2013年10月5日土曜日

もともと自分の信念を持っていなかった 小池百合子

 今回取り上げる小池百合子はとんでもないハエ女である。
 バッサリ過去に批判したのでここに取り上げる。


無責任連中書人両断! 思想も理念もないハエ女 小池百合子(小野哲)
テーマ:無責任連中書人両断!!
2007-07-26 20:53:56

「アイツはいつも飛んでるハエ男」が出だしの森高千里の「ハエ男」という歌がある。「スキを見てすぐズルズル飛びつくスキを見てすぐズルズルズルズル」という歌詞には笑ってしまった。
だが、ハエ男ばかりではなくハエ女もいる。ニュースキャスター上がりの小池百合子である。
政治の流れを読むことだけは上手なこの女が防衛庁長官になったニュースを聞いて、呆れ果てた。現場優先とほざくこの女の思想は御輿より軽い。
そもそも細川護煕に誘われて政界入りして日本新党から新進党、自由党、保守党から自民党と政策渡り鳥のこの女には政策やら現場優先だのとほざかれるとまさにへそでお湯が沸く話ではないか。
小沢一郎までも利用して都合が悪ければポイ捨てだから政策渡り鳥と言わざるを得ない。いや、ハエ女の方がお似合いだ。
危機管理にかこつけて国民の権利を奪って国家の権利を乱用する国家安全保障会議の中心人物として彼女は何もやらなかった。ただ官僚のシナリオに従っただけ。安倍ムッソリーニ内閣の退陣を求める圧倒的多数の国民の思いは何なのか。国会での数の暴走ばかりが目立ったムッソリーニ並みの翼賛政治ではないか。最近関西テレビの「発掘あるある大事典」の嘘がバレたが安倍ムッソリーニ内閣もまさしく「疑惑あるある大事典」の様相である。自害した松岡農相にその後継者から官房長官まで税金ちょろまかしでほほいのほいである。小池に至ってはヤクザと交際していた。
そんな内閣を選んだ国会議員を選んだのは無責任な投票者であるあなた方だ。猛省すべきである。
そして、ハエ女の小池にはいい加減にしやがれボケと怒鳴りたい。

本の表紙を替えても中身が変わらなければ意味がない(小野哲)
テーマ:国家、人権
2008-09-12 18:18:53
 1989年のリクルート事件による竹下登首相退陣後、後継党総裁に推されたが、「本の表紙を変えても、中身を変えなければだめだ」と固辞した政治家がいる。
 内閣官房長官まで歴任した伊東正義氏である。その彼は今の自民党総裁選挙を見て歯ぎしりしていることだろう。それほど中身のない連中による呆れた自民党の政策の安売りバーゲンセールである。麻生セメント社長といいながら社長の仕事そっちのけで青年会議所活動とオリンピック三昧だった麻生太郎、政策を風見鶏のごとくクルクル変える小池百合子、無能きわまりない親父の石原慎太郎に鈴すらつけられない石原伸輝といずれ劣らずだらしない。
 石破茂にしても与謝野某にしてもお粗末さしか残らない。前者は海外派兵の継続を呼びかけているという意味ではアメリカのキリスト教原理主義者のサラ・ペイリンと同じ失態を犯しているし、後者は解決案を持ちながらも直さなかった。そしていずれも共通しているのは小泉ヒトラー内閣の暴走政治に関わった面々であることだ。小泉ファシズム内閣のために地方はさらに苦しめられているのだ。
 伊東氏は今のこのていたらくを見て腹を立てているのだろう。中身の伴わない政策議論ごっこはいつになったらやめるのか。そして、救えないのはそんな茶番劇にだまされている選挙民である。


ポンコツ政治家のバーゲンセール(小野哲)
テーマ:国家、人権
2008-09-19 21:31:03
 拙ブログで冤罪と指摘している植草一秀 氏が自民党の総裁選挙について厳しく批判している。
 彼は小泉純一郎を厳しく批判して婦女暴行事件を二度でっち上げられながら毅然と政府批判を繰り返している。この毅然さこそ、日本のメディアは勉強すべきなのだ。
 それにしても、である。自民党の総裁候補はみんなそろってポンコツ揃いだ。いずれも共通しているのは拙ブログで痛烈にこき下ろしている小泉「ヒトラー」内閣の大臣経験者であり、そのときの暴走政治を食い止められなかったことへの反省の念が全くない。与謝野馨なんかゴモゴモこもっていて何を言っているのかさっぱり解らない。軍事オタクの石破茂なんか自民党から新進党でまた自民党。小池百合子、麻生太郎、石原伸晃なんかはもう論外である。
 理念のないこうした連中の呆れたバーゲンセールそのものであり、いかに自民党が衰退しているかを物語っている。そうした連中をもてはやすマスゴミならぬマスコミ。植草氏によると薬害肝炎被害者の福田衣里子さんが民主党から立候補することを表明した際に民放は取り上げたがNHKは全く取り上げなかったとか。ポンコツ政治家のバーゲンセールのスポンサーをいわば一緒になってやっているにしかすぎないわけだ。
 そんなメディアに対して私たちブロガーは不信感を感じている。以前、私はWikipedia日本語版を乱用する批判をするなと戒められたがメディアの偏向報道に呆れているので「どんな情報にもそれぞれの意図があり、その情報をいかなる形で加工するかが私たちなんですよ」という趣旨でコメントをさせていただいた。故にYahoo!やGoogleを活用してこうしてコメントを書いているのだ。
 拙ブログの読者の一人である府中不動産会長の林 強 氏が今回の総裁選挙について厳しい批判を繰り返している。私は別のコラムでポンコツ政治家のバーゲンセールとこき下ろした。外交一つとっても彼らには理念がない。あるのは野望だけで呆れた政治屋の間抜けバーゲンセールにしかすぎないのだ。林氏からは「メッキがすぐはがれる偽物ばかりで誰も買いませんね」とコメントされたが全くその通りだ。
 あの共産中国ですらも携帯電話の普及で政府による情報統制が揺らぎ始めている。メールまでは誰も検閲できないわけだ。民衆をおそれる政治こそが民主主義の基本であることを忘れてはいけない。もし、護憲保守のハト派で知られた鯨岡兵輔氏が生きていたらこの現状を嘆いているに違いない。

