2013年10月14日月曜日

TPPに頼らなくても日本は大丈夫だ

 今回の提案コラムはTPP批判である。

 2011年11月18日
日本は日本のやり方で行け!
 今回の書評はアメリカから日本国籍を取得したビル・トッテン氏の『日本は日本のやり方で行け-アメリカに負けない方策』(PHP研究所 (1998/05))を取り上げる。
 私とトッテン氏はある意味、共通項がある。あのおぞましいTPPを批判していることや、経済思想でかなり似ている。トッテン氏は早くから新自由主義を厳しく批判し、日本国憲法を大切にしてきている。ただ、松下幸之助にたいする考え方では異なっているが、議論は出来そうだと思った。これがあのフランコ石原どもだったら、最初から無理だ。
 そうしたトッテン氏をアメリカ合衆国はスパイ呼ばわりしていたのだから、ア然とする。今のアメリカ合衆国は完全に貧富の格差が問題であり、私は今までの書評で何度もそのことを取り上げてきた。
 アメリカの実態を暴き、竹中ヘイゾーくーんの歪みを厳しく批判したという意味で、この著作はそれなりの意味がある。ただ、日本バンザイだけではいけない。何がどう間違っているのかを精査し、答えねばならない。
 そういう意味で、私は単なる書評にはしない。ただ、この評価が独り歩きしてもいけないと考えてもいる。

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%84%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%91%E2%80%95%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E7%AD%96-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%B3/dp/456960143X

ビル・トッテン氏公式サイト
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/

 また、トッテン氏はこのような素晴らしい提案をしている。大阪日日新聞より引用する。

すべては輸出企業のため

2011/11/17

 今年8月、政府は円高を阻止するために4・5兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約8兆円の介入を行ったという。
 日本の純輸出(輸出から輸入を引いた額)は、日本のGDPの1%にすぎない。それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった1955年からずっと1%程度である。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57%は民間消費、16%は公共消費、26%は資本投資、そして1%が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。

1%助け99%犠牲
 円高は円の価値が高くなることで、日本人や日本企業の所得や預金、その他資産価値が海外からみて高くなることである。カロリーで6割を輸入食料に頼っている食料の価格も下がり、ほとんどが輸入である石油などのエネルギー資源も安くなる。例外は輸出企業だ。つまり日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということなのである。
 日本政府が対抗しようとしている投機筋は、外国為替市場で1日に約90兆円の円を売買している。単純計算すると1カ月で2700兆円が動いており、それに対して4・5兆円や8兆円を投入したところでどれだけの影響を与えられるというのか。政府の介入は愚かな行為としか私には思えない。

円の売買に課税を
 投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に1%課税すればよい。円の買い手に0・5%、売り手に0・5%の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに5%の税金(消費税)を課しているのだから通貨売買に1%がかけられないはずはない。投機目的に行われる国際通貨取引への課税はトービン税と呼ばれ、これによって投機はなくせる。なぜなら投機家は1%に満たない利益を求めて売買しているからだ。もし円への投機が止まらなくても、これで政府の今の税収をはるかに上回る税金が徴収できる。90兆円の1%を30日で掛けて、その12カ月分は324兆円、日本の昨年の国税、地方税の合計76兆円を大きく上回る。

原発補償より優先?
 日本政府は、福島原発の事故のあと20キロ圏内に住む約8万人の国民に、家や農地、仕事を捨てて避難するよう命じた。20キロ圏内どころかもっと遠くに住む人も、同じように放射能を恐れて家や家畜を捨てて避難し、仕事を失った。私は日本政府がこうした人々に対していくら補償したのか、その総額を調べたが、原発事故から半年以上たっても数字を見つけることはできなかった。一般国民への補償はしなくとも、輸出企業のためには即決で12兆円を投じられるのが日本の政府なのだ。そして福島第1原発では今も核分裂の可能性もあるなかで多くの作業員が働いている。
 円高について、安住財務相は、納得するまで介入をすると言い、メディアは日本経済を立て直すために円高に歯止めをかけておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まると煽る。しかしそれは真実ではない。すべては1%の輸出企業のためであり、そして99%の国民が犠牲となるのである。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html

posted by 小野 哲 at 23:35


2011年11月19日
ルポ 貧困大国アメリカシリーズ
 ネオコン・ネオリベどもがかしやまかましい。
 名古屋市ではポピュリスト河村が過去最高得票率で当選したらしいが、彼の言う『減税』政策で、誰が儲かるのか、まためりはりをどこに付けるかが彼の言う政策になると思うのだが、そう甘くもない現実を我々はアメリカから見る事が出来る。
 今回取り上げる『ルポ 貧困大国アメリカ 堤 未果著、出版社: 岩波書店 (2008/1/22)』及び『ルポ 貧困大国アメリカ II 堤 未果著、出版社: 岩波書店 (2010/1/21)』ではネオコン・ネオリベどもの理念とやらが共産主義と同じ机上の空論だった事がよく分かる。
 サブプライムローンで破綻したアメリカ経済には借金がワンセットになっている。国民年金や国保のないアメリカではこれらの代わりを民間企業がやっているが、高額である。また、医療現場も破綻しており、某漫画で出て来たKZ病院のように高額の医療費とぼったくりに等しい新薬費用ではちゃめちゃになっているのだ。
 落ちこぼれ0を目指すとして取られた政策が、実は軍隊へのスカウトに悪用されていた他、学生向けのローンがあこぎな手法で民営化され、社会のインフラが完全に破壊された。その結果、アメリカは深刻な歪みに見舞われている。しかし、オバマ政権は貧困を日本になすりつけようとTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を日本に押し付けようと策略しているのだ。
 TPPが歓迎できない代物であることはこれらの書籍を読んでから分かる事である。以前、私は刑務所の囚人が格安労働者として使われ、失業のスパイラルを招いていると指摘した(何も悪い事ではないが、正規雇用の維持が絶対条件でなければならない)。このままでは日本はハイチのようになるだけだ。絶対に参加しない事を明確に、韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラと経済連携協定を交わし、独裁国家や内政干渉大好き国家には高関税を加えてアジアを人権の国にすべきだ。
 アメリカ社会が開かれているというイメージが一掃され、機会不平等社会であることを思い知る。河村の目指す名古屋市がどういう名古屋市なのかを我々は厳しく見つめる必要がある。そして、市議会の議員達に問いかける。自分達は目先の仕事をこなすだけではなく、5年10年先の未来を市長に提案し、市長も同様の提案を行い、議論を興すべきだと。それが今のところ政党で出来ているのは残念ながら日本共産党だけである。

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%9D-%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A0%A4-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/dp/4004311128

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%9D-%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-II-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/dp/4004312256


posted by 小野 哲 at 22:29

2011年12月11日
資本主義はなぜ自壊したのか
果てしない通貨下落、暴走する中国市場──
世界経済「破綻」はあるか?

