2013年10月23日水曜日

暴走する社会を憂いて

 今回もまとめコラムとさせていただきたい。
 旧ブログのコラムをまとめる作業は、今後整理整頓への一歩に過ぎない。

2011年11月20日
自転車旅行主義
 今回の書評は香山リカの作品『自転車旅行主義』(ちくま文庫)を取り上げる。
 精神科医としても、彼女は優れているのだがこの作品はエッセイである。しかし、精神科という世界を自転車という自由なイメージの乗り物を通じて見ている。そこに、この作品のユニークさがある。
 心理学、哲学と様々なジャンルを組み合わせ、書いている印象がある。ただこの作品はやや読みにくいかもしれない。その時は故池田晶子氏の『悪妻に聞け』シリーズが分かりやすい。
 哲学というのは男にはカチカチな世界で、ソフトな入口から読んでみれば、女性が出来やすいのかもしれない。私自身、精神医のお世話になっていることもある。そしてさまざまな角度から見ていければと思う。

 イージス艦あたごで業務上過失致死罪に問われた軍人が不当無罪判決を出されて、検察は控訴した。
 検察の決断を支持すると同時に、被告人が罪と向き合い、遺族に死ぬまで罪を償うよう、我々は厳しく迫る。防衛庁(事実上の日本軍)復帰で被告人は不誠実な言い逃れに終始したが、そうは問屋が卸さない。
 被告人には、罪償いとして、南京大虐殺を描いた中国、ドイツ、フランス合作の『ジョン・ラーベ』(2009年)の日本上映をやってもらおうではないか。この作品は数字で不正確な箇所はあるものの、日本が犯した南京大虐殺を厳しく描いている。この映画に香川照之氏が出ているほか、ARATA氏、柄本明氏、杉本哲太氏も出ている。
 こんないい映画を何故か、日本の映画会社は不当に上映を拒絶した(極右どもの暴走が怖いほか、昔暴力団による左翼弾圧があったため)。そこで、被告人にはボランティアで英語を日本語に翻訳した上でUSTREAMかYouTubeにアップデートしてもらうのである(むろん版権者の許可を得ることは必須だが)。
 犯罪盗撮映画『ザ・コーブ』よりは数段いい。数値上の問題点を補足すれば、問題はほぼなくなる。後は、極右どもの愚かな空論を事実で論破するだけだ。被告人は今すぐ、この翻訳作業を行い、20世紀フォックスの承諾を得て上映すべきだ。

 今回、やむを得ず貼り付けています。本来は著作権法に抵触するのでお勧めしません。
ジョン・ラーベ 拉貝日記- 納粹商人見證的南京大屠殺
http://www.youtube.com/watch?v=2FQK54hT5Hw

http://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E8%BB%A2%E8%BB%8A%E6%97%85%E8%A1%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E2%80%95%E7%9C%9F%E5%A4%9C%E4%B8%AD%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%8C%BB%E5%AD%A6-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%A6%99%E5%B1%B1-%E3%83%AA%E3%82%AB/dp/448003367X


2012年02月15日
原発を通じて消費社会を問う
 今回、原発についてはさまざまな意見が取り上げられている。
 私も拙い考えを繰り広げてきた。

 原発推進の根拠は完全破綻した(小野哲)
テーマ:企業・市民
2011-05-26 10:12:08
まず、脱原発が夢物語ではなく、現実になってきている事を示すニュースをここに示す。
東芝 風力発電ビジネス参入へ
5月23日 19時18分  大手電機メーカーの東芝は、韓国の風力発電機メーカーを傘下に収め、風力発電ビジネスに参入する方針を固めました。
 関係者によりますと、東芝は、韓国の大手風力発電機メーカー「ユニスン社」が発行する転換社債を引き受けることで、1年後をめどに株式の3分の1程度を取得する方針で、投資金額はおよそ30億円に上るとみられています。東芝は、事業戦略の柱の一つとして原子力事業を掲げ、4年後の平成27年度には年間1兆円の売り上げを見込む目標をたてていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、世界各国の原子力政策が見直される可能性が高いため、目標の見直しを検討せざるをえなくなるとみられています。
 東芝は、風力発電ビジネスに参入することで、自然エネルギーを活用した発電事業により力を入れることにしており、さらにアメリカの地熱発電メーカーとも近く技術提携を結ぶ方向で交渉を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/t10013054911000.html
 あの東芝がここまで踏み込むということは、原発から風力発電、地熱バイナリー発電にシフトを切り替えたということである。
 もうひとつ、東芝には大学と共同で格安で出来る太陽光発電パネルの開発を加速願いたいし、波力発電も実用化できるめどがあるので、ぜひやってほしい。原子力の技術は実は地熱でも一部活かせると考えられる。
 そして、ソフトバンクも本気で動き出している。

