(完)
2013年01月03日
政権交代もどきで日本の外交は良くならない(初出 2012年12月12日)
安倍内閣の新閣僚 過去に問題発言＝慰安婦否定
2012年12月26日21時04分 中央日報社・[(C)聯合ニュース]
【東京聯合ニュース】
２６日発足する安倍晋三内閣には旧日本軍従軍慰安婦や独島の領有権をめぐる問題で、過去に日本の責任を否定する発言をした新閣僚が多数起用された。
文部科学相に決まった下村博文氏は、第１次安倍内閣の官房副長官だった２００７年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野談話を否定するもので物議を醸し、翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明した。
国家公安委員長と拉致問題担当相を兼任する古屋圭司元経済産業副大臣は今年５月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求した。
総務相に内定した新藤義孝元経済産業副大臣と行政改革担当相に決まった稲田朋美元副幹事長は昨年８月、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された。
副首相兼財務・金融担当相に内定した麻生太郎元首相は２００３年５月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。
自民党の政調会長に任命された高市早苗元少子化担当相はテレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べた。
“鬱陵島訪問ショー”２人、安倍内閣に合流
2012年12月27日08時46分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]
日本の安倍新内閣が２６日に発足した。
安倍晋三自民党総裁はこの日、第９６代首相に指名された後、“独島狙撃手”と呼ばれる新藤義孝氏（５４）を総務相、稲田朋美氏（５３）を行政改革担当相に起用するなど１８人の閣僚を任命した。
新藤氏と稲田氏は昨年８月、韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）支配強化実態を国際社会に知らせるとして、鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行したが、金浦（キンポ）空港で入国が拒否された人物だ。
２人のほか、慰安婦問題を否認し、領土問題に強硬な立場を貫徹してきた、いわゆる“安倍ファミリー”と呼ばれる山本一太氏（５４）、下村博文氏（５８）、古屋圭司氏がそれぞれ沖縄・北方・領土担当相、文部科学相、国家公安委員長に任命された。安倍首相が自分と思想的に近い右翼政治家を大挙内閣に登用したことで、安倍政権の右傾化は加速する見通しだ。ただ、安倍首相は「ファミリー右翼内閣」という批判を意識し、谷垣禎一前自民党総裁、太田昭宏前公明党代表（６７）、石原伸晃前自民党幹事長（５５）ら重鎮級を多数任命した。
中央日報が政治性向を集中分析した結果、１８人の新任閣僚のうち右翼性向は１１人、中道性向は４人、穏健路線は３人だった。閣僚の６割以上が右翼人物ということだ。そのほとんどが日本の最大右翼集団「日本会議」のメンバーだった。
外相に起用された岸田文雄前国会対策委員長（５５）は比較的穏健派に分類されるが、外交経験が全くない。結局、重要な外交政策は事実上、安倍首相が管轄したり、内閣官房参与に起用された飯島勲元首相首席秘書官および谷内正太郎元外務事務次官、菅義偉官房長官が主導する見込みだ。
安倍首相はこの日夜の記者会見でも、「日本は今、国益を守り、主張する外交を取り戻さなくてはいけない。今この瞬間も、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている」と述べ、領土問題に強硬対応することを示唆した。集団的自衛権の行使についても「福田政権では集団的自衛権の行使について（憲法解釈を変えてはいけないという）報告が出てきたが、果たしてそれが正しかったのかどうか、もう一度安倍内閣で専門家集団に検討させる」と述べた。
ある外交消息筋は「来年３月末から４月にかけて発表される高校教科書検定の結果が注目される」とし「いくら安倍首相が安全運行をしようとしても、内閣の面々を見るといつ“妄言”が出てくるか分からない状況」と話した。
安倍新内閣の妄言
◇新藤総務相
２０１１年＝鬱陵島訪問の試み。「韓国に文化財を返す前に韓国の日本文化財を返してもらわなければいけない」
◇稲田行政改革担当相
鬱陵島訪問の試み。「南京大虐殺は虚構」
◇下村文部科学相
「慰安婦はいたが、親が娘を売ったのであって、日本軍が関与したのではない」
◇山本沖縄・北方担当相
「竹島は日本領土だということが、いろいろな文献を通して明らかになった」
◇古屋国家公安委員長
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長。「慰安婦碑」撤去要求のため米国訪問
◇小野寺五典防衛相
国会で「外交青書に独島を韓国が不法占有していることを明記すべき」と要求
今回の内閣もどきを一言で言うなら保育園児内閣としか言いようがない｡
カッコつけて『危機突破内閣』という段階でアウトだ｡
▽副総理兼財務大臣、金融担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣 麻生太郎
▽総務大臣、地域活性化担当大臣 新藤義孝
▽法務大臣 谷垣禎一
▽外務大臣 岸田文雄
▽文部科学大臣、教育再生担当大臣 下村博文
▽厚生労働大臣 田村憲久
▽農林水産大臣 林芳正
▽経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣 茂木敏充
▽国土交通大臣 公明党・太田昭宏
▽環境大臣、原子力防災担当大臣 石原伸晃
▽防衛大臣 小野寺五典
▽官房長官、国家安全保障強化担当大臣 菅義偉
▽復興大臣、福島原発事故再生総括担当大臣 根本匠
▽国家公安委員長、拉致問題担当大臣、国土強靱化担当大臣、防災担当大臣 古屋圭司
▽沖縄・北方担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、ＩＴ政策担当大臣 山本一太
▽少子化担当大臣、女性活力・子育て支援担当大臣、消費者担当大臣 森まさこ
▽経済再生担当大臣、社会保障と税の一体改革担当大臣、経済財政担当大臣 甘利明
▽行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、規制改革担当大臣 稲田朋美元副幹事長
官房副長官 加藤勝信､世耕弘成
事務の副長官 杉田和博元内閣危機管理監
はっきり言って全員失格だ｡私ならこの方々をつけるべきだと断言する｡
副総理 志位和夫(厚生労働大臣兼任)
財務大臣 佐高信(財務省の内部の規律をきちんとさせる)
金融担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣 亀井静香(亀井氏の時代が最も良かった)
▽総務大臣、地域活性化担当大臣 正統徳島県知事･太田正
▽法務大臣 正統オリンパス副社長･浜田正晴(オリンパスパワハラ事件で有名)
▽外務大臣 正統沖縄県知事･伊波洋一
▽文部科学大臣、教育再生担当大臣 福島瑞穂(極右によってめちゃくちゃになった教育を正す)
▽農林水産大臣 加藤紘一
▽経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣 俳優･山本太郎