IT革命に支えられた「新自由主義経済」は人類を幸福に導くはずだった。だが、その結果、起きているのは世界的な格差の広がり、止めどもない環境破壊、激化する資源獲得競争など悲惨の連続である。マーケット・メカニズムは社会を解体し、自然を破壊し、人類を滅亡の淵に追いやっていると言っても過言ではない。かつてはボーダレス経済を礼賛した著者が悟った「市場原理主義の大いなる罪」とは?
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング|中谷巌のページ|著作紹介より引用

 今回は「資本主義はなぜ自壊したのか」を取り上げる。
 ちなみに文庫本も出ているので、文庫本をお勧めしたい。しかし、単行本を今回は取り上げる。かつて新自由主義の旗振りを行った著者の懺悔の書であり、これには驚くと同時に潔さを覚えた。リーマンショック、格差社会、無差別殺人など、社会の暴走を招いた市場原理主義の間違いを厳しく指弾している。
 そこで、何が代わりになりえるのか。コミュニティ経済の重視を彼は打ち出している。そこで、私からも支援する意味で以下の提案を書評の感想代わりに行う。その前提として、過去のコラムを取り上げたい。

TPP関連

内政干渉・TPPは国際法違反だ(小野哲)
テーマ:ブログ
2011-03-10 13:56:17
米国の対日要求 TPPで“拍車”牛肉・郵政・保険…

 環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にTPPで弾みがついています。(山田俊英)
 1月、TPP交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症(BSE)対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも、米国の金融・保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。

安全より速さ 残留農薬でも
 米国など9カ国が行っているTPP参加交渉で、輸入農産物の検疫は24ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。
 米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。米通商代表部の「2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書」は、「日本は米国の冷凍フライドポテトを大腸菌があるためにときどき拒絶している」とさえ述べています。 報告書は、日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても、「費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明。日米規制改革イニシアチブで廃止を目指すと宣言しています。
 規制改革イニシアチブは01年、当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が立ち上げた「成長のための日米パートナーシップ」のもとに設けられた常設対話です。この枠組みのもとで、両国政府が互いの経済政策に注文をつける「年次改革要望書」を毎年交わし、実行状況を点検しあう関係が2009年まで続きました。
 要望を交換するといっても、圧倒的に力を行使したのは米国でした。郵政民営化、大規模小売店の出店規制の緩和、「混合診療」の解禁は米側の要望書にもとづいて日本政府が実施したことです。

定期的な注文 装い変え再開
 「要望書」方式は09年、日米双方で政権が交代したため中断しましたが、米国が定期的に注文をつける関係はTPPを機に、装い新たに再開しつつあります。昨年11月、横浜で会談した菅直人首相とオバマ大統領はTPP問題を話し合うとともに、エネルギー、イノベーション(技術革新)などの政策対話を立ち上げることに合意しました。中でも「日米経済調和対話」は、「貿易円滑化」や「地域の課題における連携推進」がテーマ。規制改革イニシアチブのようにさまざまな国内制度を議題にすることができます。
 TPP交渉にも、検疫のほか、電気通信、サービス貿易、金融、貿易円滑化、競争政策などの作業部会が設けられ、米国の対日要求を取り上げる舞台が整っています。
 TPP参加に向けた「国内改革」の一環として菅内閣の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」が1月26日に発表した案には、医療や金融での規制緩和、食品添加物の承認手続きの迅速化など米国の要求が反映されています。

大腸菌ポテトは拒絶するな 添加物表示は不必要
 米通商代表部「2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書」に記された日本に関する報告から 
〈牛肉〉
 「米国は、日本が市場を完全に再開しようとしないことを非常に懸念している」 
〈バレイショ〉
 「日本における冷凍食品に関する細菌含有の規格は、いくつかの事例においては、特に加熱が必要な食品について非現実的であまりに規制が強い。例えば日本は、完成品に分類した米国の冷凍フライドポテトの積み荷を、大腸菌があるためにときどき拒絶している。 米国は、検出された大腸菌は最小限であり、業界基準の限度内であると強く主張している」 
〈食品添加物〉 
 「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している」 
〈収穫後の防かび剤〉 
 「日本の食品表示法は、収穫後の防かび剤を含むすべての食品添加物の小売り時点における告知を要求している…このような要求は、日本の消費者が米国製品を購入することを不必要に妨げている。費用がかかり不必要なこれらの要求事項を廃止するため、米国は日本とともに規制改革イニシアチブで取り組んでいく」 
〈農薬の最大残留基準〉 
 「米国の基準値が日本より緩やかな場合の実施慣行について引き続き重大な懸念が存在する」 
〈コメ〉 
 「日本のコメ輸入制度は過剰な検査を義務づけて米国産米の経費を押し上げ、日本市場における米国産米の競争力を制約している」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021804_01_1.html

 笑わせるぜ、バラク・オバマ、というよりそのバックにいる農業団体諸君。
 アメリカの犬であるトイプードル前原は自らの不正献金で自滅した。あんたたちは日本の市場を研究し、それに見合った商品を開発してこないで、アメリカの都合ばかり押し付けてきただけで、日本の消費者の不信感ばかり買ってきたではないか。努力しないで何が『閉鎖的な市場』か。ちゃんちゃらおかしい。
 デル、ヒューレット・パッカード、Google、日本マイクロソフト、ウォルマート(西友)みたいに日本市場を解析し、それに見合った商品を開発してこそ、初めて動き出す。まず、汗を流してから文句は言えと言いたい。それとも、あんたたちが日本に移民として渡り、限界集落のたんぼや畑を耕して地域住民を支えたいつもりですかな?エースコックの新製品である新麺組という米粉で出来たラーメンのコマーシャルに日本人とアメリカ人の夫婦が出ているが、彼女に倣うつもりですかな?
 日本の消費者は食の安全に敏感だ。また、日本の市場は数値ですでに開放されている。それなのにこんな要求なのだから、これを内政干渉といわずして何と言うか。逆にアメリカの産業が自ら政府と一体になって歪んだ大きな政府になっているではないか。生活者にはあまりにも小さすぎる政府ではないか。また、郵政の会社化で生活インフラは破壊された。それを何が改革なのか。あの中谷厳氏ですらも過ちを認めたではないか。金融市場は日本はアメリカにあまりにも有利な条件になっていて、小さな金融業が立ち向かえる環境ではない。
 それとも、アメリカ合衆国がパテントロールで成立しているとでもいうのですかな?それを人は国際法違反の内政干渉というのであり、いいかげんにしてもらいたい。ちなみに政府のパテントロール支援を受けたマイクロソフトのWindowsは今やフリーのLinuxに足元をすくわれている。オフィスソフトにしてもOpenOffice.orgにやられる有様だ。
 いつまでも己の天下が続くと思い込んでいるからメアなる愚か者が沖縄県を強請たかりよばわりする暴言ができるのだ。それなら、アップルコンピュータの世界本社を今すぐ沖縄県に移転してみろと挑発したい。日本政府はアメリカに媚びるな!媚びるから金でごまかすのだ。

