2013年10月5日土曜日

中身がないだけ雄弁になる 菅直人

 ヒトラー小泉とネロ菅(小野哲)
テーマ:国家、人権
2011-06-10 07:34:50
「菅さん、本当にそれでいいんですか」ホームレスになったかつての同志が激白
産経新聞 6月4日(土)21時8分配信

 急速に求心力を失いつつある菅直人首相の姿は、かつての同志の目にどう映るのか。過去に首相と政治行動をともにしながら、現在は明暗分かれて横浜市でホームレスとして暮らす田上等さん(61)に聞いた。(村上智博)
 ■「手にしたものは絶対手放さない人」
 菅さん、内閣不信任決議案の否決ではあざとい手法で首がつながりましたが、本当にそれでいいんですか。「してやったり」と思ったのでしょうが、鳩山由紀夫前首相との辞任合意をほごにし、すぐに「辞める事を約束したわけではない」と言うなんて…。
 ペテン師と呼ばれて当然です。すぐにばれる嘘なんてしゃれになりませんよ。粘って時間稼ぎをしていればそのうち世論も付いてくると甘く考えていたふしがあるけれど、そんな延命策には誰もついてきやしません。いよいよ菅さんによって、日本の民主主義が壊されていくと感じました。
 東京電力福島第1原発事故で何でも東電のせいにしたり、東電本店に怒鳴り込んだりしたのは、あなた独特の「合理性」からですね。みんな自己責任だと思っている。20年ほど前に私が自己破産した時も「自分の家を取られた不始末はお前の責任だ」と血も涙もなく突き放されました。それでも弁護士費用を立て替えてはくれましたが…。
 あなたと出会ったのは、市川房枝元参院議員の選挙を手伝ったとき。あなたが選対本部事務局長で私が会計責任者。4つ年上で頼もしく見えましたが、当時から国家観や哲学なんてものはありませんでした。
 昭和51年の衆院選に初めて臨んだ際は私が選対本部事務局長を務め、次に参院選に挑んで惨敗した後、次はどうするのか語り合いましたね。あなたは「たとえ応援してくれる人がいなくなって、俺独りになってもやる」と強気でした。
 いま、民主党内や野党からの「辞めろ」の大合唱にもめげない厚顔無恥な彼の姿に通じるものがあります。一度手にしたものは絶対、手放さない人です。
 あなたは落選中、社会市民連合の代表となりましたが、口の利き方にはほとほとあきれていました。日ごろ手足となり応援してくれる年上の市会議員が事務所にきても、なぜか敬意を払おうとはしない。だから話はちっとも和まないんです。要は処世術がないのだと思います。
 昔から、よく怒鳴っていました。そのくせ都合が悪くなると「田上く~ん」とすり寄ってくる。ひいき目に見ても、政治家としては修業が足りない。
 私も昔は「菅さんが衆院議員になれば秘書になるのは俺だ」と思っていました。でも、結果が出ないと責任をすぐに「あいつが悪い」と人のせいにする性格が嫌になり、次第に距離を置くようになりました。
 「菅が将来、もし首相になったら日本人を辞める」という仲間が周りに少なくなかった事を、ご存じないでしょう。
 そんなあなたが首相になったのは国民にとっても不幸な事です。首相としての立ち居振る舞い、帝王学を学んだわけでもなく、たまたま自分のバイオリズムと世の中の周波数がかみ合ったからなれただけです。
 大型連休中、まだ多くの被災者が不便な生活を強いられている中であなたが家族水入らずで中華料理店に行ったというニュースがありましたが、出前を取ればいい話です。
 何を言われようと気にしない人だからしようがないけど、国民の生活が菅さんに「人質」に取られているように思えてくる。私だったら、自分の存在が果たして国民のためになっているのかを沈思黙考し、良心の呵責(かしゃく)に耐えかねてすぐにでも首相の座は降りるんですけどね…。

【プロフィル】田上等
 たがみ・ひとし 1950年生まれ、慶大卒。父は民社党の田上松衛参院議員。在学中から市川房枝元参院議員の選挙にかかわり、菅直人首相と知り合う。社会市民連合の創設メンバーの1人で、1979年から衆院選などに計5回立候補するもすべて落選。1992年から15年間、国民健康保険組合で働いたが2007年に退職。借金も重ねた結果、約3年前から路上生活を送り、古本集めなどで生計を立てている。離婚した元妻との仲人は菅首相。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000569-san-pol
(C)産経新聞社 なお、一部記事を修正しています。

 実に腹立たしい。
 これでは、武村正義氏、田中秀征氏、佐高信氏から訣別されて当然だ。要するに、自らの保身しか頭にないのである。その体質を田上氏や市川女史は見抜いていたのである。
 菅には今すぐ私財を提供し、政界を引退するよう私は迫っている。政治家としての基礎が出来ていないチャラ男にすぎない。お遍路参りして、出家しろともいいたくなる。
 そんなチャラ男に期待した我々が馬鹿だった。コンピュータ監視法押し付けで言論弾圧を画策し、原発を止めないなど、呆れる男だ。議論したければ議論上等、受けて立つが、ネチケットを踏みにじるなら話は別だ。この男の本質はローマ皇帝で最悪の暴君・ネロに匹敵する。すなわち、ヒトラー小泉と同じである。要するに自分には権力が欲しいだけで、理念がないだけ。
 菅の罪はオマヌケなネットファシストどもを喜ばせる無能な政治を繰り返したこと。そして、アメリカに国益を売り渡そうと画策した売国奴の罪もある。在日外国人から高額の政治献金を受けていた(これは法律で禁止されている)ことも、政治家としての素質を疑われる。『カエサルの妻たる者は疑われる事が罪』なのである。
 この男の後を野田某が継ぐよう無能なスターリン仙谷らは画策しているようだが、もう、いい加減にしてもらいたい。ここはいっそのこと、政治家ではなく、一般人から大臣を出したほうがいい。我が盟友が皮肉ったように、お雇い外国人に日本国籍を与える事と引き換えに政府の重要なポストについてもらったほうが数段いい(人権政策はスウェーデン人、福祉政策はデンマーク人など)。