外交官へのリスクプレミアムとは(小野哲)
テーマ:国家、人権
2009-12-21 12:22:30
外務省の無能さを今回批判するコメントを寄せた際、神戸俊樹氏より「害務省では」と鋭いコメントを戴いた。
 では、その害毒ぶりを今回調べてみよう。
 私自身、今回の共産中国の自分勝手な強引極まりない外交には腹が立つ。台湾を日本外交はなぜうまく利用できないのか。

台湾野党主席が天皇陛下の会見で中国批判
日刊スポーツ
 訪日中の台湾野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席(台湾共和国正統大統領)が15日、東京都内で記者会見し、中国の強い求めで中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が実現したことについて「中国の強引なやり方の一例」と批判した。
 蔡主席は、中国は他国の伝統、やり方を尊重すべきだとした上で、政治、経済面で影響力を強める中国に対し、民主主義の価値観を共有する日台が協力して対応していくべきだと強調した。
 蔡主席の訪日は鳩山政権発足後初めて。13日から東京入りし、民主党関係者や首相経験者らと会談した。中国は同主席の訪日に「断固反対」(中国外務省)との談話を発表している。
 主席は、今月5日の統一地方選で民進党が勢力を拡大したことで、党勢は復活の兆しを示していると強調。22日に台中で開かれる中台窓口機関のトップ会談に合わせ、大規模な抗議活動を行うことを明らかにした。(共同)
 [2009年12月15日21時11分]

 私も蔡主席の指摘に賛成する。私は鳩山外交の欠点に共産中国にこびる姿勢を指摘しており、決して真の友好関係にはなり得ないと指摘してきた。国民の自由を不当に制限する共産中国に苦言を呈さない限り、日本はアジアで栄誉ある一員とはなり得ないのだ。
 台湾との外交関係を構築し、共産中国に「一つの中国は非現実的であり、民主化を進めて台湾との政治認識を一つにすべきだ」とはっきり苦言を呈することが共産中国の国益につながる(ただし、国家は台湾、チベット、ウイグルなどのことを考えて連邦形式にしなければならない)。ニューヨーク市立大教授である霍見芳浩(つるみあきひろ)氏は外務省の呆れた実態を容赦なく暴き、「外務省の天敵」と言われている。その霍見氏の外交哲学を私は著作物で少し知っている。ハーバード大学でブッシュ前大統領を教えた経験を持つ霍見氏はブッシュ再選前彼をこう評している。
「彼は25年経った今でも精神的に成長しておらず、知力ではむしろ退化している。25年前、こんな男はどんな会社や組織でも、人の上に立つリーダーとしては不適格だと思いました。(中略)激動の21世紀のアメリカ大統領としてはもちろん不適格と判断しています」
 この事をきちんと取り上げていた大手メディアはなかった。アメリカ政府や自民党の意向を受けた電通などの広告代理店が暗躍したのだろう。何しろ、郵政会社化で誤った情報を垂れ流した田原総一郎なんか、完全に電通の丸抱えである。だが、そんな程度の情報操作は我々には通用しない。
 次は外務省の呆れたお手盛り待遇を暴きたい。毎日新聞と朝日新聞よりそれぞれ引用する。

<外務省>在勤手当引き下げへ事業仕分けで「見直し」
2009年12月10日18時44分 / 提供:毎日新聞
 外務省は10日、行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」とされた在外公館職員の在勤手当について、来年度予算から順次、引き下げる方針を明らかにした。同省は長年、「外交機能の強化には待遇改善が必要」と予算の上積みを求めてきたが、政権交代を受け減額方向に転換した。
 在勤手当は勤務国の物価水準などに合わせて本俸に上乗せしている。今後、他国の大使館員の給与などを調査し、外務人事審議会による勤務条件などの勧告機能を強化することで引き下げを図る。
 現在、世界に204ある日本の在外公館のうち、約3分の2が途上国にある。在勤手当の是非を検証してきた同省のプロジェクトチームは「生活水準を維持するためには不可欠」とした上で、生活環境が改善した国では手当の一部を引き下げていくとしている。【中澤雄大】