TPPは万害あって一利もなし(小野哲)

2011/01/20 08:58

 TPPについては私は批判を加えてきた。
 だが、この事件で決定的に害であることを悟ってもらいたい。安い賃金で労働者を雇う狙いが見え見えで、貧民には苦しい仕事か、ホームレスかという残忍な二者択一を迫る今の財界人には呆れてしまう。

亀山・バス事故6人死亡 通勤時間帯危険な交差点 三重
2010/11/29 10:02 産経新聞 
■見通し悪く、今年で事故9件
 6人が死亡し多数の負傷者が出た28日朝の亀山市の衝突現場。ごう音とともに2台が激突しトレーラーが横転、路上にはマイクロバスから脱出した十数人が横たわっていた。叫び声を上げながらなすすべもなく見守る人の姿が惨状を訴えた。
 現場の県道交差点近くの亀山スポーツ研修センター臨時職員の男性(65)は「ガシャーンというものすごい音がした」とかけつけた。マイクロバスは左側後部のボディーが大きくへこんで左後輪がもぎ取られ、トレーラーは交差点を渡りきった所で横転するなど、事故の激しさをものがたっていたという。現場では「路上に10数人が横たわり、うめき声も聞こえた。人工呼吸をしている人もいた。トレーラーの運転手はバスの近くでウロウロしていた」と振り返り息をのんだ。
 亀山署によると、現場は亀山市の中心市街地と工場団地を結ぶ道路。直下に国道1号が立体交差している。国道からの進入路(側道)は上り坂で、道路を直進してきたマイクロバスと坂を上がってきたトレーラーが衝突したとみられる。 交差点は側道からの見通しが悪いこともあり、しばしば車どうしの衝突事故が発生。平成20年10月に死亡事故がおき今年に入り9件の人身事故が起きている。臨時職員の男性は「とくに朝夕の通勤時間帯は事故が多く、危険な交差点だと思っていた。信号をつけるなど、もっと早くに対策を取ってほしかった」と話していた。
 現場では、亀山署員による現場検証と、事故車両の撤去作業が続き、集まった近所の人は表情をこわばらせながら、事故処理の様子を見守っていた。
 マイクロバスはこの日朝、亀山市内3カ所で26人を載せ、同市内の液晶パネル製造工場「カメヤマテック」に向かう途中。トレーラーは大阪市から長野県に向け20トンのガラス研磨剤を運ぶ途中で、休憩場所を求めて側道を走行していた。 
◆遺族ショック「妹も弟も…」
 亡くなった亀山市高塚町のダガミ・アナロウ・パレルさん(30)の姉、エリザベスさん(43)は「妹のほかに、弟も亡くなった。何がなんだか分からない」などとショックに打ちのめされていた。
 一方、「カメヤマテック」の関係者は死亡した6人について「午前8時半からの勤務予定だった。フィリピンの人たちは継続性があり、まじめで明るい性格だった」とくやんでいた。また、人材派遣会社「エーワンテック」(松阪市)の大工光広社長(58)は「事故直後にバスの運転手から電話があり、すごいスピードでトレーラーが突っ込んできて事故になったと聞いて、すぐに現場にいった。あの交差点は事故が多い場所なので日ごろから、注意するよう運転手には徹底していたのに残念。遺族には誠意を尽くして対応していきたい」と話していた。
 死亡したダガミさんのほかの5人の名前などは次の通り。
 男性=パレル・マビニ・バンギさん(31)、コルネル・ランディー・バイロンさん(30)、ペドロ・セフェリーノ・ジュニア・サレングゥアさん(28)
 女性=アダロ・アルマ・ドラさん(33)、カルグリオ・レメディオス・ベルトルドさん(24)

 ちなみに、カメヤマテックとはシャープの下請会社である。
 NHKは当初シャープの下請会社であると報道していたが、シャープの圧力か、隠して報道した。だが、被害者の知り合いの親類がブログで告白した結果、シャープの下請会社であることが改めて確認された。
 以前私は日本経団連の米倉某の『安くて愛国心のある移民を受け入れろ』なる暴言を批判した。つまり、今回の事故に遭遇したフィリピン人達はそうした事をシャープが先取りした結果の犠牲者なのである。『目の付け所がシャープ』とはまさにこの事であろう。
 そんなおバカな事を言うなら、まず非正規労働者を全員正規労働者、すなわち正社員(最悪の場合、ユニクロのように地域の実状に合わせた給料体型にしてもいい)にしてから言ってもらいたい。国内に人がいない、留学生なら欲しいとわがままも甚だしい。私の怒りはまだマシだと思ったほうがいい。なぜなら、歪んだナショナリズムがネットで暴走し、犯罪そのものになっているからだ。更に児童ポルノ問題にしても、貧困問題ではないか。
 財界人は農業や介護に成長戦略を求めているが、それならトヨタ自動車やキヤノン、楽天、パナソニック、JRグループに是非参入してもらおうじゃないか。介護なら地方の倒産したホテルを買い取って改装してもらい、全員正社員採用、残業は禁止させる事ぐらいしてもらおう。それから、その地域の物価に合わせたサービス料金で参入すれば、地域は大いに潤うし、経済の活性化になるのは確実だ。
 農業ならば例えばパナソニックの操業をやめた工場を転用し、水耕栽培で地元のJAに加入し、その指導に絶対服従することだ。そうすると農業は一気に競争力のあるビジネスに変貌する。ついでにシャープ、本田技研工業、日本電気、トヨタ自動車、東京電力、日本たばこ産業、日産自動車、スズキ、富士重工業、キヤノンにも参加させるのである。そうすれば、日本は食料自給率が劇的に改善されるのである。また大麦やホップだが、これも国内生産を目指すべきだ。キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビールは是非、こうした原材料を国内で生産してほしい。
 また、ユニクロやイオン、セブン&アイ、ユナイテッドアローズ、ワールドなどの衣料品販売の業者には自前で麻などの繊維を日本国内で栽培してもらいたい(これらについては遺伝子組み換え植物と水耕栽培を組み合わせると効果的である上、国内で製造することにつながり、経済効果もある)。食品ストアにも同様の取組を行うようにすれば、経済は国内で循環し始め、やがて世界にも引けをとらない強力なビジネスに成長するのである。
 レストランを経営する会社やマクドナルドなどにも農業に参入させると、食の自給率は更に改善される。そうすることは、日米安保条約でいうその場限りの思いやり予算よりも少ない費用で最大限の経済効果と国民の安全を保証できるのだ。それが分からない愚か者のミンシュトーネオコン派には呆れてしまう(ただ、それだけJAにはしっかりしてもらいたい)。
 中小企業に犠牲ばかり押し付け、自分達が儲かる、しかもその従業員に過剰な負担を押し付ける強欲さに我々はうんざりだ。クリスマスキャロルのスクルージも真っ青になるような真似はやめろと怒鳴りたい。

