2012年02月01日
政治不信と新銀行東京を一気に処理するには
政治不信がひどい。
政治家の献金疑惑など、後を絶たない。その一方で、ポル・ポト石原の｢新銀行東京｣は経営失敗である。そこで、私は以下の提案を行う。
1.新銀行東京を2億円で国有化し、リテール部門は日本国内にある銀行の競争入札で売却する。
2.残った銀行部門を全政治家の口座にする。政治資金を全てその銀行の口座に振り込ませるよう義務付ける(同時に政治活動に使う場合や政治家への報酬支払いなどにも)。
3.これらの資金繰りは各都道府県にある法務省の出先機関にて閲覧できるようにする(オンラインで)。
要するに簡単なことで、政治家の資金繰りを透明化するのがその狙いであると同時に、新銀行東京を売却させることで預金者に迷惑をかけないですむメリットがある。プロの政治家はこれで活動し難くくなるわけだ。プロを否定するつもりはないが、あまりにも玄人が多すぎた。そのために政治資金が不透明になり、政治への不信になってくる。
それを今回の提案である程度改善できれば、私の狙いは当たったに等しい。そうすれば、政治資金で宗教法人に献金するようなお馬鹿さんなど出て来れなくなる。
また、返す刀で国民新党をコアにした新党計画に苦言を呈する。
ポル・ポト石原や浪速の毛沢東ハシゲをコアにするようなことは絶対にやめろと言いたい。まず、正統国立市長の関口博氏を副代表に迎え入れ、減税日本と連携した上でr住基ネットの廃止と護憲色の強化、戦争責任から逃げない姿勢と日本の伝統を踏まえた慎み深い行動を示すべきである。当然、財界やアメリカに媚びる姿勢も辞めることだ。
その姿勢があってこそ、本当の新党になっていくのである。それがわからないのなら空気が読めないのである。
2012年05月13日
事実が怖いから誇りでごまかす
UPDATE1: ロシアのプーチン大統領、今月のＧ８欠席 組閣に専念
2012年 05月 10日 09:07 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ 米ホワイトハウスによると、ロシアのプーチン大統領は９日、オバマ米大統領に対して、米国で今月開催される主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に出席しない意向を伝えた。
ホワイトハウス発表の声明によると、大統領は組閣に関連した責務により出席できないとし、代わりにメドベージェフ首相が出席する。
Ｇ８は５月１８─１９日にメリーランド州キャンプデービッドで開催される。
ホワイトハウスは、両首脳の電話会談後に声明を発表し「プーチン大統領から、組閣作業に専念したいためＧ８首脳会議には出席できない、との申し入れがあった」と説明した。また電話会談について、両首脳は「ハイレベルの対話を維持することの重要性で一致した」としている。
Ｇ８は、オバマ大統領とプーチン大統領が互いを理解する絶好の機会とみられていた。両首脳は６月１８─１９日にメキシコのロスカボスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談する予定。
３月のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領（当時）の会談では、オバマ大統領がメドベージェフ氏に対して、１１月６日の選挙後は、ミサイル防衛などの問題でより「柔軟に」なれると発言する一幕があった。メドベージェフ氏は「プーチン氏に伝える」と応じたという。
ロシアのプーチン大統領就任、抗議デモのなか波乱の船出
2012年 05月 8日 10:04 JST
［モスクワ ７日 ロイター］ ロシアのクレムリンで７日、プーチン新大統領の就任式が行われ、続く就任演説では、国民に結束を呼び掛けた。反体制派の動き拡大や経済問題、政治的ライバルの勢力増大など、問題が山積する中、プーチン大統領の６年の任期がスタートした。
議会は８日にも、メドベージェフ氏の首相就任を承認する見通しだ。
一方、クレムリンの外では、プーチン体制の長期化に反対する抗議集会が開かれ、治安当局は３００人以上を拘束。波乱の幕開けとなった。
プーチン新大統領は就任演説で「われわれが団結し、祖国を尊重し、民主主義や憲法上の権利、自由を強化すれば、目標を達成できる」と表明。「国民の信頼に応えるため全力を尽くす。祖国や国民のために奉仕することは、私にとって全生涯の意義、義務と考えている」と述べた。
プーチン氏は２００８年までの８年間、大統領を務めた後、首相に就任し実権を維持。今年３月の選挙で、４年ぶりに大統領に返り咲いた。