asahi.com
外務省、海外勤務の「在勤手当」見直しへ 高額批判受け
2009年12月10日7時5分
 外務省が海外勤務職員の「在勤手当」について、2010年度予算で各地の生計費の調査を行い、11年度以降に見直すとの方針を報告書にまとめたことがわかった。「高額」などとの批判をうけたものだが、具体的な削減額には踏み込まず、「海外生活の困難さ」を理由に一定の手当は必要ともしている。
 同省は岡田克也外相の指示で武正公一副大臣の下にチームを作り、見直し作業を進めていた。在勤手当は在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当などからなる。報告書で11年度以降に見直すとしたのは在勤基本手当と配偶者手当。先進国での勤務者については両手当を10年度から一定程度減額するとした。
 また、住居手当については「住宅状況が改善している在外公館」では「限度額」を引き下げ、10年度以降の予算に順次反映させるとした。外相に在勤手当の額の勧告などをする「外務人事審議会」の勧告機能の強化も盛り込んだ。
 さらに、会計検査院が07、08年度に計3200万円が節約可能だったと指摘した「健康管理休暇」で職員や家族が利用する航空運賃について、「合理的かつ最も経済的な割引エコノミークラス」か、実際に支払った額のいずれか低い方とした。同休暇での割高な運賃の利用が問題になっていた。
 一方で報告書は、在外の職員と家族が日本と同等の生活水準を維持するためや、「健康、精神、物質面の困難さに直面」することなどから、手当の必要性も強調。このため、実際にどこまで切り込めるか不透明だ。
 在勤手当の予算は今年度、299億円。入省15年目の1等書記官が配偶者と子供2人で在米大使館に勤務するとのモデルケースでは、手当と俸給を合わせた年収は1179万円。東京勤務の1.6倍に上る。行政刷新会議の「事業仕分け」でも取り上げられ、仕分け人から「大幅に削減すべきだ」との意見が相次いだ。(鶴岡正寛)

 はっきり言って削減額は甘い。
 もっと外務省の予算は削減しなければならない。私がそう言い続けるには週刊フライデーの記事が根拠である。今回は阿修羅掲示板より引用する。

「冷血」首相と「無能」外務省は他人事だった ~ 小泉&官邸「許されざる家族への暴言」(FRIDAY)
http://www.asyura2.com/08/wara0/msg/386.html
投稿者 外野 日時 2008 年 1 月 24 日 22:01:08

『FRIDAY』2004.04.30号
イラク人質事件の「闇」
「冷血」首相と「無能」外務省は他人事だった ~ 小泉&官邸「許されざる家族への暴言」【オフレコ言行録】