保身だけで首相をやっている菅違い男 菅直人(小野哲)
テーマ:無責任連中書人両断!!
2011-06-03 02:09:02
今回の無責任連中書人両断はそのまま無責任な首相、菅である。
 内閣不信任決議案が衆議院にジミントー、創価学会、ボケボケ日本によって出されたが、私からも菅に不信任及び政界引退勧告を出す。菅には4つの大罪がある。
 1つめの罪はマニフェスト破りの罪。米軍基地を県外に移設するという公約を破り、名護市にあるキャンプシュワブに圧倒的多数の反対を押し切って普天間米軍基地を移転する違法な協定を維持する罪はきわめて重大だ。なんでもかんでも沖縄県に米軍基地を押し付けるとはいい加減に馬鹿も大概にせえへんかと怒鳴りたい。
 それに加えて米軍の『思いやり予算』という名前の公的みかじめ料を払い、国家に重大な損害を与えた事もマニフェストに掲げた無駄遣いの削減に逆行する。住基ネット廃止もマニフェストにあるのに無視するとは一体何事か。これに関連してマニフェストに盛り込んだとは言え、反対の多い法人税値下げを強行した罪も見過ごすわけにはいかない。
 2つめの罪は権力維持のためなら手段を選ばぬ無節操の罪。バルカン政治家と言われた三木武夫氏でも、理念はあった。その三木氏に菅は数段劣る。社民連から新党さきがけ、そして民主党とくるくる党を変えた上に、理念が紙切れのようにペラペラしている。連立相手も社民党にエールを送ったと思えばボケボケ日本に連立を打診するこの無節操。これでは温・極右中国首相が菅よりも優先してSMAPと面会したのも当然だ。
 3つめの罪は頑迷の罪。無能の仙谷、前原、与謝野、枝野、レンホーを抜擢したものの、いずれも無能と明らかになったのにその失敗を認めない。政治主導という旗印がアメリカ主導になってしまっては旧友の田中秀征氏や佐高信氏でも見捨てるのも当然だ。
 4つめの罪は震災対策のお粗末さ。二次補正予算を計上すべきという声に渋々対応しているお粗末さには呆れてしまう。それではあの亀井静香国民新党代表から内閣総辞職を迫られて当然だ。後だしジャンケンでは子供でも首相が務まると言っているに等しいのである。
 菅の後継者はいくらでもいる。伊波洋一正統沖縄県知事、関口博・正統国立市長、吉田万三・正統足立区長といずれも実力派である。消費税を事実上物品税に戻す、TPPへの参加断念、普天間米軍基地とキャンプシュワブ、嘉手納米軍基地を無条件で日本に返還させる、思いやり予算の全面撤回、企業団体献金の禁止、法人税・所得税を1984年レベルに即刻戻す、正規雇用義務付けと残業の全面規制を今すぐやれば、日本は活気を取り戻す。
 それから、無能なネオコン・ネオリベやジミントー・その亜流政党を道連れに辞職すればいいのである。これが、今の菅に出来る罪償いであろう。

人災内閣・勘違い直人への退場勧告(小野哲)
テーマ:ブログ
2011-03-31 19:21:10
なぜ本当のこと言わないのか 米政府「菅隠蔽体質」に怒!!
2011.03.19
 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」
 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。
 米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。
 これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。
 「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」
 米政府は16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、第1原発の半径80キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第1原発から半径20キロ以内には避難を、20キロから30キロは屋内退避を指示している。NRCのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。
 菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。
 現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。
 大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm

【国際】
危機管理 日本に不信 原発で各国報道
2011年3月18日 朝刊
 福島第一原発の事故をめぐり、米英など主要国のメディアでは、日本政府の危機管理能力を疑問視する見方が強まっている。政府の「隠ぺい体質」を指摘するメディアも多く、日本の安全神話に黄信号が点滅している。
◆米国 「指導力が欠如」
 【ニューヨーク=青柳知敏】福島第一原発事故の混乱を踏まえ、日本の危機管理能力に強い懸念を示す米メディアが増えている。政治指導力の欠如や情報の不透明さを指摘し、日米の対応の違いを強調する報道が目立つ。
 ワシントン・ポスト(電子版)は十六日、米国が原発から半径五十マイル(約八十キロ)圏に住む自国民に避難を求めたと速報。ワシントンで会見した米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長の発言が「日本政府や東京電力の認識よりも原発のダメージがひどいことを示唆した」とし、「日本政府が公表している情報の適切さについて、矢継ぎ早の質問が飛んだ」と伝えた。
 CNNテレビは同日、東日本大震災の取材で派遣された人気キャスター、アンダーソン・クーパー氏が東京から中継し、「日本政府は原発事故に関する情報のすべてを民間の東京電力に頼っている」と指摘した。同時に、避難エリアを独自に広げた米国の判断を「率直だ」と評価し、日本政府に情報の透明性の確保を求めた。
 ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「日本の指導部の欠陥で危機が深刻化した」との分析記事を掲載。計画停電で事前情報の遅れが混乱を拡大させたことについて「菅直人首相や官僚は計画にタッチせず、すべて東電任せだ」と批判した。同紙は与党・民主党について「経験不足」で「官僚も不信感を抱いている」とした。
 米メディアの取材は日系企業にも相次ぎ、ある機械メーカーは「日本からの輸入品の放射線は大丈夫なのか」と聞かれるなど、原発事故に質問が集中しているという。
◆英国 怒る福島の声掲載
 【ロンドン=松井学】英有力紙インディペンデントは十七日、福島第一原発事故に対する日本政府の対応は「大惨事に対処できていない」と指摘、日本国内のみならず、国際原子力機関(IAEA)や各国政府など世界的にも不満が高まっていると報じた。
 「私たちは見放されて死ぬのか」「『安全だ』と言う政府を信じた自分に腹が立つ」。朝刊無料紙メトロは、避難生活を送る福島県南相馬市の住民の怒りの声を一面で震える被災者の写真付きで掲載した。
 英BBC放送は事故発生後、「首都圏から避難する必要はない」との専門家の見解を伝えるなど、比較的抑制された報道姿勢をとっていた。
 しかし、十六日夜放送の看板番組「ニュースナイト」では、日本政府の担当者に英国人記者が「どの段階で東京に避難勧告を出す想定なのか」とインタビュー。政府側は「想定する段階ではない」「被ばくに敏感な日本国民が落ち着いている現状を見てほしい」といった返答に終始し、記者が顔をしかめる場面を映し出した。
 英紙ガーディアンの東京特派員は大阪発の記事で「放射能に一度汚染されれば、除去には時間がかかる」と懸念を示した。
◆ロシア 楽観論を糾弾
 【モスクワ=酒井和人】ロシアの有力経済紙「ベドモスチ」は十七日、福島第一原発での事故をめぐる日本政府の対応に「日本人は、自分のメンツを保つためにどんな対価でも払おうとしている」と酷評した。
 同紙は菅直人首相らが根拠なく「放射能漏れの拡大はない」と楽観論を繰り返したと批判。旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故を引き合いに「政権の慎重さは信頼を損なう」とし国内外への正確な情報発信を求めた。
 また有力紙「コメルサント」は同日、日本のインターネット上では、事故対策に当たっている東電の職員が「最後の五十人」などと賞賛されているが、外国人の反応は「無駄な努力」と冷ややかだと伝えた。
 このほか、ロシアメディアでは、日本側が公表する放射線の測定値が「低すぎる」との専門家の疑念や、日本へ支援に向かったロシアの専門家が不透明な理由で入国を遅らされたなどと、日本の「隠ぺい体質」を示唆する報道が目立ち始めている。
 一方、日本に近い極東では、一部テレビ局が地元での放射線の測定値を常時、公開するなどして、市民に冷静に行動するよう呼び掛けている。
 ロ政権は今回の事故が原子力政策に波及することを懸念しメドベージェフ大統領らが原発の安全性を繰り返し訴えている。ロシアメディアの厳しい反応は事故拡大を日本の対応の誤りに矮(わい)小化したい政権の意図を反映している可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011031802000025.html

