今回取り上げるのは北朝鮮に関するコラムなどである。
ざっくばらんだが、こんなものでもある。
2011年12月23日
書評 機会不平等
今回は機会不平等(斉藤貴男著)を取り上げる。
私は単行本を有しているが、ここでは文庫本を取り上げる。｢「非才、無才には、せめて実直な精神だけ養ってもらえばよい」。基礎学力を培う主要教科の年間授業数をあえて削減する「ゆとり教育」の真の意図を、教育課程審議会前会長の三浦朱門氏はこう説明した。「結果の平等を重視した戦後の社会政策が日本の衰退を招いた」という主張のもと、九〇年代に行なわれたルール変更。その結果、私たちは「機会の平等」すら失いつつあるのではないのか。新階級社会の諸相を鋭く報告する問題作｣と触れ込んだだけあり、新自由主義の恐ろしさがここでも牙をむいていることをまざまざと思い知らせる。
極右文化人で知られる作家の三浦主門は教育課程審議会の会長を務めていた際こんなことを堂々と放言している。
「できん者はできんままで結構。できる者を限りなく伸ばすことに労力を振り向ける。やがて彼らが国を引っ張っていく。非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい。それが『ゆとり教育』の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ(2002年度から始まった小中学校の新学習指導要領の下敷となる答申をまとめた際に)
まだまだ驚いてはいけない。あの江崎玲於奈が「ある種の能力の備わっていない者が、いくらやってもねえ。いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝子情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ」と放言したと知ったらどう思うだろうか。
すでに、これらを現実化したかのようなアニメがある。あの｢機動戦士ガンダムSEEDディスティニー｣である。そこでは遺伝子により生活ポジションが決められるディステニープランがでてくる。これらの歪んだ仕組みにあの竹中ヘイゾーが合体していると知ったら、なおさら気持ちが悪くなる。彼は日本マクドナルド創業者から非公開株式を賄賂として事実上受け取ったりトヨタ自動車から便宜を受ける見返りにミサワホームの乗っ取りに協力したなど悪事三昧である。
もし、遺伝子検査が行われた際に間違いなく障がい者(心身も含める)やその要素を持った人は間違いなく排除される。北朝鮮など、その典型的な国家ではないか。身体障がい者は排除され、彼ら同士の結婚は許されても子供を作ることはできない。そのことのどこが理想郷なのか。三浦や江崎の発言は北朝鮮の歪んだ体制を追認したに等しいのである。
http://www.asiadisability.com/~yuki/NK%20human%20right.html
http://www.amazon.co.jp/%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E4%B8%8D%E5%B9%B3%E7%AD%89-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4-%E8%B2%B4%E7%94%B7/dp/4167443031
2012年04月22日
ご臨終メディア
今回取り上げるのは｢ご臨終メディア ―質問しないマスコミと一人で考えない日本人｣ 森 達也･森巣 博 (著) である｡
この本はメディア批判として実に優れた作品である｡｢抗議が怖い、視聴率が欲しい。NHKの腐敗、フジVSライブ、日本テレビの視聴率操作、悪名高い記者クラブ……マスコミの機能不全を徹底解読！政治家の番組制作現場への介入、およびディレクターの制作費着服等で浮き彫りになったNHKの腐敗。そして、日本テレビの視聴率操作問題や、過剰なまでの自主規制。堕落した大手メディアの根底には何があるのか。本書は、「質問しない」「見せない」「懲罰機関化」という3つのキーワードを中心に、新聞・テレビの機能不全を網羅的に検証しながら、抗議を恐れる優等生が垂れ流す報道と、一般市民の善意による共同正犯の関係に、鋭く切り込んでいく。不気味な「世間」に誘導されない想像力を養う、元気モリモリ画期的メディア練習帳！｣という売れこみ以上にこの本は買ってよかったと思わせるほどの切れ味を感じる｡
徹底的に強者には媚び､弱者を踏みにじる今のメディアに我々は不信感すら覚えている｡森巣氏には強烈なこんな提案がある｡
(北朝鮮を民主化するために) テレビを北朝鮮に送ればいいんです。韓国のテレビ放送は映るのですから、そこから情報を得るだけで変化が生れます。米25万トンなんて言わないで、テレビ25万台を渡す。
(死刑制度に反対) もし死刑制度を継続するというのなら、執行の制度、刑務官が殺人代行するのをやめるべきです。選挙人名簿から無作為抽出し、その人に文化包丁でも渡し死刑執行をしてもらおうというのが私の意見です。それこそが国民の意思の遂行じゃありませんか。(「死刑囚が乗った踏み板をはずすボタンは、複数設置されています。要するに、誰が押したボタンが処刑に繋がったかがわからないようなシステムになっている」という森氏の証言あり)
私はこの提案には賛成はしない｡それなら､遺族に死刑を執行させて被告人の遺族から冷たい視線で見させると言うのはどうか｡感情で人を死刑にすることの取り返しのつかない罪を思い知らせるにはぴったりである｡
メディアは我々市民をなめている｡ならば､こちらからお返ししてやろうではないか｡まずは少年法を破ったメディアについては購読拒絶を宣言すればいいだけである｡警察とパチンコ業界の癒着も深刻だ｡要するに｢白黒｣だけの二元化社会の弊害がはびこっているのだ｡
もしくは､白黒テレビの時代に先祖がえりしようと今の政府はたくらんでいるのかもしれない(半分ジョークだが)｡
今回のコラムで参考にしたサイト
http://www.ne.jp/asahi/wind/kessyou/media.htm
http://sabasaba13.exblog.jp/3496991
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%94%E8%87%A8%E7%B5%82%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E2%80%95%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A7%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A3%AE-%E9%81%94%E4%B9%9F/dp/408720314X
2012年07月01日
スピリチュアルにハマる人､ハマらない人
佐東（ヨーゲン）幽玄 @Yougen_Sato
原発再稼働反対を大飯の地元民がやるのならわかるが、実際は都内の在日朝鮮人が扇動している。これは原発事故で日本を憎む、恨みネットワークが拡大するのが在日のアイデンティティーの目的と一致した。日当も１万円でるが、官房機密費１６億円を盗んだ菅直人の市民の会からでている可能性がある。
思わず私はこのツイッターもどきを見て吹き出した｡
では､｢証拠を見せなさい｣と突っ込んで差し上げよう｡答えられないのがオチである｡すでにこの愚か者にはインターネットホットラインセンターに通報してサイトの締め出しを頼んでいるので四面楚歌同然である｡
｢スピリチュアルにハマる人､ハマらない人｣(香山リカ著)を読むと､最近まではやっていたスピリチュアルブームと嫌韓論が瓜二つである事に気がつく｡香山氏をネット極右は｢在日｣呼ばわりしているようだが､これも立派なカルトである｡
では､カルトとスピリチュアルはどう違うのか｡彼らに答えられるのだろうか｡いずれも目に見えないものを追いかけていると言う点では一致している｡迷惑の度合いだけがどうなのかの問題である｡
上の愚か者はそうした意味ではズバリと香山氏に射抜かれている｡まあ､もっとも私のブログにアクセスしようとしたら忍者バリアによって撃退されるのがオチだろうし､どこのプロバイダーかも知っているので､そのプロバイダーに改善要請を行なえばいいまでの事である｡
外の扉を閉ざしている度合いが若干異なる程度なのだが､いずれにせよ幼稚なのは明らかだ｡私は呆れて哀れみすら覚えてくる｡
2012年08月04日
友情は国境を越えて
【国際】
藤本氏、正恩氏から「久しぶりだな」
2012年8月4日 14時32分
【北京共同･中日新聞】昨年末に死去した北朝鮮の金正日総書記の専属料理人を１０年以上務め、幼少期の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と親しかった藤本健二氏＝仮名＝が４日、北朝鮮訪問を終え平壌から経由地の北京に到着した。空港で記者団の取材に応じ、正恩氏と李雪主(リ・ソルジュ)夫人と会ったことを明らかにした。
藤本氏によると、金第１書記らと会ったのは歓迎パーティーの席上。正恩氏は藤本氏の本名で呼び掛け「久しぶりだな」とあいさつ、２人で抱き合ったという。藤本氏はその席で本マグロの握りずしを振る舞ったと語った。正恩氏は約20人の宴会を開き「（藤本氏が）いつ来ても私は歓迎する」と述べたという。
正恩氏は「（藤本氏が）いつわが国に来ても歓迎する」と表明。拉致問題など日朝関係に関する話題は出なかったという。
この人物は数奇な人物で､寿司職人だった｡
北朝鮮に妻と子供がいるそうだ｡あくまでも個人の立場で訪問したということなので私はこのことに介入はしない｡だが､北朝鮮における今の体制は決して私にとっては望ましくない｡金第一書記がスイスでの経験をもとに北京における独裁政権と決別し､韓国との無条件和解と日本が求める拉致問題の解決に誠実な態度で臨むことを私は強く願っている｡その過程で民主化に踏み切って欲しい｡その際には私自身ブログで様々なアイデアを贈ることもしたい｡
このままではお互いにわだかまりの残る結果になってしまう｡国境を越えた友情には拍手を送るが､国民全体がそうなって欲しいと思うのが私の率直な姿勢だ｡このままの関係は決して良くはない｡無論､こうなるまでに至ったのはネット極右などのヘイトスピーチの罪が大きい｡そこに極左の救いようのない度量の狭さ｡私は護憲保守主義者であるが､双方のゆがんだ視点に背中を斬られるようなものである｡
まず､如何なる議論を行うにしてもお互いに認め合うことから始めなければならない｡それができない限りビルマや北朝鮮のような結果になるのは明らかだ｡ただ､私は一個人としての彼らまでは嫌悪感を持っていないことをここで明言する｡
2012年11月09日
大学は誰のために?