▽国土交通大臣 吉田万三(正統東京都足立区長として足立区の放漫財政を健全化に導いた)
▽環境大臣、原子力防災担当大臣 長良川河口堰建設に反対する会･事務局長 天野礼子
▽防衛大臣 稲嶺進(名護市長)
▽官房長官、国家安全保障強化担当大臣､政治改革特任大臣 福山大学教授･田中秀征
▽復興大臣、福島原発事故再生総括担当大臣 福島県・前矢祭町町長 根本良一
▽国家公安委員長、拉致問題担当大臣、防災担当大臣､移民担当大臣 作家･宮崎学
▽沖縄・北方担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、ＩＴ政策担当大臣 大田昌秀
▽少子化担当大臣、女性活力・子育て支援担当大臣、消費者担当大臣 ソフトバンク社長･孫正義
▽経済再生担当大臣、社会保障と税の一体改革担当大臣、経済財政担当大臣 前大蔵省所属･作家 武田知弘
▽行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、規制改革担当大臣 評論家･植草一秀
これぐらいやらないと政権交代とはいえないのである｡
はっきり言って今までの日本はアメリカに媚びていた｡それはもう､終止符を打つべきだ｡日本国憲法を十分に活用しないで改正を叫ぶ段階にしても論外だ｡ここに取り上げた方々は全員護憲派に等しい方々だ｡例えば普天間基地の返還問題｡
すでにアメリカのテニアン島が普天間基地を受け入れると表明しているのだ｡わざわざ名護市に移設する必要などない｡何も中国に媚びる必要などない｡だが､必要以上に喧嘩を売ることなどあるまい｡
外交に関しては朝鮮のみについて私はこう記した｡
朝鮮のロケット発射で実際に人工衛星も搭載されていたそうで軌道に乗せることに成功したようだ｡だがこれらにかけた金額でどれだけの朝鮮の国民を救うことができるのだろうか?指導者たちはそうしたことへの目利きがあまりにも欠けているようでならない｡アメリカとの交渉一辺倒ではいけない｡
同時に思うが､日本も朝鮮から外交能力を学ぶ必要がある｡アメリカ一辺倒ではなく､巧みな駆け引きを身につける必要がある｡今の日本はうぶすぎる｡TPP一つとってもそうだ､日米安保条約にしてもだ｡これで泣かされるのは地方であり沖縄だ｡中央政府と地方の声はあまりにもギャップが大きい｡
2013年01月08日
安倍晋三の大きな失態
靖国放火中国人の中国送還 韓国「関係国も尊重を」
2013年01月03日21時41分 中央日報社
【ソウル聯合ニュース】
韓国のソウル高等裁判所が、３日東京の靖国神社に放火した疑いがある中国人の劉強容疑者（３８）を日韓犯罪人引き渡し条約によって引き渡しを求めた日本に引き渡さない決定を下したことについて、韓国外交通商部の当局者は３日、中国と日本が裁判所の決定を尊重することを期待すると表明した。
同当局者は「法治国家のわが国で裁判所が法に基づき下した決定だ。政府は裁判所の決定を尊重する」とした上で、関係国も法治主義の原則と裁判所の決定を尊重することを期待すると強調した。
日本は劉容疑者が靖国神社に放火した容疑があるとして、犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄引き渡しを要求していた。一方、中国は劉容疑者が政治犯だとして、自国への送還を求めていた。
同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。
劉容疑者は１２年１月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。
劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年１１月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。
*一部同業他社の記事を引用
야스쿠니 방화 중국인의 중국 송환 한국 "관계국도 존중을"
2013 년 01 월 03 일 21시 41 분 중앙 일보사
【서울 연합 뉴스】
한국의 서울 고등 법원이 3 일 도쿄의 야스쿠니 신사에 방화 한 혐의가있는 중국의 리우 강도 용의자 (38)를 한일 범죄인 인도 조약에 따라 인도를 요구 한 일본에 인도하는 결정을 내린 것을 한국 외교 통상부 당국자는 3 일 중국과 일본이 법원의 결정을 존중하기를 기대한다고 표명했다.
이 당국자는 "법치국가의 우리나라 법원이 법에 따라 내린 결정이다. 정부는 법원의 결정을 존중한다"고 한 다음, 관계 국가도 법치주의의 원칙과 법원의 결정을 존중하는 것을 기대한다고 강조했다.
일본은 류 씨가 야스쿠니 신사에 방화 한 혐의가 있다며 범죄인 인도 조약에 따라 신병 인도를 요구했다. 한편, 중국은 류 씨가 정치범 이라며 자국에 송환을 요청했다.
동 조약은 인도를 거부 할 수있는 이유로 정치범 등을 들어 그에 해당하지 않는 경우는 인도해야한다고하고, 심사에서 범행 "정치성"이 초점이되었다. 서울 고법은 야스쿠니 신사에 방화를 "정치적 목적과의 관련성이 인정된다"고 판단했다.
류 씨는 12 년 1 월, 서울의 주한 일본 한국 대사관 부지에 화염병을 던져, 한국에서 실형 판결을 받고 복역. 조사 나 공판에서 11 년 12 월에 야스쿠니 신사의 문에 방화 한 것을 자백했다. 방화 사건을 수사하고 있던 경시청이 구속 영장을 취득, 일본 측은 조약에 따라 신병 인도를 요청했다.
류 씨는 대사관에 화염병 던져 사건은 한국에서 체포, 기소되어 복역. 지난해 11 월 형기를 마쳤지만, 일본에 인도 심사 종료까지 구속되어 있었다. 방화와 화염병의 두 사건의 동기와 관련, "할머니가 일본군의 위안부였다"라고 주장. 중국 정부는이 점을 강조하고 한국 정부에 정치범으로 인정하고 중국에 해산하도록 외교 압력을 강화했다. 최종 판단은 한국의 법무 장관이 내릴하지만 이번 결정으로 신병이 중국에 인도 될 공산이 커졌다. 일본 정부 소식통은 지금까지 "합리적이고 정당한 이유없이 인도를 거부하면, 한국은 범죄인 인도 조약의 불이행 국가가 국제 신용 실추는 피할 수 없다"고 지적했다.
* 일부 경쟁사의 기사를 인용
安倍晋三内閣は大きな失態を繰り返した。
それはナショナリズムへの肩入れだ。朝鮮学校の学費無償化対象外、TPP参加、脱原発の方針を不当に見直し原発の新設もあるという方針違法転換など、政策が全く反アジアそのものである。
これには日本共産党の硬直した態度にも問題はある。それでも、改善は待ったなしなのだ。日本が韓国と関係を改善するには竹島については妥協する必要はないが従軍慰安婦問題の解決は安倍政権でやらないといけない。これはTPPよりも大切なことだ。絶対にやるべき責務がある。少なくとも、反日韓国人を減らす努力を日本政府はやるべきで従軍慰安婦問題は最もやりやすい問題だ。
そのためにも日本の歴史教科書にはすべて従軍慰安婦の記述は必ず載せるべき責務がある。事実上の従軍慰安婦はいたのは事実だ。水木しげる氏という証人もいる。これ以上みじめな言い逃れはすべきではない。
아베 신조 내각은 큰 실수를 반복했다.
그것은 민족주의에 가세 다. 조선 학교의 학비 무상화 대상에서 제외, TPP 참여, 탈 원전 정책을 부당하게 검토 원전 신설도 있다는 방침 불법 전환 등 정책이 전혀 반대 아시아 자체이다.
