今回取り上げるのは筑波銀行である｡
この金融機関はさまざまな再編の末に一つになった｡だが､そのことがいいのか悪いのかは今は述べない｡
旧関東銀行
1952年 土浦市に株式会社関東銀行設立
1977年 関東銀行、東京証券取引所第1部上場
旧つくば銀行
1927年 下妻町（現下妻市）に下妻無尽会社設立
1952年 下妻無尽会社、相互銀行法により株式会社東陽相互銀行に社名変更
1989年 東陽相互銀行は普通銀行に転換し、株式会社つくば銀行と社名変更
旧関東つくば銀行
2003年 つくば銀行と関東銀行が合併（法律上の存続会社関東銀行）し、株式会社関東つくば銀行と行名変更
2004年11月22日 - 茨城銀行と合併の検討を開始することで合意。2006年7月18日に合併し「ひたちの銀行」となる予定であったが、統合条件（営業権の償却）が折り合わず直前で見送られた。
2006年3月10日 - 茨城銀行との合併を見送り。
2007年 - テレビ電話を用いた年金相談／税務相談業務を開始。テレビ電話ソフトはNTTレゾナント製の「WarpVision」を活用している。現在、マネープラザ土浦、パーソルプラザ二ノ宮、パーソルプラザ水戸にて実施中。
2008年 - 勘定系システムを「じゅうだん会共同版システム」に移行
8月4日 - 武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行・横浜銀行とのATM相互出金手数料無料・カード振込手数料優遇提携を開始
2009年
3月23日 - イオン銀行相互出金利用手数料を105円引き下げ（平日日中を無料化）。
4月28日 - 茨城銀行と2010年3月1日に合併することで基本合意。
10月19日 - 合併に先立ち、茨城銀行と支店名が重複する一部の店舗の支店名変更を行う[1]。
2010年
1月26日 - 本部機構をつくば市（筑波研究学園都市）に移転。
3月1日 - 茨城銀行を吸収合併して、「筑波銀行」に行名（商号）変更。
旧茨城銀行
1921年6月9日 - 茨城無尽株式会社設立。
1952年 相互銀行法により株式会社茨城相互銀行に社名変更。
1989年 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行に転換し、株式会社茨城銀行と商号（社名）変更。
2001年10月 - 関東銀行、つくば銀行の両行（後の関東つくば銀行）と包括的業務提携。
2002年12月24日 - 廃止された大東銀行水戸支店の営業を譲受。
2004年11月22日 - 関東つくば銀行と合併検討開始で合意。
2006年3月10日 - 関東つくば銀行が一方的に経営統合を見送ったため、統合白紙化。
2008年6月 - つくばエクスプレスみどりの駅前に「みどりの支店」を開設。11年ぶりの店舗新設。
2009年
4月28日 - 関東つくば銀行と合併の基本合意。
10月19日 - 合併に先立ち、関東つくば銀行と支店名が重複する一部の店舗の支店名変更を行う。
この関東銀行は不良債権に苦しんでいた｡
だがUFJが竹中平蔵の暗躍で三菱東京フィナンシャルグループに吸収合併させられた際に暴かれたように政府の圧力で不良債権処理のためにわざと貸倒引当金を積まされた｡それが合併で不要になって巨額の貸倒引当金戻り益を計上を得たのだ｡同じことがないとはいえない｡
これが新自由主義の正体だった｡既得権力が自分たちの利益を守るために改革派を装ったに過ぎなかったのだ｡