【社会】
大学設置で新会議 文科省検討 不認可救済 可能性も
2012年11月6日 東京新聞･朝刊
田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など三大学の新設を不認可とした問題で、文科省は五日、近く大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる方向で検討に入った。三大学を不認可にしたことの適否について話し合うことも想定している。
事実上の救済策として来春の開学に道を開く可能性が出てきたが、最終的に田中文科相が方針転換に踏み切るかは不透明で、省内の調整には曲折も予想される。
ほかの二校は札幌保健医療大（札幌市）と岡崎女子大（愛知県岡崎市）。
◆３校あす撤回要請 新設不認可 法的措置も協議
田中真紀子文部科学相が三大学の新設を不認可とした問題で、札幌保健医療大（札幌市東区）を設立予定の学校法人吉田学園が五日、札幌市内で記者会見し、他の二校の関係者と七日に文科省を訪れ、撤回を求める予定だと明らかにした。六日に東京都内で集まり、今後の対応を協議する。
同法人の吉田松雄理事長は「どう考えても理不尽。理由の説明もない」と田中文科相を批判。不認可とされた秋田公立美術大（秋田市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）と訴訟など法的措置について検討するとした。
公私立大の設置認可を文科相に答申する大学設置・学校法人審議会は三校とも「新設を認める」としていたが、田中文科相が二日、不認可とした。大学の設置認可手続きを厳格化することを理由に挙げたが、答申通りに認可されないのは記録が残る過去三十年間で初めてだった。
会見に同席した代理人の弁護士は「撤回されなければ単独でも訴訟を起こす」と話した。札幌保健医療大は来春開学を目指し今後も準備が進められ、採用予定の教員約三十人はそのまま採用する予定。
また、秋田市の石井周悦副市長も五日、撤回に向けて法的手段も検討していることを明らかにした。既に顧問弁護士に相談しているという。石井副市長はまた、就任が内定していた教員について個別に意向を確認するとしながらも「一人でも欠けると大学の設置は困難になる」と基本的に採用する方向であることも明らかにした。
愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で、「速やかに謝罪し撤回してもらわなくてはいけない」と述べた。
◆識者「裁量権の逸脱」 訴訟になれば文科省不利か
大学側が「法的手段も検討している」とする新設三大学の不認可問題。専門家からは、行政訴訟に発展した場合「文部科学省は不利」との見方も出ている。文科省内にも「訴訟になると厳しいのでは」との声がある。
大学新設の際は、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が審査する。教育内容や施設が大学設置基準などに適合しているかが審査の中心。途中で問題点があると分かれば「審査意見」を大学側に通知し、答申までに改善させて認可されるように図る。
最終的に審議会が不認可と判断した例もあるが、有識者が専門的な判断をしていることなどを理由に不服申し立ての制度はない。文科相が答申を覆すことも「想定していなかった」（文科省幹部）というのが実情だ。
今後は、不認可の取り消しを求める行政訴訟や、損害賠償請求の民事訴訟に発展する可能性がある。審査で大学側に法令上の問題はなかったとされ、文科省では「裁判になったら分が悪い」と悲観的な見通しもささやかれている。
行政法に詳しい斎藤浩立命館大法科大学院教授は「答申を覆すのなら、法律に基づく明確な理由が必要。それがなければ訴訟で反論が難しい。『文科相が判断すること』という理屈は通らず、田中真紀子文科相の決定は裁量権の逸脱だ」と指摘している。
この件に関して申し上げるとすれば､田中真紀子氏に理がある｡
この記事を大学関係者はどう思うのか?実直に胸に手を当てて考えてもらいたい｡大学は誰のためにあるのか､考えて欲しい。
【群馬】
高崎健大 転学生の入学金免除 堀越学園運営校対象に
2012年11月3日 東京新聞
文部科学省が経営難の学校法人・堀越学園（高崎市）に解散命令の発令を決めた問題で、高崎健康福祉大（同）は二日、法人の運営校から同大に転学する学生を対象に入学金約二十八万円を全額免除する方針を明らかにした。文科省が全国の大学に転学生の受け入れを打診する中、特例措置を設ける大学が判明したのは初めて。 （菅原洋）
同大によると、転学の希望者がいる場合、通常と同じ編入試験を受験。合格者は通常は外部から編入する際に必要な入学金を、解散という学生に責任のない特別な事情を考慮して免除する。同大幹部は「須藤賢一学長が県私立大学協会長という立場もあり、（地元の大学として）免除を決めた。既に（関連団体を通じ）文科省側に伝えた。学生のためにできる限りのことをやりたい」と語った。
同大は健康福祉、保健医療などの学部を持ち、二千人以上の学生を抱える。法人の運営する創造学園大（高崎市）には社会福祉系のソーシャルワーク学部があり、八月現在で学生は六十四人。四年制の高崎医療技術福祉専門学校（同）には学生が五十九人いる。
解散命令の発令は来年三月までのため、仮に二校の四年生が卒業できた場合、転学が必要な三年生以下は二校で計四十数人とみられる。高崎健康福祉大と、二校との距離はそれぞれ数キロと近い。
創造学園大には専門分野に優れた学生の学費を減額する特待生が一定割合おり、転学の際に学費が増えるのが課題。日本学生支援機構は他の転学生を含めて奨学金を貸与する方針。
これが現実なのだ｡
今回の田中氏の決断は英断というべきしかない｡そこで､競合大学についてそれぞれ調べたらこれだけ重複しているではないか｡
*札幌保健医療大学 札幌医科大学
-ならば､札幌医科大学に吸収合併してもらいなさい｡
*秋田公立美術大学 国際教養大学(秋田県にある)
-国際教養学部があるが､美術などもふわえてしまえばいい｡吸収合併してもらいなさい｡
*岡崎女子大学
-これに関してはこれだけある｡
総合研究大学院大学
生命科学研究科（基礎生物学研究所、生理学研究所）
物理科学研究科（分子科学研究所）
愛知学泉大学（岡崎キャンパス）
愛知産業大学
人間環境大学
愛知学泉短期大学（岡崎キャンパス）
--ダーメだこりゃ｡赤字確実だね｡
だからこそ､答えははっきりしている｡
大学開設は断念し､他の大学に吸収合併してもらいなさいとしか言いようがない｡特に岡崎女子大学については学校法人を解散するのもひとつの選択肢だ｡あまりにも競争がものすごすぎるのだ｡
では跡地はどうするのか?私は在日コリアンへの教育の場所を提供すべきという考えを持っている｡これは日本と韓国･朝鮮半島の和解の一つにすぎない｡我々の税金を誘致のめども立たないオリンピックにつぎ込むのではなく､在日コリアンとの和解に回すことはアジアから日本が信頼される最低限の一歩なのだ｡例えば､開設できなかったもしくは余ったキャンパスについては日本政府と在日コリアンが共同で出資して大学を立ち上げ､在日コリアンや日本人､中国人やアメリカ人などが学べるようにすればいい｡
すなわち､公立のインターナショナルスクールなのである｡何故朝鮮学校かというと､朝鮮学校は今までの朝鮮総連のその場凌ぎの対応で借金の保証に取られている｡どうせ黙っても東京都なのでいいだろう｡この提案は経営破綻した創造学園大学のキャンバス跡地の活用にも生かせる｡
最初に言うが､私は拉致を正当化するつもりなどないし北朝鮮という国は好きにはなれないが､日本が犯した罪を正当化することも出来ないということなのだ｡また､日本の私立大学もこれを機会に整理していく必要がある｡すなわち､経営権の統合だ｡専門学校を大学が合併して､大学の一部に取り込む､逆に経営不振の大学を複数の専門学校法人が合併した上で民事再生手続きの上で買収し､大学として専門学校を改組するというアイデアもある｡
大学開設が一種の公共事業そのものになっているような印象すら否めないのだ｡結局は承認させられたようなものだが大学関係者こそハレンチ以外の何者もないとだけ言っておこう｡
2012年12月13日
電通タブーに騙されるな
週刊金曜日という雑誌がある｡
このメディアは電通やトヨタ自動車批判で知られているが､現在社長を務めている北村肇氏によるとかつて北村氏が勤務していた毎日新聞社では電通批判ができなかった｡それが週刊金曜日でできるようになり､未だにロングセラーで売れているとのことである｡
更に驚いてはいけないのはトヨタ自動車批判だ｡その批判をやったら､なんとトヨタの広告を「金曜日」に載せたいという話がきたという｡最初に申し上げるがこの話をうのみにすることはできないが､ある意味正しいことも確かなことだ｡
また､電通とトヨタ自動車の腐敗はここまでひどい｡
「自動車イベント」開催ゴリ押しする豊田章男社長――トヨタの足元を見透かす電通
2012 年 7 月 23 日 5:36 PM
日本自動車工業会（自工会）会長に五月一七日、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任。その豊田新会長が真っ先にやったのは、「自動車イベント」開催を決めたことだ。
「会長就任直後の理事会でイベントの実施をとりまとめ、就任会見で早速発表。やる気を見せた」（自動車担当記者）
クルマ離れが進む若者層に、自動車の楽しさを知ってもらうイベントという。しかし、トヨタ以外の業界関係者はシラけ気味。二〇〇八年に同様のイベントをやって、大失敗した経緯があるからだ。
実は昨年七月一三日の自工会の運営会議で、今年のイベント開催は見送ることを決議していた。豊田氏はそれを覆して、イベントの実施を決めたのだ。