여기에는 일본 공산당의 경직된 태도에도 문제는있다. 그래도 개선 미룰 수없는 다. 일본이 한국과 관계를 개선하려면 다케시마는 타협 할 필요는 없지만 종군 위안부 문제의 해결은 아베 정권으로하지 않으면 안된다. 이것은 TPP보다 중요한 일이다. 절대로해야 할 책임이있다. 적어도 반일 한국인을 줄이는 노력을 일본 정부는해야 할 것이 종군 위안부 문제는 가장 쉽다 문제이다.
그러기 위해서라도 일본의 역사 교과서에는 모든 종군 위안부 기술은 반드시 포함되어야 할 책임이있다. 사실상 종군 위안부는 있었던 것은 사실이다. 미즈키 시게루 씨는 증인도있다. 더 이상 비참한 발뺌해서는 아니다.
2013年01月19日
緊急コラム・外交能力のない日本
緊急ニュースが飛び込んできたので手短にコメントをしたい。
アルジェリア拘束事件、邦人2人含む人質30人死亡
2013年 01月 18日 08:58 JST
［アルジェ １７日 ロイター］
イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、同国軍による救出作戦によって、日本人２人を含む人質３０人が死亡した。アルジェリア治安当局筋が明らかにした。
同筋がロイターに伝えたところによると、アルジェリア人８人と少なくとも外国人７人が死亡した。日本人２人に加えて、英国人２人、フランス人１人が含まれるとしている。
武装勢力側の死者は少なくとも１１人。
詳細は依然として不明で、各国政府からは苛立ちの声が上がっている。
政府関係者によると、今回の事件では、米国人、ノルウェー人、ルーマニア人、オーストリア人も人質になっていた。
死亡した武装勢力側１１人のうち、アルジェリア人は２人のみ。残りはエジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人だった。
武装勢力は人質とともに国外に脱出することを要求。アルジェリア政府はこれを拒否し、救出作戦に踏み切った。作戦は約８時間続いたとみられる。
武装勢力側は１６日未明に、アルジェリアのガス関連施設を占拠。フランスによるマリへの軍事介入停止を要求した。
フランス軍は、マリのイスラム過激派を制圧するため、１週間前から同国への軍事介入を行っている。
フランスのオランド大統領は１７日、マリへの軍事介入は正当化されると発言。「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と述べた。
今回武装勢力が占拠したガス施設は、アルジェリア国内の天然ガスの約１０％を生産する重要施設。こうした施設が比較的容易に武装勢力に攻撃されたことを受けて、これまで盤石とされていた同国の警備体制への信頼が揺らいでいる。
事件を受け、現地に進出する複数の外国企業が、必要最小限のスタッフを除いて、社員を国外に避難させる方針を示している。
米セント・ジョーンズ大学のアズディン・ラヤチ氏（政治学）は「アルジェリア政府にとって大きな打撃だ。アルジェリアは石油・ガス田がある南部が経済の要だ。厳重な警備にもかかわらず、武装勢力がここを攻撃したというのは大問題だ」と述べた。
軍の救出作戦で複数の人質に犠牲者が出たことを公式に認めたアルジェリアのサイード情報相は、武装勢力の強硬姿勢を受けて、救出作戦の実施を余儀なくされたと主張。
国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）によると、「テロリズムとの戦いに交渉や脅し、猶予はない」と述べ、人質の安全確保に万全を期したが、武装勢力の強硬姿勢により救出作戦の実行を余儀なくされたと経緯を説明した。
地元の関係者がロイターに明らかにしたところによると、外国人の人質のうち６人は、軍が武装勢力の車を攻撃した際に、武装勢力８人とともに死亡した。
まず問題点がある。
日本政府は外交で全く対応が後手後手に回った。
１６日 アルカイダ系のイスラム武装勢力が英ＢＰなどが運営するアルジェリアのガス田を攻撃し、少なくとも４１人の外国人を人質にとる事件が発生した。報道によると人質には日揮の従業員５人が含まれている。
菅義偉官房長官 １７日午後の記者会見で、アルジェリアの天然ガス関連施設でイスラム武装勢力が日本人駐在員らを人質に取った事件について、政府として人命救出優先で対応したい、との考えを示した。
アルジェリアに到着した外務省の城内実政務官 １７日午後（日本時間１７日夜）、メデルチ外相と会談し、軍事行動自粛要請を行った。
キャメロン英首相 １７日、アルジェリアの人質事件について、安倍晋三首相とノルウェーの首相と協議した。協議では、アルジェリア政府を通じた働き掛けが最善の策との結論に至った。
安倍首相 １７日深夜（日本時間１８日未明）、アルジェリアのセラル首相と緊急電話会談を行い、「人命最優先での対応を申し入れていたが、人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念している。厳に控えていただきたい」と抗議、軍事行動の即時中止を求めた。
セラル首相は「危険なテロ集団で、これ（軍事行動）が最善だ」と述べた。
とにかく一言で言って、アメリカ依存の外交が完全にこの失態を招いたのだと断言する。
私は以前から日本は情報分析能力がないことを知っている。そこで、アルカイダなどにテロを放棄する代わりに日本へ招きよせ、インテリジェンス面での強化を図るという物騒な提案を考えている。そうすることでアルカイダによるテロはなくなり、日本の情報収集能力は飛躍的に進化する。さらに日本がイスラム諸国からもたれるイメージをもっとよくすることができる。
経済大国だからこそ汚れ役を喜んで引き受けるべきなのでもある。
2013年01月22日
あほな動きには残念である
2013/01/07 07:43
「河野談話見直せば具体的な対応取る」 米国が警告
日本経済新聞は6日、米オバマ政権が安倍晋三首相による「河野談話」見直しの動きを強くけん制したと報じた。河野談話は1993年、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、謝罪したものだ。
同紙によると、米政府高官は昨年末、日本政府の高官に「日本が河野談話を見直すことになれば、米国政府として何らかの具体的な対応をせざるを得ない」と警告。懸念を示す声明などを発表する可能性に言及した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
“専門家会議”で極右公約の実行に動く安倍首相
2013年01月07日11時00分
[（C)中央日報/中央日報日本語版]
新年を迎え、安倍晋三日本首相の右翼政策が本格的に始まっている。歴史認識、安全保障、教育などの各分野で実行計画が着々と進められている。
毎日新聞は６日、「日本版国家安保会議（ＮＳＣ）設置、集団的自衛権の行使、新しい安倍談話発表に関する、各専門家会議が構成されるだろう」と報じた。
外交安保政策を首相官邸が担当するためのＮＳＣ創設、米国が攻撃を受ければ日本が攻撃されたと見なして敵を攻撃できる集団的自衛権の行使、歴史の過ちを認めた過去の日本政府の談話を修正することを、安倍首相は「外交安保３大課題」に挙げている。これらの課題と関連し、極右的な“安倍カラー”が色濃く表れるよう、安倍首相に政策方向を助言する組織が近く構成されるということだ。
「専門家会議」という迂回路を選んだのは戦略的だ。安倍首相は４日の新年記者会見で、「経済再生に向けてロケットスタートを切る」と述べた。この夏の参院選までは経済復興に全力投球し、参議院で勝利した後、右翼公約の実現を本格化するというのが安倍首相のシナリオだ。毎日新聞は「経済を最優先にし、安倍首相の保守色が強い政策に反対する（連立与党の）公明党にも一部配慮しながら、“専門家会議”を通じて地ならしする狙い」と分析した。
安倍首相が公約で掲げた「量的・質的に強い自衛隊」は、予算と立法を通じてすでに具体化され始めた。防衛庁は１０年間減らしてきた防衛費予算を２０１３年度には１１年ぶりに２％（１０００億円）ほど増額することにした。また、これまで特別法でのみ可能だった自衛隊の海外派兵を常時化できるよう関連法を制定することも検討中だ。
自虐史観の脱皮、愛国教育の強化など「安倍式教育再生」も始まる。安倍首相と関係閣僚、民間専門家が参加する首相直属「教育再生実行本部」（仮称）が早ければ今月中旬に設置される。時事通信は「歴史記述において隣国に配慮する『近隣諸国条項』の修正など、教科書検定制度の根本的改革案が議論されるだろう」と述べた。
◇米国、歴史認識修正に慎重対応を要求＝こうした侵略の歴史を否定するのに没頭している安倍政権に向けて、米国政府が懸念を伝えたと、日本経済新聞が報じた。同紙は「従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた河野談話など過去の歴史認識の見直しに関し、米国が日本に慎重な対応を求めていたことが分かった」と伝えた。米政府の関係者は「特に河野談話が修正されれば、米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」とし、抗議声明を発表する可能性にまで言及したという。
同紙は「米国は、過去の問題で韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながる場合、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみている」と分析した。
ここでは従軍慰安婦問題についての見解は国連に従っている、すなわち貧困の為やむを得ず従軍慰安婦になった人たちはいたということだ。
それらはいわば事実上強制的なものだったのだ。それをなかったかのように主張するのは言語道断だ。ちなみに東北地方の人たちにもそうした従軍慰安婦はいた。貧困にあえいでいたという事実を見ろと言いたい。私が危惧しているのは極右と極左の融合性の高さだ。
あのムッソリーニの師匠がレーニンだった事実を何と見るのか。私はそうしたことに危険性すら覚える。何も政治的中立を保とうといっているわけではない、いいものはいい、悪いものは悪いでいい。そこからいいものを貪欲に取り入れ融合していくことが日本人には必要なのだ。
だが、事実を議論することはできない。なぜ起きたのかを議論することはできてもである。2013/01/07 07:43
"If you take a concrete action review Kono Statement," The United States is warning
6 days, Nihon Keizai Shimbun reported that the Obama administration and the U.S. was strongly restrain the movement of the review "Kono Statement" by Prime Minister Shinzo Abe. Kono Statement is something that in 1993, the Japanese government recognized the forced draft of former comfort women by the Japanese military, apologized.
The newspaper said U.S. officials are warning at the end of last year, "If you will review the Kono Statement Japan, I can not help but respond to some sort of concrete as the U.S. government" to government officials and Japan. Mentioned the possibility to announce such a statement expressed concern.