 夕刊フジ・東京(中日)新聞より引用させていただきたい。
 前者はアメリカ持ち上げの記事でもあるのだが、同時に見落としてはいけない事がある。それは日本政府の情報隠しだ。これに、日本のカスゴミどもも一緒になっている。
 原発事故だが、このことは以前日本共産党の議員が問題を指摘していた他、原発開発者が問題を指摘してきた。何故、これらの声がきちんと取り上げられなかったのか。カスゴミへの広告費である。日経を見て分かるように、キヤノンや東芝などの広告が多いだろう。逆に言えば、口止め料なのだ。
 だから、私は既存の新聞に加えてしんぶん赤旗もネットで把握している。うかつにメディアを信用できないと私は何度も繰り返してきたが、今回改めてそれが立証されてしまったのだ。人災であり、無能な菅違い直人の罪は重い。震災対策が終わり次第、ネオコン・ネオリベを道連れに辞職すべきだ。
 産経新聞によると、アメリカは独自に放射能測定を始めているそうだ。信頼感を失った政府を我々は信用できない。後者の記事は海外メディアが今回の太平洋大震災をどう報道しているのかだ。日本のカスゴミとどう違うのか、我々は認識し、その違いの理由を考えるべきだろう。
 そうした作業なくして、狩野某も気絶請け負いの菅違い直人2号3号は根絶やしにならないのだ。



【放射能漏れ】
日米情報ギャップ 米独自の収集解析加速 日本側情報に不信
2011.3.19 18:38
 【ワシントン=古森義久】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110319/amr11031918410009-n1.htm

欲しがるだけじゃなく、自分で勝ち取る 努力を(小野哲)
テーマ:人生
2011-01-31 15:28:14
日本「格下げ」 危機感なし首相「疎い」
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の長期国債格付けを従来の「AA」から、「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは02年4月以来、約8年9カ月ぶり。国債の大量発行に依存した菅政権の財政運営への懸念を示した格好で、株価などへの影響が懸念されている。
 そんな非常事態を受け、菅直人首相は同日夜、官邸で報道陣の取材に「初めて聞いた。そういうことには疎いので、あらためて言いたい」と発言した。財務相経験もある立場ながら、「疎い」という危機感のない発言をしたことに加え、財政再建に取り組む理由の1つに日本国債の市場での信認低下を挙げてきたこともあり、過去の発言との整合性が問われそうだ。
 菅首相は、コメントを避ける理由として「本会議から出てきたばかりだ」と釈明。格下げの速報ニュースは午後5時すぎ、報じられた。首相は同5時半ごろまで衆院本会議に出席、取材に応じたのは同6時すぎだった。ただ、枝野幸男官房長官は、会見で「本会議場を出て何分後か正確には言えないが、速やかに報告があった。首相にも同じタイミングで伝わっていると思う」と、取材を受ける前に情報が伝わっていた可能性に言及し、首相発言と食い違っている。
 [2011年1月28日8時17分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110128-729799.html


無気力な日本 国債格下げに菅首相「疎いので 」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137081&servcode=A00&sectcode=A00
日本の菅直人首相は当惑した表情だった。米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が27日、日本の国債をAAからAA-に格下げしてから30分が過ぎていたが、菅首相は事態をきちんと把握していなかった。AA-に落ちたのは02年以来初めてだ。にもかかわらず菅首相は、記者が政府対策を尋ねると、「いま初めて聞いた。そういうことに疎いので、改めてにしてほしい」と答えた。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)が28日、「国債格下げは経済問題と同時に政治問題の結果。参院の与小野大と政府与党内の分裂で財政赤字問題を解決する政治的な戦略がないため」と指摘したが、まさにその通りだった。国政運営に対する日本政府の無気力と無ビジョン、リーダーシップの不在を象徴的に見せる部分だ。菅首相の発言に対し、野党は「首相の資質が不足している」としながら蜂の群れのように立ち上がった。菅首相は28日の国会で、「情報が入っていなかった」と釈明した。
日本の債務は今年末、国内総生産(GDP)の210%に達し、来年には1000兆円を超える見込みだ。1982年から87年まで長期執権し、国家改革を主導した中曽根康弘元首相以降、日本政界が混とんに陥って財政悪化が続いた。89-01年の12年間で9人の首相が交代した。その間、バブル経済が消えて、日本は「失われた10年」に入った。
日本メディアは「政界に小物ばかりいて政治が揺れ、経済が回復しない。中曽根元首相のような大物が必要な時代」と指摘した。05年9月に小泉純一郎首相が退いた後、わずか5年4カ月の間、自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、民主党の鳩山由紀夫ら4人の首相が交代した。09年に執権した民主党も派閥争いなどでリーダーシップを発揮できずにいる。その間、経済はさらに悪化し、日本では「失われた20年」という自嘲が出てくるほどだ。
菅首相は年初から財政・社会福祉・世界改革を掲げたが、反対が多く、展望は明るくない。特に民主党が打ち出したさまざまな福祉政策は財政をさらに悪化させる可能性が高い。自民党時代から支給した子ども手当を1人当たり平均5000円から1万3000円に増やし、高校無償教育も一部で始めた。ガソリン税の廃止も施行しなければならない。
問題は財政だ。菅政権は消費税引き上げを推進するが、日本で増税の試みは常に政権の致命打となってきた。中曽根、橋本龍太郎元首相と菅首相は消費税引き上げ発言のため選挙で敗れた。一部では政府の「福祉ポピュリズム」が政府の足かせになるという批判が出ている。
さらに豊かさと福祉の中で社会、特に若者の活力が落ちている。働かない若者が急増し、海外勤務を避ける風土にまで広がった。福祉に浸って活気のない若者が増え、国民は恩恵だけを望み、政府のリーダーシップは発揮されない状況の中、日本の力は弱まっている。
(C)中央日報社 韓国