自工会事務局は五月二九日、イベント開催に向けた企画会議を行なった。そこにはなぜか、電通が作成したプレゼン資料があった。その内容は、お台場の「まちづくり協議会」との協業や、テレビ東京のダンス番組とのコラボ、イヌ雑誌とのペット企画など、自動車以外の催しも提案。「実施表明から一二日でできるものではない」と自工会内部でも話題になった。
自工会によれば、「会見で豊田会長が表明したのを見て、電通が自主的に出してきた」（広報室）という。しかし「トヨタが事前に電通と水面下で調整していたに違いない」ともっぱらの見方だ。
そして今、懸念されているのが、イベント予算の問題。昨年の東京モーターショーの収益金一億二〇〇〇万円でまかなう予定だったが、企画が進むにつれ、さらに予算がかかることがわかってきた。
「豊田章男のミスは絶対避けたいトヨタの足元を見て、電通が儲けようとしている。豊田会長のやり放題が続くと思うと、頭が痛い」（自動車メーカー渉外担当者）
関係者によれば、七月二〇日の自工会の理事会で同イベントは正式承認される見通しという。
（中山雄二・ジャーナリスト、７月６日号）
はっきり言ってアホらしいではないか｡
だが､これはまだいいほうかもしれない｡これが原発産業(軍事産業の一種)なら､もっとおぞましい結果になっている｡例えば居間まで巧妙な手で反対派運動の報道が取り上げられて来なかったのもその一環だ｡またカネの力で歪んだ選挙が行われた過去もある｡
豊田市は昔挙母市という名前があった｡実は三重県鈴鹿市も本田技研工業にちなんで『本田市』に市名を変更しようとしたが創業者の本田宗一郎氏が｢企業は地域あってのものですので申し出はお受けできません｣と断った｡これが経営者の姿ではないか｡こうした姿勢をなぜ報道しないのか本当に首を傾げる｡
朝鮮の｢ロケット打ち上げ｣報道にしても､実は同じことが言える｡まず､私個人の見解としては仮にロケットであれ､ミサイルであれ､朝鮮には貧困問題が未だに横たわっているわけでその解決にまずは全力であたっていただきたいというのが私の願いだ｡無論､不幸な関係はその中で日朝両国で清算する必要がある｡
更に突っ込んで朝鮮に対して言うなら､自身への偏見をかき消すためにも自身を批判するメディアの取材を受け入れる度量の大きさを示すべきだと言いたい｡また､アメリカというのは軍事産業が国家を支配しているといっても過言ではない｡ロケットも元々はナチスドイツのV2ミサイル技術の転用に過ぎない｡だからH2ロケットにしてもやり方次第でICBMミサイルになることは可能だ｡
アメリカの軍事産業と三菱重工や川崎重工､IHIが関係しているのは言うまでもなく､同じような関係は原発にも言える｡IHI･東芝､日立GEがアメリカとの関係を深めていた事実もあるわけだし､かつて三菱重工も東芝傘下の企業になったウェスティングハウスと提携していた事実がある｡そうした企業からの広告費を受け取れば腐るのも当然ではないか｡
そもそも､アメリカは軍事産業に利権を流してきたいわば軍部主導国家(だいたい国家というのは宗教か軍部のどちらかが主導権を握るものだ)である歴史的背景を考えると､メディア操作なんかは当然やる｡CNNによる湾岸戦争報道はその先駆けにすぎない｡アメリカは一度メディア印象操作で失敗した過去がある､ベトナム戦争である｡冷静に考えれば､原発を持つこともある意味核抑止力の一つに過ぎない｡情報というのは絶えず権力者のバイアスによってねじ曲げられるという宿命がある｡
電通などの広告業界はそうした捻じ曲げられた情報によって稼いでいる陰部がある｡日本の新聞の広告欄はほとんどが電通などの広告代理店が握っていると言うなら､印象操作はたやすいといってもいい｡そうしたことへの不満がメディアへの不信感となるのだ｡
2012年12月14日
あーあ､まーたお得意の陰謀論ですか
【社会】
A容疑者が死亡、自殺か 兵庫県警本部の留置場
2012年12月12日 13時22分
東京新聞(中日新聞東京本社)
１２日午前６時２０分ごろ、尼崎連続変死事件で殺人容疑などで再逮捕されたA容疑者（60代前半）が兵庫県警本部（神戸市中央区）の留置場で、布団の中で首に衣類を巻き動かなくなっているのを、巡回中の留置管理課員が発見した。A容疑者は病院に運ばれたが、死亡が確認された。遺書はないが自殺とみられる。
A容疑者周辺では昨年１１月にコンクリート詰めのドラム缶から見つかったBさん＝当時（６６）＝を含め計６人の遺体が見つかった。兵庫・香川県警合同捜査本部はA容疑者を「首謀者」とみており、全容解明は難しくなった。留置管理に問題がなかったかも問われそうだ。
【社会】
A容疑者、死因は窒息 予備の鍵使わず、経緯調査
2012年12月12日 21時06分
東京新聞
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、１２日朝に県警本部の留置場で死亡したA容疑者＝殺人容疑などで再逮捕＝について、県警は同日午後、司法解剖し、死因は首が絞まったことによるとみられる窒息死と明らかにした。見つかった遺体の首に衣類が巻かれ、県警は自殺したとみている。
一方、留置管理の担当者が巡回で寝息がないことに気付いた後、中に入るまでに１１分かかったことも判明。予備の鍵の存在を失念したとみられ、経緯を調べている。
県警の説明によると、１０月２２日以降「死にたい」と話し落ち込むなどしていたことから、「特別要注意者」として１時間６回の巡回を決めた。
案の定､ネットではまたお得意のデマが流れている｡
A容疑者は在日韓国人であるとか､警察に口封じされただのお得意の陰謀論である｡こういう愚かな言論が堂々とはびこるようではもうお粗末だと警告しておきたい｡日本の場合､長期に渡るアメリカへの利益誘導がまかり通ってきた恥ずべき歴史的背景がある｡このことについては井上静氏が何度も指摘している他､植草一秀氏も何度も指摘している｡
例えば原発にしても､読売新聞の中興の祖といわれる正力松太郎がCIAのエージェントとして暗躍したということがNHKスペシャルによって暴かれるなどしている｡その正力が松村謙三氏の衆議院富山二区から1955年に立候補した時にはそれこそ凄まじい金権選挙が行われた｡高岡に読売新聞の印刷工場を持ってくるとか､傘下の金権野球部の試合を富山でやらせるなどしたのである｡
松村氏はびた一文逃げずに戦い､選挙区でトップ当選を果たした｡
｢カネをつくることをおれは知らぬのではない｡つくろうと思えば､つくれる｡しかし､いままで清潔に身を処してきたのだ｡金権と結べば､政治は堕落し､正しくは行われないものだ｣と周辺のものに語っていたという｡
*佐高信｢正言は反のごとし 二人の謙三｣より引用
今度の選挙では､この原点があまりにも無視されているような印象がある｡そして､焦点逸らしとばかりの陰謀論である｡例えば､オウム真理教の麻原彰晃は在日であるとかというトンチンカン極まりない説も全く同じ事なのである｡
逆に言うなら､そうした主張をする者たちはいわば彼ら在日の存在がなければ何も言えないチキンであることを自ら証明しているのにすぎない｡そしてそれらは究極の負け犬そのものであることを自ら物語ってもいるのだ｡アホらしくて相手にする価値もないのがこの負け犬論である｡そうした負け犬論を掲げるものがAirに向かって勇ましいことを言う｡朝鮮の｢ロケット｣騒動だ｡
このことについても私はここで考えを言うが､ロケットだとしても打ち上げる以前に貧困問題を解決してからにして欲しいというのが本当の気持である｡この動きは日本の右傾化に余計拍車をかける結果になるのは言うまでもない｡いや､もし仮にこれがアメリカが裏で容認していたとしたら…｡そういう考えも頭に置く必要はあるのだが､とにかく多極の視点から問題を冷静に読み解く視点が今の日本には必要なのは言うまでもない｡
2012年12月15日
ロケットよりも､日常生活の改善を朝鮮の人達は求めている
米国航空宇宙司令部「北朝鮮ロケットの軌道進入、成功したと推定」
2012年12月12日13時57分
[(C) 中央日報/中央日報日本語版]
米国航空宇宙防衛司令部は１２日、「北朝鮮の光明星３号が軌道進入に成功したと推定される」と発表した。
米国宇宙専門家もこの日、北朝鮮光明星５号が衛星軌道の進入に成功したと明かした。１２日、ＡＰ通信によると、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天体物理学者のジョナサン・マクドウェル氏は「銀河３号ロケットに搭載された光明星３号が衛星軌道に進入した」とし「北朝鮮の完ぺきな成功」と評価した。マクドウェル氏は天文台観測と自ら行った計算により、光明星３号は「３９０２６、２０１２‐０７２Ａ」の軌道に進入したとした。
一方､これまで銀河３号ロケットは、２回にわたって発射されたがすべて失敗している。
北朝鮮「光明星３号衛星、軌道進入に成功」
2012年12月12日15時22分
[(C)中央日報日本語版]
北朝鮮の朝鮮中央テレビは１２日正午のニュースで、「光明星３号衛星が軌道に到達した」と発表した。 朝鮮中央テレビは「１２月１２日、平壌鉄山郡東倉里発射場で『光明星３号』２号機の発射が成功した」と明らかにした。 続いて「衛星は予定された軌道に進入した」と伝えた。 北朝鮮は「光明星３号」１号機打ち上げ失敗当時とは違い、速かに報道する姿を見せた。
北朝鮮の長距離ロケット発射が成功し、北朝鮮の軍事脅威はさらに高まる見込みだ。 北朝鮮の今回のロケットは、射程距離が北朝鮮から米ロサンゼルスに届く１万キロに達すると伝えられた。 北朝鮮が３段式ロケットに衛星ではなく核弾頭を搭載する場合、米国を核で攻撃できる能力を保有することになる。
まず､今回の行動に対しては表立ったコメントは差し控えたい｡