ソフトバンクの孫社長、発電事業への参入検討 2011/5/23 21:00
 ソフトバンクの孫正義社長が全国10カ所程度で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが23日、分かった。地方自治体と連携し遊休地などに設置する構想。ただ具体策は固まっていない。
 1カ所当たり80億円を投じて20メガワットの発電施設を建設、自治体がこのうち1億円を負担する案も出ている。25日には都内で開かれる関東地方知事会議、26日には大阪市内で開催する関西広域連合委員会で、各知事らに説明する予定だ。
 しかし、広大な用地の確保など課題も多い。建設費を主に誰が負担するのかも未定。23日、参院行政監視委員会に参考人として出席した孫社長は「自然エネルギーの活用で原発への依存度を下げるべきだ」と発言したが、詳細は「コメントすべき段階ではない」とした。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E1E2959A8DE0E1E2E7E0E2E3E38698E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
 なお、韓国の中央日報によると埼玉県の上田清司知事とは「ソフトバンクが79億円、埼玉県が1億円を出し、埼玉県北部50ヘクタールの敷地に事業費80億円規模で大型太陽光発電所を建設する方針」で決まっているようだ。発電能力は2万キロワット以上になる見通しだ。
孫社長はまた、大阪など関西地域にも太陽光発電所を広めていく方針で、26日中に大阪を含めた7つの広域地方自治体による「関西広域連合」とエネルギー政策協議を始める。1施設当たり1万~5万キロワットの太陽光発電所を建設する方針で、これに必要とされる800億円の事業費はソフトバンクが大部分を投資し、自治体も一部負担する形態になる見通しだ。10カ所の太陽光発電所のうち1カ所は孫社長の故郷の佐賀県になると伝えられた。  これで、原発推進派は何も反論できない。まだまだ再生可能エネルギーはある、バイオマス発電、海上風力発電とある。それらの開発に拍車をかける絶好の機会であり、原発はこれらが導入されると同時に運転を停止し、跡地や廃棄物の管理のノウハウはドイツからもらえばいい。

今回の参考資料
孫正義社長、今度は太陽光発電所建設を計画
2011年05月23日10時22分 [中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/141/140141.html?servcode=A00§code=A00
asahi.com> マイタウン> 埼玉> 記事
大規模な太陽光発電、設置検討 県・ソフトバンク出資
2011年5月22日
http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201105210624.html
 ちなみに一言。
 国立市の佐藤自称市長、あなたは取り返しのつかない大罪を犯した。上原公子前市長及び正統市長に不当な金額を押し付けるとは言語道断だ。しかも、住基ネットは国際法違反であることは明らかだ。
 誹謗中傷で公職を盗むシロサギは今すぐビルマに出ていけ!!
 
Neutralizer加筆:ここで只の野球好きの人さんから私のコラムについてコメントがとどきましたので回答させていただきます。
 確かにおっしゃる通り、橋下にせよ我が親友のこのコラムで批判している国立市の市長にせよ、ポピュリスト政治家は曲がりなりにも有権者に選ばれてその職についた人々です。
 しかし、いくら有権者に選ばれたからといって暴走してもいいというわけではないのです。歴史上の独裁者達の行為を紐解けばお分かりになると思います。こういう輩は私と我が親友は長としても政治家としても認めません、これがポピュリストに『自称』とつけている理由です。
 同時に我々は有権者である以上、議員や長に立候補する人をよく調べ吟味する義務があります。ただ知名度だけで投票するのは有権者として怠慢行為に他なりません。こういう輩が長や議員に選ばれるのは我々有権者の責任です。
(我が盟友のコラム http://ameblo.jp/tetsuono123/entry-10902239401.html のコメントへの回答)

 このコラムに神戸俊樹さんはこのようにコメントしていただいた。

1 ■無題
原罰ですね。
藤枝俊一郎 2011-05-26 11:08:10


 また、破産が確定したフーズフォーラム事件に関連してこのようにコメントした。

土下座するより、行動で示せ(小野哲)
テーマ:企業・市民
2011-05-20 20:53:35
フーズ・フォーラス社長 ひざまずいて謝罪
(2011年05月06日 08時29分)
 生肉のユッケなどを食べた4人が死亡した集団食中毒で、フーズ・フォーラスの勘坂社長は石川・金沢市の本社でひざまずいて謝罪しました。
 生肉のユッケなどを食べた3人が死亡した集団食中毒で、5日朝、新たに県内の70歳の女性1人が入院先で死亡しました。しかも、この女性は4日亡くなった40代女性の母親でした。
 県などによりますと死亡したのは、砺波市に住む70歳の女性で、先月23日に、焼肉酒家(やきにくざかや)えびす砺波店でユッケなどを食べ、3日後に食中毒の症状を訴え、医療機関に入院していましたが、その後、溶血性尿毒症症候群・HUSを発症し、5日朝入院先で死亡しました。女性からは腸管出血性大腸菌・O111が検出されました。
 女性は4日死亡した40代の女性の実の母で、40代女性とその夫、孫2人と孫の誕生日を祝うため訪れた焼肉酒家えびす砺波店で悲劇は起きました。孫2人も重症で今も医療機関に入院しているといいます。
 えびすを展開するフーズ・フォーラスの勘坂社長は、石川・金沢市の本社でひざまずいて謝罪しました。
 今回の一連の集団食中毒で、県内の患者数は70人となり、重症者は21人に上っています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20110506083522
 土下座する前に行動で示せと私は言うしかない。
 まず、勘坂の経営実態を分析すれば、土下座謝罪とやらは意味がないと断言できる。
「できる限りのことをさせていただきます。申しわけありません」と消え入るような声で土下座するかと思えば、「日本中のすべての焼き肉屋さんと同じものを使用していましたが、何らかの不備があってこのような事態を起こしました」と居直る二重人格を、遺族や被害者は信用しないのではないか。
 その実態は目先のドケチ紛いのコスト削減優先体質だった。大阪マルビル創業者である吉本晴彦氏が見たら唖然となるシブチンぶりである。ゆかしメディアより引用するが、JーCastニュースより一部追加してある。