 残念ながら、今の日本は一度くたばればとことん食いつかれる社会である。
 はい上がるには相当な努力が必要だが、今の若者はいわゆる『ゆとり教育』(これも誤って利用された側面がある)によって根性や努力からすぐに目を反らす。
 やり方がハッキリ言えばえげつないのだ。国債の格付けを上げる事にこだわる前に、まず法人税・所得税を1984年レベルに戻して負担可能な人から負担してもらう、ブランド品には物品税、輸入品には製造段階から輸送まで発生した二酸化炭素に応じて炭素税をかけ、派遣・請負・期間限定従業員を直接正規雇用にすれば問題は改善されてくる。その一方で、人の意識を変える必要がある。
 ただ欲しがるだけではなく、自分は社会に何が出来るのか、考えて欲しい。負担可能ならば負担を率先して担う事は誰も歓迎するだろうし、文句はない。それが常識なのだ。だが、ジミントーやミンシュトーのやっていることはセレブ優遇政策ばかりだ。あまりにもおかしい話で、努力が否定されるのは悲しい。それを隠す為のバラマキ政策なら、話にならない。
 欲しがるだけではなく、自分でも成果を勝ち取る努力が必要であり、甘えてはいけない。そうした振る舞いは深刻な歪みをもたらす。ニートの存在はその家族にとんでもない苛立ちと不満をもたらすのだ。だが、ニートを潰すのではなく、発生源そのものを改善しないと意味はないのだ。

ゲームオーバー内閣(小野哲)
テーマ:ブログ
2010-09-18 07:24:19
これで挙党一致?小沢氏現れず 空席目立つ議員総会

 挙党一致、大丈夫?菅直人首相が17日の民主党衆参両院議員総会で提案した岡田克也幹事長を柱とする党執行部案は、拍手で承認された。しかし、代表選を争った小沢一郎元幹事長は姿を見せず、小沢氏を支持した議員からは新執行部の顔触れに不満の声も聞かれた。
 国会前の憲政記念館で開かれた議員総会。菅首相は「民主党政権の412人の力を合わせて、閉塞状態を打ち破っていく」とあいさつし、新執行部を発表。岡田幹事長の名前が読み上げられると、拍手がわいた。総会に出席した議員は約300人にとどまり、会場には空席も目立った。
 岩手1区選出の階猛衆院議員は「菅さんには、挙党一致に配慮してもらいたい」とくぎを刺した上で、ねじれ国会の現状を踏まえて「議員としてキャリアがある人を国会対応に当てた方がスムーズにいくのではないか」と指摘。沖縄4区選出の瑞慶覧長敏衆院議員も「このメンバーで、普天間問題はどうなるのか。県民は注目している」と懸念を表明した。
 一方、菅首相を支持した山尾志桜里衆院議員(愛知7区)は「代表選は、もう終わったこと。これからは、みんなやるべきことをやっていくだけ」と淡々と話した。
[ 2010年09月17日 12:09 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100917040.html


輿石氏“小沢氏とともに就任断る”
9月16日 23時38分
 菅総理大臣は、民主党代表選挙を受けて、党役員人事の骨格を固め、枝野氏の後任の幹事長に岡田外務大臣を決めました。また、菅総理大臣は、小沢前幹事長と輿石参議院議員会長に対し、党の代表代行への就任を打診しましたが、輿石氏は、小沢氏とともに就任を断ったと周辺に伝えました。
 菅総理大臣は、民主党代表選挙を受けた党役員人事を本格化させ、焦点となっていた枝野氏の後任の幹事長を岡田外務大臣に打診しました。岡田氏は、慎重な姿勢を示していましたが、菅総理大臣が16日夕方、総理大臣官邸に岡田氏を呼んで、あらためて要請した結果、岡田氏はこれを受け入れ、新しい幹事長に就任することが決まりました。このあと、岡田氏は記者団に対し、「国民の期待に応えるために、幹事長を引き受けた。天命と思って受け止め、しっかりとやっていきたい。代表選挙と関係なく、適材適所でやっていくのが当然だ」と述べました。
 そして、岡田氏は16日夜に枝野幹事長と会談し、幹事長代理への就任を要請し、枝野氏も、これを受け入れました。役員人事では、これまでの調整で、新しい国会対策委員長に鉢呂吉雄衆議院厚生労働委員長の起用が固まったほか、玄葉政策調査会長の留任と閣内への残留も内定しています。
 さらに、菅総理大臣は、挙党態勢を築きたいとして、小沢前幹事長と輿石参議院議員会長に対し、党の代表代行への就任を打診しました。これについて、輿石氏は、小沢氏とともに就任を断ったと周辺に伝えました。
 一方、内閣改造では、これまでの調整の結果、仙谷官房長官と野田財務大臣の留任が固まっています。また、連立政権を組む国民新党は、自見郵政改革・金融担当大臣の留任を求めることにしています。さらに、新しい総務大臣には、前の鳥取県知事の片山善博氏の起用が検討されています。菅総理大臣は17日に両院議員総会を開き、岡田幹事長、玄葉政策調査会長、鉢呂吉雄国会対策委員長らの役員人事の了承を得たうえで内閣改造を行い、菅改造内閣を発足させることにしています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100916/t10014041811000.html


 はっきり言ってしまえば、今回の内閣を菅は『有言実行内閣』としたらしいが、私はゲームオーバー内閣と命名させてもらう。
 外務大臣に無能の前原誠司が転任したことからも、ネオコン・ネオリベ偏重であって、実行力は皆無である。前原は脱ダム宣言をしたが、何を出すかがないのだ。それでは『脱ダム宣言』で長野県をめちゃくちゃにした田中康夫と同じ失態を繰り返しただけである。そうして、エビゾーくんの結婚式に袴姿で出てくる空気の読めなさ。
 これでは小沢一郎氏でも呆れて相手にしないだろう。アメリカの舎弟に成り下がった北澤某も留任というのだから、社民党ばかりか共産党支持者、鹿児島県や沖縄県の民は呆れて相手にしない。でなければ、多くの疲弊した地方、特に沖縄県で小沢氏への投票が上回った事は説明できまい。岡田に至っては妥協の連続であると予想される。マニフェスト違反は今後も続くことになる。
 小沢氏は疲労を理由に代表代行への就任を断ったが、本心は祭り上げられて何もないポストなら無意味だと判断したことは明白だ。これで小沢氏はよい。おそらく、小沢氏の中には次の策があるのだろう。今回の立候補で少なくとも、検察には強烈な牽制になったのだし、起訴した団体が極右団体と発覚し、取り締まりが始まっているのである。
 いずれにしても、民主党の崩壊は不可避であると断言せざるを得ない。現実的とは言えないオマヌケネオコン・ネオリベがこのままでは国を滅ぼすことになる。それを利用するアメリカには嫌気がさす。

実態はダーティーだった(小野哲)
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2010-09-16 11:32:34
 民主党代表選挙だが、『700』票以上で菅違い直人が『圧勝』したらしい。
 世論では彼をクリーンというイメージがあるらしいが、そうではないということがとうとう暴かれた。あの植草一秀氏が『菅直人氏の「政治とカネ」問題市川房枝氏証言』(2010年9月 5日 (日)更新)で指摘している(田中康夫も同様の指摘をしているが植草氏が正確に伝えている)。
 菅は市川房枝氏の教え子であることを事あるごとにアピールしているが、その市川氏が菅直人氏に対してどのような感想を抱いていたのかを示す重要な資料が存在する。「復刻 私の国会報告」(1992年財団法人市川房枝記念会刊)だ。
 植草氏によると市川氏による以下の記述があるそうだ。
 