 邦人拉致事件の「真相」がいまだ明らかにならないなか、インターネットを中心に、ある情報が流布されている。
 拉致された今井紀明さん、高遠菜穂子さん、郡山総一郎さんの3人は、実は「被害者」ではない――。これは「自作自演」の騒動である、という常識はずれの説だ。いったい、なぜこのような情報が氾濫することになったのか。
 その背後には、なんと「政府」の影があった。
 カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」の報道に、日本列島が振り回されていた渦中、小泉政権の閣僚や与党幹部、官僚トップの口からは、事件を解決できない自分たちの責任を棚に上げ、なぜか3人の人質やその家族に対し、無慈悲としか言いようがない発言が相次いだ。
「親が自分の子供を止めることができないで、戦地に行かせてしまう。どこかおかしい」(平沼赳夫前自称経済産業相)
「3人は、自ら危ないところに飛び込んだ」(小池百合子自称環境相)
「イラク(にいる日本人)には退避勧告を出している。邦人保護に限界があるのは当然だ」(外務省・竹内行夫自称事務次官)
 そして4月14日には小泉自称首相自身が、「13回も退避勧告を出していた」と会見で“言い訳”をした。
 彼らは「そもそも危ないところに行った3人が悪い」というのである。もっともらしい発言だが、これは政府の「責任逃れ」に他ならない。人質の3人はボランティアとジャーナリスト。こうした人々の活動があればこそ、戦場の非道さや残虐行為が世界に報じられ、イラクの市民へ援助の手が差し伸べられてきた。
「人道援助」を標榜する日本政府だが、その実績のほとんどは、彼らボランティアやNGO(非政府組織)が担ってきたもの。その事実をまったく無視し、「行ったヤツが悪い」とは呆れるほかない。
 なぜ、こんな耳を疑うような暴言を政府首脳が連発するのか。そこには不可解極まる、ある政府内の動きがあった。
 「事件が発覚した直後のかなり早い段階から、『3人と、その家族の素性を洗え』という動きが一部のメディアにありました。同時にネット上には、3人があたかも事件を前もって計画していたかのような情報が氾濫しだした。誰が煽っているのかと情報源を辿ってみると、どうやらそれが、官邸周辺なのです。小泉首相の側近や警察の公安担当部門が、記者たちに『調べてみろ』と圧力をかけていたという形跡がある」(全国紙政治部記者)
 実際にこの頃、ある政府首脳を囲んだオフレコ懇談で、記者たちとこんなやり取りが交わされていたという。
 政府首脳「○○新聞さん、なんか新情報ないの?」
 記者「実は、人質に△さんはですね・・・」
 政府首脳「(知っていたという態度で)ふうん。それは××新聞さんに教えてあげれば。すぐ記事になるんじゃないの」
 記者が告げたのは、人質とその家族の中に、共産党の関係者がいるという情報だった。だがそれが、今回の事件に直結する明かな証拠など、何も確認されてはいない。しかし、政府首脳はこの情報を、「記事にしろ」と示唆したのだ。はっきりいおう。これこそ、政府による「情報操作」「世論誘導」だ。
 現実に、こうした政府側の動きに基づき、一部のメディアは、「今回の事件は3人の自業自得」との論調を強めた。同時に、ネット上などではあたかも事件に「日本人」が関与しているというような“証拠”が溢れ始めた。
 ●声明文の日付がイスラム暦ではなく西暦で、しかも表記の順序が「年・月・日」という日本独自のもの。
 ●犯行グループの「自衛隊撤退」という要求は、被害者3人の日ごろからの主張と一致している。
 これらは、見方によってはどうにでも解釈できる程度のもの。断言できる事実など何ひとつない。ところが、こうした”疑わしい状況証拠”をもとに、世論の一部では「人質3人が悪い」との説が定着してしまった。
 その結果、追い詰められているのが誰かといえば、人質3人の家族である。今井さんの自宅では、「自業自得だ」などという嫌がらせ電話が鳴り止まず、留守番電話に「死ね」との暴言や、「チーン」という仏具の音が吹き込まれたりしているという。心労から、高遠さんの弟の修一さんは病院に担ぎ込まれた。家族には連日のように、「自業自得で拉致されたのに、態度が大きい」「迷惑をかけた他の国民に対する謝罪の気持ちがない」などと、罵詈雑言が浴びせられている。
 こうした「世論」を、率先して形成した張本人が、まさか政府だとは誰も思うまい。いま政府は、イラク現地での情報収集能力ゼロ、頼りはアルジャジーラと米軍のみ、という無能ぶりを曝け出している。外務省も、川口順子自称外相が「確認した」と“断言”した人質解放の報がガセだったり、逢沢一郎自称副外相がイラク入りもせず「情報がない」と嘆いていたり、対応はお寒いの一言だ。
 ところがそのウラで、彼らは特定の方向にせっせと世論を誘導していたのである。いかなる理由であれ、こんな行為は許されるはずがない。これは小泉政権が国民を完全に舐めており、実は民主主義を根幹から否定しているという、恐るべき事実を示している。
 「私のところにも、“自作自演”を通報してきた人がいますが、事件が起きた状況を分析する限り、そんなことはあり得ないと思う。3人とその家族の人物像がどうであれ、国家としては自国民の命の救済を、最優先するのが使命であるはず」(軍事評論家・神浦元影氏)
 政府の対策本部(本部長・福田康夫自称官房長官(当時))は、4月13日に「今後、人質事件の取材に応じない」との決定を下した。国民を侮辱し、欺き続ける政権が、存続できると思ったら大間違いだ。

 高遠さん達こそ、外務省より大きな活躍をしてきたのではないか。あのコリン・パウエル国務長官(当時)がその勇気をたたえたが、日本の商業情報産業は全くしなかった。週刊金曜日や月刊創だけが彼らを庇っていたのだ。まあ彼らのバックボーンがこちこちの左翼なのは脇に置くべきで、そんなイデオロギーよりもどのような貢献をイラクでしたのかが大切ではないか。本質よりも形態を問うような報道は本質を見抜けない。
 外交とは何なのか、国と国のパワーゲームばかりが外交ではない、発展途上国にとって必要な人的支援をいかに行うのか。それも含めて外交ではないか。それが分からない外務省には外交を語る理念はない。アメリカ一辺倒の小泉の単細胞ぶりが、国益を著しく損害させた。郵政会社化ではアメリカの国債に我々の血税が回された。その国債はイラクやアフガニスタンの戦争に使われた。更にはアジアの戦争被害者が反発する靖国神社訪問を幾度も繰り返す。
 それを賛美する竹中平蔵や小泉は自らアフガニスタンに志願兵として参加すべきだろう。更にこんな呆れたことを小泉達はしでかしていた。産経新聞より引用したい。

慰安婦決議阻止へ4200万円 日本政府 米ロビー会社に支払う
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n2.htm

 【ワシントン=有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた2007年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約45万ドル(約4200万円)をこの会社に支払っていたことが29日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。
 このロビー会社は「ホーガン&ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も1100人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は07年3月1日から8月31日までの間に、同社に44万8000ドルを支払った。
 慰安婦決議案は07年1月末に下院に提出され、同年7月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
 この間の同社の活動記録をみると、下院議員に13回(共和党10回、民主党3回)、下院議員補佐官らに122回(共和党47回、民主党75回)接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。
 政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと20回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。
 同社は議会関係者に「日本政府は何度も(慰安婦問題について)謝罪している。(決議は)日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。
 ただ、06年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも6月末の下院外交委員会では賛成39、反対2の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」(議会関係者)との声も出た。
 ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。

