ベネズエラ内務省 ニコラス・マドゥーロ大統領の暗殺未遂
The Voice of Russia1.08.2013, 12:25
ベネズエラ内務省が発表したところによれば、コードネーム「ベイビー・オペレーション」という名前のもとで、ニコラス・マドゥーロ大統領を暗殺する計画があったという。計画では7月24日、狙撃銃で大統領を射殺する予定だったという。 ミゲル・ロドリゲス・トーレス内相は、「スナイパーが大統領を暗殺した後で、政治施設および軍事施設の襲撃が予定される予定だった。」と語っている。計画者らは800名のコロンビア人傭兵を動員するつもりだったという。 首謀者の一人はキューバの反革命指導者、ルイス・ポサーダ・カリレスだったという。カリレスは米国在住で、ベネズエラおよびキューバではテロ容疑がかけられている。内務省では、大統領選挙に立候補していた民主統一ブロックのエンリケ・カプリレスを含めて、暗殺計画に関与したと見られる人物らを注意深く監視しているという。 イタルタス
中南米諸国はかつてはアメリカもしくはアメリカ企業の植民地だった。 その意向に逆らえばチリのアジェンダ善政のように米軍によるテロクーデターで虐殺されてきた。グアテマラの場合はアルベルト・グスマンの農地改革に驚いたユナイテッドフルーツ(現チキータ)がCIAとぐるになってテロを起こした。そのことへの反発が内戦につながった。
9.11以降、アメリカは完全に中東に目が行っておりタダですら搾取されてきた中南米諸国の国民が、反米感情を表明しやすくなった。ウーゴ・チャベス(マドゥーロの前職)もその一つにぎない。 最初チャベスは反米だったもののある程度距離を置く穏健派だった。ところが石油資源に目がくらんだアメリカがテロを起こしてチャベスを失脚させたためベネズエラ国民が猛反発してテロリストどもを追放することに成功した。 アホなことをアメリカはやったわけでその結果は強烈な反米路線への転換だ。ベネズエラは石油高騰を機会にパナマやペルー、ニカラグアが「左派政権」になってしまったわけだ。自業自得というわけだが喧嘩している場合じゃない。
この地球全体が大変な危機に陥っているときにケンカをしている暇なんてない。アメリカがやるべきはパックス・アメリカーナからの卒業だ。私はベネズエラにもこのようなコメントを送った。
ベネズエラよ、自省せよ
今回は南米の過激な左翼政権に釘を刺す意味でコメントをさせていただく。
パックス・アメリカーナの罪（小野哲）
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2010-08-13 08:26:03
今回、敗戦記念日に対して我々の現実を厳しく直視する事にした。
アメリカのやっていることは何でも正しいと言えるのか。それを、私達は厳しく直視し、是々非々で対処しなければならない。この前の原爆投下に関して、私が3部に渡って取り上げたアメリカの現実逃避体質が、実はロシアによる全千島列島違法占拠問題にもつながっているのだ。
なお、私は反米主義ではない。しかし、今のアメリカは歪んでいるのだ。歪んだ手本は手本と言えるのか。第二次世界大戦はアメリカが大国になった。そしてアメリカを中心とした繁栄した社会、パクス・アメリカーナ（ラテン語：Pax Americana）「アメリカの平和」が到来した。要するにソ連を盟主とする社会主義圏（東側諸国）に対抗する自由主義圏（西側諸国）の盟主として、アメリカ合衆国が北大西洋条約機構（NATO）や日米安全保障条約などを通して西側世界の軍事を引き受け、「核の傘」で資本主義諸国と西側世界を保護するとともに、マーシャル・プランなどによって西欧諸国の、エロア資金などによって日本・琉球・台湾の復興を支え、「ドルの傘」のなかで自由主義経済を編成する体制であったと概括することができる(Wikipedia日本語版)。
だが、このパックス・アメリカーナは世界を大いなる不幸に引き込む結果になった。アメリカは民主主義によって選ばれたチリの体制が己の言いなりにならないのに腹を立てて、様々な暗躍の果てに最悪の独裁者・ピノチェトを『大統領』につけた。ピノチェトのやった事はおおよそ、民主主義の理念と逆行し、超格差社会だけしか来なかった。これを前原らオマヌケネオコンどもは賛美し、賛同しているわけだ。これでアメリカが『自由と平等、民主主義の国』と思うのは幻想でしかない。その結果は最悪のポピュリストであるベネズエラのチャベス大統領の誕生につながった。南米ではこの種の反米路線が高まっており、このままでは確実に紛争がおきかねない。