ユッケ集団食中毒事件、原因は社長のケチぶり
最終更新:2011年05月07日 10時15分
 ユッケを食して4人の死者を出した焼肉チェーン店「焼肉酒家えびす」展開する「フーズ・フォーラス」。その原因は ケチケチしすぎたことにあるのではないか、との声が同業者から出てきている。
 この騒動が起きてから、ある焼肉店のシェフは「ユッケで死者が出たというのは、自分が知る限り聞いたことがない。普通に調理していて死者が出るだろうか。まさか、前日残った古いモノを使ったりしているのでは」と疑問を呈していた。
 その通りだった。通常は菌がつきやすい表面をそぎ落とす作業・トリミングを行うところを、「もったいない」という理由で省略。しかも、前日の在庫を使っていたということもわかっている。つまり、安全よりもコストを最優先した。 
 富山県を皮切りに北陸3県、さらには神奈川県にも20店舗を展開し、急速なスピードで精力を伸ばしたフーズ・フォーラス。安い価格で、高級店並のサービスを提供するコンセプトがウケた。
 ここに至るまでの、勘坂(かんざか)康弘社長のこれまでの生い立ちや考え方が、業績急拡大の陰で、凄惨な事故を生む結果となった。
 富山県高岡市の生まれ育ちである勘坂社長は金沢の大学に在学中からディスコでアルバイトを開始。飲食業で起業をしようと決意していたのだという。業界誌には、卒業後は2年半派遣として働き、1000万円を2年間で貯めたのだという。そして、1997年に高岡市に開店した1号店の開業資金はその自己資金で賄ったことを告白している。貯金のコツを「使わない」ことだとしていた。
 2014年に東証マザーズ上場、2017年の東証一部上場、2020年に300店舗出店、「日本一の伝説となるレストランチェーン」を目標と掲げていた勘坂社長。ユッケ用の肉の仕入れ先を問題の「大和屋」(東京都)にしたのは2年前。よりやすい肉を仕入れるためだった。その後の2年間で店舗数は20店舗になり、年収18億円となった。だがケチるところを間違え、もはや取り返しのつかない事態となってしまった。
http://media.yucasee.jp/posts/index/7527?la=nr2
 一部JーCastニュースより情報を追加しました。


 確かに、金は必要以上に使わない事は大切だ。
 しかしながら、命を渋るとは何事か。こんなレストランチェーン店を何故か持ち上げているのがあの『ステーキバーけん』の経営者である。この男は以前、グルーポンのサービスを使ったバードカフェがいい加減なおせちを販売して批判を浴びたのを擁護した前科がある(しかもあの堀江貴文と仲良しでもある)。
 経営の基本は無駄なところには金をかけない、だが命に関わる箇所にはとことん妥協しない。それは全ての仕事に共通した鉄則である。だが、それを分からない愚か者が経営すれば、このような結果になってしまう。えちぜん鉄道の前身の京福電鉄を見よ、かつての銚子電鉄を見よ、東京電力を見よ、ミドリ十字を見よ、いずれも目先のコスト削減ばかりに溺れて命を軽視しただけではないか。
 そんな経営では、滅亡は避けられない。また、東京電力に告げる。今すぐ送電部門を政府に譲渡し、ソフトバンクやJR東日本と同じ売電事業で勝負し、原発推進を断念すべきである。東京電力は家庭向け発電装置取付、原発の冷却と被害者への損害賠償のみに存続するだけでいい。


 18日に京都・舞鶴市女子高生殺人事件で被告人に無期懲役が出た。
 冤罪を訴える被告人は控訴しているが、私は遺族へのカウンセリング配置がなされていない事にいらだちを覚えている。感情で死刑にするなと指摘し続ける立場として、憤慨している。
 まず、急いで遺族へのカウンセリングを行ってほしい。足りないというなら、アメリカからでもいい、招いてカウンセリングをすべきだ。また、被告人は冤罪を主張するが、サイコパス(精神異常犯罪者)の可能性もある。もしサイコパスであれば、完全に打つ手立てはない。
 その種の輩は私の経験から言えば、死ぬまで刑務所にぶち込むこと。それしか手立てはない。遺族には一刻も早く、精神の安定が計られるような支援をお願いし、被告人が無罪を言うなら真相をもう一度調べるべきだ。何しろ、直接の証拠がないのだからだ。証拠を洗い出し、真相をハッキリさせることは当然である。


 戒めを忘れた果ての人災(小野哲)
テーマ:ブログ
2011-04-03 07:11:09
反原発団体、各地で怒り 「安全神話」何だったのか

 冷却機能を喪失した東京電力福島第1原発2号機が炉心溶融の危機を迎えた14日、各地で原発の危険性を訴えてきた市民団体は「さんざん繰り返してきた『安全神話』の宣伝は何だったのか」と、怒りの声を上げた。
 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可の無効確認などを求めた「もんじゅ訴訟」で、耐震性の評価が不十分と訴え続けた「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「電力業界と建設業界、原子力学会が一体になって甘っちょろい審査を続けてきた結果がここにある」と指摘。
 「原子力の安全性は国が責任を持つことになっていたが、いったいどう責任を取るのか。もう言い訳はできない。事実がすべてを物語っている」と厳しく語った。
 青森県で建設中の大間原発の工事差し止めを求める「大間原発訴訟の会」の大場一雄事務局長は「早い段階で水位の低下があったのに、完全に燃料棒が露出するまで発表しなかった政府や東電に強い不信感を覚える」。
 東電柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市で反原発団体に参加する矢部忠夫市議は「チェルノブイリのような事態を迎えようとしている。今こそ徹底して情報をオープンにし、国民が原発の可否を考える機会にすべきだ」と訴えた。
 中国電力が山口県で計画する上関原発に反対する市民団体代表の山戸貞夫さんは「情報提供の遅れも目立ち、危機管理のずさんさは目に余る。これまで宣伝されてきた安全神話は何だったのかという思いだ」と話した。
 島根原発(松江市)の増設に反対するグループの芦原康江代表も「最悪のケースが進行している」と声を震わせ「問題が起きてから『想定外だった』なんて通用するわけがない」と批判した。
2011/03/14 22:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031401001111.html