ただ､はっきり言うがロケットであれ､ミサイルであれ､開発には多額の金額がかかる｡そんな暇があるなら､なぜ自国民の貧困を救わないのか｡私の考えは頓珍漢といえるのだろうか?朝鮮は打ち上げのために約8億5000万ドル（700億5000万円）を支出すると韓国の政府当局者によって推定されている(｢北朝鮮のミサイル費用、約６年分の食糧不足に相当＝韓国｣､サーチナ2012年12月3日)。この金額があればトウモロコシ250万トン、米140万トンを購入することができるという。何をやっているのかと言いたくなる｡
ロケットよりも､日常生活の改善を朝鮮の人達は強く求めているはずだ｡そうした声に指導者たちが真摯に耳を傾け､ぜひとも行動に踏み切っていただきたい｡そのためには日本と朝鮮は不幸な関係を清算すべきであり､日本は戦争責任の問題を､朝鮮は核開発及びミサイル開発の断念と拉致問題の説明及び完全解決に取り組んでいただきたい｡制裁よりはここは話し合いを強く求め､間違った方向へのカネの使い方を正し､民衆のためにカネを使うよう説得すべきだ｡日本は戦争の悲劇を知る敗戦国であると同時に加害者でもある｡加害者は自身の罪から逃げてはいけないのだ｡
更にこの行動によって､日本にいる同胞たちが冷たい目で見られてしまう｡私は在日コリアンに同情を覚えるが､同時に朝鮮の判断ミスに悲しみすら覚える｡ちなみに朝鮮学校についてはなんだかの形で支援はあるべきだ(今までのスタイルでの運営は彼らも生き残ることは厳しいという自覚はあるはずだ｡それで大学の統合と日本人と在日コリアンの共同出資による大学の設置を提案したのである)｡これは切り離して考えるべきだ｡
だが突っ込んで言うなら､日本のメディアにも言いたい｡日本も厳密な意味で核保有国といってもいい｡劣化ウラン弾が米軍基地にたくさん配備されているという段階で日本は核武装国家といってもいい｡1997年には、沖縄県鳥島射爆撃場で米海兵隊が千五百発の劣化ウラン弾(天然ウランから原爆用の高濃度ウラン２３５を取り出した後の残りカス（主成分はウラン２３８）でできた核兵器)を実射、岩国や沖縄に貯蔵してきた事実が明らかにされ､海兵隊の劣化ウラン弾は撤去されたものの、空軍用は今も嘉手納基地に配備されている。
こうした都合の悪いことをなぜ日本のメディアは報道しないのか｡ここに日本のメディアの欺瞞がある｡更に突っ込んで言うなら､核抑止力の一つとしての原発や核廃棄物再処理施設というのも観点としてある｡イランの場合､情報公開で疑問があるとされているが日本にしても情報公開で疑問はないのか?そもそも､今回の福島第一原発事故で分かったように､廃炉にもカネがかかる現実｡
また､アメリカは中華大陸における独裁政権と共同で2011年1月にトリウム溶融塩炉の開発に踏み出した。このことは政治のパワーバランスという観点から見る必要がある｡「トリウム溶融塩炉」とはウランの替わりにトリウムを固体ではなく液体燃料として使用する「原子炉」で､天然トリウムは核分裂性の同位体を含まないため、点火源となる中性子供給源すなわち「火種」が必要で、これにはウランやプルトニウムが用いられる。つまり「トリウム溶融塩炉」などといってもウラン原発と同じ「原子力発電」に違いない。
だから､脱原発にはそぐわないシロモノなのである｡こうしたことになぜ日本のメディアは危険性を指摘しないのだろうか｡疑問だらけで極めて不可解な動きばかりが目立っている｡アメリカなら良くて､アメリカにとってならず者国家ならダメなのか｡本当に不可解な話ばかりが目立っている｡
こうしたことへの疑問を私たちは感じ取るべきだろう｡｢アメリカ神話｣から卒業し､日本は日本のスタイルで歩いて行くしかないのである｡それには朝鮮の外交能力からも学び取る必要がある｡ネウヨと称する者たちは何でもかんでも自国が一番と思い込むが､真に強いものは他者のよきものを率先して学び､己の血肉とするのである｡私はそのような護憲保守主義者でありたいと願っている｡
2013年01月20日
中華大陸は今や棍棒だけで知恵がない
【国際】
中国、ネット管理強化検討 言論の自由制限か懸念も
2012年12月26日 東京新聞朝刊
【北京＝新貝憲弘】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、インターネット上の個人情報保護の強化をうたった法制化を検討している。急増するネットを利用した詐欺やデマなどの犯罪対策が理由だが、政府によるネット管理強化を懸念する声もある。
全人代の常務委員会は二十四日、ネット上の情報保護を強化する法案の審議を始めた。中国各紙によると、法案は政府関係者が職務上で知り得た個人情報の機密義務を定めるほか、広告や宣伝の電子メールの管理、ネット利用者の身分管理強化などが盛り込まれるという。
中国では、ネット上での個人情報の売買や匿名の中傷非難が社会問題となっている。中国共産党機関紙「人民日報」などは「ネットは『法の外』ではない」との論評を連日掲載し、法制化の必要性を主張している。
言論の自由が制限されるのではとの懸念に対し、中国紙は「ネットの健全で秩序ある発展を法的に保障するものだ」（新京報）などと説明。しかし簡易ブログ「微博（ウェイボ）」では「法案の条文を公表しないのに公正なのか」と疑問視する書き込みもある。
「報道が大幅に書き換えられた」 中国有力紙の記者がスト宣言
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d83754.html
【大紀元日本1月7日】社会問題を厳しく追及することで知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は６日、記事が同省共産党委員会宣伝部の検閲によりすり替えられたとして、同部トップの辞任を求める声明を発表し、ストライキも辞さない構えを見せた。報道規制が厳しい中国では、記者らの極めて異例な動きに注目を集めている。一方、当局は記者らのミニブログでの書き込みを削除するなど、事態の拡大を封じ込めようとしている。
南方週末が３日、恒例の新年祝辞に「中国の夢、憲政の夢」と題する記事を出稿し、「憲政を実現し、権力を制限・分散すれば、市民は初めて公権力に率直に意見を言えるようになる」など言論の自由や憲政の実現を求める内容だった。しかし、印刷直前に同省宣伝部トップの指示で、「我々はいかなる時代よりも夢に近づいている」との記事に差し替えられ、民族の復興を唱える習近平総書記を賛美する内容となった。
記事の差し替えを受け、編集部はインターネットで声明文を発表、報道の自由への抑圧だと抗議して、同省宣伝部トップの引責辞任や、調査を求めている。
一方、６日夜、同紙の上層部は宣伝部の圧力により、公式ミニブログで「記事の差し替えは事実ではない」との書き込みを掲載した。
これに対し、記者らは相次ぎ反論。公式ミニブログの管理人も「パスワードを出すよう迫られた」と主張した。一部の記者は一連の経緯が明らかになるまで取材や編集を中止するとストライキ宣言を出した。
当局は騒動の拡大を防ぐため、記者らの書き込みやネット利用者の支持のコメントを削除するなどネット規制に躍起である。
共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は評論を掲載し、「中国のメディアは欧米諸国同様のメディアにはなれない。中国のメディア人がこの職業を選ぶときに、このことをまず理解しなければならない」と主張し、「中国の政治体制は欧米と異なり、メディアは国家の政治から逸脱できない、独立かつロマンチックに存在することはありえない」「メディアのぶれ幅は無制限ではない」と同紙編集部を強く牽制した。
しかし、ネットでは編集部の行動は幅広い支持を集めた。擁護のコメントは当局の削除が追いつかないほどの速度で広まっており、デモの開催も呼びかけられている。７日には、同紙の本社ビル前に、支持者数百人が集まったとの情報が流れている。
著名の経済学者である茅于軾氏を含む２７人の学者は６日、関係者の処分を求める公開状をミニ・ブログ（微博）に公開した。
言論封鎖のターゲットにされたのは南方週末紙だけではない。改革志向の論調で知られる中国誌「炎黄春秋」は４日、ホームページが中国当局に閉鎖されたことを明らかにした。 閉鎖理由は明かされていないが、関係者は「我が国の憲法が見せかけに過ぎない」と主張する同誌の新年挨拶記事が原因だと見ている。
インターネットでは、二つの事件への関心が高まっている。「習近平・李克強政権は、期待されているほど政治改革と民主の発展を進めないであろう」との見方が大半を占めている。
（翻訳編集・叶子） (13/01/07 15:43)
【国際】
中国週刊紙記事 差し替え 記者スト 市民も抗議
2013年1月8日 東京新聞朝刊
【広州（中国広東省）＝今村太郎】広東省の週刊紙「南方週末」の記事が当局の指示で削除、差し替えられた問題で、同紙記者の一部が七日、抗議のストライキを始めた。共産党宣伝部によって厳しく管理される中国メディアが、当局側と激しく対立するのは極めて異例。広州市にある同紙本社ビル周辺には市民数百人が集まり、「言論の自由を」と書いた紙などを手に、同紙を支持している。
南方週末は六日夜、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で、記事差し替えを否定する声明を発表。だが、記者らは「当局の圧力を受けて出された偽の声明」と反発し、ストライキを宣言。本社ビル前では七日朝から「われわれには言論の自由が必要だ」「南方週末を支持する」と書いたビラを持った市民が集まり、正門前にビラや花束を並べた。警戒に当たる警官隊約五十人に抗議する市民もいたが、排除はされなかった。