今回のコラムの参考元
http://kitsunekonkon.blog38.fc2.com/blog-entry-3306.html

 また、日本航空の『再建』について若干コメントする。
 明らかに希望退職者の数が満たされていたのにも関わらず、日本航空はあらゆる基準を満たさないままモノをきちんと言える良心的な労働者の整理解雇を強行した。だが、カスゴミどもはとんでもない事を忘れている。
 それは無責任経営者と労働組合の呆れた癒着、それと政治家の口利きにより無理な路線ができた実態である。それを突いた報道はまったくないのだから呆れてしまう。まず、歴代無責任経営者、だらしない労働組合の歴代幹部、それと日本航空に口利きをした政治家どもの責任を厳しく追及すべきだ。それがない限り、日本航空の真の再建はありえないのだ。場合によっては連中から私財を提供させるべきだ。それぐらいやれと怒鳴りたい。
 ロゴマークを変えましたとかじゃ、意味はない。問題は中身だ。また、これを機会に日本航空から航空子会社を分離独立させて、定期便を運行させて公平な競争をさせるべきだ。稲盛和夫会長の頭の中身は大丈夫なのか、不安である。

生きさせろ~イタリア編~(小野哲) 2011-01-12 12:37:32
トリノなどで学生ら暴徒化 教育改革に反発、厳戒態勢
2010.12.22 21:49

 イタリアの教育効率化、予算削減を狙った教育改革法案の採決が22日、上院で予定されていることに反発し、全土で学生らによる大規模な抗議行動が行われた。北部トリノや南部パレルモでは一部が暴徒化、けが人が出ているもよう。ローマでは14日の暴動で多数の負傷者が出たばかりで警察は厳戒態勢を敷いた。
 トリノではベルルスコーニ首相のグループ企業である出版社の書店にペンキなどが投げられた。パレルモでは取材中のANSA通信女性記者が負傷。ローマのデモには約1万人が参加した。
 21日発表の今年第3四半期の若年層の失業率は24・7%に上っており、就職の見通しのない学生らの不満は強い。一方、暴動には学生以外に過激な極左グループが参加したとの指摘もある。
 教育改革法案は研究者の勤務年数に上限を設けることでその数を減らすほか、奨学金や教員給与を実質的に削減する内容で、学生らの反発を招いている。上院は与党が安定多数を占めており可決は確実視されている。
 学生らは内閣不信任決議案が下院で採決された14日、ローマで約5万人のデモを実施。同案否決を受け一部が暴徒化、観光名所のポポロ広場などで店舗を破壊し車などに放火、約100人が負傷した。(ローマ 共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101222/erp1012222149011-n1.htm

 マリアステッラ・ジェルミーニ文部大臣の出した法案は2011年の段階でも多くの学生や市民の批判を受けている。
 ベルルスコーニ自称首相は豪放だが相当頭がイカレポンチらしい。では、その手短なプロフィールをみてみよう。イタリア北部のロンバルディア州ミラノ生まれで、父親は銀行員で、中流家庭の長男として育ち小学生の時にパペット劇団を結成して収入を得るなど、子供の時から商才は際立っていた。ミラノ大学法学部を卒業した後は歌手や掃除機販売業として活動し、建設業で成功、1978年に地方民放TV局「テレミラノ」を開局 、1988年には百貨店「スタンダ」(後に分割・売却)会長に就任し、一代で建設・流通・メディアにわたる企業グループ「フィニンベスト」を築き上げた。
 全国的な地上波放送を行う民間放送4局のうち、「Italia 1」、「Rete 4」、「Canale 5」の3つを所有、「イタリアのメディアの70%をコントロールする」といわれている。
 だが、危険極まりない思想の持ち主でもある。1978年には極右政党のイタリア社会運動(MSI)の幹部の党員で、後にボローニャ駅爆破事件などの極右テロや、ロベルト・カルヴィ暗殺事件の主犯格として逮捕されたリーチオ・ジェッリ代表が率いる「ロッジP2」のメンバーとなった。「ロッジP2」とジェッリ元代表は、ベルルスコーニが右派及びマフィアの人脈を構築することに大きく貢献し、またベルルスコーニ政権下の2007年に、ジェッリ元代表がカルヴィ暗殺事件において無罪判決を勝ち取った際には、ベルルスコーニが何らかの影響力を行使したと言われているそうだ(真相は闇の中だが)。
 アルバニアの首脳と面会した際、移民受け入れを表明したが『美少女のアルバニア人女性のみ移民させる』と暴言した。これだけでも「あんた馬鹿じゃん」と突っ込んでやりたい。
 ベルルスコーニはイタリアのメディアを支配している。だから公権力を掴む事なんて何ともないのだ。だが、私物化されてはたまったものじゃない。学生達は「生きさせろ」と口々に叫んだのだろう。イタリアには代表的な企業がファッションだけじゃ、あまりにもおかしい。
 今までのイタリアはファッションとサッカーに依存していただけじゃないか。それよりも、デザイナーがいるのだから技術を強化してデザインと組合せ家電や家具にも力を入れるべきだ。だがアメリカ同時多発テロ事件の直後には「残念ながらムスリムは1400年前の価値観に留まっており、西洋世界はムスリムや共産主義者にはない、自由を愛する原則と価値観を護らねばならない」と暴言を吐くその発想には着実さや堅実さがないことを自ら証明している。その他にもひどい暴言のオンパレードで、呆れて話にならない。
 ベルルスコーニ自称首相よ、今すぐ政界を引退し、疑惑の数々に答えよ。それがあなたに国際社会が求めることだ。