東電「情報共有が甘かった」 高放射線 作業員に伝えず被ばく
 東京電力は26日、本店での記者会見で、福島第1原発3号機で24日に起きた作業員3人の被ばく事故前の18日に、2号機のタービン建屋の地下で作業員の線量計が毎時500ミリシーベルトに相当する線量を示していたと発表。タービン建屋でこうした高線量の場所があることを「全作業員で情報共有すべきだった」との認識を示した。
 2号機では18日にポンプを点検しようとしたが、線量が高く断念。作業員には周知されていなかったという。この時点では水は床をぬらしている程度で、たまってはいなかったという。
 東電福島事務所はこの件に関し、26日午前の記者会見で、1号機のタービン建屋地下で18日に、たまった水の表面近くで毎時200ミリシーベルトの放射線量を検知していたと発表していたが、その後、ほかの号機と混同しており、状況も異なると訂正した。
 本店は、たまった水に線量が高いものがある恐れがあり注意が必要だということは、3号機での被ばく事故まで分からなかったとしている。
[ 2011年3月26日 16:53
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/26/kiji/K20110326000504970.html

 もう、言い訳は通じない。
 同じ条件で出来た女川原発が日本共産党所属の国会議員の指摘で改修された結果、今回の震災にも対応できたのだ。いや、それ以前に東芝や日立製作所に勤務していた技術者が何度も苦言をていしていたのだ。これを人災と断じずして、何と言うのか。
 警告を顧みる事なく、都合のいい情報ばかり流してきたのだからそちらがおかしい。今回、東京電力がフルボッコ状態にあるが、佐高信氏によると、東京電力も当初は木川田一隆社長(1899年8月23日-1977年3月4日)が導原発入に消極的だったそうだ。「原子力はだめだ、絶対にいかん」と。「原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が,あんな悪魔のような代物を受け入れてはならない」と言ってずっと反対していたが部下の説得に最後は「しようがないか」ということになったそうだ。
 その緊張感が歴代経営陣には欠落もしくは薄れていったのではないか。むしろ、金や権力に任せて廃除・弾圧していったのではないか。木川田社長は日中国交樹立実現にも力を入れ、1971年には右翼の妨害も意に介さず、風邪を押して訪中、周恩来首相と会談した他、1974年電気料金値上げに対する不払い運動に見舞われた時、参議院議員市川房枝の要請を受け、企業としての政治献金取り止めの英断を下した。
 こうした経営者が今の日本にいるのだろうか。キヤノンの御手洗某のように目先の金ばかりに走っているだけではないか。東京電力は今回の事故で、大きな決断を迫られている。法人向け電気の大幅値上げ、原発からの撤退どころでは済まされない。
 東芝、パナソニック、ソニー、シャープ、三菱電機などに呼びかける。現在、もっとも消費電力の少ない電球・蛍光灯よりも10分の1以下で今より若干暗い蛍光灯もしくは電球を2年で開発し、販売願いたい。本田技研工業のようになれと私はいいたい。


1 ■無題
原発難民が増えそうですね。
藤枝俊一郎 2011-04-04 21:54:39


 原発はあくまでも大量生産大量消費を前提としている現在の社会のゆがみとしての象徴に過ぎない。
 その象徴なのが自動車なのだが、「続トヨタの正体」という週刊金曜日が編集した本で取り上げられている小型低速化の実行で資源の保護を図るべきだと指摘している。
 http://vibration.jp/shrink/data/right11.pdf を参照願いたい。

 私は自転車・バス・電車を主軸にした交通機関の整備こそが今の日本に必要だと考えている。
 長距離手段の移送についてはたとえば新幹線が必要と言うなら山形新幹線や秋田新幹線のように改軌して新幹線が走れるものにすればいい。それで経済効果は十二分にある。
 まだまだ改良の余地はある。富山ライトレールのように電車を路面電車化する方法もある。行政はさまざまな手段で改良をしていけばいいのである。だが、ジミントーやミンナノトー、ミンシュトーお間抜けネオコン連中どもにはそれらは皆無らしい。
 何しろ10年居れば議員年金で安泰と言うのんきな身分だからだ。それではまともな議論など全くできない。情けなくなってくるのは私だけだろうか。