同紙は三日発売の新年特別号で「中国の夢、憲政の夢」と題し、憲法に基づく民主政治の実現などを主張する記事を掲載する予定だった。だが、広東省の共産党・宣伝部の指示を受け、冒頭部分は少なくとも５度変更させられ、「夢とは当たり前のことを承諾すること」、中華民族復興の夢は「これまでよりもずっと近くにある」、「我々は民族復興の偉大な夢に最も近づいた」とのする中国の発展を強調する内容に改ざんさせられ、法がおろそかにされがちな現状を改め、憲法に基づく法治国家の実現や、自由や正義を求める論調はことごとく削除させられ「国家が良くなることで、みんな（の生活）も良くなる」との共産党のフレーズに置き換わった。反日デモの理性的な愛国者に関する報道も削除された。同紙の元記者50人らは省宣伝部の庹震（たくしん）部長の辞任を求め、対決姿勢を強めている。
南方週末は、独自の調査報道や踏み込んだ政治評論で知られ、たびたび当局の介入を受けてきた。二〇〇九年十一月には初訪中したオバマ米大統領に単独インタビューしたが、宣伝部の指示で掲載を中止。この際は、インタビュー記事のスペース（二ページの下半分）をほぼ白紙で発行し、抗議の意思を示した。
私は中華の民主化を強く求めるひとりである。
アメリカの分断と統治に対抗するには中華大陸が連邦国家として緩やかな国家統治と民主化を実現すればいいのである。そうすれば台湾との平和的統一は実現可能だしチベットの民も納得する。一党独裁の時代は終わっている。時代の流れに逆らう真似はやめるべきだ。
緩やかな国家連合こそ、中華大陸を統治するには適している。通貨と外交および防衛のみに中央政府は特化すればいい。そうすることがアジアの安定にもつながる。むろん、中華自身が覇権主義という愚かな野望を捨てることが前提になる。
そうすることは日本におけるアメリカ軍の撤退につながるのだ。また、朝鮮半島の平和的統一のために中華は金一族を中華のある一都市に招き入れてそこに一種の亡命地域（引き換えと同時に責任の免罪）を作ると引き換えに国家統治の放棄を飲ませるのも一つだ。今の中華は棍棒ばかりで知恵がない。
それでは国は成り立たないのだ。
[internationally]
China, net management reinforcement examination freedom of speech restrictions or the concern is the Tokyo Shimbun morning edition on December 26, 2012, too
[Beijing = new shellfish Norihiro] National People's Congress (is equivalent to National People's Congress, the Diet) of China examines the legislation that declared reinforcement of the personal information protection in the Internet. Crimes measures such as fraud or the false rumor using a net increasing rapidly are reasons, but some says that I am concerned about net management reinforcement by the government.
The standing committee of National People's Congress began the deliberation of the bill to strengthen the information protection in the net on 24th. According to each Chinese paper, it determines secret duty of the personal information that a person concerned with government was able to know the bill on duties, and it is said that the management of the E-mail of an advertisement and the advertising, the social position management reinforcement of the net user are included.
In China, buying and selling of the personal information on the net and anonymous slander criticism become the social problem. The Chinese Communist Party bulletin "People's Daily" "the net places a comment outside "law" day after day, and insist on the need of the legislation".
Because freedom of speech is limited, "I guarantee orderly development in the fitness of the net legally" and, for the concern of the dove, explain the Chinese paper with (new capital report).However, there is the note to doubt in simple blog "微博" (ウェイボ) whether "it is fair though I do not announce the text of the bill".
The reporter of the middle state ownership paper for wiping which "the news was largely transferred" to declares a strike
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d83754.html
[Taiki New Year's Day book January 7] a weekly paper of Chinese Guangdong known as investigating a social problem strictly, the editorial department of the southern weekend announced the statement for the resignation of the part top saying that an article was replaced secretly on 6th by the censorship of the ministry Communist Party committee publicity department, and showed a posture not to hesitate to conduct the strike either. In China where news regulation is severe, I attract attention for extremely exceptional movement of reporters. On the other hand, the authorities delete the note with the micro-blog of reporters and are going to confine the expansion of the situation.
For three days, an appearance article did the article entitled "the dream of a dream of China, the constitutional government" in a congratulatory address in the annual New Year, and if "I realized constitutional government and it limited power and dispersed, the citizen became able to give an opinion openly for the first time in the authorities", and the south weekend was contents for the realization of freedom of speech and the constitutional government.However, it was replaced with an article, "we got closer to a dream by instructions of the ministry publicity department top just before printing than any times", and it was with the contents which praised 習近平総書記 which advocated revival of a race.