Mine car = Tokyo University Staff (Cha Hakupon)
Chosun Ilbo Japanese version / Chosun Ilbo
Prime Minister Shinzo Abe to move to the far right in the execution of commitments "expert meeting"
At 11:00 on Jan 07, 2013
[JoongAng Ilbo Japanese version / JoongAng Ilbo (C)]
New Year, right-wing policy of Japanese Prime Minister Shinzo Abe has begun in earnest. Execution plan has been promoted steadily in the areas of historical recognition, security, and education.
6 days, Mainichi Shimbun reported, "National Security Council established Japanese (NSC), the exercise of the right of collective self-defense, and Abe announced new discourse, each expert meeting would be configured and".
Discourse of the Japanese government in the past acknowledged exercise of the right of collective self-defense that can attack the enemy considered founding NSC for the Prime Minister's Office is responsible for foreign and security policy, Japan has been attacked if attacked by the United States, the mistakes of history Abe is listed in the "big three foreign and security issues", and that to fix. As these and related issues, "Color Abe" a far-right will appear strongly organizations to advise on policy direction Abe takes some getting used to is that they close the configuration.
I chose the detour of "expert meeting" is strategic. Abe said at a press conference of the New Year 4 days, and "rocket start off towards the economic recovery." After the election this summer to give one hundred percent to the economic recovery, the victory in the House of Councillors, the full-scale implementation of the commitments that the right wing is the scenario of Abe. And analyzed, "while some gives top priority to economic considerations, against the policy of Prime Minister Abe strong conservative colors (of the ruling coalition) also Komeito," Mainichi Shimbun "aims to earthmoving through" expert meeting.
Has already begun to be embodied through legislation is set out in the budget and Prime Minister Shinzo Abe pledged "strong quantitative and qualitative Self-Defense Forces." Defense Agency in 2013 decided to increase about 2% (U.S. $ 100 billion) for the first time in 11 years the budget has been reduced defense spending over 10 years. In addition, we would also considering to enact laws that can be constantly sending troops overseas SDF was possible only by special law so far.
Begin molting of masochistic view of history, and the strengthening of patriotic education also play "Abe-style education." Headquarters "play run" Education reports directly to the Prime Minister and Ministers Abe, private experts to participate is installed in the middle of this month (tentative name) at the earliest. "We friendly neighboring countries in the description" History Newsletter clauses neighboring countries "such as correction of, fundamental reform of textbook authorization system would be discussed and".
◇ towards the Abe administration has devoted himself to deny the history of the United States invasion of these cautious response = request, to correct understanding of history, the U.S. government has told the concern, Nihon Keizai Shimbun reported. I said, "with respect to review of the historical perception of the past, such as discourse Kono showed virtually forced draft of comfort women, it was found that had asked the United States to respond carefully to Japan," the newspaper said. Mentioned that up to the possibility of the "Kono Statement is correct especially if, you can not help some concrete support as the U.S. government," the U.S. government official, and issued a statement protesting.
Analysis he newspaper "looking can lead to serious deterioration of relations between Japan and neighboring countries such as China and South Korea in the past issues, the United States, and also adversely affect such as the stability of the region Pacific Ocean Asia the Obama administration's focus" was.
Views on the comfort women issue have followed the United Nations, where people were forced to become comfort women because of poverty, ie the fact that was Yes.
It was something they were virtually forced to speak. To argue as if it was not outrageous. The comfort women were also those people in the Tohoku region by the way. I'd say look at the facts that were suffering from poverty. I have Kigushi is the height of the far-right and far-left confluent.
Do you see how the fact that BenitoMussolini was a teacher of Vladimir Lenin. I even remember that the danger did. Does not mean to say anything would foot the political neutrality, says good things, bad things do bad. In Japanese it is necessary that we adopt a fusion greedily good stuff from there.
However, I can not discuss the facts. Discuss why it happened but I can also.
2013/01/07 07:43
"고노 담화 검토 한 구체적인 대응 가지고"미국이 경고
신문은 6 일 미국의 오바마 정부가 아베 신조 총리의 "고노 담화 '재검토의 움직임을 강하게 견제했다고 보도했다. 고노 담화는 1993 년 일본 정부가 일본군의 종군 위안부의 강제 연행을 인정하고 사과 한 것이다.