更にもうひとつ、ドイツの敗戦後、鈴木貫太郎内閣は和平交渉をソ連を通じて始めていた。だが、アメリカは自国体制に日本を組み込もうと企んだ。そこで、ソ連に『樺太と全千島列島を事実上日本から取り上げてソ連に譲渡する』という密約を1945年2月のヤルタ会談で交わした。
これは、独裁者・スターリンのソ連を助長させ、最悪の暴走政治におおいに『貢献』したわけだ。それで、ソ連は日本の和平交渉をわざと無視した。これは、国際法違反であることは明白であり、旧ソ連を引き継いだロシアは無条件で全千島列島を返還する義務がある。更に、千島・樺太交換条約というれっきとした国際法で日本の領土であることは明白である。アメリカはロシアに全千島列島を返すよう厳しく迫る義務がある。
また、東京裁判についても私は勝者による裁判であり、全く信用しがたい。言ってしまえば、勝者が敗者に責任をおしつけて合法的な証拠隠滅をしたのだと言うしかない。そもそも、戦争をしたことも応じたことも立派な罪である。また、原爆投下は核兵器の管理ノウハウをアメリカが確保するため、三菱重工業のある広島、長崎を潰せば国家を代表する三菱グループを取り込むねらいもあって投下したのだ。また、スターリンへの牽制であることも言うまでもない。まあ、だからとても日本がアジアでしでかした戦争犯罪に情状酌量の余地はない。
ともかく、日本を事実上の植民地にしたアメリカは、同じ手法で南米での覇権を確保しようとした。ユナイテッドフルーツ(現チキータ)の権限を規制しようとしたニカアグラに傀儡政権を押し付けたのは有名な話だ。また、イラン革命に危機を覚えて一時期イラクを支援した。その結果、あのサダム・フセインを助長したではないか。
結局は自国中心主義であるパックスアメリカーナを維持し、その歪みを自らの繁栄と思い込んだアメリカが、今やその大きなつけを払っている。リーマン・ブラザーズの倒産で、一握りのセレブしか繁栄しない格差社会と嫌というほど思い知ったではないか。バラク・オバマはそのつけの清算で今後更に苦しい立場に追い込まれるだろう。
経済は生き物であり､国家の意思では動かない(小野哲)
テーマ：国家、人権
2009-03-26 18:15:49
チャベス大統領、スペイン銀傘下のベネズエラ銀行を国有化へ
【8月1日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は7月31日、スペイン銀行大手サンタンデール（Santander）グループが保有するベネズエラ銀行（Bank of Venezuela）を国有化すると発表、同グループに対し売却交渉に応じるよう呼び掛けた。
チャベス大統領は、テレビおよびラジオ放送を通じて、「サンタンデールグループは同行をベネズエラの銀行に売却しようとしていたので、わたしは国家元首として『それはだめだ』と述べ、政府に売却するよう求めた」と語った。また、「わが国にはベネズエラ銀行規模の金融機関が必要だ」と述べた。
チャベス大統領によると、同行はすでに民間の銀行家への売却が決定していたが、政府が売却話に関心を示したため、サンタンデールはこの銀行家への売却を撤回したという。さらに、サンタンデールと銀行家の間で契約合意前に取り交わされた文書の写しを入手していることを明らかにした。この銀行家の氏名などは明らかにしていない。
チャベス大統領は、ベネズエラ銀行の国有化については、スペインからの反発も折り込み済みだとしている。(c)AFP
ベネズエラ銀行停止
2009年02月20日 07:47 El Universalの記事
ベネズエラ政府は、スタンフォード銀行の営業停止を命じた。
アリ・ロドリゲス・アラケ金融相が発表したものだ。
「ベネズエラ国内の銀行システムの健全性を維持するための措置だ」
このスタンフォード銀行は、米国のスタンダードグループ傘下にある。
親会社の信用不安を受け、ベネズエラ政府がこの判断に踏み切った、と説明した。
スタンフォード銀行は、ベネズエラ国内では最小の商業銀行だ。
しかしながら国際間取引に特化し、商業分野での潜在的な需要が高い。
米国のスタンフォード側によると、会計上独立しているため、ベネズエラの銀行には影響はない、という。
しかしウゴ・チャベス政権は、スタンフォード銀行の早期の売却を求めている。
今回のリーマン・ブラザーズの経営破綻に伴う経済混乱は日本でも顕著になってきた｡
民事再生法を申請したSFCG(旧商工ファンド)は債権の二重譲渡等が響いて清算されることになった｡ベネズエラに至っては国際資本と政府の対立が激しさを増してきた｡今回の金融機関に続き､米国の大手石油メジャーの資源を差し押さえるなど､チャベスの暴走は拍車がかかってきた｡