そこまで言うか、お前何様や(小野哲)
2010/11/11 04:12

経団連:企業の実質負担軽減が不可欠 税巡り米倉会長
 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例会見で、来年度の税制改正論議の焦点になっている法人税引き下げで、政府が税収減の穴埋め(財源)として課税ベース拡大を検討していることについて、「課税ベースを拡大して名目だけ(引き下げる)と言われると、(法人税引き下げは)結構ですと言わざるを得ない」と述べ、企業の実質的な税負担軽減が不可欠との考えを強調した。
 一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、関係国との協議を開始するとした政府の基本方針には、「国内農業への影響を懸念する意見もある中、農業の構造改革まで踏み込み、一歩踏み出したいい方針だ」と述べ、歓迎する考えを示した。【宮崎泰宏】
毎日新聞 2010年11月8日 20時31分
http://mainichi.jp/life/today/news/20101109k0000m020055000c.html

TPP:経団連会長、前原外相に締結要望
 日本経団連の米倉弘昌会長は8日、東京都内で前原誠司外相と会談し、政府が関係国との協議開始方針を決めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「アジア太平洋地域を中心に統合を拡大することが求められている」と述べ、15年までの締結実現を求めた。
 前原外相は、2国間や複数国間の自由貿易協定(FTA)の締結推進で「より自由な貿易体制を築いていく」と強調。「世界中の関税を下げて、日本の競争力を高めていくことは、日本経済に資する」と述べ、TPP参加に強い意欲を示した。停滞している日韓FTA交渉の早期再開を目指す考えも示した。
毎日新聞 2010年11月8日 10時41分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101108k0000e020017000c.html

 そこまで言うか、お前何様やといいたくなる。
 経営者だからと1億円以上の報酬を受け取っている割には政治に泣きつくとは経営者失格だろう。TPPなど、まさに経営者として無能である事を自分から証明しているのだ。そんな軽営者にはせいぜい年収500万円でも高すぎる、よくて250万円である。それとも、200万円の年収でも結構かな? 京都サンガFCの柳沢敦選手が年俸に活躍が見合わないとして解雇となったが(サンガFCの親会社京セラ出身のフロントの判断らしいが)、柳沢選手よりも米倉はひどい。いや、比べる事そのものが柳沢選手に気の毒である。TPPに参加する事でかえって工場の海外移転、大量失業につながると評論家の内橋克人氏に突っ込まれる有様だ。
 前回米倉を移民受け入れで批判したが、これも劣らずひどい暴言だ。放置すれば深刻な弊害だけしかない。民主党は1984年レベルで広く法人税を課税すべきだろう。所得税も同様にやれば、財政再建につながる。正道に立ち戻るか、邪道へと突き進むか、が財界に問われている。
 正道とは、正社員雇用が常識、法人税・所得税を確実に納めることだ。こうした企業を褒めないといけない事自体がある意味おかしい話であり、本来は守って当然の話ではないか。この国は漫画そのものだと言われるようなものであり情けない。やれやれ・・・。

内政干渉・TPPは要らない(小野哲)
2010-11-21 00:34:22
TPP参加 日本に高水準の自由化要求 米政府 牛肉に郵政も
2010/10/28 21:20
 【ワシントン=渡辺浩生】日本政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉をめぐり、主導する米政府は、日本に対して農業分野や日本郵政事業を含めた貿易障壁の撤廃を要求する方針だ。日本での参加機運の高まりを表向きは歓迎しつつ、高水準の貿易自由化を目指す全体のハードルを下げるつもりはないという姿勢を貫く構えでいる。米国はこうした姿勢をすでに日本側に伝えているもようだ。
 TPPについては、オバマ大統領が昨年11月の来日時の講演で、「広範な国が参加し、21世紀の貿易合意にふさわしい高水準の地域合意を目標にする」と推進を表明。将来的には、アジア太平洋の自由貿易圏(FTAAP)に発展させる構想を描く。
 日本の参加機運の高まりをキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は今月25日の講演で「歓迎すべき大きな変化だ」と述べる一方で、「日本国内の課題の難しさも認識している」とも指摘した。
 米国は菅政権の検討の動きを「数少ない政治的なチャンスであり、今でなければいつ、と言いたい」(プライス元大統領次席補佐官)と期待感を持って見守る。しかし通商代表部(USTR)幹部が「ボールは日本にある」と語るように、米国産牛肉の輸入制限の撤廃など、農業分野で一定の自由化受け入れを日本が示さない限り、応じない方針でいる。農産物の大幅な除外を前提にしたい日本の一部の意向を容認する空気はない。
 米国は、簡保の加入限度額引き上げなど日本郵政事業見直しも「金融市場の競争に悪影響を及ぼす貿易障壁」(USTRの議会報告)と問題視しており、この問題の改善も条件に加える可能性がある。
 TPP交渉を担当するUSTRのワイゼル代表補も25日、「参加国は高水準の貿易自由化を達成することが期待されている」と語り、日本を含め参加を検討する国々の事情にあわせて自由化水準を下げる考えはないと強調した。
 ピーターソン国際経済研究所のショット上級研究員は「韓国に先を越されて日本が出遅れれば、重要な市場のアクセスを失う危険がある」と指摘していて、参加条件で妥協の余地がとぼしいなか、日本には厳しい政治決断が要求された形だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/456742/
(C)産経新聞社