「菅氏は1976年12月5日の衆議院選挙の際、東京都第7区から無所属候補として立候補した。このときは立候補をしてから私の応援を求めて来た。そのとき推薦応援はしなかったが、50万円のカンパと秘書(市川氏の)らが手伝えるように配慮し、「自力で闘いなさい」といった。
 ところが選挙が始まると、私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分異なっていた。」

 これで何が小沢一郎氏の金銭疑惑を追及できるのか。「金と数の力にものを言わせる古いタイプの政治家」と言える感覚が理解できない。植草氏はアンフェアと痛烈にこき下ろしたが、呆れて話にならないと私は思う。
 また、この体質を知っていたのに佐高信氏は何故後悔と反省の念を示さないのか。『サヨナラ菅直人』で一度は決別したのにダラダラ状態だ。だから殻を破れないのだろう。
 また、作家・ジャーナリストであり、オウム真理教で逮捕された上祐史浩の身元引受人だった渡邉正次郎氏のblog『渡邉正次郎 News Today』で『衝撃!!「菅くんを絶対信じてはダメよ」市民運動家・市川房枝元参議院議員の遺言!!知人、友人に教えてください、至急!!』という記事が9月7日にアップデートされた。これは思わず愕然とした。

 菅総理は市民運動で活躍した市川房枝参議院議員をボランティアで応援したことを最大限利用し、踏み台にしてのし上ったことは多くの人が知る。ボランティア運動員を指揮した菅直人を信じていたと筆者も思い込んでいた。
 ところが、市川房枝元参議院議員が自分の選挙運動中の菅直人を見て、「この男は私を利用してのし上ろうとしてボランティアをしている。己のみ、世話になった人をも踏みつけにしてなんとも思わない男」と人間性を見抜き、教え子とも言える後に参議院議員になる紀平悌子に、「菅くんは絶対に信用してはダメよ」と呟くように口にしたのだという。
 読者にも市川房枝氏のファンも多いと思う。私自身も自民党議員の秘書を長く勤めたが、市川氏に尊敬の念を持っていた。その市川参議院議員が自分の選挙をボランティアで応援している菅という若者に心を許していなかったのだ。
 生みの親の田中真紀子衆議院議員を潰そうとした小泉純一郎元総理とそっくりの冷酷な性格のようだ。

 植草氏以上に渡邉氏が菅の正体を暴いたわけだ。
 しかも、この事を報道したメディアは私がざっとみてもないのだから、いかに今の日本のメディアがカスゴミに堕落しているかを物語る。そして、前原ら民主党のダラ幹とネオコン自民党・新党改革・みんなの党・創価学会・立ち上がれ日本・日本創新党のファシズム連中がグルになって日本の大安売り(それもアメリカに格安で)をしているのだから呆れてしまう。それをごまかす為のパフォーマンスばかり行ってマニフェストをことごとく破る破廉恥だ。
 この実態に我々は大いに不満であることを菅らオマヌケネオコンどもに突き付けるべくである。よって、私は共生主義の立場から菅に政界引退を勧告する。共生主義は前提として公平・公正があるが、菅はいずれも破っている。それで何が『ノーサイド』か。もうウンザリだ。
 今後、民主党に待ち受けるのは分裂必至だ。それも、小沢氏・鳩山由紀夫を中心とした200人が国民新党・社民党・新党日本・新党大地と合流し、中道政党を立ち上げ、沖縄社会大衆党、日本共産党と政策協定を交わして選挙協力を立ち上げるとすれば、残された菅・前原らオマヌケネオコンはやむなく日本創新党・立ち上がれ日本・新党改革と合流するのではないか。
 今回の選挙は公然と票の買収・恐喝が行われたとも囁かれている。民事不介入なのでコメントはしないがはっきり言ってひどい。民主党の破滅は間違いなく回避できない。

 なお、このブログに『左巻き菅』なる人物がコメントする事をかたく禁止します。理由は誹謗中傷を目的にしたサイトへの誘導を二度に渡り行ったからです(すでにインターネットホットラインセンターに通報済)。何か反論があるなら、メールフォームからメールしてください。ですが、正当ではないならそのまま追放処分は解除しませんので、悪しからず。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-5055.html
http://maglog.jp/nabesho/Article1121702.html

道理なき減税には意味がない(小野哲)
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2010-09-10 20:26:04
首相、法人税の引き下げ検討を指示
産経新聞 9月9日(木)11時43分配信
 政府は9日、「新成長戦略実現会議」(議長・菅直人首相)の初会合を開いた。会議では菅首相が、年末にかけて行われる平成23年度税制改正作業の中で法人税率の引き下げを検討するよう指示した。また、雇用対策に積極的に取り組む企業に対する減税措置の検討や、原子力発電所などのインフラ施設を海外に売り込むための新会議の設置も決めた。
 現在の法人税の実効税率は約40%で各国と比べて高く、国内企業の競争力強化や外資系企業の立地促進のためには引き下げが必要とされる。5%の引き下げで約1兆円の減収となるため、首相の指示では「課税ベース(対象)の拡大などによる財源確保」も合わせて検討するとした。
 会議には荒井聡国家戦略担当相ら関係閣僚や日銀の白川方明総裁、財界3首脳、学識経験者らが出席。今後は月1、2回ペースで開催する。
 首相は会議冒頭で、「(日本経済の)閉塞(へいそく)感を突破する強力なエンジン役を期待する」と述べた。新成長戦略は首相の肝いりで6月にまとめられたが、この日の会議は民主党代表選をにらんで首相の実行力をアピールする狙いがあるとみられる。