2012年05月09日
規制緩和という名前の暴走 関越道バス事故から
<関越道バス事故>「日雇いは当たり前」同業者が証言
毎日新聞 5月8日(火)15時0分配信

 群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡した高速ツアーバス事故で、逮捕された運転手のA容疑者(40代前半)=自動車運転過失致死傷容疑=は、バス会社から人手が足りない時に駆り出される臨時の「スポット運転手」だった。「日雇い」や「短期雇用」は道路運送法で禁止されているが、同業者らは「日雇いは当たり前」と証言。事件の背景から業界のゆがみが浮かび上がる。【喜屋武真之介、平元英治、春増翔太】
 「繁忙期は1万2000円から1万5000円の日当で臨時の運転手を雇っている」。北関東のバス会社社長は打ち明けた。
 社長によると、人気の東京ディズニーリゾートツアーでも、企画した旅行会社とバス会社の粗利はバス1台につき約6万円。軽油代などを払うと、もうけは数千~1万円程度という。同業者の増加や激しい価格競争で、同社の収益は20年前に比べて半減。「運転手を増やし、余裕を持って勤務してもらうのが一番いいのだが……」
 別の北関東のバス会社は月給約25万円の正社員約20人を雇用する一方、1万3000~1万5000円でアルバイトの運転手を頼むことも。繁忙期と閑散期では利用者数に開きがあり、両社は「繁忙期のために新たに社員を雇用する余裕はない」と口をそろえる。
 日雇いや短期雇用は運転手への継続的な指導や健康管理ができず、旅客の安全を脅かす可能性があるため、道路運送法に基づく「旅客自動車運送事業運輸規則」で禁止されている。しかし、国土交通省は「雇用形態などについて虚偽の情報があっても、事業者以外へ強制的な調査をすることはできないので裏付けは難しい」と監査の限界を口にする。
 南関東のバス会社社長によると、日雇い運転手の多くは普段、別の仕事で生計を立てているが、中には複数の会社に登録する日雇い専門の「フリー」の運転手もいるという。「フリーの運転手が前日に何をしていたかは分からない。夜行のツアーを終えた後、昼はインバウンド(外国人向け国内ツアー)をやり、夜はまたツアーに戻る運転手もいる」と話す。
 群馬県警はA容疑者を雇っていた千葉県印西市の「陸援隊」(針生裕美秀<はりう・ゆみひで>社長)について、安全管理に問題がなかったかも調べる方針。別の南関東のバス会社社長は言う。「今回の事故で我々も運転手の健康チェックなどを以前より厳しくしているつもりだ。運転手の待遇改善につなげなければならない」

http://tetsuono123.seesaa.net/article/267681672.html 目先のコストに走るから大きな事故にあう

 規則破壊の結果はこのような結果になる。
 だが、規則緩和批判をどの新聞もしていない(しんぶん赤旗ぐらいか)。その中で日刊ゲンダイが鋭い追及をしている。引用させていただきたい。

バス衝突事故の元凶 小泉純一郎を国会招致しろ
【政治・経済】 http://gendai.net/articles/view/syakai/136403

2012年5月1日 掲載
小沢喚問より優先すべき市場万能主義の清算
 小泉政治の「負の遺産」が再び大惨事を招いた。乗員乗客46人とその親族のGWを暗転させた関越道の格安ツアーバス激突事故。7人の命を奪った悪夢は、本をただせば小泉の無軌道な規制緩和路線にたどり着く。
 今回の事故は格安ツアーバスの過当競争が遠因である。旅行会社のムチャなダンピングを断れず、安全面をおろそかにする貸し切りバス業者を放置してきたツケだ。
 安全度外視の競争激化は規制緩和が生んだ弊害である。特にこの流れを決定づけたのが、小泉政権下の02年の道路運送法の改定だった。
 ツアーバス事業を旅行会社に全面解禁。路線バスと違って、料金や運行区間も自由に設定できるようになった。その結果、格安ツアーが急増し、旅行会社からの運行依頼を狙って、新規参入の貸し切りバス業者も爆発的に増えていった。
「貸し切りバス業者は緩和前の99年度の2336社から10年度の4499社へ倍増。その分、安全面の行政監査が行き届かなくなっています。緩和後に監査員を増やしたとはいえ、いまだ1人につき、20社を担当するような状況です。加えてタクシーや長距離輸送など陸上交通全般の監査を掛け持ちしており、これらの総数は8万社近く。とても全ての貸し切りバス業者まで手は回りません」(国交省関係者)
 だから、今回の事故を起こした会社の社長のように、「白バス」営業で警視庁に摘発された過去を持つ人物の新規参入まで許してしまうのだ。投資顧問業を許可制から登録制に緩和し、業者急増に監督官庁のチェックが追いつかない――企業年金1500億円を消失させたAIJ事件と同じ構図である。
「小泉・竹中流の規制緩和とは、市場万能の論理でした。市場に任せれば、悪い企業は淘汰され、良い企業だけが残り、すべてがうまくいくという発想。現実は真逆です。経済効率化の大波は交通サービスなど公共性の高い分野までのみ込んだ。その代償が過酷な労働であり、多くの人命を奪った大事故なのです。もはや今回のような惨事は業種を問わず、いつ、いかなる場所でも起こりえます。小泉政治の本質は人間軽視。国民に綱渡りのような危険な社会を押し付けたのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
 小泉進次郎衆院議員は小沢の無罪判決を受け、「政界の霧は深くなった」と証人喚問を求めていたが、冗談じゃない。まず親父を国会に招致し、小泉政治の負の遺産を徹底追及すべきだ。