 植草一秀氏はこの動きを『トッピなプラン』と皮肉った。
 答えはハッキリ言える。TPPは必要ない。国民新党や社民党、日本共産党は既に反対し、民主党内部でも反対者が出てくる始末だ。私はアジア連合構想の持ち主である。アジア・太平洋諸国で経済圏を基本的には自由にする一方で、無秩序な自由主義(明らかな搾取を目的にした金儲け)には待ったをかけることが大切である。
 郵政会社化で儲かったのはアメリカ企業ばかりだった。しかも、三井住友銀行と共同して金儲けである。TPPは明らかにその歪みを日本中に広げるだけである。その結末は今、コレラで苦しむ貧困国家・ハイチである。このことを私は何度も指摘し、反対してきた。国際通貨基金(事実上アメリカ傘下にある国連機関)の融資と引き替えに無秩序な自由化を押し付けられた結果、盛んだった農業は壊滅的ダメージを受け、そして愚かなギャンブラーによる投機で穀物高騰で泥クッキーを食べる有様だったではないか。それが日本で起きない保証はない。
 日本経団連の真の目的は、格安な賃金の国家に工場を移転させ、そこで作らせて日本に無関税で輸入する事だ。こんな危険な代物を一体どこで『国を開く』と言えるのか。そう言える連中には唖然とする。むしろ、実態は国民を潰すものである。それにアメリカが絡むのなら、ハッキリ言えば売国奴そのものだと断じたい。本音は、会長という住友電工会長の米倉某の『格安な賃金で忠誠心のある移民』で更なるあこぎな金儲けがしたいだけである。それでは未来戦隊タイムレンジャーの敵・ドン・ドルネロも唖然とする事請負である。
 むしろ、日本共産党が指摘している内部留保による溜め込み金220兆円をどんどん支出させるべきである。コスト削減はいいが、それは正しいコスト削減でなければならない。ゴミを減らすなどの観点があって、はじめて説得力が生まれる。
 TPPは国を潰す代物である。もう、いい加減にしろと言いたい。閉鎖工場跡地に住友電工が率先して野菜工場を立ち上げて正規雇用すれば、経済は間違いなく活性化される。

お財界様、ご乱心!(小野哲)
2011/05/13 08:59

 米倉自称経団連会長の乱心がひどい。
 拙コラムでは移民問題などで徹底的に批判しているのだが、今回も劣らずひどい。あの村野瀬玲奈女史ですらも経団連会長をソフトバンクの孫正義社長に交代させろと言うほど、ひど過ぎる。

経団連・米倉会長、「浜岡原発の停止要請は唐突」と批判
2011/5/10 16:20 j-cast
菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、日本経団連の米倉弘昌会長は2011年5月9日の記者会見で、「電力不足の中で菅首相がただ30年間で87%の確率で東海大地震が起こる可能性を根拠にして停止を要請したことは唐突感が否めない」と語った。
「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程がまったくのブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う。誰がどのようにして議論したのか、根拠を示したうえで説明する必要がある」と厳しい口調で、要請に至る経緯が説明不足であるとの認識を示した。
 唐突な理由ではない。
 福島第一原発の惨状を見れば、マトモな感覚の人間は原発依存のエネルギー政策に反対するのは明らかだ。いや、それ以前に衆議院議員の吉井英勝氏(日本共産党)は地産地消のエネルギー政策に転換するよう迫っている。即ち、地元に小さな発電所を建設してそこが電気を供給するというわけだ。
 米倉程度のオツムなど、保育園児でも笑われる。それとも、米倉はボケてきたのだろうか。さすがに、枝野幸男「官房長官」もたまらず「さまざまな意見を踏まえて中部電力に要請する、という結論の背景に国民の生命、健康をしっかり守るという責任(がある)。議論の経過についての批判は、私にはピンとこない」と反論した(毎日新聞記事より)。

 米倉は東京電力の無責任経営陣どもまでも庇っている。絶対にありえない。TPPでの農業切り捨て暴言、法人税不当値下げ要求、安価な外国人労働者移民の要求と、ことごとくありえない暴言である。これらの暴言を人は売国奴というのだ。
 あの『クリスマス・キャロル』のスクルージですらも慈善に勤しんでいる。私は東京電力の無責任経営陣どもには歴代も含め、私財を提供すべきだと考えている。日本航空でも、本来私財を歴代経営陣どもが出すべきだったのに出さない高慢無知ぶり。だが、東日本大震災の被災者や犠牲者の為にも、絶対にびた一文、妥協してはいけない。もし、梶山静六氏がご存命なら、東京電力無責任経営陣どもにビックリして飛び上がるではないか。本田宗一郎氏(本田技研工業創業者・故人)がこの話を聞いたら、それこそスパナを取り出して東京電力に乗り込んで無責任経営陣どもの腐った頭を殴り倒すではないか。
 本田氏や梶山氏みたいになれとは言わないが、せめて常識的な発言をしてほしい。無責任経営陣どもに私財を提供させ、株式を全面無償償却し、OBの年金の大幅減額、送電事業と売電事業の分離などを行った上で国有化もしくは支援するなら、やっていいが、今の状況では無理である。
 ちなみに社長に推薦したいと言うならば、大和ハウス工業子会社の大阪マルビル顧問で、かつて経営で失敗した責任をとって私財を提供して責任を潔く果たした吉本晴彦氏を推薦する。また、グリーンピースには再生可能エネルギーでいい提案をしていたので、重要なポジションである発電所立地計画を担当していただく。また、広瀬隆氏には東京電力顧問に就任していただき、原発削減でアドバイスをお願いするくらいすべきだろう。
 金融面では信用金庫・信用組合にお願いする。地元に根差したビジネスから東京電力を再生しないと、ダメな話である。それぐらい迫らないと、奥田某が公然と暴言した結果経営危機に追い込まれてトヨタ自動車に不当に乗っ取られたミサワホームのマトモな従業員にどう説明すればいいのか。奥田と御手洗某も、まさか東京電力に私財を提供するつもりだろうか。
今回の参考記事その他
静岡・浜岡原発:停止要請「国民守る責任」 枝野氏、批判に反論
【笈田直樹】
毎日新聞 2011年5月10日 東京夕刊


 上原美優という、タレントが首吊り自殺していたそうで、ご遺族には心よりお悔やみの言葉を申し上げます。
 『頑張れ』という言葉は安易に使うものではないと私は思います。『頑張ろう』でも同じ事なのです。傷と共に向かい合い、共感する姿勢こそが、今の東日本大震災の被災地や自死された方々のご遺族(また犯罪被害者遺族も含めます)には必要なのです。