Receive the substitution of the article, and the editorial department announces the declaration on the Internet, and protest it when is suppression to press freedom; and of the ministry publicity department top assume the responsibility and resign, and demand an investigation.
On the other hand, on the night of 6th, the upper echelon of the paper placed a note, "the substitution of the article was not a fact" with an official micro-blog by the pressure of the publicity department.
In contrast, reporters argue in succession. The manager of the official micro-blog insisted, it "was approached to give a password". When some reporters canceled coverage and editing until a series of process became clear, I gave strike declaration.
I delete a note of reporters and the comment of the support of the net user, and the authorities are excitement in net regulation to prevent the expansion of the disturbance.
"The ring ball time signal" affiliated with Communist Party bulletin "Renmin Ribao" places criticism, and "the Chinese media does not leave it in the media like American and European countries".When a Chinese media person chooses this occupation, insist when at first must understand this, and, as for "the Chinese political system, the media cannot deviate from national politics unlike Europe and America, it is impossible is independent and romantic, and to exist"; "tried to be me of the media, and was strong, and checked a paper editorial department when the width was not unlimited".
However, the action of the editorial department attracted wide support in the net. The comment of the protection spreads out at speed as the deletion of the authorities does not catch up with it, and the holding of the demonstration is called for. On 7th, information that several hundred supporters gathered plays in front of a headquarters building of the paper.
27 scholars including 茅于軾氏 which was an economist of the celebrity showed an open letter for the disposal of the person concerned in mini blog (微博) for six days.
It is not only southern weekend paper to have been targeted the speech blockade. A homepage clarified what was closed by the Chinese authorities on 4th in China "flame yellow spring and summer" known as the reform-oriented tone. The closedown reason is not revealed, but the person concerned considers it to be caused by greetings article in the New Year of the magazine insisting, "a constitution of our country is only a pretense".
On the Internet, the interest in two cases increases. A viewpoint, "習近平, 李克強政権 is expected and will not push forward a political reform and development of the democracy" accounts for most.
(translation editing, Kano child) (13/01/07 15:43)
[internationally]
The Chinese weekly paper article substitution reporter strike citizen is the Tokyo Shimbun morning edition on protest January 8, 2013, too
[Guangzhou (China Guangdong) = Taro Imamura] an article of the weekly paper "south weekend" of Guangdong deleted it by the instructions of the authorities, and, by a replaced problem, a part of the paper reporter began a strike of the protest in for seven days. It is extremely exceptional that it is intense, and the Chinese media managed strictly by Communist Party publicity department is opposed to the authorities side. Several hundred citizens gather around a paper headquarters building in Guangzhou City and support the paper in a hand with the paper which I wrote "freedom of speech".
I announce the southern statement to deny article substitution on the weekend in short sentence contribution site "微博" (ウェイボ) on the night of 6th. But reporters resist it with "the false statement that I receive the pressure of the authorities, and was given" and declare a strike.The citizens with the "だ handbill which I wrote, "I supported the south weekend" where we needed freedom of speech" gathered in front of the headquarters building from the morning of 7th and displayed a handbill and bouquets in front of the front gate. There was the citizen in protest against approximately 50 cautious police forces, but was not removed.
The paper was going to place an article to insist on the realization of the democratic government based on the constitution titled "a dream of China, a dream of the constitutional government" in a xtra in the New Year of the release on 3rd. But I received it, and the opening section was made to change the instructions of the Communist Party, the publicity department of Guangdong at least 5 degrees, and "consenting to a matter of course with the dream", the dream of the Chinese food race revival were made to tamper by the contents which emphasized Chinese development to do, "we approached the great dream of the race revival most" than" to this nearby", and law checked the present conditions that were apt to be neglected and was moved in a phrase of the Communist Party, the tone for realization and freedom and the justice of the constitutional state based on the constitution was made to all delete, and "all (life) improved because a nation improved".The news about a rational patriot of the anti-Japan demonstration was deleted. 50 former reporters of the paper demand the resignation of Tuŏ Zhèn (cook believe) director of the publicity department-saving and strengthen confrontation posture.
On the south weekend, I was known for original investigative reporting and the political criticism that stepped and often received the intervention of the authorities. I interviewed U.S. President Obama who visited China for the first time in November, 2009 alone, but cancel a publication by the instructions of the publicity department. At this chance I almost published an interview news hole (for two pages of lower halves) with a blank paper and showed intention of the protest.
I am the one who strongly demands Chinese democratization.