だが､国家が経済に介入しすぎると大きな禍根を残す｡金融商品はいわば､ギャンブルの大人版みたいなもので､話にならない｡チャベスという男の本質は反米にとらわれすぎていわばミニアメリカを生み出しているに等しいわけだ｡
そこには､凄まじいまでのナショナリズムが働いている｡確かに､ブッシュの時の米国は酷すぎた｡だが､過剰なまでのナショナリズムが暴走した結果が今のロシアではないか｡資源戦争を行い､海外との軋轢を増している｡
私はこの流れに懸念を示さざるを得ない｡なぜならば国家が必要以上に経済に介入した結果､失敗したケースがかつての東欧諸国でありソ連だったではないか｡そこには､社会の活性化というものはない｡かつての日本と同じように｢和｣が押しつけられているからだ｡自己主張がすぎても意味がないが､和を求めすぎても意味がない｡経済はいわば生き物であり､国家の意志が働くわけがない｡
正しい規則の傘下での自由競争ならばまだしも問題はないのだが､規則で競争もないのは明らかにおかしな話ではないか｡
国有化は一つの手段に過ぎない。
だが、何でもかんでも国有化では共産主義そのものになってしまう。そこで、ベネズエラに要請したいことがある。外資系企業の参入を条件付で認めて欲しい。外資系がベネズエラの法律や規則に従うことを条件にベネズエラに参入すれば、いいではないか。
また、チャベスはド派手なパフォーマンスに長けているが問題は実効性だ。目先の5年は持ちこたえても10年20年のベネズエラはどうするのかだ。長期政権は大変そういう意味で危険なギャンブルだ。それで失敗したのがエジプトではないか。どうか自省願いたい。
2011-12-23 15:09
告げ口魔女がホンジュラスとビルマを横行する
ホンジュラス極右政権ボイコット運動宣言（小野哲）
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2010-10-31 17:07:14
去年、民衆の圧倒的多数の支持を得ていたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤをアメリカの企業が暗躍してまたしても極右軍部による違法なクーデターを起こさせ、独裁により自国の利益を維持した破廉恥な行為が起きた。
私はそれ以来ホンジュラスに於ける極右政権を自称政府とこき下ろし、セラヤ氏を正統大統領として扱って来たし、ロボ自称大統領を批判してきた。だが、今回から私も本腰で極右政権を潰す運動を起こす。ネット右翼は是非とも、この運動に加わって欲しい。ネットで誹謗中傷する暇があるなら、そっちにエネルギーを用いてくれたら前向きである。
まず、クーデターを起こした真の裏幕であるこの2社の商品をボイコットしてしまうのである。
アメリカ・チキータ・ブランズ・インターナショナル社(旧ユナイテッド・フルーツ)
アメリカ・ドール・フード社
この2社はホンジュラス最低賃金の60%引き上げを支持しているセラヤを、この政策は、企業収益に干渉するものだと主張して、誹謗中傷した。そこに、労働搾取工場での低賃金労働に依存する企業である、織物業者や輸出業者の連合も加わった。
チキータは南米のグアテマラでも革新政権をテロで打倒し、民主ゲリラに苦しんだのに、全く教訓を得ていない。話にならない。更に、イギリスの高級新聞・ガーディアンに「ホンジュラス・クーデター政府の最高顧問の二人は、アメリカ国務長官と親密な関係にある。その一人、有力なロビイストのラニー・デイビスは、ビル・クリントン大統領の元弁護士で、ヒラリーの選挙運動も手伝った...クーデター政府に、金で雇われた殺し屋のもう一人、 クリントンと深いつながりを持っているのは(ロビイスト)ベネット・ラトクリフだ」と暴露された。
更に愕然とするのは、ブッシュ政権時代の閣僚がこうした反社会的企業と癒着していることだ。これでは話にならない。私がTPPへの参加に反対するのはこうした現実に厳しく日本は対応策すら整わない実態だからだ。アメリカ企業が日本に進出しても、失敗するのは現地への対応が出来ない、アメリカスタイルに過剰な自信を持っていたからだ。それでコンパックや西友を買収したウォルマートは見事にズッコけ、GMもサターンで失敗した。デルやマイクロソフトや日本IBMのように、現地化を進めることが何より大切である。ホンジュラスの市民が決めた方針に従うのがルールではないのか。