＜激しい抗議デモで権威に陰りも＞
激しい抗議デモを受け、プーチン大統領の権限には陰りも出ている。
大統領は就任演説で「われわれは民主的な国で暮らすことを望んでおり、そうなるだろう」と述べたが、民主化運動への言及はなかった。式典後に一連の法令に署名したが、その大半は経済関連や生活水準向上への取り組みに関するものであり、政治改革については約束しなかった。
＜「新経済」宣言＞
ロシア経済は欧州の大半の国より良好な状態にあるとは言え、主要輸出品である原油価格の下落に対してぜい弱だ。プーチン大統領が選挙前に気前の良い歳出を約束したことから、財政には圧力がかかっている。
プーチン大統領は、ビジネスの環境改善や汚職撲滅を通じ、海外からの投資を呼び込むと約束。エネルギー輸出への依存度軽減も表明した。
就任演説では「新経済」確立を宣言。署名した経済に関する一連の法令で、経済重視の姿勢を確認した。その他、教師やその他公務員の給与引き上げ、軍の武器近代化、死亡率引き下げに関する政令に署名した。
プーチン大統領は、ロシアの国内情勢悪化の際には、外交政策で厳しい反欧米スタンスをとり、国民の支持獲得を目指すとみられる。就任演説でも、国家に対する外国の介入への反対姿勢を鮮明にしたほか、米国とは「戦略的な」関係を望むが、干渉は容認しないとの立場を示した。
ロシアの極右政権に対して私が述べることははっきりしている｡
｢国際法を遵守しなさい｣
この一言に尽きる｡東京新聞の社説をここに引用する｡
【社説】
プーチン新政権 “強権”からの転換急げ
2012年5月9日
ロシアのプーチン首相が大統領に就任した。四年ぶりの復帰だが取り巻く状況は激変し、難題も山積している。批判勢力と真剣に向き合い、強権的な政治体制の改革に今こそ踏みだすべきだ。
プーチン氏はクレムリンでの就任演説で「われわれは民主的な国家で暮らすことを望むし、そうなるだろう」と述べた。ところが就任式前日から懸念すべき動きが見られた。治安当局はモスクワでの二万人規模の抗議集会を弾圧し、腐敗を追及するブロガーのナバリヌイ氏ら、四百人以上を拘束した。
昨年十二月の議会選後に無党派の中間層やリベラル派野党が中心となった反プーチンの抗議行動はおおむね平和的なデモや集会だった。強圧的手法は批判勢力への恐怖感の裏返しともいえるが、過去の手法に回帰する兆候だとすれば、国際社会からの厳しい批判も免れない。
プーチン氏は大統領に初めて就任した二〇〇〇年に腐敗撲滅を宣言したが経済の国家統制を進める中、かけ声倒れに終わり、汚職は底無し沼の状態だ。このロシアの根深い病弊に大胆にメスを入れなければ、社会に絶望感が強まり海外への人材流出は加速しよう。クレムリンに権力を集中させる「垂直的」な統治構造も腐敗の温床で、大胆な改革が必要だ。
新政権ではメドベージェフ前大統領が首相に転じ、経済運営を担当する。在任中、経済の近代化を掲げ資源依存経済からの脱却を目指したが、成果は乏しかった。
国営企業の民営化を志向するメドベージェフ氏ら体制内改革派と、セチン前副首相を中心としたシロビキ（治安・情報機関出身者）と呼ばれる守旧派との暗闘も激化する気配だ。両派のバランスを重視し、プーチン氏が、強力な指導力を発揮できない恐れもある。
一方、プーチン氏は成長著しいアジア・太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出している。極東ウラジオストクで九月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、その手始めだ。
北方領土問題では、「最終的解決」に意欲を示すプーチン氏の再登板で、交渉進展への期待感が日本側の一部に高まっている。ただロシア側の専門家らは、プーチン氏が大幅に譲歩する可能性はないとの見方だ。狙いは経済協力拡大とみられ、楽観はできない。一部の政治家が意欲を示すが、二元外交には注意すべきだろう。
全千島列島の無条件返還はロシアが日本に対してしなければならない最低限の責任でもあり国際法の義務である｡
日本共産党の見解がこの場合理に適っている｡
2002年3月3日(日)「しんぶん赤旗」
千島問題をどう考える？
〈問い〉 千島問題への日本共産党の立場は政府の「四島返還」とは違うと聞きましたが、どうしてですか。 （佐賀・一読者）
〈答え〉 千島問題では日本共産党は、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の南千島と得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島の、全千島返還を求めています。また北海道の一部である歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）は平和条約成立以前にも、必要なら中間的条約を結んで返還すべきだと主張してきました。