 菅の減税検討指示には断固と反対する。
 法人税・所得税を1984年レベルに戻し、生活と関係ない贅沢品に消費税に加えて物品税をかければいいまでだ。負担可能な人にはそれに見合う負担を求めるべきで、全く菅は分かっていない。財界人の言うことばかり鵜呑みにしているようじゃ、実行力はない。今回の『指示』は道理なき減税論であると断じたい。
 金持ちばかり減税するのは逆に貧困層への過重負担になる。今度、日本振興銀行が債務超過に陥って経営破綻処理されることになったが、今までの金持ちを中心に動かしていた経済構造を年収300万円でもそこそこ生活できるように改めねばならない。エコカー減税とやらもそうした観点からおかしかった。
 ギリシアでは法人税・所得税を値下げして消費税に舵を切った結果国家経済は破綻した。私は民主党マニフェストで撤回すべきは高速道原則無料化構想であると断言する。その代わりにトラック業界の再編による台数削減と残業規制、余剰労働者の再就職対策がその引き換えとなる。恐らく業界は反発するだろうがそれでも私は反対する。環境破壊である他、既存の鉄道ロジスティクスを充分に活用出来ていないのに高速道原則無料化とはわがままな要求だと言うしかない。
 鉄道ロジスティクスを改善し、トラックロジスティクスといかに連携と融合をすすめるかが、二酸化炭素削減30%達成の近道だ。例えば日本郵便グループのロジスティクス部門の大半を鉄道ロジスティクスに回し、鉄道・路面電車ロジスティクスのない地域に限ってトラックロジスティクス(もしくはバスロジスティクス、最悪の場合はコミュニティーバスロジスティクスで地域の拠点に繋げ、そこから地元業者に頼む)にすればいいのだ。JR北海道が開発しているバスは線路でも道路でも走れる。そういうものでもいい。また、高速道の上に新幹線を整備するなどアイデアはある。それ以前に在来線の改良によるミニ新幹線だってある。ミニ新幹線ならJRは充分に負担できる。フル規格新幹線とは甘ったれているとしか思えない。それなら、新幹線にもっと貨物輸送をさせろといいたくなる。
 年収300万円でも、コツコツやれば5年で保有資産1000万円になる経済こそが、庶民の望む経済ではないのか。今はその夢すらも奪われ、ハラスメントがまかり通って、処罰すらもないんだからおかしい。みんな仲良くというのは無理だが、せめて相手の立場を尊重するのが共生主義の思想であり、既存資産の融通の利いた活用、公平・公正さが担保されてこそ、人々は安定していくのだ。
 目先の繁栄より、長期的視野に立った真実の繁栄こそが共生主義の要である。私はこのことにずっとこだわり続ける。

 なお、一つ提案があります。読者の方々の考える共生主義を教えていただけますでしょうか。共生主義は私だけの思想ではなく、一人一人の中で考えるべき思想です。マルクス・レーニン主義にこだわった結果共産党は呪縛状態にあります。共生主義は多くの思想と触れ合い、善き思想を取り込み、強くなると私は考えます。

菅違い直人はブザマな結末を迎える(小野哲)
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2010-09-27 11:59:36


2010年9月25日(土)「しんぶん赤旗」尖閣沖衝突中国人船長を釈放那覇 地検 「今後の日中関係を考慮」

 日本が領有する沖縄県・尖閣諸島の沖合で海上保安庁巡視船と中国の漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、逮捕した中国人船長=セン・キユウ容疑者(41)を処分保留で釈放することを決定しました。同事件をめぐっては、日本側が漁船を拿捕(だほ)し船長を逮捕・勾留したことから中国政府が強く反発していました。

 那覇地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で、釈放の理由について、
(1)衝突した巡視船の被害が深刻でない
(2)事件に計画性が認められない
(3)被疑者は日本での前科等がない—と説明。
 加えて「わが国の国民への影響、今後の日中関係を考慮すると、これ以上容疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と述べました。検察が政治的理由をあげたのは極めて異例です。 
 仙谷由人官房長官は同日、「検察が総合的な判断の下に考えることもあり得ると思う」との考えを示しました。 船長は手続きが済み次第釈放され、本国へ送還されます。那覇地検は一方、「故意に衝突させたことは明白」として、同船長の処分について後日決定します。
 事件は今月7日、尖閣諸島・久場島沖で、海上保安庁の巡視船「みずき」と中国のトロール船が衝突し、漁船のセン船長が立ち入り調査を妨害するため故意に漁船を巡視船に衝突させたとして公務執行妨害の疑いで逮捕されたものです。
 事件発生後、日本政府は、「日本領海での出来事であり、法に基づいて粛々と対応する」との姿勢を堅持。対して中国政府は、閣僚級以上の交流停止、日本からの上海万博訪問団の招待延期—などの措置で対抗し、対立が経済分野まで飛び火する事態にまで及びました。

謝罪・賠償「受け入れず」=中国の要求拒否-政府
 外務省は25日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関する佐藤悟外務報道官の談話を発表し、中国が謝罪と賠償を求めていることについて「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」との立場を示した。
 談話は事件について「中国漁船による公務執行妨害事件として、わが国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と指摘。「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いない。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」と強調した。 
 その上で「日中双方は大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要だ」として、中国側に関係修復に向けた歩み寄りを促した。(2010/09/25-17:11)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500252


 尖閣諸島 沖縄県石垣市に属する魚釣島、久場島、大正島などからなる無人島群。1895年1月に日本領に編入、日本が実効支配してきました。中国が領有権を主張しはじめたのは1971年から。国際法上、無主の地については、最初に占有した「先占」にもとづく取得および実効支配が認められています。歴史的経過や国際法からみて、日本の領土・領海です。

 極右中国には嫌悪感が更に増した。
 ハッキリ言うが、私は極右や極左を嫌悪しており、ビルマやポピュリズム極左のチャベス、プーチン、橋下などは徹底して苦々しいと断じたい。しかも、レアアースという素材までも悪用し、恐喝外交を繰り返した。
 これにあっさり屈するという事は、外交能力ゼロであることを菅及び前原自称外相は証明した。佐高信氏はこの判断を正当なものというが、私はそう思えない。そもそも、外交は拙コラムで明かしたように右手でこん棒、左手で猫撫で声で握手なのだ。
 そこで、一つ私から提案がある。極右中国の商品の購入を当面、自粛してそれだけ自国産業を振興させるのはどうか。そこに知的障がい者などを雇用させると尚更いい。この思想には目先のコスト意識を捨てるべきであるのは言うまでもない。
 早速、極右中国の商品だが私は今日からボイコットしている。ささやかだが、ぜひみんなでボイコットすれば、製造業も目の色を変えて態度を変えるだろう。
 それと、極右中国の対応は国際法上でも不当なものばかりだった。日本大使を深夜に呼び付け文句をことごとく繰り返す非常識な対応、更に毒ガス処理を行っていた建設業大手のフジタ社員4人を不当に監禁する非常識ぶり、更には民間団体を不当に締め出す卑劣なやり方。断じて許すわけにはいかない。
 極右中国の暴挙は日本国内の危険なナショナリズムに火をつけ、油を注ぐだけである。そうした意味で、中国共産党はとんでもない失態をおかした。社民党は佐高氏同様、なあまあに済ませようとしているがこれが社民党の自滅になる。私はネット極右どもを告発しているが、これでは追いつかない。すくいようがない・・・。
 まず、菅違い自称内閣は完全に崩壊するだろう。ただですら植草一秀氏も匙を投げているのに今回の暴挙では、もう支持する必要性はない。そして、社民党は自然消滅して、日本共産党が護憲の旗を掲げることになる。哀れな結末が菅と社民党には待ち受けるではないか。