違法クーデターに反対する圧倒的多数の市民による支援を受けている≪Grito de los Excluidos（疎外された者の叫び）≫と≪La Iniciativa de Accion contra los Agronegocios（農業ビジネス化反対行動イニシアチブ）≫の告発によると、コロン県のバホ・アグアンで2010年2月以降現在までに、MUCA (アグアン農民統一運動)のメンバー7人が土地の権利を巡る紛争において殺害されている。3000ヘクタールの土地の譲り受けた2500世帯の農家が追い立てられているのは、アフリカ椰子を扱う企業が、その土地を再征服しようとしているからだ。この椰子油はバイオ燃料の生産に利用できるため、ビジネスとしての価値が上昇中である。
この二つの組織が自分たちのマニフェストにおいて「バホ・アグアンで行われている不正義は、ホンジュラスにおいて人権を蹂躙・侵害によって経済力と政治力を得た農業ビジネス企業家たちの貪欲な利益追求の姿勢を反映したものだ。こうした企業家と呼ばれる人々こそが、一年前の国家クーデター以降その権力を強化した人々なのだ。」と表現している。そして歯に衣を着せず「それは地元の農産品企業や国際なフランチャイズ企業を牛耳る何人かのことで、その中にはピザハット、ケンタッキー、ペプシ、ゲータレード、バーガーキング、ダンキンドーナツといったお馴染みの企業がある。」と企業名を上げた。
ここで、ボイコット運動に加える企業がまた増えた。
日本ケンタッキーフライドチキン・ピザハット(三菱商事子会社)
ペプシコーラ・ゲータレード(サントリーフーズが販売)
バーガーキング(日本では韓国ロッテ)
これらの企業は関係がないとするが、商標権を使っている以上、同罪である。そこで、三菱商事、韓国ロッテ、サントリーフーズは本社に対してホンジュラスからの撤退を勧告すべきである。それなくしてボイコット運動を撤回する事は出来ない。
今回の参照記事
ホンジュラスを解放せよ-クーデターから一年
Sabado 3 de julio de 2010, por ebita
La desconquista de Honduras
グスタボ・ドゥク
2010年６月30日
Original
http://radiochango.jp/spip.php?article163
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-1854.html
ビルマよ、いい加減にしろ（小野哲）
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2010-08-15 01:23:24
2010.08.13 Web posted at: 15:52 JST Updated - CNN
ビルマ ２０年ぶりの総選挙を１１月７日実施へ（ＣＮＮ）
ビルマで総選挙が１１月７日に実施されることが明らかになった。ビルマ国営ラジオが伝えた。同国の総選挙実施は１９９０年以来。このときの選挙では、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チーさん（６４）率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したが、軍事政権が結果を認めなかった。
同国は１９６２年以来、軍事政権下にある。今回の総選挙実施についても、民主主義を装うための動きにすぎないとの批判がある。軍事政権は、有罪判決を受けた者が所属する政党は選挙に参加できないとする新たな政党登録法を発表しており、スーチーさんの立候補を阻止した。
ＮＬＤは、スーチーさんを党首として維持するか、スーチーさんを除籍して選挙に臨むかの選択に迫られた末に、選挙への不参加を決定した。スーチーさんは１９８９年に自宅軟禁に置かれた。翌年行われた約３０年ぶりの自由選挙ではＮＬＤが８０％以上の議席を獲得したが、軍政は自宅軟禁中であることを理由にスーチーさんの資格をはく奪した。
２００９年８月には、自宅軟禁中の規則に違反したとしてスーチーさんに有罪判決が下された。これは米国人男性がスーチーさん宅に侵入し、短時間滞在したことを受けたものだ。スーチーさんの自宅軟禁は２０１０年１１月まで延長され、２月には控訴も却下された。スーチーさんは過去２０年の１４年以上を自宅軟禁状態で過ごしている。
(なお、一部記事には手を加えました)
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008130014.html
ビルマよ、いい加減にしろ!!