 この厳しい批判にどら息子も何も言えないだろう。
 私はこの事故を受けて、以下の提案を行う。

1.ツアーバスを行う中小バス会社に関しては合併を斡旋する機関を立ち上げて経営統合を行う。
2.中小で経営統合したツアーバス会社がコミュニティバスへ参入を希望した場合は参加を認めるが撤退しにくいようにする。ツアーバス事業に関しては同業他社への売却や事業譲渡を認める。
3.大企業への規制を強化し、中小企業との競争が平等に行われるようにすること。
4.適度な競争と適切な安全基準の両輪を取るために、警察官も含めて天下り役人を全て行政監視官(不正を発覚した分だけ報酬を得られる出来高払いで全て契約する)にすること。民間への天下りを同時に禁止すること。
5.財務省は法人税・所得税・トービン税を直ちに導入し、大企業と政府の癒着を断ち切ること。

 これだけのことをしなければ、この事故の犠牲者に応える事はできないだろう。さあ、小泉親子は自らの犯した罪を真っ向から受け止め国民に土下座して謝罪せよ。もっとも、以前私に名指しで書人両断されても懲りない傲慢バカに私は期待はしていないのだが(笑)。

2012年06月10日
規制緩和という名の暴走 タクシーの場合
 今回取り上げるのはタクシーである。
 このタクシー業界はタクシーの規制緩和をすすめる道路運送法の改悪(2002年2月1日強行)によって凄まじい競争の嵐にさらされている。「走っても、走っても、客はいない」「休みの日にも出勤しなきゃ、食っていけない」現実に、さらに拍車をかけたのが急激な増車である。
 そうした状況は世界中ではびこっており、規制をかけているのが現実である。つまり、日本の規制緩和は世界の非常識と言うものである。

都市名 タクシー台数規制の有無
ニューヨーク 1万2187台に規制
ロンドン 厳しいタクシー運転免許で台数を実質規制(約2万台)
パ   リ 1万4900台に規制
ロ ー マ 5000台に規制
フランクフルト 1712台に規制
アトランタ 68年に規制撤廃、700台が1500台に激増。81年から再規制
シアトル 79年に規制撤廃、350台が850台に。86年から再規制
ストックホルム 90年に規制撤廃、1300台が5000台に。95年から運転者規制強化
http://www.jikosoren.jp/check/taxikisei.html より引用

 彼らの指摘に政府もようやく動き、2009年6月19日に規制強化法(タクシー活性化法)が全会一致で成立した。
 主に①協調的減車措置、②参入・増車の抑制、③低額運賃の適正化、④需給調整などで成り立っている。その後、2011年で全盛期と比較して12%の減車を実現している。
 だが、私はもう一つ追加提案をしておきたい。タクシーから乗合路線バス(マイクロバス)で十分対応できる箇所に関してはバスに移行させ、タクシーは原則として減便させるべきだと考えている(無論需要の採算が十分取れる事や、既存の鉄道路線がないことが前提で、あれば自転車などで対応するほか足の不便な人向けには補助金付のタクシーなどで対処する)。では、減便となったタクシーはどうすればいいのか?
 天然ガス自動車に関しては一般の家に売却し、天然ガス(硫黄分などの不純物を含まないクリーンなエネルギーであり、黒煙も排出されず、一酸化炭素の排出量はディーゼル車と比べて10~30%程度に抑制される)に移行させるべきだろう。そうすれば環境対策になる。
 政府はやればできるのに今までやらなかった。この事は原発に関する考え方でも言える。

2012年11月27日
社会と国を考える三冊の本
 今回は三冊の本を書評として取り上げる。

 最初に取り上げるのは「医療事故が止まらない」。
 この本が真実であることは毎日新聞医療問題取材班 (著) と集英社が不当な訴訟被害を受けたことでも明らかである。「医療ミスによる悲劇が続いている。医療事故を告げる報道は、毎週のように流れているが、それはごく一部にすぎないといわれる。いったい、どれだけの人たちが被害に遭っているのだろうか。なぜ、深刻な医療事故があとをたたないのだろうか…。医療事故は、いつ誰の身に起きてもおかしくない出来事だ。そして、患者はそれに抗するすべをあまり持たない。カルテの改竄、廃棄などの不正も発覚している。継続的な医療事故事件取材をもとに、医療事故のおそるべき現状を伝え、悲劇を決してくり返さないために何が必要かを問う、必読の書。」という触れ込み通りの力作だ。
 私は以前から福島県立医科大学医療過誤事件で加害者の加藤克彦被告を厳しく批判してきた。どう考えても説明がつかない不可解な行動を繰り返し、遺族の魂を侮辱する暴言を無罪確定とやらの後も繰り返す不見識に唖然としている。医者というのはリスクプレミアムを受け取る権利がある、つまり、高い権力と命令権と引換に失敗すれば命に対する責任を担う義務だ。加藤も、不当訴訟事件を起こした自称医師もそうした意味では全く医師の任務をわかっていないのだ。
 しかも、医師会マネーが政界を汚染しているということは悲劇であろう。日本医師会は再生を果たしたいと思うのなら医療過誤事件の遺族で歯科医の平柳利明氏を会長に招く大抜擢を行い、医療過誤に厳しい態度を示すべきだ。当然、加藤らのような愚か者は医師免許没収がふさわしいのは言うまでもない。