ゾンビが街を謳歌する社会(小野哲)
テーマ:国家、人権
2011-10-10 22:22:51

2011年9月15日(木)「しんぶん赤旗」
この違い なに?
欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう
日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
 日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。
 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)。米紙ニューヨーク・タイムズ(8月15日付)への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。
 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織(NGO)「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスKLM会長らフランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家50人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への2年間の課税強化で1000億ユーロ(約10兆5000億円)の税収増が見込めると提案しました。
 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。
 各国の政界も動き始めています。
 オバマ米大統領は8日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、4470億ドル(約35兆円)にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは3年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
 経団連は14日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。
 復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、2015年度までに10%まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、1回の引き上げ幅を「少なくとも2~3%とすべきである」としています。そのうえで20年代半ばまでに10%台後半に引き上げることを求めています。
 個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。
 法人税については、実効税率の5%引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、3年間に限り、引き下げた5%分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。
 今後の法人実効税率については25%程度にまで引き下げることを求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-15/2011091501_01_1.html

 さすがにお財界様ですなぁ。
 ヨーロッパでは民主主義が根付いていることもあり、歪んだ新自由主義はことごとく論破された上、公平な税制が実現されている。必要なのは税制民主主義の確保だ。日米はその点でヨーロッパに遅れている。そして日本経団連の提案もどきは更に時代遅れを自ら告白することになる。
 しんぶん赤旗では『もし、女子高生がドラッカーの『マネジメント』を読んだら』をもじって実に秀逸な問題指摘をしている。こうした記事を出せない段階で読売・朝日・日経・産経・毎日は落第である。

2011年9月23日(金)「しんぶん赤旗」
米富裕層への増税問題
もし、あの大富豪が日本に住んだら
 アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています(8月15日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿)。
 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税(693万8744$)は、所得に対して、その税率が17.4%しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の20人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「100万$以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収100万$以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを「バフェット・ルール」と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。

 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、1$=80円で計算すると、31.9億円の年間所得に対して5.55億円の連邦税を払ったという計算になります(注(1))。
 アメリカの連邦所得税の最高税率は35%ですが、株式の配当や譲渡益については最高15%に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、17.4%の税率になったものと考えられます。
 便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は15%、それ以外は35%の税率だったとして計算すると、所得の88%が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が28.1億円、その他が3.8億円です。これに対して、株式投資関係で4.22億円、その他で1.33億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。
 ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか?
 日本の所得税(国税)の最高税率は40%で、アメリカより高い(住民税を含めれば、必ずしも高くはない)。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は7%です。
 バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、28.1億円×7%+3.8億円×40%=3.49億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った5.55億円より、さらに2億円も低いということになります。税率はなんと10.9%にすぎません(注(2))。
 バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか?
 「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。

 ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が2.7億円で、連邦税をあわせた合計額は8.2億円、税負担率は25.7%となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて30.2%です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が3%、その他の税率が10%だから、地方税全体で1.22億円、国税とあわせた合計額は4.71億円で、税負担率は14.8%となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。  (垣内亮 日本共産党政策委員会)
 (注(1)) このほかに地方税も課税される。バフェット氏は「オマハの賢人」と呼ばれており、ネブラスカ州オマハ市に住んでいるようですが、インターネットで調べてみると、ネブラスカ州の州税は6.84%、オマハ市の市税が1.5%、国税とあわせると25.74%ということになります。
 (注(2)) 現実には、バフェット氏が日本に住んだだけでは、所得税は安くなりません。アメリカの税制では、世界中どこに住もうが、アメリカ市民にはアメリカの連邦所得税が適用されるからです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-23/2011092301_04_1.html

 これだけの建設的な問題点の指摘をぜひとも、大手5社は見習うべきだ。
 特に日本国憲法を目の敵にする読売と産経は猛省してもらいたい。さて、ここでアメリカに話を変える。最近の反格差運動について取り上げる。

米国:反格差デモ、全米に拡大 ネットで賛同者急増
 【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは700人以上が逮捕された翌日の2日も続き、1500人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。
 抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はAP通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は3万人以上いる」と語った。
 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約1000人が抗議、24人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の1%にすぎないとして「我々が99%だ」と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。
 デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米50州のうち44州の計115都市で進行中。抗議団体はフェイスブックなどを通じ、東京やロンドンなどでも同様の行動を繰り広げるよう呼びかけている。
 抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は2日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。集会の参加者は「たとえ1人が逮捕されても、2人が(運動に)参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。
 周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート(占拠されたウォール街)・ジャーナル」が配られた。「革命が始まっている」との見出しの記事は、今回の運動を1960年代の平和運動や中東の民主化運動「アラブの春」になぞらえ、「米国も歴史の節目にある」と指摘。「2500万人以上が無職で、5000万人以上が健康保険に入っていない」と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した。
毎日新聞 2011年10月3日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20111003dde007030005000c.html

反企業の抗議運動が全米各都市に拡大―ウォール街では3週目
2011年 10月 4日 〓8:55 JST
 ニューヨークのウォール街周辺で、9月中旬から始まった反企業の抗議運動は3週目を迎え、シカゴ、ロサンゼルスなど米国のその他の都市に広がっている。さらには米国外にも飛び火する様相をみせている。
 ウォール街では10月1日に、デモ隊がブルックリン橋の交通を妨害し、警察が数百人を逮捕した。しかし抗議運動の主催者たちは、ニューヨークのシティホール(旧市庁舎)の玄関で、警官の弾圧に抗議する行動を展開することや、マンハッタン北東部にあるサザビーのオークションハウス周辺で労組の支援を受けて集会を開催する計画を明らかにしている。
 抗議行動は会員制交流サイト(SNS)などを通じて米国各地に広がっており、シカゴやボストン、ロサンゼルスではかなりの規模の人々が集まった。サンフランシスコやピッツバーグなどでも小規模な抗議行動が行われたり、デモが計画されたりしている。米国以外でもプラハのほか、メルボルン、モントリオールでも抗議行動を組織する動きが出始めている。
 ニューヨークでは、抗議運動の主催者たちは当初ウォール街を占拠することを目指していたが、警官隊に阻止されたため近くの公園に拠点を置いて、「ウォール街を占拠せよ」と呼び掛けている。
 参加者は、「銀行経営者は公的支援を受けたと思ったら、法外なボーナスを手にした」、「企業は従業員の賃上げ交渉の権利をはく奪しようとしている」など、企業へのさまざまな不満や不信を訴えている。参加者の多くは若者で、背景にあるのは失業問題のようだ。
 抗議運動がどの程度続くのか、その他の都市でもニューヨークのような盛り上がりをみせるのかははっきりしない。ロサンゼルスでは、1日に市庁舎前で数百人がデモを行った。サンフランシスコでも同じ日にサンフランシスコ連銀前に二十数人がテントを張った。シカゴでは、デモ隊が10日間にわたってシカゴ連銀前の路地を占拠しており、1日午後に100人超が集まって集会を開いた。
記者: Andrew Grossman and Jack Nicas 〓
http://jp.wsj.com/US/node_318549