신문에 따르면 미 정부 고위 관계자는 지난해 말 일본 정부의 고관에게 "일본이 고노 담화를 검토하게되면, 미국 정부로서는 어떤 구체적인 대응을하지 않을 수 없다"고 경고. 우려를 나타내는 성명서 등을 발표 할 가능성을 언급했다.
도쿄 = 자동차 학 봉 (차 하쿠뽄) 특파원
조선 일보 / 조선 일보 일본어 버전
"전문가 회의"에서 극우 공약 실행 움직이는 아베 총리
2013 년 01 월 07 일 11시 00 분
[(C) 중앙 일보 / 중앙 일보 일본어 버전]
새해를 맞아 아베 신조 일본 총리의 우익 정책이 본격적으로 시작되고있다. 역사 인식, 안보, 교육 등 각 분야에서 실행 계획이 순조롭게 진행되고있다.
마이니치 신문은 6 일 "일본 판 국가 안보 회의 (NSC) 설치, 집단적 자위권의 행사, 새로운 아베 담화 발표에 대한 각 전문가 회의가 구성 될 것"이라고 보도했다.
외교 안보 정책을 총리 관저가 담당하는 NSC 창설, 미국이 공격을 받으면 일본이 공격 한 것으로 간주하여 적을 공격 할 수있는 집단적 자위권의 행사, 역사의 잘못을 인정한 과거 일본 정부의 담화 를 해결하기위한 아베 총리는 "외교 안보 3 대 과제 '에 들었다. 이 과제와 관련, 극우적인 "아베 컬러"가 짙게 드러나 듯, 아베 총리에 정책 방향을 조언하는 조직이 근처 구성된 것이다.
"전문가 회의"라는 우회로를 선택한 것은 전략이다. 아베 총리는 4 일 신년 기자 회견에서 "경제 살리기를 향해 로켓 스타트를 끊는다"고 말했다. 이 여름의 참의원 선거까지는 경제 부흥에 전력 투구하고 참의원에서 승리 한 후, 우익 공약의 실현을 본격화하겠다는 것이 아베 총리의 시나리오 다. 마이니치 신문은 "경제를 최우선으로, 아베 총리의 보수 색이 강한 정책에 반대하는 (연립 여당의) 공 명당에도 일부 배려하면서"전문가 회의 '를 통해 땅 고르기하는 목적 "이라고 분석했다.
아베 총리가 공약으로 내건 '양적 ・ 질적으로 강한 자위대 "는 예산과 입법을 통해 이미 구체화되기 시작했다. 방위청은 10 년간 감소했습니다 방위비 예산을 2013 년에는 11 년 만에 2 % (1000 억 원) 정도 증액하기로했다. 또한, 지금까지 특별법에서만 가능했던 자위대의 해외 파병을 상시 할 수 있도록 관련 법을 제정하는 방안도 검토 중이다.
자학 사관의 탈피, 애국 교육 강화 등 "아베 식 교육 재생 '도 시작된다. 아베 총리와 관계 장관, 민간 전문가가 참여하는 총리 직속 '교육 재생 실행 본부'(가칭)가 이르면 이달 중순에 설치된다. 회보는 "역사 서술에서 이웃을 배려하는 '근린 제국 조항'수정 등 교과서 검정 제도의 근본적 개혁 방안이 논의 될 것"이라고 말했다.
◇ 미국 역사 인식 수정에 신중 대응을 요구 = 이러한 침략의 역사를 부정하는 데 몰두하고있다 아베 정권을 향해 미국 정부가 우려를 전달했다고 니혼 게이 자이 신문이 보도했다. 신문은 "종군 위안부의 강제 연행을 사실상 인정한 고노 담화 등 과거의 역사 인식의 검토에 관해 미국이 일본에 신중한 대응을 요구하고 있었다는 것을 알았다"고 전했다. 미 정부 관계자는 "특히 고노 담화가 수정되면 미 정부로 어떤 구체적인 대응을하지 않을 수 없다"며 항의 성명을 발표 할 가능성까지 언급했다.
신문은 "미국은 과거의 문제로 한국이나 중국 등 이웃 나라와 일본의 관계의 심각한 악화로 이어질 경우 오바마 정권이 중시하는 아시아 태평양 지역의 안정 등에도 악영향을 미칠 것으로보고있다"고 분석 했다.
여기에서는 종군 위안부 문제에 대한 견해는 유엔 따른다, 즉 가난 때문에 어쩔 수없이 종군 위안부가 된 사람들은 있었다는 것이다.
그들은 말하자면 사실상 강제적 인 것이었던 것이다. 그것을 없었다 것처럼 주장하는 것은 언어도단이다. 덧붙여서 동북 지방 사람들도 그러한 종군 위안부는 있었다. 빈곤에 허덕이고 있었다는 사실을 보라고 말하고 싶다. 내가 걱정하고있는 것은 극우와 극좌의 융 높이다.
그 무솔리니의 스승이 레닌이었다 사실을 뭐라고 보는가. 나는 이렇게 한 것이 위험조차 기억. 아무것도 정치적 중립을 유지하려고 끓이는 것은 아니지만, 좋은 것은 좋은, 나쁜 것은 나쁘다 좋다. 거기에서 좋은 것을 욕심으로 도입 융합하는 것이 일본인에게는 필요하다.
하지만 사실을 논의 할 수 없다. 왜 일어 났는지를 논의 할 수도있다.
