今回はみずほ銀行を取り上げる｡
だが､量が多いので今回Wikipediaを活用する｡ご容赦願いたい｡
第一銀行
1873年 7月20日 - 株式会社第一国立銀行開業。
1875年 8月 - 総監役渋沢栄一が頭取に就任。
1884年 李氏朝鮮国政府と契約。釜山、仁川、元山での海関税を取り扱う。
1896年 9月 - 国立銀行条例による営業満了。株式会社第一銀行と改称。
1902年 韓国で第一銀行券を発行。韓国政府公認紙幣として流通する。
1909年 11月 - 株式会社韓国銀行（のちの株式会社朝鮮銀行）へ韓国中央銀行業務を譲渡。
1912年 9月 - 株式会社二十銀行を合併。
1927年 4月 - 株式会社東海銀行を合併。
1931年 10月 - 株式会社古河銀行を合併（古河銀行は、小野組の流れを汲む）。
1940年 4月 - 前年傘下におさめた国際信託株式会社を第一信託株式会社と改称。
1943年 4月 - 株式会社三井銀行と合併。株式会社帝国銀行設立。
1948年 10月 - 株式会社第一銀行設立。帝国銀行より営業譲渡を受け、開業。
1954年 7月 - 株式会社東京銀行より6店舗を譲受。
1962年 12月 - 第一信託銀行株式会社、中央信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）に信託業務を譲渡し、株式会社朝日銀行と改称。普通銀行（地方銀行）に転換。
1964年 8月 -第一銀行、朝日銀行を合併。
1969年 1月 - 株式会社三菱銀行と合併を発表するも、内外に反対が多く白紙撤回。
1971年 10月 - 株式会社日本勧業銀行と合併。第一勧業銀行発足（存続会社は日本勧業銀行）。
日本勧業銀行
1897年 7月 - 株式会社設立。日本勧業銀行法（勧銀法）による特殊銀行として開業。
1921年 9月 - 山梨・佐賀県両農工銀行を合併。以降全国各地の農工銀行を統合（1944年完了）。
1950年 5月 - 勧銀法廃止に伴い、民間の普通銀行に転換。
1952年 11月 - 金融債の発行を停止し預金主体の都市銀行に転換。
1971年 10月 - 株式会社第一銀行（1873年創業）と合併し、株式会社第一勧業銀行となる。
2013年 7月1日 - 当行の法人格を継承しているみずほ銀行がみずほコーポレート銀行に吸収合併され、法人格が消滅する（予定）。
第一勧業銀行
1971年 10月 - 株式会社第一銀行と日本勧業銀行が合併し、株式会社第一勧業銀行となる。
2000年 9月29日 - 第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年 4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（株式会社日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年（平成14）4月1日に分割承継した銀行）と合併し、あわせて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を分割承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。同時にコーポレートバンキング業務を、株式会社みずほコーポレート銀行へ分割承継する。
富士銀行
1864年 3月 - 安田善次郎、江戸日本橋乗物町（現在の中央区堀留）に露天の乾物商兼両替商・安田屋を開業。
1866年 4月 - 安田屋、店舗を持ち江戸日本橋小舟町に移転。両替商専業の安田商店と改称。
1876年 12月 - 安田善次郎、川崎八右衛門と共に第三国立銀行（のちの初代第三銀行）を設立
1880年 1月 - 安田商店を改組し、合本安田銀行創業。
1893年 7月 - 合資会社に改組。
1900年 10月 - 合名会社に改組。
1912年 1月 - 株式会社に改組。
1923年 7月 - 株式会社保善銀行設立。
1923年 11月 - 株式会社保善銀行を存続銀行として（旧）安田、第三、明治商業（以上東京）、日本商業（兵庫）、京都、百三十（大阪）、二十二（岡山）、根室（北海道）、肥後（熊本）、信濃（長野）、神奈川の11行が合併し、株式会社安田銀行と商号変更。
1924年 株式会社浜松商業銀行を浜松委托（現:浜松委托倉庫）より買収
1943年 4月 - 株式会社安田銀行が株式会社日本昼夜銀行を合併。
1943年 12月 - 株式会社日本信託銀行(現、大和証券グループ本社)から普通銀行業務を譲受。 1944年 5月 - 埼玉県と多摩地方の大部分の店舗を埼玉銀行に営業譲渡。
1944年 8月 - 株式会社安田銀行が株式会社昭和銀行ならびに株式会社第三銀行（二代目、旧帝国商業銀行）を合併。
1948年 10月 - 株式会社安田銀行が株式会社富士銀行と商号変更。
1991年 9月 - 富士銀行不正融資事件発覚。赤坂支店などの幹部行員が逮捕。
2000年 9月29日 - 株式会社富士銀行、株式会社第一勧業銀行及び株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年 4月1日 - 株式会社富士銀行を存続銀行として株式会社日本興業銀行と合併し、併せて株式会社第一勧業銀行よりコーポレートバンキング業務を分割承継して、株式会社みずほコーポレート銀行と商号変更。
2013年 7月1日 - 法人格として株式会社みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し株式会社みずほ銀行と商号変更し事業実態とのねじれが解消される。
日本興業銀行
1899年1月 議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出されたが一度廃案になる。
1900年 3月､「日本興業銀行法」が公布｡
1902年 日本興業銀行を資本金1,000万円で設立､え｡ 次の第14帝国議会で再上程された案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に。1902年に設立総会を開き、（当時の国家予算の1割強に相当）で営業を開始した。
1945年 - 敗戦により、閉鎖の危機に瀕する。元々、興銀は重工業向けの金融機関であり、中島飛行機（現富士重工業）をはじめとする軍需産業への融資が大半を占めていたことから、このことをもってGHQから「戦争への協力である」と見なされたのが災いしたようだ。
1950年 - 日本勧業銀行法等を廃止する法律の施行により日本興業銀行法が廃止され、銀行法に基づく普通銀行へ転換。この時、日本勧業銀行との合併話（興勧合同）が取り沙汰されるが、引き続き長期金融を中心とした銀行を志向した興銀と、短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向した勧銀とで方向性が合わず、立ち消えになる。
1952年 - 長期信用銀行法に基づく長期信用銀行へ転換。
2000年 - 富士銀行、第一勧業銀行と共に金融持株会社みずほホールディングスを設立。
2002年4月1日 - コンシューマーバンキング部門をみずほ統合準備銀行に吸収分割・承継した上で第一勧業銀行に吸収合併されみずほ銀行へ商号変更。日本興業銀行は富士銀行に吸収合併され解散（みずほコーポレート銀行へ商号変更）。
みずほ銀行時代
2000年 9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年 4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。
2005年 10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2011年 9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券(旧勧角証券)とみずほ信託銀行を完全子会社化。みずほインベスターズ証券はみずほ証券(旧大井証券-和光証券､新日本証券(新光証券)､みずほ証券の経営統合証券)と2013年1月を持って合併｡
今回取り上げる銀行をみずほ銀行にしたのは､一つの教訓を得て欲しいからだ｡
すなわち､｢巨象にダイヤモンドは磨けない｣ということだ｡小回りの効かない組織になってしまい､便利さがなくなってしまうのである｡システム変更に伴う混乱はその典型例だった｡
更に言うならば､一度潰れたらその影響も計り知れない｡故に慎重な経営が求められる｡だが､それに見合った力量の経営者は日本にいるのだろうか｡私には確信が持てない…｡