 はっきり言って、これもお粗末。
 4200万円を出すよう決断した面々には、国庫に利息分も含めて返しなさいと怒鳴りたい。まず、従軍慰安婦の問題についてはもう動かない証拠が日本軍関係者からも出てきている。この事で真実か否かを論議する暇があるなら、まずこの問題を解決するよう努力することが日本の国益に適うことなのは言うまでもない。
 伊勢雅臣氏というジャーナリストがいる。この人の皇室観や戦争観は私と全く異なる。だが、共産中国の狡猾な外交について的確な指摘を「JOG-mel No.628 中国の「天皇工作」」 でしている。一部引用させていただきたい。

(前略)
■3.毛沢東の「天皇陛下によろしく」■
1950(昭和25)年に勃発した朝鮮戦争では、韓国を侵略した北朝鮮軍に中国軍が荷担しており、米軍を主力とした国連軍と戦った。
その戦争の最中の1952(昭和27)年4月、中国は日本との国交正常化に動き出した。周恩来首相は、日本で生まれ育ち、後に「知日派」の代表として君臨することになる廖承志を呼び出し、「中日関係に関する宣伝分件」なる文書を見せた。廖が文書を読み終わると、周はこう語った。

毛主席の指示であり、中央が決定した対日方針だ。中央は中日人民の間の友好往来を展開することを決定した。日本絡みの問題はあなたの責任でやってほしい。

米国と戦っている最中に、その占領下にある日本を米国から離反させ、味方につけようとするとは、恐ろしいまでの戦略性である。
1956(昭和31)年、「日本商品展覧会」が北京で開催された。毛沢東は博覧会総裁の村田省蔵に対して、「帰国したら鳩山一郎首相によろしく伝えて下さい」と言い、かつ「天皇陛下にもよろしく」と話しかけた。
毛沢東は、日本人の持つ皇室尊崇の念を、延安で日本軍捕虜の洗脳に携わった日本共産党の野坂参三から学んだようだ。野坂は捕虜となった日本軍兵士が山道で東方に向かって一列に並び、「皇居遙拝」の号令で最敬礼する光景を見ていた。
ソ連のコミンテルンは「天皇制打倒」を指示していたが、毛沢東は野坂からの意見を受けて、「日本人を味方として取り込むには、日本人の絶対多数が尊敬する天皇を利用した方が有利」という考えを持ったのだった。

■4.昭和天皇のお言葉に興奮したトウ小平■
文化大革命後、周恩来首相は、ソ連との対立に備えて、アメリカを味方につけるべく、1972(昭和47)年2月、ニクソン大統領の電撃的な訪中を実現させ、さらに9月には、アメリカと競わせるように田中角栄首相を北京に招いた。
副総理だったトウ小平は、1978(昭和53)年10月に来日した。トウは経済の混乱を克服し、改革・開放を進めるべく、戦後の急速な復興と高度成長を遂げた日本から技術と投資を引き出すことを狙っていたのである。
トウ小平は10月23日、昭和天皇と会見した。昭和天皇は挨拶ののち、こう切り出された。

両国の間には非常に長い友好の歴史があり、その間には一時、不幸な出来事もありましたが、過去のこととしてこれからは長く両国の親善の歴史が進むことを期待しています。

会見に先立ち、外務省、宮内庁が在日中国大使館の間で事前協議がされており、事前に練られた発言要領があったのだが、この部分は、陛下が原稿から離れて、御自身のお言葉として述べられた。この予想外のご発言に、トウは興奮してこう語った。

ただ今の陛下の言葉に非常に感動しました。過ぎ去ったことは過去のものとして、今後は前向きに両国の友好関係を建設し、進めなければなりません。

トウは「陛下の都合の良い時期に中国を訪れ、ご覧になることを希望します」と招請した。トウは、天皇訪中が日本を取り込むための効果的な手段となることを確信したのだろう。陛下は「もし、機会があれば、うれしく思います。これは日本政府が決めなければならないことです」と答えられた。
会見後、日本政府は中国代表団に「天皇訪中招請」は発表しないでほしい、とこっそり伝えた。台湾と断交してまで、日中国交回復を進めた田中政権の対中政策に、批判的な世論が根強かった。

■5.胡耀邦の天皇訪中工作■
トウ小平のもとで改革・開放の旗振り役を務める胡耀邦・総書記は、1983(昭和58)年に来日し、先進工業国、民主主義国の有様に感動して、「日本びいき」となった。胡は、日本を中国近代化のモデルにしようと考えていた。
1984(昭和59)年3月、訪中した中曽根康弘首相は、人民大会堂東門の広場で19発の礼砲が鳴り響く中で歓迎された。外国指導者のために礼砲を鳴らすのは、文革後初めてのことだった。さらに胡は、中曽根首相夫妻を北京・中南海の自宅に招き、家族ぐるみで昼食を共にした。中南海の自宅に外国指導者を招くのは、中国外交史上初めてのことだった。
昼食後、胡は、こう述べた。

貴国の経済、技術の御支援に非常に感謝する。あなた方の厚い友情を決して忘れることはない。

こうした中で、中国政府幹部が田中角栄前首相の目白御殿を訪れ、「天皇の訪中を実現させたい」と依頼した。天皇陛下の訪中が実現すれば、日本国内の反中勢力を抑えられ、日中間の協力関係をますます進めることができるという考えだった。
80年代に北京に勤務した外務省幹部は、こう語っている。