2013年02月15日
不可解すぎる安倍晋三内閣に警告する
鳩山氏は「国賊」と防衛相
2013.1.17 22:29 産経MSN
小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。
はぁ、不可解すぎる暴言を私は聞いて驚いている。
私は鳩山氏を評価していない、普天間基地をテニアン諸島に移す提案を実行に移せなかったことは大きな罪であり極めて残念だ。だが、尖閣諸島の件に関しては明らかに鳩山氏の指摘通りだ。そのことに対して逃げる限り、中華大陸における独裁政権の思うつぼだ。小野寺の暴挙は日本国憲法に違反した重大なものであり断固として見逃すわけにはいかない。
そこで、私は以下の提案を行う。
1.今回の取り返しのつかない重大な暴言を行った小野寺自称防衛庁長官を更迭する事。後任については以前提案した稲嶺進氏をすえると同時に防衛庁顧問として軍事評論家の前田哲男氏を推薦し、アメリカとの不適切な関係を大幅に見直し、「思いやり予算」をただちに3分の1に削減する事。
2.岸田自称外務大臣も更迭し、伊波洋一氏を後任に据える。ロシアとは全千島列島無条件返還を実現させると同時に、ロシア国内で反プーチンの市民を中心に北海道に移住させる。ロシア、アメリカ、ウクライナ、モンゴル、フィリピン、韓国、タイ、インド、パキスタン、ネパール、グルジア、マレーシア、シンガポール、イラク、カタール、イラン、EU、オーストラリア、ベネズエラ、ブラジル、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、アルゼンチンを基軸にした外交包囲網を構築し、硬軟織り交ぜた外交で中国に尖閣諸島の話し合いに応じる代わりに日本の領土であることを受け入れさせる。顧問には天木直人氏と田中真紀子氏を推薦する。
3.管自称官房長官も更迭し、後任に田中秀征氏を据える。顧問には内橋克人、奥村宏、ノーム・チョムスキー
中谷巖各氏を採用し、ずたずたにされた日本の立て直しに力を入れる。
だが、愚かとしか言いようのないのが今の安倍政権だ。
2013年1月17日6時27分 朝日新聞
訪中の鳩山元首相「尖閣は係争地」 中国外相らと会談
【北京＝林望】訪中している鳩山由紀夫・元首相は１６日、北京で賈慶林（チアチンリン）・全国政治協商会議主席や楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相らと会見し、両国が対立している尖閣諸島について、領有権を巡る「係争地」であることを双方が認めた上で解決を探るべきだとの見解を伝えた。
１５日に「文化交流」名目で北京入りした鳩山氏は、賈主席や楊外相、唐家●（●は王へんに旋）元外相らと相次いで面会。尖閣諸島について「係争が起きていることは事実だ」とし、「（中国側が国交正常化時に日中間で合意があったと主張する領有権の）棚上げの方向に戻ることが大事だ」との考えを伝えた。賈主席や楊外相ら中国側からは「同意する」との回答があったという。
日本政府は尖閣諸島について、「領土問題は存在しない」との立場。中国政府の主張に沿う形の元首相の発言が「中国側に利用される」（日中関係筋）との懸念がある一方、鳩山氏は「領土問題が存在しないといっていたらいつまでも解決しない」と、今回の訪中と発言の意図を説明した。
鳩山氏は日中首脳会談の早期実現も訴えたが、中国側から明確な返答はなかった。一行は１７日、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館を訪れる予定だ。
きちんと情報を読み解けば、鳩山氏の行為は売国奴ではないことは明快である。
だが、安倍政権は硬直した態度でアジアに対して好戦的である。これでいいのだろうか。本当に怒りすら覚える。国益を損なう行為を重ねているのは安倍政権であることは明快だ。一刻も早く内閣改造を行い私が提案した方々をただちに政権に加え、自身は彼らの主張に従っていればいい。いわば彼らのかじ取り役を黙ってやればいい。
最後に鳩山氏の今回の訪中は完全に日中外交にとってプラスになると断言する。
南京大虐殺「おわびしたい」 鳩山元首相
2013/1/17 20:09 日本経済新聞
【南京（中国江蘇省）＝土居倫之】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館を訪問後、記者団に「多くの中国の民間人を日本兵が殺したことは事実で、おわびしたい」と述べた。また沖縄県の尖閣諸島について「係争地であることを認め、日中関係を改善すべきだ」との考えを改めて表明した。
これがマイナスと思うのなら、勝手に思っているがいい。
しかし、アメリカにべったりの腐敗報道を繰り返すメディアどもには見えるものも見えなくなっているのだろう。愚かな連中だとしか言いようがない。特に産経新聞に言えるのは「βaka」の一言だ。外交というのは単にアメリカばかりじゃない、中国ともどう折り合いをつけて接していくかだ。
産経ばかりじゃない、最近の日本のメディア産業を言うなら「肉屋を絶賛する豚」そのものだ。あほらしくて話にならないではないか。その中で骨があるとすれば共産党系の赤旗と日刊現代だけというのは悲しい。
2013年02月25日
この実態を笑えるか
英商店街、相次ぐ小売店閉店 ネット販売に押され昨年から倍増も
2013.1.19 05:00 SankeiBiz
欧州一の密集度を誇ってきた英国の商店街だが、消費者のネットショッピングへの移行が進むなか、小売店の閉店が相次いでおり縮小傾向は一段と加速するとみられる。
不動産調査会社ローカル・データ・カンパニーによると、英消費者のネットショッピングでの支出は増加する一方、「ハイストリート」と呼ばれる各地の目抜き通り商店街への来客は減少している。同社は、国内で最も混雑する小売り地区５００カ所で今年の閉店数が４０００店に達し、昨年から倍増するとみている。
一方、英国小売業協会によると、昨年のオンライン売り上げは３１０億ポンド（約４兆４５００億円）と小売市場全体の１２％に達し、２０１０年の同６％から上昇した。ネット販売は小売業界で最も急速に成長している部門だ。
英衣料小売り大手、アルカディア・グループは１２年、６０カ所の店舗を閉店。英家電小売り、ディクソンズ・リテールは現在の４９８店舗を２０％程度削減する意向を示している。
昨年は、２３６店舗を抱えた英家電チェーン、コメットの倒産もあり、同様のケースは今後も続くもようだ。企業再生会社バグビーズ・トレーナーは、昨年の同時期より約３０％多い、１４０の小売店が「危機的」状況にあり、倒産する可能性があると警告。１万３７００店の小売店が「深刻な苦境」にあり、特に書籍・文具・医薬品・酒などを扱う店舗で顕著だと付け加えた。同社のパートナー、ジュリー・パルマー氏は、多くの小規模店と同様、今年は「さらにいくつかの有名ブランドも姿を消すだろう」との見解を示した。
こうしたなか、英小売店の多くは、クリスマス後のセールをインターネットで先行して開始。国内最大の百貨店チェーンを展開するジョン・ルイス・パートナーシップはオンラインセールを１２月２４日から開始し、前年の同セールより注文が７０％増加した。
だが、ネット販売の成長は店舗には反映されていない。英小売りチェーン、ネクストは３日、売り場面積を２．２％拡大したが、今営業年度（１２年２月～１３年１月）の最初の１１カ月の実店舗売り上げは、ほぼ横ばいだったと発表。一方、同社は国内最大規模のオンライン衣料小売り「ディレクトリー」を抱えており、インターネットや通販カタログなどホームショッピングの販売は１１％上昇した。