A Chinese continent should realize slow national governance and democratization as a federate nation to be opposed to the division and rule of America. The peaceful unification with Taiwan is feasible, and the people of Tibet understand if I do so it. The times of the alliance autocracy are over. You should stop the imitation against the passage of times.
A gentle league of nations is suitable to govern a Chinese continent. The central government should be specialized in only a currency and diplomacy and defense.It leads to stability of Asia to do so. Of course, it becomes the premise that Chinese food oneself abandons a stupid ambition called the supremacy principle.
It leads to the withdrawal of U.S. forces in Japan to do so. In addition, it is one to serve exchange the abandonment of the national governance when the Chinese food invites whole families Kim into one city with the Chinese food for the peaceful unification of the Korean Peninsula and makes a kind of exile area (with exchange an acquittal of the responsibility) there. The present Chinese food does not have wisdom only with a club.
Then the country does not make ends meet.
【国际】
中国，网络管理强化讨论言论的自由限制吗担忧也讨论着
2012年12月26日东京新闻晨报
【北京=新贝宪弘】中国的全国人民代表大会（全人代，向(到)国会相当），强调因特网上的个人信息保护的强化的法制化。利用剧增的网络的欺诈和谣言等的犯罪对策是理由,不过也有担忧，由政府的网络管理强化的声音。
全人代的常务委员会二十四日，开始了强化网络上的信息保护的法案的审议。根据中国各报，据说法案除了规定政府有关人员从职务上能知道的个人信息的机密义务以外，广告和宣传的电子邮件的管理，网络利用者的身分管理强化等被加进。在
中国，在网络上的个人信息的买卖和匿名的中伤指责成为社会问题。中国共产党机关报「人民日报」等连日刊登与「网络不是『法外边』」的评论，主张着法制化的必要性。对因为
言论的自由被限制担忧，中国纸是与「网络健全法律上保障有秩序的发展」(新京报)等说明。可是简易博客「微博(weibo)」怀疑的写入和「不对公布法案的条文公正吗」也存在。
「报道大幅度被另写」中国有擦身软纸的记者罢工宣言
http∶//www.epochtimes.作为由于严厉地追究jp/jp/2013/01/html/d83754.html
【大纪元日本1月7日】社会问题被知道的中国广东省的周刊纸，南方周末的编辑部6日，报道通过该省共产党委员会宣传部的检查被顶替，发表要求该部类首位的辞职的声明，罢工也显出了不辞的样子。报道限制在严厉的中国，为记者们的极为破例的活动引人注目。另一方面，当局删除在记者们的迷你博客的写入等，打算封入事态的扩大。是
南方周末3日，超过惯例的新年对贺词题名「中国的梦，宪政的梦」的报道草稿做，寻求「如果实现宪政，限制・分散权力，市民第一次为公权说实话变得能说意见」等言论的自由和宪政的实现的内容。可是，印刷之前由于该省宣传部首位的指示，被与「我们比任何时代都为梦接近着」的报道更换，成为了赞美念民族的复兴的习近平总书记的内容。接受
报道的交换，编辑部用因特网发表声明文，抗议是向报道的自由的压制，寻求着该省宣传部首位的引咎辞职，调查。
一方面，6日夜晚，该报的上层根据宣传部的压力，用正式迷你博客刊登了与「报道的交换不是事实」的写入。
对这个，记者们是相继发生反驳。正式迷你博客的管理员也主张了「被迫近了发出密码」。一部分的记者到一连串的经度和纬度变得清楚中止采访和编辑的话发出了罢工宣言。
当局为了抵御骚动的扩大，删除记者们的写入和网络利用者的支持的评语等向(到)网络限制积极。
共产党机关报「人民日报」旗下的「环球时报」刊登评论，「中国的媒体对欧美各国同样的媒体不热熟。主张必须首先理解中国的媒体人向选出时这个职业，这个事」，「中国的政治体制与欧美不同，媒体国家与从政治不能越出，独立且浪漫地存在不可能」「媒体的移动幅度不无限制」很强地牵制了该报编辑部。
可是，网络编辑部的行动聚集了广泛的支持。拥护的评语当局的删除以不赶上的那样的速度传播着，示威的召开也被呼吁。7日，支持者数百人汇集在该报的总社大楼前的，这样的信息传出着。包括作为
著名的经济师的茅于轼先生的27个学者6日，为迷你・博客(微博)公开了要求有关人员的处分的公开信。被
言论封锁的目标要了的不仅仅是南方周末纸还有。以改革意向的论调被知道的中国杂志「炎黄春秋」4日，表示了主页被中国当局封闭。 封闭理由没被说出,不过，有关人员认为着主张「我国的宪法不过是虚有其表」的该杂志的新年寒暄报道是原因。
因特网，向二个事件的关心高涨着。「习近平・李克强政权，没有被期待的那样发展着政治改革和民主的发展」看法占着大半。
（翻译编辑・叶孩子）(13/01/0715:43)
【国际】
中国周刊纸报道交换 记者罢工 市民抗议
2013年1月8日东京新闻晨报
【广州（中国广东省）=今村太郎】广东省的周刊纸「南方周末」的报道由于当局的指示也删除，以被更换的问题，该报记者的一部分七日，开始了抗议的罢工。被共产党宣传部严厉地被管理的中国媒体，与当局方面激烈地对立极为异例。向手市民数百人汇集在广州市有的该报总社大楼周边，写「言论的自由」的纸等，支撑着该报。
南方周末是六日夜，发表在短句投稿网站「微博(weibo)」，否定报道交换的声明。但是，记者们与「受到当局的压力被出的假的声明」排斥，宣言罢工。有在总社大楼前从七日朝写「为我们需要言论的自由」「支撑南方周末」的传单的市民聚集，在正门前排列了传单和花束。向负责警戒的警察队约五十人抗议的市民也在,不过，排除不被做。
该报三日销售的新年以特别号题名「中国的梦，宪政的梦」，将刊登主张基于宪法的民主政治的实现等的报道。但是，受到广东省的共产党・宣传部的指示，起首部分至少使之变更5度，「梦同意当然事」，中华民族复兴的梦让强调与「比到现在为止都一直在附近」，「我们最接近了民族复兴伟大的梦」的做的中国的发展的内容窜改，把法往往被疏忽的现状改变，在与要求基于宪法的法治国家的实现，自由和正义的论调全都使之删除的「由于国家变好，大家(的生活)也变好」的共产党的词组上(里)放置替换了。有关反日游行的理由性的爱国者的报道也被删除了。该报的原记者50人们省宣传部的？寻求震(托付n)部长的辞职，加强着对抗姿势。
南方周末，用独自的调查报道和陷入的政治评论被知道，屡次受到了当局的介入。为二○○九年十一月首次访华的奥巴马美总统单独采访了,不过由于，宣传部的指示中止刊载。这时，采访报道的空间(二pe大体上用白纸发行ji下半份儿)，表现了抗议的意思。
我是很强地寻求中华的民主化的一个人。
为要美国分割和统治对抗中华大陆作为联邦国家实现缓慢的国家统治和民主化就行了。那样的话与台湾的和平的统一实现可以西藏的人民也理解。一党独裁的时代结束了。应该中止逆时代的流动的仿效。正是
缓慢的国家联合，要统治中华大陆适合。与货币向(到)只外交及防卫中央政府专门就行了。那样做与亚洲的稳定也相连。当然，所说的中华自己丢掉霸权主义愚蠢的野心的成为前提。
那样做与在日本的美军的撤退相连。还有，为了朝鲜半岛的和平的统一中华向有中华的一城市招待钱一族放入在那里成立一种亡命地区（交换的同时责任的免罪）的话让交换喝也是国家统治的放弃一个。现在的中华以只有棍棒没有智慧。
那么国家不组成。
【국제】
중국, 넷관리 강화 검토 언론의 자유제한인가 걱정도
2012년12월26일 도쿄신문 조간
【베이징=신가이 노리히로】중국의 전국 인민 대표 대회(전인값, 국회에 상당)이, 인터넷상의 개인정보보호의 강화를 노래 부른 법제화를 검토하고 있다. 급증하는 인터넷을 이용한 사기나 헛소문등의 범죄대책이 이유이지만, 정부에 의한 넷관리 강화를 염려하는 목소리도 있다.
전인값의 상무위원회는 24일, 인터넷상의 정보보호를 강화하는 법안의 심의를 시작했다. 중국 각종 신문에 의하면, 법안은 정부관계자가 직무상에서 알 수 있었던 개인정보의 기밀의무를 정하는 것 이외에, 광고나 선전의 전자 메일의 관리, 넷이용자의 신분관리 강화등이 담아진다라고 한다.
중국에서는, 인터넷상에서의 개인정보의 매매나 익명의 중상 비난이 사회문제가 되고 있다. 중국 공산당 기관지 「인민일보」등은 「인터넷은 『법의 밖』이 아니다」라는 논평을 연일 게재하고, 법제화의 필요성을 주장하고 있다.
언론의 자유가 제한되므로는이라고의 걱정에 대하여, 중국지는 「인터넷이 건전해서 질서 있는 발전을 법적으로 보장하는 물건だ」 (새교토보)등이라고 설명. 그러나 간이 블로그 「미 히로시(【웨이보】)」에서는 「법안의 조문을 공표하지 않는데도 공정한 것인가」라고 의문시하는 기입도 있다.
「보도가 대폭으로 고쳐 쓰였다」 중국 유력지의 기자가 스트라이크 선언
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d83754.html
【대기원 일본1월7일】사회문제를 엄격하게 추구하는 것으로 알려지는 중국 광둥성의 주간지, 남방 주말의 편집부는 6일, 기사가 동성 공산당 위원회선전부의 검열에 의해 살짝 바꿀 수 있었다고 해서, 동부 톱의 사임을 요구하는 성명을 발표하고, 스트라이크도 불사하는 자세를 보였다. 보도 규제가 엄격한 중국에서는, 기자들의 지극히 이례적인 움직임에 주목을 모으고 있다. 한편, 당국은 기자들의 미니 블로그에서의 기입을 삭제하는등, 사태의 확대를 봉하려고 하고 있다.
남방 주말이 3일, 항례의 신년 축사에 「중국의 꿈, 헌정의 꿈」이라고 제목을 붙이는 기사를 출고하고, 「헌정을 실현하고, 권력을 제한・분산되면, 시민은 처음으로 공권력에 솔직하게 의견을 말할 수 있게 된다」등 언론의 자유나 헌정의 실현을 요구하는 내용이었다. 그러나, 인쇄 직전에 동성 선전부 톱의 지시로, 「우리들은 어떠한 시대보다도 꿈에 다가오고 있다」라는 기사에 바꿔 끼울 수 있어, 민족의 부흥을 외치는 습근평(習近平) 총서기를 찬미하는 내용이 되었다.
기사의 바꾸기를 받고, 편집부는 인터넷으로 성명 문장을 발표, 보도의 자유에의 억압이라고 항의하고, 동성 선전부 톱의 인책 사임이나, 조사를 추구하고 있다.
뿐, 6일 밤, 동지의 상층부는 선전부의 압력에 의해, 공식 미니 블로그에서 「기사의 바꾸기는 사실이 아니다」라는 기입을 게재했다.
이것에 대하여, 기자들은 잇따라 반론. 공식 미니 블로그의 관리인도 「비밀번호를 내도록 재촉받았다」라고 주장했다. 일부의 기자는 일련의 경위가 밝혀질 때까지 취재나 편집을 중지하면 스트라이크 선언을 냈다.
당국은 소동의 확대를 막기 위해서, 기자들의 기입이나 넷이용자의 지지의 코멘트를 삭제하는등 넷규제에 기를 쓰다.
공산당 기관지 「인민일보」산하의 「환공시보」는 평론을 게재하고, 「중국의 미디어는 구미 제국같음의 미디어는 친숙해지지 않는다. 중국의 미디어인이 이 직업을 선택할 때에, 이 것을 우선 이해 해야 하다」라고 주장하고, 「중국의 정치체제는 구미와 다르고, 미디어는 국가의 정치로부터 일탈할 수 없는, 독립 동시에 로맨택하게 존재하는 것은 있을 수 없다」 「미디어의 셔터가 움직이는 일 폭은 무제한이지 않다」라고 동지 편집부를 강하게 견제했다.
그러나, 인터넷에서는 편집부의 행동은 폭넓은 지지를 모았다. 옹호의 코멘트는 당국의 삭제가 따라잡지 않을 만큼의 속도로 널리 퍼지고 있어, 데모의 개최도 호소되어 있다. 7일에는, 동지의 본사 빌딩앞에, 지지자 몇백명이 모였다라는 정보가 흐르고 있다.
저명한 경제 학자인 가야 우軾씨를 포함하는 27명의 학자는 6일, 관계자의 처분을 요구하는 공개장을 미니・블로그(미 히로시)에 공개했다.