日本国民の心をつかむためには、まず天皇陛下の心をつかまえたらいいということを、中国は分かっていた。

田中は「よし分かった。中曽根に言ってやろう」と即答した。
田中は中曽根首相に電話したが、中曽根は首を縦に振らなかった。宮内庁とも相談した結果、天皇訪中は時期尚早と判断したのである。その理由の一つが、「陛下がまだ沖縄に行っていない」ことだった。

■6.日本は西側諸国の対中制裁を打ち破る突破口■
1986(昭和61)年12月に安徽省の中国科学技術大学で民主化を要求する学生デモが起こり、全国に広まった。胡耀邦の改革路線に勇気づけられた学生たちが、政治的自由を求めて立ち上がったのである。
トウ小平は、学生デモを「非常に重大な事件」と捉え、「ここ数年来、一貫してブルジョワ自由化反対に十分な努力を払ってこなかったのは、胡耀邦同志の重大な誤りだ」と批判した。
胡耀邦は総書記を辞任し、1989(平成元)年4月、失意の内に亡くなった。胡耀邦の死を悲しむ学生らが100万人も北京の天安門広場に集まり、これを戦車隊が蹴散らして、1万人規模と言われる死者が出た。天安門事件である。
西側諸国は対中制裁に踏み切った。日本政府も、前年、竹下登首相の訪中で約束した第3次円借款(90-95年度、総額81百億円)の供与を見合わせた。
トウはこれに対して、「日本工作を重視しろ。日本を先行させ、徐々に制裁を取り消させ、西側諸国の中で率先的役割を果たすよう推し進める」との指示を与えた。銭外相は回顧録『外交十記』の中でこう書いている。

日本は当然、自身の利益のためにやっているのだろうが、西側諸国による対中制裁の共同戦線の中で弱点であり、中国が制裁を打ち破る際におのずと最良の突破口になった。

中国は竹下前首相など親中派に工作をして、1990(平成2)年11月、円借款の凍結解除を勝ち取った。対中援助に慎重な欧米諸国の先陣を切った形となった。翌年8月には海部俊樹首相が天安門事件後、西側諸国首脳として初の訪中に踏み切った。

■7.「天皇陛下が政治に巻き込まれる」■
日本を突破口とする工作が成功すると、中国政府は次の目標として天皇訪中を狙った。海部首相と会談した李鵬首相は、「来年の国交正常化20周年に」と時期を明らかにして、天皇訪中を招請した。
1992(平成4)年1月に訪中した渡辺美智雄副総理・外相に、李鵬はこう語った。

われわれは、日本では天皇が国民の心の中にいることを知っています。

しかし、これには自民党の中で、「天皇陛下が政治に巻き込まれる」と、反対論・慎重論の声が高まった。
4月には江沢民総書記が来日し、「本年の天皇訪中を中国国民は心から歓迎したい」と持ちかけた。江沢民は天安門事件直後に総書記になったばかりであり、ここでトウ小平の期待している天皇訪中を実現できれば、自身の権力基盤を強化できる、という思惑があったようだ。こうした中国国内の権力闘争に、天皇が巻き込まれかねない、という指摘も、訪中反対論の一つの論拠だった。
宮沢首相は「自民党の中でこれだけ意見が分かれている状況では、総理として決められない」と弱音を吐いたが、決断を迫ったのが、田中角栄が倒れた後、自民党のドンとなった金丸信だった。橋本恕・駐中国大使からこの状況を聞いた金丸は、その場で宮沢首相に電話して、こう命じた。

宮沢君、天皇訪中問題について決めるべきはごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ。

■8.中国の「実益外交」と日本の「親善外交」■
こうして中国が長い間熱望してきた天皇訪中がついに実現したのである。銭外相はこう回顧している。

天皇訪中は中日2千年の交流史の中で初めてであり、中日関係を新たな水準に引き上げた。同時に天皇がこの時期に訪中したことは、(天安門事件による)西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を越えたものだった。

中国から見れば、日本は先進的工業国として技術や資本を提供し、かつまたソ連やアメリカとの対抗上、味方につければ、大きな利用価値のある国であった。

その日本を取り込む最大の突破口が天皇訪中だった。それによって、日本国内の反中国派を押さえ込み、また日本国内で親中感情を醸成することができる。中国の対日外交は、あくまで自国の国益を目的とした「実益外交」であった。

 この事に私も同調する。
 外務省は本当に無能極まりない。仕事をしていないのだから省から庁へ降格させろといいたくなってくる。アフガニスタンなどで地元住民に農業支援を行っているNGOやNPOに支援を外務省がすればいいだけのことである。そして、その支援の窓口としての大使館にとどめるべきだろう。そして、共産中国に国際社会の声や懸念に耳を傾け改善すべきだと迫るべきだろう。無論、それだけ日本も過去の戦争責任と真っ向から向き合う責務が生まれるが、それは我々の責務なのであり我々は受け入れるべきなのだ。それだけ共産中国にきっぱりものが言えるようになる。
 共産中国の独裁体制に対し、私は心から怒りを隠さない。習近平に言っておきたい、国民の民主化要求の声を隠しても、やがてその声が水面下で拡大し、自身の崩壊につながると言うことだ。イデオロギーの違いなど問題ではない、民主化を勇気を持って進めなさいと言いたい。このままの体制なら、優秀な学生はどんどん日本やアメリカなど海外の民主主義国家に移民として逃げるのだと言うことを思い知ることになる。