コンサルタント会社、ボックスウッドのディレクター、マット・クラーク氏（消費者部門）は「オンラインショッピングへの大きな移行が進んでおり、この波に乗り遅れた店は間違いなく苦境に立たされる」と指摘する。
ＣＢＲＥによると、英国では昨年、小売店の閉店および雇用削減が０８年以来の最悪水準に達した。コンサルティング会社のデロイトのデータでは、破産申請を行った小売業は昨年、１９４社に達し、１１年の１８３社、１０年の１６５社から上昇した。（ブルームバーグ Ｓａｒａｈ Ｓｈａｎｎｏｎ）
この実態を笑えるだろうか。
確かにネットなら参入は容易ではあるもの、競争が激化していく。さらに問題点はサイバー経済に対応できない高齢者などの社会的弱者の存在だ。こうした方々をどうやって支援するかを考える必要がある。コンビニがあるとかと新自由主義者は言うがそれとても撤退が容易なのであり、地域の店舗の維持は社会的インフラの観点から必要なのだ。
'13/1/17 中国新聞社
閉店スーパーを住民が再開
三次市吉舎町吉舎にスーパー「地恵（ちえ）のくらし屋」がオープンした。同町では唯一あったスーパーが１年前に閉店し、車の運転ができない人たちは困っていた。住民たちは「身近で買い物ができるようになる」と喜んでいる。
くらし屋は店内の広さ約２００平方メートル。閉店していたスーパーの店舗を引き継ぐ形で店開きした。手作り総菜約３０種類や生鮮食品、洗剤をはじめとする日用品など計約３千品が並ぶ。従業員５人を雇用。当面、定休日は設けず、午前１０時～午後７時の間、営業する。
定年まで地元の工場の研究職だった貝原幸輔さん（６６）＝同町＝が経営する。建物所有者から打診を受け、出店を決めた。
来店した吉舎町の主婦山田直枝さん（８４）は「ＪＲで市中心部まで行っていたが、時間がかかるし、買った物を持って帰るのも大変。新鮮な食品が近くで買えて助かる」と言う。貝原さんは「味や鮮度の良い品をそろえ、ニーズに応えていきたい」と話している。
こうした小さな食品ストアにこそ、IT端末（それも高齢者にも使いやすい）が必要だ。
キーボードに向かってアジアへの悪口ばかり書いているそこのネウヨ諸君、君たちはそうしたチャンスになぜ気が付かないのか？ちょっと振り返るとビジネスチャンスはあるのだ。この実態を笑っていられるのも今が平和だからであって、諸君が支持している安倍晋三の背後に軍事産業体が潜んでいることを忘れるなといいたい。
日本国憲法がその歯止めを引き受けているのだということを忘れてはならない。何でもかんでも日本国憲法のせいにして日本の衰退を脱却しようともくろむのなら、愚かとしか言いようがない。現実から何ができるかを冷静に解析し、できることから始めていくことが肝心だ。そうしてできないことはできるところに徐々に加えていけばいいのだがその際には信用ということが肝心だ。
その信用はどうやって築けばいいのか、それはヘイトスピーチではない、相手を認めて違うことを認め合うことから始めるしかないのだ。
2013年02月25日
トンブクトゥまで飛んで行け（ミッキーマウス）
世界の流れを全く分析できていなかった安倍晋三内閣に警告する。
これは最低限の情報で知っておかねばならなかった。危機突破を掲げてなったという割には危機意識ゼロであることを自らあらわにしてしまったのだ。今回のアルジェリアの事件に関して、フランスが行っているマリ共和国（首都バマコ）テロリストへの空爆に関してここにコメントしたい。
まず、マリは西アフリカに位置する共和制国家で西をモーリタニア、北をアルジェリア、東をニジェール、南をブルキナファソ、コートジボワール、南西をギニア、西をセネガルに囲まれた内陸国である。国土の北側3分の1はサハラ砂漠の一部であり、残りの中南部も、ちょうど中心を流れるニジェール川沿岸だけが農耕地となっている以外は、乾燥地帯である。
マリはフランスの植民地でかつてはフランス領スーダンと呼ばれていたが、独立時に現在の国名となった。マリの名は、かつてこの地にあったマリ帝国の繁栄にあやかって名づけられた。マリとは、バンバラ語で「カバ」という意味で、首都バマコにはカバの銅像がある。
4世紀にガーナ王国が成立し、8世紀にサハラとの交易（北方の塩と南方の金・象牙との交換）によって絶頂期を迎えた。北アフリカではアラブ人が広範な交易ネットワークを持ちアフリカに文化的影響を与えた。そして1076年まで栄えたガーナ王国（8世紀以前の歴史は不明）はベルベル人のムラービト朝に攻撃され滅びた。1240年から1473年に北アフリカとのサハラ交易で栄えたマリ帝国が興隆したが、マリ帝国はガオに都を置いたソンガイ帝国（1473年から1591年。ソンガイ王国とも）によって属国となり、ソンガイ帝国にはニジェール川上流域が豊富な金の産地であったことからムスリム商人らが訪れ、サハラ交易が盛んに行われた。1591年にソンガイ帝国がモロッコのサアド朝に滅ぼされると、大西洋での三角貿易や奴隷貿易の影響で、内陸部のサハラ交易のルートが衰退したため、以後この地に大帝国は興隆しなかった。17世紀にはフラニ族のマシーナ王国、バンバラ族のバンバラ王国など、多くの小王国が乱立した。
19世紀半ばにはエルハジ・ウマールによってトゥクロール帝国（1848年–1890年）が建国されたが、ヨーロッパ列強によるアフリカ分割を抑えることは出来なかった。1892年にフランスの植民地となり、フランス領スーダンと呼ばれた。
1958年フランスの自治国スーダンとなり、1960年6月、隣国のセネガルと共に、マリ連邦を結成し、フランスから独立。しかし、その年の8月にセネガルが連邦から離脱したため、翌9月にマリ共和国と国名を改めた。第1次トゥアレグ抵抗運動 (1962年-1964年)。モディボ・ケイタ大統領のもとで社会主義政策が推進されたが徐々に行き詰まり、1968年にムーサ・トラオレのクーデタが発生し、長い軍事独裁体制の時期に入った。1979年に民主化運動が成功し、単一政党マリ人民民主同盟が結成された。選挙によって大統領が選出されたが、クーデターが起こり、実権はクーデター派に移った。1991年に暫定政府が発足。翌1992年に憲法を制定し、大統領選挙が行われた。1968年以来の軍事政権時代が終わった。
北部ではトゥアレグ人が過激な分離闘争（トゥアレグ抵抗運動 (1990年-1995年)）を繰り返してきたが、1996年に武装解除が行われた。しかし、2006年にイブラヒム・アグ・バハンガが反政府武装組織「5月23日同盟」を結成し、マリ北部において再び武装闘争を展開（トゥアレグ抵抗運動 (2007年-2009年)）。2011年リビア内戦に参加することによりさらに戦闘能力や武器を強化した。
2012年1月、トゥアレグ族は新たに独立を求め、トゥアレグ抵抗運動 (2012年)で蜂起し、マリの北部各州（アザワド）を制圧した。戦いの中で政府軍内部からは武器が足りないなどといった不満が噴出し、同年3月にマリ軍事クーデターを招く事態となった。さらに4月6日にはトゥアレグ族の反政府武装組織「アザワド解放民族運動」（MNLA）とイスラーム主義組織「アンサル・ディーン」が北部三州（アザワド）を制圧し、一方的にアザワド独立宣言を発表した。5月にはアザワドを制圧中の国際テロ組織アルカイダ系武装組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）がトンブクトゥ（（Tombouctou） マリ国内のニジェール川沿いに位置する、砂漠の民トゥアレグ族の都市である。ティンブクトゥ（Timbuktu）とも呼ばれ、アメリカのディズニーリゾートでミッキーマウスが「トンブクトゥまで飛んで行け」という決め台詞を使うことから有名である）の聖墓を破壊したと発表した。その後、アンサル・ディーンと対立したMNLAは攻撃を受け、アザワド内の拠点を全て失い、アザワドは事実上崩壊。現在、マリ北部はアンサル・ディーンの支配下にある。 2013年1月、フランスが軍事介入を開始（セルヴァル作戦）。政府軍とともにアンサル・ディーンやイスラム・マグレブ諸国のアルカイダなど、イスラム系反政府勢力に対して攻勢をかけた。