スーチー大統領である事は極右国家以外どの国家も国民も認めている。己の権力維持だけに汲々として、国民の生活を踏みにじるとは何事か。言語道断でしかない。
また、スーチー大統領にありとあらゆる冤罪をなすりつけることは、則ちスーチー大統領が正統なビルマ大統領であることを極右軍部どもが認めているに等しい。私が久米宏氏と同様にビルマをミャンマーと呼ばないのは極右軍部の独裁への嫌悪感をしめすだけであり、押し付けてはいない。むしろ、『ミャンマー』と聞かされて押し付けられている嫌悪感を覚える。
日本政府は本気でビルマに於ける極右政権への制裁を行うべきだ。まずは政治亡命者を四国・九州地方の限界集落に受け入れて農業の再生を計り、ビルマに進出している日本企業に施設を全て撤収して撤退するよう勧告すべきだ。また、ビルマ商品の輸入を禁止、新品・中古品のビルマへの輸出も禁止、ビルマに進出している企業の商品には目も眩む高い関税をかけるなど厳しい姿勢で臨むべきだ。
そうすると、ビルマは労働者が減り、極右政権は経済的に極右中国からの出稼ぎに頼るしかないが、レアメタルも禁輸対象にし、購入する国家に所属する企業には高い関税をかければ、もう動けない。これを日米韓欧豪と南米(ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンも巻き込む必要がある)が実行すれば、いかなる極右政権も白旗を掲げて降参する。
そこからスーチー大統領に政権を委ねると同時に経済の再建をベネズエラ、アメリカが共同で行う必要がある。アメリカの新自由主義はベネズエラの国家資本主義とある意味相対するものだ。だからこそ、バランスのいい経済になる。
ビルマ極右政権不承認及びボイコット運動の呼びかけ（小野哲）
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2010-11-03 14:46:54
以前、ビルマ極右政権によるアウンサン・スーチー正統大統領の不当監禁を私は批判し、10月末までに無条件で民主化するよう要求した。
しかし、極右政権は不誠実な態度をとり続けた。こうなるなら、私達にも考えがある。経済面で徹底して締め出しを行うことを断言する。通称ミャンマー製品のボイコットは当然としても、ビルマにおける極右政権を支援する日本企業の進出を食い止める、一切合切撤収させるなどの方法で、ビルマの民主化を迫るしかない。
また、以下の企業と取引のある企業は取引内容を見直し、ビルマからの撤退を迫るべきである。
ビルマ 進出企業リスト
第一コンピューターリソース株式会社 名古屋市 SE
ACTYグループ 浜松市 SE
橋本貿易有限会社 本社不明 中古車輸出業
ホテルオークラ(JALホテルズを買収した)
ＪＦＥエンジニアリング
YKK
有限会社アジアビジネスコンサルンタント 福岡市中央区 コンサルタント業
伊藤忠商事
オーアンドケー 名古屋市 鉄鋼2次製品（冷間圧造用鋼線）国内および海外向けの製造販売
岡谷鋼機 株式会社 鉄鋼、機械などの商社
鹿島
関西電力
サタケ 東広島 食品産業総合機械及び食品の製造販売
商船三井
JX日鉱新日本石油 (ENEOS)
スズキ
住友商事
全日空 (ANA)
双日株式会社 （旧 ニチメン・日商岩井）
損保ジャパン
大成建設
千代田化工建設 株式会社
豊田通商
東海協和 株式会社 名古屋市 港湾運送業
株式会社 トキワ 化粧品、鉛筆の製造販売 東京都北区
トミヤアパレル
西松建設
日揮商事株式会社 エンジニアリング機能を持つ機械商社
株式会社 日成 中国物流・商流、バイヤーズコンソリデーション、コンテナラウンドユース、コンプライアンスに基いた通関業務等〓
日本経済社 広告代理店