空気も読めないオマヌケども 岡田克也ら(小野哲)
テーマ:無責任連中書人両断!!
2011-08-22 09:04:56
今回の無責任連中書人両断は相手にするにはあまりにも役不足なので3人まとめてバッサリやらせてもらう。
 いずれ劣らぬオマヌケどもで、笑ってしまう。

【講演】小池百合子元環境相、節電術を指南 「私は"節電王"。東京電力に電気売ってます」 2011/06/16(木) 13:32:40.01
 環境ビジネスウィメン主催、環境省共催のイベント「SUPER COOLBIZ 2011 節電技トークショー」が15日、東京・銀座のプランタン銀座で開催された。
 1日のキックオフイベントに続く「SUPER COOLBIZ 2011」第2弾として行われた同イベントでは、小池百合子元環境相らが登壇。「実践! スーパークールビズ」をテーマにトークを展開した。
 「オフィスなどの環境を変える目的で始めたクールビズですが、今年は福島第一原発事故を経て、さらなる電力不足が見込まれ、6月1日から『スーパークールビズ』が始まっています。そこで、クールビズより大きな観点から、ライフスタイルそのものもクールビズにしていくべきではないかと考えました」と小池氏はコメント。具体的な取り組みとして、練馬区に新築された自宅「エコだハウス」を紹介した。
 「太陽光発電を取り入れ、暑さ寒さを防ぐためにペアガラスを導入しました。最近注目のLEDの照明を使う一方、まだ日本では注目されていない地中熱も、建設時からコンセプトに入っていました」と概要を説明した小池氏。他にガソリンの要らない電気自動車を買い、地震などの緊急時に備えてカセットコンロも購入、つる性に植物(ヘチマ、ゴーヤ、アサガオなど)よる"グリーンカーテン"と、徹底してエコな家にこだわったという。
 電力を作り、電力の浪費も防ぐ生活は大きな効果を発揮した様子。「3月は私が2,500円ほど出費しましたが、4月と5月は黒字で、5月の電気請求額にはたったの4,000円足らず。いまや私は"節電王"と言ってもいいのではないかと思います(笑)」と小池氏は話し、「エコキュート(給湯機器)や電気自動車の充電などは、すべて電気代が安くなる夜に回し、昼間は太陽光発電を活用しました。制度と技術のアドバンテージを駆使した結果、なんと我が家は"発電所"になり、東京電力に売っていることになるわけです」とアピールした。
 イベントでは、「節電の常識・非常識」「身体からのスーパークールビズ」をテーマにしたトークも行われたほか、プランタン銀座の「クールビューティースタイル」(女性がオフィスで快適に過ごせるファッション)も紹介された。
 小池元環境相は今夏の節電への取り組みに関して、「この夏は"心・技・体"の武道の考え方が必要。"心"は『もったいない』の意識を高める事。"技"はLED電球や環境に優れたエアコンなどの技術。"体"は制度。これら"心・技・体"をまとめて考える事が、今夏の電力不足に限らず、資源に恵まれない日本で暮らす上でのコンセプトになると思います」と述べた。
小池百合子元環境相、「我が家が"発電所"になり、東京電力に売っている」
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/06/16/022/index.html