 次は「自衛隊の国際貢献は憲法九条で―国連平和維持軍を統括した男の結論」伊勢崎 賢治 (著) を取り上げる。
 正直、議論の分かれる本である。だが著者が護憲派であることは認めるべきだろう。著者は改憲派から武装解除の経験を通じて護憲派になった方であり、その言葉は重みがある。また、私は護憲保守というスタンスを崩さない理由には左翼への不信感がある。左翼運動が盛んだった頃、自衛官一人が成人式に出席しようとしたが追い出されて嫌な表情をしていたことに著者は左翼運動への不信感を持っていたというし、立教大学で国連の平和維持作戦(日本のカスゴミは平和維持活動と誤訳しているがあくまでも派兵であり、平和維持作戦というべきなのがその実態である)についてのシンポジウムを行おうとした際には学長などからの反対があったという。
 彼らの嫌悪感も理解できないわけではないが、左翼サイドはそうしたことにも耳を傾けた上で反論する度量もあっていいのではないか。

 最後に取り上げるのは「アメリカの謀略戦争―9.11の真相とイラク戦争」:ミッシェル チョスドスキー著、三木 敦雄訳である。
 この本ではアメリカのパワーゲームの一端が描かれているに過ぎない。例えばセブンシスターズと言えば石油七大メジャーだ。

◎エクソン           アメリカ(現エクソン・モービル)
◎ロイヤル・ダッチ・シェル  イギリスとオランダの合弁会社
◎BP              イギリス(現BPアモコ)
◎モービル           アメリカ(現エクソン・モービル)
◎ソーカル           アメリカ(ガルフ石油と合併「シェブロン」へ)
◎テキサコ           アメリカ
◎ガルフ            アメリカ(ソーカルと合併「シェブロン」へ)

 このBPアモコ、パン・アメリカン・エナジー株式60%(残りはブリダス(アルゼンチン最大の原油輸出企業で、チリ及びボリビアに石油・ガス資産を持ち、パン・アメリカン・エナジーの株式40%を保有する))を有している。そうしたメジャーは政治と必ず癒着する。
 例えばイラク戦争やリビアの内戦、シリアの内戦もみんな石油が絡んでいるのだ。エンロン(米テキサス、石油・天然ガスパイプラインを運営する企業として発足。2001年12月倒産。米国最大のエネルギー卸売会社だった)、ブッシュ・ファミリー、ハリバートン・カンパニー(テキサスにある世界屈指の石油関連サービス会社。エンロン関連企業)、サウジ・ビンラディン・グループ、ユノカル(テキサスにあるアメリカで12番目に大きい石油会社。アフガニスタンのパイプライン敷設工事のためタリバンと1998年まで交渉していた)など、その一部だ。
 この本ではロシアの問題点が書かれていないのは残念だ。それでも、シルクロード国家におけるメジャーの暗躍を厳しく指弾していることは間違いない。アメリカ戦略の基本である「分断と統治」はあくまでも手段にすぎない。そこがひどいのはなんとあのアフガニスタンだ。ハミッド・カイザル大統領のもとで「再建した」というが、れはアヘンの生産の支援を受けたからだ。それは一種の恐るべきマネーロンダリングとも言える。CIAが関与していると入ったらどう思うだろうか?しかも、あのアーミテージが関与しているのだから驚きだ。
 アイゼンハワー大統領はアメリカ国民に「ミリタリーコンプレックス(軍産複合体)の暴走に気をつけよ」と退任時に告げていたというが、現在のアメリカは軍需産業と癒着しているから深刻だ。
 どうやって再生するか?私はアジアの結束が大切だと見ている。アメリカとも付かず離れずの関係でやるしかないのが現実だ。

2012年12月15日
日韓両国を取り上げた良書の数々
 まず、読者の皆様方にこのニュースを取り上げる。

13時間ぶり解決…信金立てこもり男逮捕「総理退陣が目的だった」
2012年11月23日 スポーツニッポン
 愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子支店でナイフを持った男が立てこもり、支店次長のAさん(40代前半)ら職員4人が人質となっていた事件で、愛知県警は23日午前3時8分、男の身柄を確保、監禁容疑で現行犯逮捕し、4人を保護した。うちBさん(19代後半)が腕に軽い擦り傷を負ったが、他の3人にけがはない。事件は発生から約13時間ぶりに解決した。
 県警によると、逮捕されたのは自称住所不定、無職C容疑者(30代前半)。「野田総理の退陣が目的だった」と供述している。逮捕時、ズボンのポケットに刃渡り10センチのカッターナイフを持っていたという。
 23日午前2時45分ごろ、県警捜査1課特殊班(SIT)の捜査員らが2階の窓ガラスをバーナーで焼き切って開け、店内に突入。1階のソファでうとうとしていたC容疑者を確保した。
 隣にいたBさんの両手をビニールひもで縛った上で、自分の左腕と結び付けていた。離れて座っていたAさんと職員のDさん(20代後半)とパートEさん(50代後半)は拘束されていなかった。店内には机や椅子でバリケードを作っている場所もあったという。
 C容疑者は22日午後2時20分ごろ、現金自動預払機(ATM)を操作していた客で市内のパートFさん(40代後半)を羽交い締めにして刃渡り11センチのサバイバルナイフを突き付け、Aさんら4人と計5人を人質に取り、立てこもった。
 C容疑者は県警には食料や飲み物などを要求。午後9時半すぎ、弁当と引き換えにFさんを、両手をビニールひもで縛った状態で解放した。
 C容疑者はAさんを通じて電話で県警と交渉。県警はAさんから少しずつ店内の状況を聞き出したという。
*事件関係者の実名は年齢も含めて今回全面的に匿名にします。