空騒ぎの代表(小野哲)
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2010-09-05 06:46:23
民主代表選 2週間の選挙戦に
9月1日 19時26分
 民主党代表選挙が1日に告示され、届け出順に小沢前幹事長と菅総理大臣が立候補しました。2人は、夕方、そろって記者会見したほか、両陣営が決起集会を開くなど、今月14日の投票日に向けて2週間の選挙戦に入りました。
 菅総理大臣の任期満了に伴う民主党代表選挙は、1日午前、届け出順に小沢前幹事長と菅総理大臣が立候補し、この2人による争いとなることが正式に決まりました。2人は、夕方、東京都内のホテルで、そろって記者会見を行いました。
 この中で、小沢氏は「崩壊しつつある日本社会を立て直し、経済を再生するためには、国民主導、政治主導でなければならない」と述べ、政治主導の態勢を確立して、さきの衆議院選挙の政権公約を着実に実行する考えを示しました。一方、菅氏は「クリーンでオープンな民主党をつくり、政治にお金がまつわるような古い政治からは脱却しなければならない」と述べるとともに、雇用問題に集中的に取り組むことで経済や社会保障を立て直す考えを示しました。
 1日の記者会見では、菅氏が「予算委員会の閣僚席に、長い間、座っている小沢氏は想像がつかない。どんな総理大臣になるのか、もっと国民に伝えてほしい」と挑発したのに対し、小沢氏が「私が委員会の席に座ることが想像できないということだが、20年以上前に閣僚としてやってきた。自分の持ち味で誠実に淡々とこなしていく」と応じるなど、随所で両氏が火花を散らす場面が見られました。
 一方、両陣営は、それぞれ国会内で決起集会を開きました。小沢氏の陣営の集会には、およそ120人が出席し、小沢氏は「今の危機的な状況を乗り越えてほしいという期待を込めて、国民は民主党に政権を委ねたはずだ。長い政治生活の集大成として、国民への最後のご奉公として、全力で頑張っていきたい」と述べました。そして、小沢氏は、出席者から「小沢コール」が起こるなか、会場をあとにしました。菅氏の陣営の集会にも、およそ120人が出席し、菅氏は「時代を選ぶ戦いの先頭に立たせてもらうことは光栄だ。『命にかけても』ということばを使うことはあまりないが、とにかく言いたいことは言ってきたので、今度は言ったことを命がけでやり抜きたい」と述べました。集会では、蓮舫行政刷新担当大臣らの激励に、菅氏が感極まって、ことばに詰まる場面も見られました。
 どちらの集会にも出席していない議員は、およそ170人に上っており、小沢、菅の両陣営は、今月14日の投票日に向けて、態度をまだ決めていない議員への働きかけや、党員・サポーター票の獲得に向けた呼びかけを強めることにしています。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100901/t10013717701000.html

 さて、民主党代表選挙の最中だが、経済の状況はどんどんおかしな話になっている。
 だが、そもそも念頭におくべきは何をこの民主党はやってきたのか、それに尽きる。寺島実郎というコメンテーターが円高を利用してバイオ産業や農業、レアメタル関連に投資すべきと言っていたが、おかしいのはそもそも200兆円に近い内部留保でなぜ正規雇用ができないのか。
 企業本位社会に日本は変質しており、これでは経済の内需拡大は夢物語ではないか。このことをNHKや民放はまともに報道しない。民主党代表選挙では沖縄県米軍基地問題と並んで、企業本位社会をどう規制するかが焦点にならねばならない。でなければ景気対策とやらも画餅そのものになってしまう。
 ネオコン・ネオリベが企業本位社会を目指すのに対して、私の掲げる共生主義ではそんな考えはない。負担できるのならそれに見合った負担を担うのは当然、よって法人税・所得税を日本の租税の中心に据えて、贅沢品への課税である物品税と、それでも足りないなら消費税という段取りでないとならない。当然、派遣請負に依存するものづくり社会を正社員雇用が常識に戻すことが正しい。代表選を私は空騒ぎの代表選でしか見ない。まず、何をするかが問われている。
 企業がこうした真っ当な努力で利益を稼ぐならまだしもましだが、日本ではルール違反が日常茶飯事だ。これでは親が子供にルールを教えることが出来なくなり、保身の為に悪事を伝授するという背筋も凍り付く時代になってしまうのではないか(これが最悪の形になるのが我が盟友が指摘する殺人奨励社会)。その果てが戸籍上は生きているが実際は行方不明の老人の多発ではないか。
 そうした社会には人間性はまずありえない。あるのはだましあいと嘘という無秩序そのものだ。そのままでは社会の安定はまず考えにくい。更に事実をうまくすり替えてごまかす論が横行する。それではいけない。

APECは事実上失敗した(小野哲)
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2010-11-16 08:21:34
 地獄への道は、無数の善意で、敷き詰められていたのである*。
 * K・マルクス『資本論』第1巻第3編第5章第2節「価値増殖過程」注14参照。

 冒頭にマルクスの格言を持って来たが、今回のAPEC横浜を率直に言わせてもらうと、大失敗である。

菅首相、アジアの米国の軍事的役割を支持——日米首脳会談
2010年 11月 14日 9:38 JST
 【横浜】菅直人首相は、最近の中国とロシアとの領土問題で在日米軍の重要性を再確認したとして、日米同盟を深化させる強い意向をオバマ大統領に示した。
 首相は、6月の政権発足以来、日米関係に取り組む姿勢を最も明確に示した形で、力を増しつつある2つの隣国との対立で米政府が日本を支持したことについて、オバマ大統領に謝意を示した。両首脳は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開幕に先立ち、13日午前に1時間会談を行った。
 菅首相は、この地域の平和、安全のためには米国の存在、米軍のプレゼンスがより重要になっているという認識をあらためて強くしたと述べた。
 しかし、この発言は、9月以降、領土問題の再燃で揺れている中国・ロシアとの関係修復に向けた努力を困難にするリスクもはらんでいる。
 菅首相は、自身にとって初となる国際会議のホスト国として注目を浴びているものの、こうした二国間の緊張が背後に影を落としている。
 22分の短い日中首脳会談の後、記者団にブリーフィングを行った日本の当局者によると、会談では、菅首相と中国の胡錦濤国家主席が尖閣諸島問題について互いの国の立場をあらためて主張した。同当局者は、敏感な問題だとして、尖閣問題についての詳しいやりとりは明らかにできないとしている。
 両首脳による正式な形での会談は、日本の当局者の努力でやっと実現した。
 東シナ海の尖閣諸島沖で日本の海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突し、日本側が船長を逮捕して以来、ここ数週間の日中関係は近年で最も悪化している。
 一方、ロシアのメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談は、両国が固有の領土と主張する北方領土への同大統領の訪問に端を発した対立をめぐり、激しい言葉のやりとりで始まった。会談に同席した日本の当局者によると、菅首相は、大統領の国後島訪問を日本国民の感情として「受け入れられない」と述べ、これに対してメドベージェフ大統領はロシアにとってもこの問題は「極めて敏感な」問題だと返したという。
 ただ、両首脳は、経済を中心とする様々な分野の協力関係を強めるため、二国間の対話を継続することで合意した。菅首相は、領土問題の解決とともに、第二次世界大戦後の完全な国交正常化の仕上げとしてのロシアとの平和協定の締結にも意欲を示した。
 オバマ大統領は、菅首相が日米関係を高く位置づけたことを受けて、両国の同盟は「われわれの安全と繁栄の礎」だと述べた。また、13日に発効した日米航空自由化(オープンスカイ)協定について触れ、両国は「経済関係を深化させ」ているとも述べた。
 先にインドの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持したオバマ大統領だが、「日本は、国連安全保障理事会の模範的な常任理事国とわれわれがみなしたい国」と、従来の米政府の方針を繰り返した。
 普天間基地の問題解決については、菅首相は、28日の沖縄県知事選の後、基地移設のための最新の日米合意の実行に向けて最大限努力すると伝えた。
 また両首脳は、核リスクの低減、エネルギー効率の促進、技術革新と起業家の強化に向けた協力を求める新たな二国間合意について署名した。留学や仕事で米国に渡る日本の若い世代が減少することは将来の両国関係の希薄化につながるとして、両国は、学生・教師の日米交流の促進を目的とするプログラムの設置でも合意した。
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_148111