 ずいぶんエラソーな事をおっしゃりますなぁ。
 だが、お粗末なのは普段の発言だ。2010年3月11日、小池は自身のTwitterにおいて、朝鮮学校の高校無償化に反対を明言し、それに加えて、「反日教育を進めている北教組の傘下にある北海道の高校も同類」と書き込み、北海道の高校の授業料無償化にも反対の姿勢を示したらしい。
 恥ずかしい暴言で何が反日教育かと言ってやりたい。そもそも事実を隠しまくる『自由主義主観』のキョーカショのどこがマトモと言えるか。我が盟友に拘束主義主観と一喝されて、大江健三郎氏にも完膚なきまで論破されているのにそれでもそう思い込むなら、もはや救えない妄想そのものだ。これを人は極右と言うのだ。細川某にすりよったら今度は小沢一郎、それで次はヒトラー小泉と理念など投げ捨てて自らの保身しかないこの女に言われたくない。
 朝鮮学校については私はもう少し改善を求めている(日本の法律も改善は必要だが)。しかしながら嫌悪感で接するべきではない。そうすれば相手の思うツボである。言うべきではない発言だったのは明らかだ。公人たる者、それなりの言葉が求められているのだ。
 更に2005年10月5日(ヒトラー小泉独裁内閣・環境大臣時代)、参議院予算委員会で民主党・喜納昌吉氏の普天間代替基地建設に関する辺野古海岸埋立てをめぐる米国での環境破壊反対訴訟に関する質問に対して「辺野古沖のジュゴンは北限のジュゴンというふうに言われておりますが、この北限が今、地球温暖化によってどんどん上がってきているというようなこともございます」という珍回答をした。それは小池が情報に疎い事を同時に暴いた。実際、アメリカではこの訴訟は反対派の圧勝に終わっている。
 2007年7月26日、青森県弘前市で行なわれた2007年参院選比例代表候補者の個人応援演説において、1995年の阪神・淡路大震災における救援活動について「アメリカが支援に神戸港に入ろうとしても、港湾組合が厳しくてなかなか着岸できなかった」と誹謗中傷し、港湾労組協議会に「拒否した事実はない」と反撃されて「非核証明がない限り入港できないという、非核神戸方式を念頭に置いた発言」と言い逃れたが本当の理由はアメリカ軍の船が大きく、多くの港湾機能が麻痺している状況での入港は厳しいと判断したためだという。軍事に精通しているとかという小池よ、これではお粗末やな。
 ミンシュトーの岡田克也も小池に劣らぬオマヌケである。この男がイオンの企業ぐるみ選挙で『当選』してきた実態は以前暴いたが、ここまでオマヌケならもう、重度としか言いようがない。
 理想として、核不拡散・核軍縮を掲げるにせよ、それにはどうやるかの方法論が伴わないと意味はない。おなじことは歴史教科書問題でも言え、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と繰り返し主張している。それは韓国やフィリピン、台湾、インドネシアやマレーシアではいいのだが、極右中国など生易しい相手ではない。チベットを侵略し、民主化された台湾に傀儡政権の樹立を暗躍する連中に、容赦情けなど不要であり、台湾を国家として承認することが民主化を求められている極右中国の為にもなるのは明らかだ(よって私は台湾の独立を支持する(この点では桜井よしこ氏とは立場は一致する))。
 それが分からないオマヌケ岡田は永住外国人への地方選挙権でもノーテンキな発言をしている。「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまうことは本人が背負っていく話だ。もし私が外国で2、3世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と言っているようだが、私は出生地主義に国籍法を改正し、納税の義務を果たしている市民には一定の手続きの下で日本国籍を取得しやすくする事で、国家の財政難の解決と含めて解決できると思う。岡田にはそうした柔軟性が欠けている。
 カルデロンのり子氏へのハラスメント攻撃に岡田は外相時代何も改善の手を施さなかった。これは言語道断、職務怠慢だ。税金を返せと言いたくなる。単に強者におもねくだけで、民衆の代弁者である護民官かと言うなら、明らかに落第である。でなければ、極右中国が違法な手段で搾取を企む東シナ海ガス油田問題について「微妙な問題は信頼関係を大事にしながら話し合うべきだ」と日本側の権益に消極的な姿勢を示さないはずがない。普天間基地代替施設移設問題について県外移設をうたったマニフェストを破ってジミントーがアメリカの言いなりになってでっちあげた「現行案」をホイホイと呑む無節操ぶりも、私の指摘を証明しているのだ。
 更に数少ない友好国のイランのラリジャニ国会議長と2010年2月24日、会談した時、イランの核問題について「国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する場合、日本も従わざるを得ない」と述べ、イランの核開発を容認しないとの認識を示した。これはアメリカの言いなりになっていることを世界中に示す結果になっており、中東諸国の失望を招いた。
 私なら、イランとアメリカの和解を日本が率先して仲介することが望ましいと考える。そうすれば、日本は中東諸国からの信頼を得る上、アメリカも財政難であるのに無茶な防衛をする必要性がない。後はイランの民主化を支援すればいいのである。
 いや、そもそも岡田にはそうした柔軟性がないのは2009年10月12日のパキスタン訪問で鮮明になった。パキスタンが核保有国であることを非難し、「核のないアジア」を提唱したが、ザルダリ大統領からは「日本は(同じく核保有国の)インドを説得して欲しい」と反論され、「インドの国防費の拡大は中国をにらんだものだ」「オバマ米大統領は核のない世界を提唱したが、自分は核のないアジアを提唱したい」など述べたが、同意は得られなかった。当然であろう。
 私なら、インド、極右中国にも核兵器廃絶を迫る。維持費用にかなりのコストがかかるだけで、それが破綻しかかっているのがアメリカであることを説得すれば、核兵器廃絶にまず移行していく。出たとこ勝負では政治は出来ない。それはNowしか見ないジミントーそのものでしかない。
 更にお粗末なのは石破茂。東日本大震災直後の人災である福島第一原発の事故で、菅違い直人の対応について『不眠不休で頑張っている一人ひとりの社員を叱咤するのは、決して対応の改善を促すことにはならない』と言ったらしいが、長女が東京電力に入社していた事が発覚している。
 まさしく李下で冠を正さずという言葉とはこのためにある(笑)。しかも、早稲田大学を一浪してAO入試で政治経済学部に入学しているらしい。コネ入学の疑いすらあるのだ。これで小沢一郎氏を批判するのは無理だ。
 つまり、相手にするのがあまりにも小物すぎて呆れる限りである。

 所詮、小池を一言で言うならば小物政治家である。
 まず、何をしたいのかを問わねばならないが歴史観からしてお粗末なのものである。夜郎自大そのものの発想に私は軽蔑の眼差ししかない。アジアを軽蔑し、米にごまばかりするお粗末な姿勢。「マダム寿司」と言われて調子に乗る幼稚ぶり。いい加減にしてもらいたい。

2011-12-29 23:52