 野田自称首相のような愚か者を生み出す構造は一体何にあるのか。C容疑者は野田無能内閣の総辞職を要求した。
 この手法は決して賛同はできないが気持はよく分かる。「首相を代えろ。内閣を総辞職させろ」という憤りにはそれなりの理由も動機もある。では隣国韓国はどうなのか?全面比較は無理だが、部分的に見ることはできる。

 「韓国のイメージ―戦後日本人の隣国観」: 鄭 大均著は韓国人を徹底的な個人主義と指摘している。「今日の日本人の韓国像は、一方に文化相対主義的理解があれば、他方に伝統的蔑視があり、イデオロギー的立場から賞賛や沈黙の一方に、若い文化的関心層があって一様ではない。それでは、戦後日本の韓国像はどのように変化してきたのか。日本の新聞・雑誌・書籍に現われた韓国に関する言説を集め、植民地体験型、贖罪型、イデオロギー型、古代史型、異文化型という五つの関心型に分類して、そのアンビヴァレントな性格の意味を考える。」というだけある。その他にも自己主張の強さなどを取り上げている。
 ちなみに私は在日コリアンに対する著者の考え方には疑問を持っている。

 次に取り上げるのは「五輪書 (原本現代訳 (116))」である。
 宮本武蔵が著したもので大河内 昭爾 (翻訳)となっている。宮本武蔵が書いた『五輪書』と柳生家の『兵法家伝書』(柳生宗矩著)を比べることができる。前者が勝つための兵法ならば、後者は勝つ極意を伝えたものより、兵法そのものを説いていると指摘しているレビューがあった。
 私はこの比較こそが実は大切なのだと考えている。物事というのは一つだけでは見えてこない。事実は民族や立場に寄って視点が異なるのだからだ。

 次に取り上げるのはネット社会の問題点を取り上げた柳田邦男の「壊れる日本人」である。
 ちなみにネット社会との付き合い方で私と著者の考えは異なる。だが問題点では共有できる箇所が非常に多い。ネットのバーチャル性が人の痛みを知らない人間を作り上げるという指摘には頷ける。この前私が制裁を加えた某ネウヨなどその典型例だったではないか。
 そして著者は言葉の豊かさがパソコンの普及によって消えていくとも指摘している。そこについては否定的だが、なんだかの形で歯止めが必要だという点では一致する。

 「ソウルマイデイズ」黒田 福美 (著) は『「私は本来何者であったのか」、昔の記憶を取り戻しながら、苦しくも楽しかったこの二年を振り返り、またそれ以前の生活へ帰還しようとしている―。アジア初のW杯を目前に控えたソウル。その地でキャンパスライフを始めながら、東京との二重生活を送った韓国通の女優が熱き鼓動をリポート。』というだけあって奥深い内容だった。
 その中で韓国にこんな複雑な動きがあることを皆さんわかってほしい。著者が釜山に住んでいる韓国人特攻兵の遺族を訪れた時、ヒトラー小泉の靖国神社訪問が問題となっていたが遺族は誇りに思っていたという。また、ニューヨーク同時自爆テロでも韓国の報道は冷静だった。
 その民族性は少なくとも一概にどうこう言うことはできない。ネウヨ諸君もそのことを承知で言葉を発しているのか?私は強く疑問に思った。

 「韓国民主化への道」池 明観 (著, 原著) は韓国が第二次世界大戦後の困難についてを著したものである。
 詩人・思想家の金芝河(1941年2月4日 - )が、三島由紀夫の自刃に抗議して書いた詩の一節「アジュッカリ神風」から引用する。

  どうってこたあねえよ                       
  朝鮮野郎の血を吸って咲く菊の花さ                 
  かっぱらっていった鉄の器を溶かして鍛えあげた日本刀さ    
 
 この金も民主化運動で弾圧され、死刑宣告まで受けたのだった。更にその混乱を悪用したのが日本だった。敗戦国として償うべき責任を果たすふりをして、軍部と関係の深かった財閥に支援を行ったのだった。その財閥は日本企業から物品を購入したりした。これを人はポンプマッチというのである。
 いや、中には真心を込めて韓国のために尽くした日本人もいたのだろう。しかし、こうした行為によって無名の日本人の美徳は踏みにじられたのだった。

 次に取り上げるのは斎藤貴男氏の「安心のファシズム」である。
 「携帯電話、住基ネット、ネット家電、自動改札機など、便利なテクノロジーにちらつく権力の影。人間の尊厳を冒され、道具にされる運命をしいられるにもかかわらず、それでも人びとはそこに「安心」を求める。自由から逃走し、支配されたがるその心性はどこからくるのか。著者の長年の取材、調査、研究を集大成する渾身の書き下ろし。」というだけあり、日本人の歪んだ心理分析も著者はしている。
 今、ハシゲに代表される小心者ファシズムが大手を振って歩こうとしている。絶対に日本人はその暴走を阻止しないといけない。

 そうした時代にこそ必要なのは松村謙三であり、河野謙三であり、三木武夫であり、久野収であり、石橋湛山である。最後に取り上げるのは「偉大な言論人 石橋湛山」浅川保(著)である。
 石橋湛山に影響を与えたのは中江兆民であり、あのクラークの教えを受けた大島正健であり、そして親の代から信仰していた日蓮正宗だった。その思想は小日本主義、今でいう平和主義である。その主張を日本の第一次世界大戦参戦、ロシア・シベリアへの派兵反対でやったのだからなるほど驚いた。
 だが盲点もある。石橋は日本国憲法改正派だった。それでもあの時代に女性の社会進出を主張するなど進歩派だったことも確かな事実である。