日ロ領土問題解決の出発点とすべきなのは一八七五年の「樺太・千島交換条約」です。一八五五年の「日魯通好条約」は、国後、択捉を日本領とし、樺太（サハリン）島上の国境を未画定とする、いわば中間的条約でした。全千島列島の日本帰属を定めた「交換条約」が、日ロ間で平和的に領土を画定した最終的条約であり、千島全島が日本の領土である根拠となります。
ところがソ連のスターリンは米、英とのヤルタ会談で、対日参戦とひきかえに千島のソ連引き渡しを密約しました。他方、日本が米国などと結んだサンフランシスコ講和条約は二条Ｃ項で千島放棄を宣言しています。同条項はヤルタの密約と同様、第二次世界大戦の戦後処理原則を示したカイロ宣言の「領土不拡大」の原則や同宣言「履行」を明記したポツダム宣言などにてらしても、不当なものです。
政府は、この二条Ｃ項に固執して「択捉・国後の南千島は千島列島でない」という、国際的に通用せず、条約調印時の政府言明にも反する論立てで交渉し困難と矛盾を深めています。
領土問題では、歴史や法に照らして筋の通った、国際的に通用する道理ある立場に立つことが大切です。サ条約二条Ｃ項を不動の前提にせず、ソ連の無法な領土占有と、これを追認した誤った戦後処理を正す立場でのぞむことが必要です。
なお平和条約は、交戦国間の戦後国境を画定する条約であり領土問題解決まで結ぶべきではありません。
（清）
〔２００２・３・３（日）〕
ロシアはこの原則に従う義務があることは国際法上明らかだ｡
また､ロシア国内でプーチン独裁への反感の声が上がっている｡プーチン自称大統領はメドベージェフ自称首相ともどもこの声に耳を率直に傾け猛反省すべきだろう｡まずは全千島列島を不法な手段で強奪したことを率直に認め日本国民に謝罪し､無条件で返還することを表明すべきだろう｡現島民と旧島民の権利の関係に関しては日本政府とロシアが相談して決めるべきだろうが私は移民として受け入れることも選択肢に入れていいと考えている｡
だが､ネット極右は南樺太の返還まで騒ぎ立てている｡私はこのことには反対する｡国際法の観点からでありこれ以上強欲に奪い取るのはもってのほかだ｡そのネット極右が大好きな戦争賛美映画｢プライド｣｢俺は､君のために死に行く｣はプーチンの虚しい演説に等しいほどお粗末なものである｡
プーチンにしても､日本のネット極右にしても言えるのは事実が怖いから誇りでごまかそうとしていること｡従軍慰安婦問題にしても完全に証拠が出ているのだからぐうの音も出ない｡怖いから言い逃れの弁舌に終始する｡全千島列島は国際法上日本の領土である事実を認めたくないから言い逃れの弁舌に終始する｡これほど共通したものはない｡
2012年04月29日
目先のコストに走るから大きな事故にあう
またしてもとんでもない事故である｡
なんとも情けない…｡
＜関越道バス事故＞防音壁に衝突…７人死亡、３９人重軽傷
毎日新聞 2012年4月29日(日)8時24分配信
２９日午前４時５０分ごろ、群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション（ＪＣＴ）付近で、千葉県印西市のバス会社「針生エクスプレス」の大型バス＝乗員乗客４６人＝が道路左の防音壁に衝突した。群馬県警によると、乗客４５人のうち７人が死亡、残る３８人も重軽傷を負って病院へ運ばれた。バスの男性運転手（４３）も軽傷。運転手は県警の調べに「居眠りをしてしまった」と話したといい、県警は自動車運転過失致死傷の疑いで調べる。
同県警や高崎市等広域消防局によると、バスは大阪・豊中市の旅行会社「株式会社ハーヴェストホールディングス」が企画したツアーで28日午後10時10分に、石川県の金沢駅を出発し、富山県の高岡駅を経由したあと、29日午前6時20分に新宿駅、午前7時40分に東京ディズニーランドに到着する予定だったという。現場は片側３車線の見通しの良い緩やかな左カーブで、バスは鉄製の防音壁に衝突して左前部に壁がめりこんだ状態となった。バスがブレーキをかけた跡はなかった。重軽傷の乗客３８人のうち９人は重傷。乗客は金沢市などが中心という。