 一気にこの困難を解決するのは難しい。
 だが、連立方程式のように確実に解くしかない。アメリカには無条件で米軍普天間基地、キャンプシュワブの日本への返還を行うことがベストの解決策だ。既にテアニン諸島、グアムは受け入れられるキャパシティを持っているからだ。また、アメリカと協調してロシアに全千島列島を返還させると引き替えに、今の日米安保条約をロシア、韓国、フィリピン、タイ、台湾、カナダ、オーストラリア、モンゴル、マレーシア、シンガポール、ニュージーランドにまで拡大した多国籍条約に拡大し、米州ボリバル連盟及び欧州連合、アフリカ連合と連携するべきだろう。そうする事で、一種の相互不可侵・共存圏を確立できる。また、軍事費の抑制にもつながる。
 では、極右中国はどうするか。ハードルはかなり高い。アジア・環太平洋安全保障条約機構(仮称)は一種の防衛機構であるが、同時に侵略抑止力という性格を持つ。まず、最低限民主化を進めることが条件であるが、侵略を意図する法律を廃止し、国際法に則って行動させるのである。ギリシャやビルマへの支援をするなら、ODAなんかは要らない。
 アメリカが世界の主役という際だったスターの時代は終わった。これからは多国籍の力を結集させる時代である。そこから、私達は次の時代を見出だすべきだろう。

愚かなり、民主党よ(小野哲)
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2010-12-15 14:02:48
 菅違い直人(既にレッドカードを出したので拙コラムでは自称首相と呼ぶ)がまたしても愚かな行為をしでかした。
 何と、法人税を5%値下げするよう指示してしまった。狙いは雇用創出というが、はっきり言えば愚かな行為である。まず、内部留保で200兆円も財界は溜め込んでいるのだ。その内部留保の一部で非正規雇用労働者の待遇を全て正規雇用に切り替え、サービス残業や残業を禁止してそれだけ正規雇用労働者を増やすよう義務付けるだけでも、経済効果は抜群だ。そんな常識もわからない財界人どもには『甘ったれるな!』と怒鳴り付けたい。
 また、財政再建の観点から炭素税としてカーボンフットプリント(生産段階から輸送までの二酸化炭素発生に応じて税金を課す)を導入すると国の収入は2兆円行くと言われている(海外で生産した場合も含めて課税すべきだ)。更に宗教団体に課税すると一気にうまくいく。また、ルイヴィトンやグッチなどの贅沢品には物品税を復活させて課税すべきだ。更に政治家個人への政治献金には一定の額を越えれば課税すべきだ(もしくは企業・団体が政党に献金した場合も課税すべき)。
 菅は頭が単純らしく、取れやすいところから容易に取っているだけだ。こんなことをやれば、家庭の金策は更に締まり、内部留保を増やす結果につながる。個人よりも、法人、それも大企業にもっと責任を負わせるべきである。TPP構想にしても、結局儲かるのはアメリカだ。日本代表としての責任感が明らかに欠落している。
 そんなていたらくだから、支持率が25%にまで下がって当然だ。米倉某の安くて忠誠心のある移民を雇って目先のコスト削減にしたいという強欲な暴言に何故厳しい批判をしないのか、全く理解しがたい。移民を搾取目的に用いようとは、人を歯車同然に扱っているようで腹立たしい。
 茨城県議会議員選挙で民主党は事実上大敗した。それを菅らは小沢一郎氏の『金と腐敗』のせいにして逃げているが、それは違う。菅らの無策ぶりに選挙民は失望し、NOを突き付けただけである。県庁所在地の水戸市では駅前にあった西友が閉店し、跡地には今だ後継店が入っていない。そうした街が日本中至る所にある。
 また、限界集落では生活が成り立たない。そうした箇所にこそ、移民は使える切り札になる。政策のメリハリなんかが、仙谷某にはないのだから絶望感しかない。こうした愚かなトップに振り回される民主党には期待ハズレである。ちなみに、私は去年の総選挙では共産党に一票を投じた。批判勢力が一定の勢力を維持すれば、民主党の暴走に歯止めをかけられると判断したからだが、私の判断はどうやら正しかったようだ。
 ただ、共産党とても我が共生主義には合わない箇所もある。そこはそこで、共産党がどう時代に合わせて変化するかが問われている。


Neutralizer加筆:この減税にはおまけがある、個人層に関しては増税するというのだ(EZwebニュース12/14付けより引用) これは朝三暮四の政策であり、国民を小手先で欺くことでしかない。我々は故事の中に出てくる猿ではない、こんな発想しか浮かばない政治家だけかと思うと日本が故郷であること自体に胸を張れない。

 菅直人を私は「菅違い直人」と呼んでからかっている。
 理由は勘違いばかりしていて、頓珍漢なことばかりしているためだ。あのえんどコイチの漫画「ついでにとんちんかん」の主人公間抜作も顔負けのことばかり繰り返している。しかも、旧友の佐高信の注意すら聞かないのだから重度だ。
 自らの正当性を強調するために「市民」を盾にしているにすぎないのだ。世界はアメリカ中心主義から抜け出しつつあるのだ。口先だけの反省に終始しているのが今までではないのか。それでは酒井法子保護観察囚と同じ歪んだ世界の人間である。

「ニセ札が出て、ジャーナリズムは鑑別法や図柄だけを問題にしているが、たとえホンモノであっても、必要流通量以上に放出される通貨はすべてニセではないか」
 竹内好による『ニセ札論』である。菅も同じ偽札政治家だったのである…。
 

2012-01-01 18:54