日本工営 株式会社 東京都千代田区。電力・公共社会基盤整備等の総合建設コンサルタント。
株式会社 間組 （ハザマ）
(株）バルダン 愛知県一宮市 コンピュータ多頭式刺繍機（自動刺繍ミシン）製造業
日立ソフト （Hitachi GIIS）
（株）松岡 水産物の輸入業務を主な業務とする貿易商社 東京
マニー株式会社 外科治療器具、アイレス縫合針、歯科治療器具、眼科治療器具 栃木県
丸紅株式会社
みずほコーポレート銀行
三井住友銀行
三井物産
三菱商事
三菱東京UFJ銀行
ラマ デービーケイ株式会社 中古車の輸出
理想科学工業株式会社 (RISO)
コトブキテクレックス 千葉県袖ヶ浦市 槽など設備機器の設計・製作・メンテナンスなど
是非とも、これらの企業には一刻も早くビルマから撤収してほしい。
また、極右中国の企業がビルマに進出するなら、それは独裁者同士であることを自ら証明するに等しい。そうした企業とも取引をやめるべきである。私はナショナリズムに走るつもりはない。しかし、人道に反する行為は断じて許せない。児童ポルノを含めたセックスビジネスに対して厳しい姿勢で対処しているのはそうした思想があるからだ。
また、無印良品の幹部にお願い申し上げる。イスラエルへの進出を中止していただきたい。今のイスラエルは危険なポピュリズムが横行し、ややもすると極右が蔓延る可能性すらある。利益を稼ぐことを否定はしないが、社会責任を踏まえて考えてほしい。
ビルマと日本（小野哲）
テーマ：国家、人権
2008-05-13 06:47:34
サイクロン被害が凄まじいビルマ極右政権で「憲法草案」の押し付け投票が強行された。この内容は極右政権の悪行を不当に免罪し、わずか1％にも満たない軍部に四分の一の議席を割り当てて極右政権の現状を維持しようと言う卑劣極まりない内容である。しかも、民主化運動のリーダー、アウンサン・スーチー女史の議員就任を不当に締め出す内容でもある。
私はビルマ極右政権の全ての政策を承認しない。未だに首都はラングーンと呼んでいる（極右政権のつけたヤンゴンは認めないし違法に遷都と称したピネドーも同様に承認しない）。
ビルマ極右政権は北朝鮮と同様に、情報統制国家でもある。例えば日本の第三セクター鉄道の中古車両がビルマに譲渡されているが撮影するにはビルマ極右政権の承認や検閲が必要である。こんな国家にスポンサーなのはやはり問題国家であるロシア、共産中国である。彼らは経済圏維持や資源外交の一環でビルマ極右政権と仲良しなのである。
私はビルマ極右政権が一日も早く退陣し、アウンサン・スーチー女史に政権運営権を譲渡すべきだと断言する。その上でアウンサン・スーチー女史が中心になり民主主義に基づく本当の憲法草案が誕生する事を望む。
ビルマに制裁を（小野哲）
テーマ：ブログ
2007-09-29 19:05:42
ビルマの民主化要求デモに極右政権が国際法違反の武力弾圧をやらかし、何一つ落ち度のない市民が狙撃されて虐殺された。その中に今回犠牲者となった長井氏が含まれたわけだ。
日本政府は遺憾という便利なセリフを用いる。だが、それは責任の抽象化を図ったセリフでありどのように不満なのかを厳しく指弾するのが国家の仕事である。そこで、日本政府はビルマにおける極右政権に厳しい圧力をかけるべきだ。
誤解のないように話すが、ゲリラとは民衆の意志を著しく弾圧する国家からの解放を意味し、アメリカの独立戦争、フランス革命はその典型的なケースである。最近では東欧諸国の民主化、ネパールの民政復帰がその典型的なケースに含まれる。
逆に極右政権が民衆の意志を弾圧するケースもある。共産中国の天安門学生デモ弾圧事件やロシアのプーチン反対派弾圧事件が相当している。そのほか、民主的な意見交換のチャンスはあるが相手にされないからと罪なき市民を弾圧するケースは間違いなくテロなのは明らか。