米国:「ウォール街を占拠せよ」…経済格差反発、デモ拡大
 世界金融の中心地、米ニューヨーク・ウォール街周辺で始まった経済格差に反発するデモ「オキュパイ・ウォールストリート(ウォール街を占拠せよ)」。参加者がインターネットを通じて状況を伝え、参加を呼びかけることで拡大し、全米131都市でデモが計画され、隣国カナダなど海外にも飛び火する勢いを見せている。中東民主化政変「アラブの春」同様、既存メディアに頼らない「自ら発信するデモ」が主流になりつつあるようだ。
 デモの拠点であるニューヨークの公園では、何台も並んだパソコンに向かった若者らが情報の更新を続ける。参加者の一人はAP通信に「大手メディアがデモを取材するかどうかは関係ない」と息巻いた。フェイスブックにあるこのデモのページでは延べ7万人以上が賛同の意思を示している。
 ネットを通じて集まった資金で「オキュパイド(占拠された)・ウォールストリート・ジャーナル」という新聞も発行、公園の付近で配布している。【真野森作】
毎日新聞 2011年10月3日 22時19分(最終更新 10月3日 23時52分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20111004k0000m030098000c.html

 日本ではこの種のデモを起こす必要はない。
 解決策はたったひとつ。次回の衆議院議員選挙で日本共産党を大幅に躍進させ、ミンシュトーオマヌケネオコン・ネオリベ一派以外の勢力・国民新党・社民党と連立政権を樹立させて、公平な税制を実現させるだけで充分である。社民党は共産党に吸収合併させてしまえばいい。
 そこまでにミンシュトーはやるべきこととして、ジミントーの国家私物化の実態を調べ、厳しく責任を追及することが求められる(前原・レンホー・仙谷らの政界引退は当然)。むろん、創価学会・コーメートー、ミンナノトーの罪も同様にやってしまう。私は政治家に過剰な特権を与えた結果、国家ははちゃめちゃになったと指摘したい。このままの状況で政党助成金とは泥棒に追い銭である。
 では、どうすれば解決策となるのか。ズバリ、福島県矢祭町を見習い、日当制の国会議員にすればいいのである。更に規制を強化すれば、政治に利権は持ち込みにくくなる。そうすれば、政治は浄化される可能性が高くなる。お金儲け狙いの愚かなジミントーはこれで否応なしに浄化を迫られる。
 おそらく、私の提案は顧みることはないのだろう。しかし、打つ手はどんどん狭まれつつある。そして最後は我が提案か、戦争かの最悪の二者択一を迫られかねない。そうなってしまえばもう、手遅れである。アメリカの歪みをここで断ち切るか、破滅するかの選択肢しかない。
 そうなれば最後にはゾンビが街を謳歌する、なんともおぞましい時代がやってくるだろう。夕刊フジだの、既存のカスゴミどもは全く分かっていない。

 では、どうすればいいのか。
 私は大学ベンチャーと大企業の下請け中小企業を合体させるべきだと思う。たとえば大学ベンチャーといっても何も日本だけではない、韓国やアメリカ、カナダ、ニュージーランド、インド、中華大陸、台湾にもチャンスを広げてしまうのである。
 それには非正規労働者を全員正規雇用にして、残業およびサービス残業を禁止し、それでも余剰人員がでたら中小企業に定年退職した正社員を嘱託社員として出向させる、資本面でも大学ベンチャーと下請け企業を支援すればいいのである。
 ただ、これはひとつの方法であって、絶対的な方法ではない。皆さんも考えて欲しい。

http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E8%B0%B7-%E5%B7%8C/dp/479767184X

posted by 小野 哲 at 16:05

2012年04月07日
ワーキングプア--日本を蝕む病

 「ワーキングプア―日本を蝕む病」 NHKスペシャル『ワーキングプア』取材班 (編)を読ませていただいた。
 このことについては悪名高いヒトラー小泉・竹中ヘイゾーくーんの「構造改革」もどきで社会の安定の破壊が行われたことが原因である。一年間の利益が24万円しかない、秋田の仕立て屋の男性、東京・池袋で、ゴミ箱から拾った雑誌を売って暮らしている若者、朝から深夜まで二つの職場を掛け持ちしてパートで働く母子家庭の母親は睡眠時間を4時間に削って働いている。子どもたちとの生活を守るだけで、精一杯だと訴えている。
 岐阜市で、繊維業者の下請けとして働く女性は中国製品との競争で仕事が減り、一月の収入は7万円を割り込み廃業に追い詰められた。生き延びた業者にしても中華大陸からの研修生と言う名前の格安労働者を雇わなければ生きていけない始末である。
 北海道にいたっては悲惨そのものである。小泉と竹中は己のやった失政と言う名前の悪事をどう思うのか。人はこれを政治家もどき、もしくは政治ごっこ(By村野瀬玲奈さん)というのだ。こんな悲劇をさらに拡大しようとしているのがあのTPPである。アメリカは日本に参加させたがっているのは日本市場に大幅にアメリカ商品を押し付けようとしているからに他ならない。
 だが、GMを見てみるがいい、キャバリエという車をトヨタを通じて販売したが完全に日本の市場にあっていなかった。だから負けてしまったのだ。クライスラーのように販売網を拡大してもあくまでも車の中身が対応しなければ意味はないのだ。アメリカの自動車メーカーで唯一成功しているのはフォードで、マツダと提携したことで日本化していったのだ。製薬メーカーで言えばファイザーが成功者ではないか。ファイザー、MSDは日本の製薬メーカーから学びながら日本化を進めていったのである。
 日本化を進める過程でやっていくべきは日本での生産である。あくまでも委託ではなく自分のリスクで製造していくしかない。そうした形でもTPPがなくても十分アメリカはやっていける。TPPにこだわるなといいたい。

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E8%9D%95%E3%82%80%E7%97%85-NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%80%8E%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2%E3%80%8F%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD/dp/4591098273

posted by 小野 哲 at 23:26