乗客は石川、富山、東京、茨城、埼玉の５都県にまたがる。バスの定員は５３人。ツアーを企画したハーヴェスト社によると、乗客は約３カ月前からインターネットで1人3500円で客を募集したという。橋本卓也専務は「わたしども、(ツアーを)やり始めて6年ちょっとですね。(これまでには?)いや、事故はなかったです。初めてですね。運転手は１人という契約だった。運転中は２時間おきに１５分から３０分の休憩を取るよう指示していた。交代の運転手はいなかったが、バスの運行状況に法令上の問題はなかったと認識している。無理な運行ではないと思うが、東京にいる社員を千葉に向かわせており、現在情報収集をしている｡事故原因はまだ分からない。(犠牲者の)ご家族の方、おけがをされた方を含めまして、大変申し訳なかったと思っております」と話した。今回は、ゴールデンウイークで利用客が増えたため、バスの台数を増便していて、事故を起こしたバス会社も、ピーク時に契約する会社だったという。
この事故で関越道上り線の高崎インターチェンジ（ＩＣ）－藤岡ＪＣＴ間と北関東自動車道西行きの前橋南ＩＣ－高崎ＪＣＴ間が約７時間通行止めとなった。【喜屋武真之介】
そのほかにも同業他社より得られた情報を追加しています｡
針生エクスプレス(現陸援隊)の針生裕美秀社長は取材に対し、「７人が亡くなられた情報以外、詳しくはわからないが、多数のケガ人が出るなど本当に申し訳ありません」と話している。
従業員によると「社長は運転手思いの人。無理な運転を強要されたことはない」とのことだが､私はこの話も眉唾物だと思っている｡金沢市から浦安市までの長距離に､通常は2人体制で行うべきなのに1人というのがおかしい｡あの亀岡市の事件でもそれは明らかだろう｡しかも､ハーヴェスト社は4年前の8月に富山営業所の監査を実施したところ、同社が営業許可区域外で観光バスを運行していたことが判明、乗務員の１日の拘束時間や運転時間が基準を超えていた日もあったため行政指導を受けている。
明らかに強い態度でハーヴェスト社は針生エクスプレスと契約を交わしたのだろう｡後者も過剰な競争で利益が出なくなっていたのでやむなく要求を呑んだのだろう｡このことについては全国紙しんぶん赤旗より引用する。
2007年3月9日(金)「しんぶん赤旗」
規制緩和でバス競争激化
会社は減収 運転過酷
参院委で小林議員 国交相「全国調査する」
規制緩和によってバス会社は減収、運転手はクタクタ―。日本共産党の小林みえこ参院議員は、八日の予算委員会でスキーバス事故問題をとりあげ、規制緩和がもたらした過酷な労働と違法な低運賃をただすよう求めました。冬柴鉄三国土交通相は「あらゆる手段を講じていきたい。全国いっせい実態調査をおこなう」と答えました。
貸し切りバスは、二〇〇〇年から参入や運賃を規制緩和。小林氏は、午後六時に家を出て翌々朝の午前九時に家に帰りその日の夕方にまた同じバスを運転するなど過酷な実態を紹介し、「身体はくたくたになり、いつ事故が起きても不思議ではない」と指摘。この背景に規制緩和による運賃の値下げ競争があるとして大手クリスタル観光の実態を告発しました。
同社は請負大手の元クリスタルグループの観光バス会社。旅行会社のあるスキーツアーの場合、法律で定める運賃（運輸局の告示運賃の下限）では約二十九万円ですが、同社が旅行会社から受け取る運賃額は約十九万円と十万円も低額です。
小林氏は、過当競争が運賃を低下させ、労働者の人件費削減と過労運転をもたらしていると指摘｡｢規制緩和以後の運賃や労働時間など実態を調査し、法令違反を是正するとともに過当競争を生み出す規制緩和を検証すべきだ｣と迫りました｡
冬柴氏は「下限運賃を下回るものは認めない。調査し、違反があれば厳正に対処しなければならない」と答弁。柳沢伯夫厚労相は「労働行政の重点課題だ。問題ある事業者を把握し、指導監督に努める」とのべました。
さらに小林氏は、旅行会社の安価なバスツアー競争によるバス会社への低運賃の押し付けも見逃せないと追及。冬柴氏は「強い人が地位を利用して無理強いすることは許されない」とのべ、旅行会社にバス会社に法令違反を強いないよう求めた通知を周知徹底していくと答えました。
小林氏は「バス会社、旅行会社、市場まかせでは大変な事態を招きかねない。安全・安心最優先、危険を未然に防ぐあらゆる手だてを考えるべきだ。規制緩和を見直し、必要な規制はおこなうべきだ」と強調しました。
もし､この指摘を真摯に政府が受け止めていればこのような悲劇は起きずにすんでいた｡
規制緩和万能論を錦の御旗に掲げる新自由主義によって規制緩和は、バス事業の参入撤退を緩和した｡その口実は新しい事業者を含めた競争により、よりよいバスサービスが実現するとのことだったが実態は大手に利益が集中する結果だ｡
さらに需要の少ない地方からどんどん撤退が相次ぐ実態である｡私はコスト削減に厳しいほうだが､人権を踏みにじるようなコスト削減なら遠慮したいほどだ｡あの中谷厳氏も同感だろう｡