언론봉쇄의 타겟으로 된 것은 남방 주말지 뿐만 아니다. 개혁 지향의 논조로 알려지는 중국지 「불꽃황춘추」는 4일, 홈페이지가 중국 당국에게 폐쇄된 것을 밝혔다. 폐쇄 이유는 밝혀지지 않고 있지만, 관계자는 「우리나라의 헌법이 외관에 지나치지 않는다」라고 주장하는 동지의 신년 인사 기사가 원인이라고 보고 있다.
인터넷에서는, 둘의 사건에의 관심이 높아지고 있다. 「습근평(習近平)・이극강(李克强) 정권은, 기대되고 있을 만큼 정치개혁과 민주의 발전을 진척시키지 않아있을 것이다」라는 견해가 대부분을 차지하고 있다.
(번역 편집・가노우 아이) (13/01/0715:43)
【국제】
중국 주간지 기사바꾸기 기자 스트라이크 시민도 항의
2013년1월8일 도쿄신문 조간
【광저우(중국 광둥성)=이마무라 다로】광둥성의 주간지 「남방 주말」의 기사가 당국의 지시로 삭제, 바꿔 끼울 수 있었던 문제로, 동지 기자의 일부가 7일, 항의의 스트라이크를 시작했다. 공산당 선전부에 의해 엄격하게 관리되는 중국 미디어가, 당국측과 격렬하게 대립하는 것은 지극히 이례. 광저우시에 있는 동지본사 빌딩 주변에는 시민 몇백명이 모이고, 「언론의 자유를」이라고 쓴 종이등을 손에, 동지를 지지하고 있다.
남방 주말은 6일밤, 단문투고 사이트 「미 히로시(【웨이보】)」로, 기사바꾸기를 부정하는 성명을 발표. 그러나, 기자들은 「당국의 압력을 받아서 내놓은 가짜의 성명」이라고 반발하고, 스트라이크를 선언. 본사 빌딩앞에서는 7일 아침부터 「우리들에게는 언론의 자유가 필요だ」 「남방 주말을 지지한다」라고 쓴 빌라를 가진 시민이 모이고, 정문앞에 빌라나 꽃다발을 늘어 놓았다. 경계를 맡는 경관대 약50사람에게 항의하는 시민도 있었지만, 배제는 되지 않았다.
동지는 사흘 발매의 신년 특별호로 「중국의 꿈, 헌정의 꿈」이라고 제목을 붙이고, 헌법에 근거하는 민주정치의 실현등을 주장하는 기사를 게재할 예정이었다. 그러나, 광둥성의 공산당・선전부의 지시를 받고, 머리말 부분은 적어도 5도 변경시켜져, 「꿈과는 당연한 것을 승낙하는 것」, 중화민족부흥의 꿈은 「지금까지보다도 쭉 가까이 있다」, 「우리들은 민족부흥이 위대한 꿈에 가장 다가왔다」라는 하는 중국의 발전을 강조하는 내용에 고쳐지게 해, 법이 소홀히 되는 경향이 있는 현상을 변경하고, 헌법에 기초를 두는 법치국의 실현이나, 자유나 정의를 요구하는 논조는 모조리 삭제시켜져 「국가가 나아지는 것으로, 모두 (의 생활)도 나아진다」라는 공산당의 프레이즈에 두어 바뀌었다. 반일 데모가 이성적인 애국자에 관한 보도도 삭제되었다. 동지의 전기자 50사람들은 성선전부의? 震 (맡겨 )부장의 사임을 추구하고, 대결 자세를 강화하고 있다.
남방 주말은, 독자적인 조사 보도나 깊이 파고든 정치평론으로 알려지고, 자주 당국의 개입을 받아 왔다. 2009년11월에는 첫방중한 오바마 미국대통령에게 단독 인터뷰했지만, 선전부의 지시로 게재를 중지. 이 기회는, 인터뷰 기사의 스페이스 (2【페】 【지】 아래반)을 거의 백지로 발행하고, 항의의 의사를 내보였다.
나는 중화의 민주화를 강하게 요구하는 혼자다.
미국의 분단과 통치에 대항하기 위해서는 중화대륙이 연방국가로서 완만한 국가통치와 민주화를 실현하면 좋다. 그렇게 하면 대만과의 평화적 통일은 실현가능하고 티벳의 국민도 납득한다. 일당독재의 시대는 끝나고 있다. 시대의 흐름에 거스르는 흉내는 그만둬야 한다.
완만한 국가연합이야말로, 중화대륙을 통치하기 위해서는 적합하다. 통화와 외교 및 방위만에 중앙정부는 특화하면 좋다. 그렇게 하는 것이 아시아의 안정에도 연결된다. 물론, 중화자신이 패권주의라고 하는 어리석은 야망을 버리는 것이 전제로 된다.
그렇게 하는 것은 일본에 있어서의 미군의 철퇴에 연결되는 것이다. 또, 한반도의 평화적 통일을 위해서 중화는 김일 족을 중화가 있는 1도시에 초대해 넣어서 거기에 일종의 망명지역 (교환과 동시에 책임의 면죄)을 만들면 바꿔 국가통치의 포기를 마시게 하는 것도 하나다. 지금의 중화는 막대기만으로 눈치가 없다.
그러면 나라는 구성되지 않는 것이다.
2013年03月31日
この解散をきっかけに大学の在り方を見直せ
堀越学園（群馬県）に対する解散命令
平成24年10月25日の大学設置・学校法人審議会答申に基づき、平成25年3月28日、学校法人堀越学園（群馬県）に対し、解散を命じましたのでお知らせします。これにより、同法人の設置する各学校は廃止となります。
文部科学省としては、学生等のこれまでの学修成果が失われることのないよう、以下の対応を行います。
転学等を希望する学生等に対して、引き続き、同様の支援を行います。
学籍簿等について、大学については文部科学省、専門学校、幼稚園については群馬県が学校法人から引き継ぎ、証明書等の発行を行います。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332588.htm
群馬・堀越学園:文科省が解散命令 創造学園大など廃止
毎日新聞 2013年03月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130329ddm012100167000c.html
文部科学省は２８日、群馬県高崎市で創造学園大などを運営する学校法人堀越学園（福田星人理事長）に解散を命じた。学校運営のための資金が不足しているなどの理由で昨年１０月、同省の大学設置・学校法人審議会が解散命令を答申していた。解散命令は４件目だが、在籍者の転学・転園が伴うのは初めて。同大には在籍者が１６３人いたが、３人の進路が決まっていないという。
堀越学園は同大のほか２専門学校、２幼稚園を運営。解散により各校・園は廃止となる。学籍簿は、大学は同省、他は群馬県が引き継ぎ、証明書などの発行を行う。
この日午後、文科省で命令の通知書を受け取った福田理事長は「解散命令は非常に残念。保護者、生徒、職員に対し申し訳ないという気持ちでいっぱいだ。今後は、理事会、先生方と話をして、一番いい方法を見つけて、やっていきたい」と語った。一方、同大創造芸術学部を今春卒業した男性（２２）は「大学は、もっとしっかりと経営してほしかったと思う。後悔はあるが、給料も出ないのに、授業をしてくれた先生もいた」と話した。
堀越学園は、東京都中野区で堀越高校を運営する同名の法人とは無関係。【増田勝彦、塩田彩】
今回の解散は当然なのだろうと思う。
だが、これをきっかけにしてほしいことがある。大学や専門学校の経営統合を推進してほしい。それも2つの学校法人では生ぬるく、最低5法人の中堅から中小の学校法人を対象に合併を進めるべきだ。そうして学校の統合を行うべきだ。そして海外からの留学生も少しは増やしてほしい。そうして余剰の建物を介護福祉施設やビジネスビルなどに転換すべきだ。
では、跡地はどうするべきか。私は以前提案したが朝鮮学校などのインターナショナルスクールの公立版を立ち上げるべきだと考えており、そこを寄宿制にすればいいと考えている。そうすることで、日本とアジアの和解を進めるべきだと思っている。日本とアジアの和解は環太平洋の平和と安定には必須条件なのである。
せっかく創造学園大の跡地ができたのだから、そこに地域の朝鮮学校と通信制の高校を併設する形でのインターナショナルスクールを立ち上げればいい。ただし、行うには条件がある。地域の人の見学受け入れや積極的な説明会の開催、「自由主義主観」以外の教科書の採用と朝鮮総連との関係の完全清算である。朝鮮総連は朝鮮学校との関係を清算すべきだと私は考えている。
朝鮮総連も不信感に対しては、積極的な情報開示を行うべきだ。私はそう考えている。説明なくして存在意義はないのだ。