明らかに今回犠牲者となった長井氏のような事態をなくすなら、ビルマの経済活動をつぶしたらいい。ビルマからの撤退をさせて、代替進出した東南アジアや中国の企業の商品は取引しない。ビルマ大使館の免税措置をやめ、日本政府は大使を召還する。ビルマからの日本人脱出をやり、政治亡命は積極的に北海道の過疎化した町に受け入れる。そうして、日本の活性化も図る。なるべく、一石二鳥ならぬ一石三鳥の知恵を出したらいい。
ジャーナリストとしての名誉ある戦死（小野哲）
テーマ：ブログ
2007-09-29 07:19:49
ジャーナリストは真実を伝える義務がある。今回、ビルマの民主化要求デモを極右政権が武力で違法弾圧し、フリージャーナリストの長井氏が狙撃されて虐殺された。長井氏は狙撃されても最後までカメラを手放すことはなかったという。
それほどの勇気が、覚悟がジャーナリストに求められるのだが新聞社や放送局、雑誌のメディア産業はサラリーマン化していて取材もいわば遠足旅行程度。長井氏のような覚悟は全くない。日本のフォックスことフジサンケイグループなんか勇ましい斜説ばかりだが今こそビルマにおける極右政権を厳しく批判し、ビルマ民主化要求運動をしてみろと言いたい。
闘う覚悟のない奴がジャーナリストを名乗るのは筋がない。朝日新聞もそうした意味でお粗末だった。
ビルマに刑務所を設置せよ（小野哲）
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2007-07-06 07:31:32
アウンサン・スーチーさんの違法監禁を続行中のファシズムミャンマーがもし、罪を許してもらいたいなら三点の提案を受け入れるしかない。一つはスーチーさんと協力し、民主化を一気に進める。二つはゲリラとの和解と組み込み。そして三点めが国際貢献になる。
それはビルマに刑務所を設置して日本で罪を犯した重大犯罪者を収容して死ぬまで監禁するのである。これは軍部ならノウハウがあるだろう。スーチーさんの違法監禁でノウハウは蓄積している。ならば、そこから死ぬまで働かせる。しかも食費はビルマだからそれほどかからない。被害者の敵討ちが出来ないのもこの提案を考えた理由だ。
この2カ国は軍部が民衆の選んだ政治家を不当に追い出したりするなどして、政治を私物化している実態がある。
当然だが、そのことへの償いはされなければならない。私は何度も｢ミャンマー｣ではなく、ビルマと訂正して言っている。ビルマ軍部政権は今すぐ、スーチー女史を大統領にすべきだろう。そして、憲法を直ちに改善し、アムネスティ・インターナショナルの指導下で再建しなければならない。
経済面については日本、アメリカ、インド、韓国の四カ国とベネズエラ、イランの支援を受けるべきだろう。ベネズエラとイランを選んだわけはこの二カ国が歪んだポピュリズムに突っ走っているのを阻止するためである。
もう一度言う、この2カ国は密告社会でもある。これ以上歪んだ実態を放置すればこの両国は確実に崩壊する。ならば、国際社会の懸念に耳を傾けて民主化を行うのが一番理に適っているのは明らかではないか。
なお、告げ口魔女の言葉の意味はこの本から引用した。
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BF%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%BF%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95/dp/483544325X
2011-12-23 13:13