*Wikipedia日本語版より引用
今回のアルジェリア・イナメナスの石油天然ガスプラントで起きた人質事件で日本人7人が死亡した。
私は日本政府の対応に明らかな欠陥があったとみていた。人質をとって立てこもったイスラム武装勢力に対してアルジェリア軍は攻撃を行ったが外交能力をアメリカ依存で頼り切っていた日本に外交能力など期待するのは無理だ。
今回のミッキーマウスの決め台詞を私は五十嵐浩司氏（前朝日新聞編集委員）の説明で知った。危機管理というのは何もアメリカだけがチャネルではない、ロシアやEU、ベネズエラ、中東など様々なチャネルを使わないといけないのだが日本にはそうした駆け引きできる能力などない。あっても潰されてきたではないか。そもそもアジアに対してもチャネルがないのが今の日本の実態なのだ。
しっかりしてほしいと私は願っている。
2013年04月24日
恥ずかしくないのか、「英霊」を政治利用するとは
2013年4月23日(火) しんぶん赤旗
靖国神社への閣僚の相次ぐ参拝
侵略美化の宣伝拠点への訪問
アジアとの協調に深刻な影響
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-23/2013042303_01_1.html
安倍内閣閣僚の相次ぐ靖国神社参拝が韓国、中国との外交問題に発展しつつあります。北朝鮮情勢の緊迫化で国際社会の連携した対応が求められる中、過去の侵略戦争を美化する安倍政権のゆがんだ歴史観が、アジア各国との協調に深刻な矛盾をきたしています。
韓国外相が訪日を中止
靖国神社の春季例大祭（２１～２３日）に合わせて、麻生太郎副総理（２１日）をはじめ、新藤義孝総務相（２０日）、古屋圭司国家公安委員長や加藤勝信官房副長官（２１日）が相次ぎ参拝。安倍晋三首相本人も２１日､真榊（まさかき）を奉納しました｡
これを受け、韓国外務省報道官は２２日、閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明。２６、２７日に予定されていた政権発足後初の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日、日韓外相会談の中止を明らかにしました。来月に予定されていた「日中友好議員連盟」（会長・高村正彦自民党副総裁）の訪中も中止となり、尖閣諸島問題で改善の見通しが立たない日中関係にも波及しはじめています。
韓国、中国が日本の靖国神社参拝に抗議しているのは当然です。同神社は、領土拡大と他国の支配を目的にし、アジアに２０００万人という甚大な犠牲をもたらした日本の侵略戦争を、“自存自衛”“アジア解放”の戦争だと美化・合理化する中心的な宣伝拠点となっているからです。折しも神社併設の軍事博物館「遊就館（ゆうしゅうかん）」では特別展「大東亜戦争７０年展」を開催。展示の趣旨を「アジアの解放と共存共栄の新秩序を確立するという先人達の事跡を拝観いただく」と明記しています。その神社を閣僚が訪問することは、自らを侵略戦争肯定の立場におくことになります。
対北朝鮮も対応に障害
しかも、麻生副総理は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と２月に会談した際､朴大統領から｢日韓の未来志向の協力のためにも、歴史認識が重要である」とくぎをさされました。それに対して麻生氏自身「お互いの立場を理解することが重要であり、そのために双方の政治家として努力していきたい」と答えていました。その「努力」が靖国参拝だとしたら、これほど「相手の立場」を踏みにじるものはありません。
いま、北朝鮮が「瀬戸際外交」で軍事的威嚇を繰り返しているなか、国際社会での対応が急務となっています。「もっとも直接に影響を受ける当事者は日韓」「日本としても歴史問題を重要な外交政策の一部分として日韓関係を考えていくという姿勢が必要だ」（木宮正史・東大大学院教授、２１日のＮＨＫ日曜討論）という指摘もあります。
そのときに、閣僚の相次ぐ靖国参拝と安倍首相の真榊奉納は、北朝鮮問題解決にも逆行する政治行為だといわざるを得ません。（池田晋)
安倍自称政権の靖国神社訪問もしくは奉納について私はそのことを聞いた瞬間怒りを覚えた。
第二次世界大戦で多くの方々が犠牲となった。その方々への哀悼の念をささげるのはいいが、靖国神社はしんぶん赤旗がいみじくも指摘するようにアジア侵略の正当化を図る施設に過ぎない。それなのに安倍は傲慢な暴言を国会で堂々とはいた。言語道断と言いようがない。
安倍自称首相:「脅かしに屈せず」 靖国参拝で中韓反発に
毎日新聞 2013年04月24日 20時38分（最終更新 04月24日 20時50分）
安倍晋三自称首相は２４日の参院予算委員会で、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝に反発していることについて「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由を確保している」と述べた。野党からの批判に対しても「（海外からの）批判に痛痒（つうよう）を感じず、おかしいと思わないほうがおかしい」と「反論」した。民主党の徳永エリ氏への答弁。
２１日に靖国参拝した麻生太郎自称副総理は参院予算委の答弁で「世界中で、祖国のために命を投げ出した人に政府が敬することを禁じる国はない」と答弁。古屋圭司自称国家公安委員長も「国会議員として、国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と「強調」した。
一方、来日中のバーンズ米国務副長官は２４日、首相官邸で加藤勝信自称官房副長官と会談し、閣僚の靖国参拝について日本政府の考え方をただした。会談はバーンズ氏が呼びかけたもので、麻生氏らの靖国参拝に中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。【小山由宇】
*安倍自称政権の正統性を認めない制裁の一環として「」および自称などとつけ、制裁を科しております。
そもそも、連中の言う「英霊」とは何か。
要するに政府の言いなりになって尽くして死んだ人間を英雄としてたたえるだけに過ぎない。英霊をWikipedia日本語版では「死者、特に戦死者の霊を敬っていう語。英華秀霊の気の集まっている人の意で、才能のある人。英才。 」と定義している。だがこれらは立場によって大いに変わる。日本共産党の立場に立っていうなら、小林多喜二氏がそうだろう。
権力者に「英霊」と使われる段階でもう、大変危険な状況なのは言うまでもない。権力者は必ず自分の都合のいい「英霊」を作り出す。これが国民栄誉賞で言うなら、長嶋茂雄という三流監督だ。過去名選手だっただけで指導者としては最低だった。たまたま金権野球で人を集めただけであほも甚だしい。
安倍自称政権は明らかに追い込まれている。TPPも実態は売国交渉だったことが暴かれているし、憲法違反判決の2012年「衆議院選挙」もそう、安倍がやるべきは、自らを含む極右政治家を道連れに政界引退して、護憲保守や護憲リベラルに道を譲り地方の活性化に力を注ぐべきなのである。当然、引退の際には「昭和天皇には戦争責任がありました。従軍慰安婦の方々申し訳ありません」ぐらいは言うべきだ。
そうすることは、日本とアジアの不幸な衝突関係を和解に近づけることになるのである。
