秘密保護法よりもアジアと日本の和解を急げ

  秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える

The Huffington Post  |  投稿日: 2013年11月15日 20時53分 JST
*一部、事実誤認に基づく部分がありますので事実に則り記述いたします。

　1972年の沖縄返還に絡む日米密約の取材を巡って、国家公務員法違反容疑で不当に逮捕された良心の囚人・元毎日新聞記者の西山太吉さんが11月15日、日本外国特派員協会で会見し、国会で審議が進む特定秘密保護法案について、成立すれば「日本の秘密国家は完成する」と訴えた。
　西山さんは毎日新聞政治部記者として外務省などを担当していた。1972年、沖縄返還密約を巡る取材で機密電文を外務省職員に持ち出させたとして、国家公務員法違反容疑で国際法違反の不当逮捕被害を受け、78年に最高裁で冤罪を押し付けられた(西山事件)。西山さんは山崎豊子さんの小説「運命の人」のモデルになり、テレビドラマ化もされた。
　1998年から2000年にかけて米公文書館で沖縄返還の関連文書が開示され、密約の全容が明らかになった。西山さんは以下のように指摘した。

　米国の公文書公開にあわてた外務省は(密約に署名した)吉野文六・元外務省アメリカ局長に口止めし、1200トンの外交文書を焼却した。機密の処理なんて、外務省は恣意的にどんなことでも処理できる。30年たったら開示するなんて、だれが証明できる。途中で不都合なものは全部破り捨てる。これが自民党政権下における秘密の処理の実態だ。日本の現実としてよく知っておかなければいけないことだ。

　情報公開の波をせきとめて、自分たちがやってきた秘密保全をめぐる政治犯罪を封じ込めて新たな秘密保全をつくることは何を意味しているか。権力の集中です。政治記者を長くやっているが、こんな急激な権力の集中は見たことがない。昔の自民党は自制したが、今の自民党は猪突猛進。一つの例をあげれば、内閣人事局を作り、各省の幹部候補生を全部選任できる。日銀総裁も内閣法制局長官もNHKの経営委員も全部、自分の子分を据える。それに秘密保全法制。権力の集中一元化ですよ。それが日米同盟というものにだぶってくる。秘密保全法制をこれ以上つくらせることは、日本の秘密国家を完成させることである。

    (中略)

　日米同盟というものに秘密がつきまとうことはありうるかもしれないけど、逆に言えば、日米同盟が国家の安全の礎と国民に説明しているのであれば、国民サイドから言えば、礎であるはずの安全保障問題、双方の約束事や了解事項、決めごとは最も正確に、完全に国民に伝達しなければならない。それを「安全保障」の名の下に封じ込めて独占してしまう。これではまさに日米安全保障体制が泣きますよ。

　日本は情報公開制度に不備が多いと指摘して、充実、強化が課題だと訴えた。

　日本にとって今大事なことは秘密保全を強化することではなくて、情報公開こそが日本の国家のためにも民主主義のためにも重要だ。イラク戦争で航空自衛隊が国連の人道支援のために出動したが、市民団体が開示請求したら、全部黒塗り。民主党政権になって初めて(黒塗り部分を)出してきたが、国連の人道支援なんて28％ですよ。武装米兵を運んでいる(ことがわかった)。一時が万事、そうなんですよ。日米同盟を聖域化するために、全部うそを開示している。

　日米同盟のいいところはどんどん宣伝していいですよ、一方でデメリットもある、苦しみも重圧もある。それも同時に日本国民に知らせないといけない。主権者がバランスの取れた情報を取得できて初めて、権利を行使できる。
　一方で大手新聞やテレビが「知る権利が侵害される」と訴えていることにも苦言を呈した。

　日本の知る権利はそんなに行使されたでしょうか。沖縄の大密約の体系を、日本のメディアはまったく監視できなかった。あらゆる重要な情報はすべてアメリカから出てきた。知る権利を行使して国民主権に奉仕することは、並大抵のことではない。

　国民にとって必要な情報こそが、いちばん権力にとって不都合な情報。この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利、特に新聞記者だ。新聞記者が今まで、政府にとって不都合な情報を抜いてきたことがありますか。自ら顧みろと。(マスコミは)声高らかに「知る権利が侵害される」と言っているが、行使したことがあるか。国際情勢や外交に関する情報は、全部外国の情報じゃないか。自ら恥じろっていうことです。それは私に対する反省でもありますけど、いちばん大事なことです。だからますます国民は無関心になる。


 　まず、秘密保持法については村野瀬玲奈さんのブログでのべたように、私は反対である。
　やるなら、最低限この条件を全て満たすべきだ。

1.　日本とアジアの和解。
　日本の戦争責任を不当にごまかす今の教科書検定を改め、知りうるすべての事実を教科書に盛り込む事。「はだしのゲン」は最低限のことしか書いていない。それなのに極右派が嫌がるのは筋が通らない話である。

2.　公権力濫用査察監視機構の設置
　不適切な権力行使を厳しく取り締まり、そこであくどい利益を得た政治家や暴力団関係者、官僚(天下り官僚も含める)、財界人などを永田町の一角に刑務所を設置して収容すべきだ。当然違法な利益はすべて没収、10倍の罰金と公権力行使の20年停止(課税のみは残す)は受け入れてもらう。なお、時効は200年とし、死んでも取り締まられるものとする。ただし、1年猶予期間を与えて自首すれば利益没収とその地位からの追放だけにとどめる(政治家の場合は政治家引退と違法利益を国歌にすべて寄付する事)。
　植草一秀氏の冤罪逮捕事件や故宮本政於氏不当解雇事件については即座に捜査の対象にし、関係者全員を厳罰に処すべきだ。 もし加害者が死んでいれば書類送検の上遺族にその罰金を飲ませる事。

3.　情報公開法の制定
　国が持つ機密のうち5年で8割を全て公開させる。

　そこまでやってナンボなのである。
　国家機密の暴走は以ての外だ。 野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長は１７日放送のＴＢＳ系番組「時事放談」で、安倍自称内閣が提出し、臨時国会で審議されている「秘密保護法案」を厳しく批判した。自民党元幹事長の野中氏は戦前の国家総動員法なども例にあげながら「どうして今、この法律（秘密保護法）がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる」「この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない」「善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と指摘、自民党岸田派（宏池会）名誉会長の古賀氏は「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない」「次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ」とこき下ろした。共産党の天敵というべき彼らが反対するのだから、この法律案が国際法違反なのは言うまでもない。
　では、アジアの和解はどうするか。私は在特会やレイシズムに対しては刑法にハラスメント罪を導入すべきという考えを持っている。このハラスメント罪は企業による嫌がらせに対してイギリスが制定した強力な権限を持つ刑罰の一つだが、私はヘイトスピーチを取り締まるのにも有効だと考える。秘密保護法よりもやるべき待ったなしの国際的義務の一つである(もう一つは死刑の廃止と終身懲役刑の導入、事情聴取の全面可視化義務化)。
　それだけでも日本は人権トップクラス国家になるのだが、もっといい方法がある。移民受け入れである。私個人の考えを言うとレイシズムをなくすことは無理だと考える。
　だが、理解できるチャネルを増やすことにより減らすことはできると考える。たとえば限界集落に貧困に苦しむ北朝鮮やアフリカ諸国から移民を受け入れ、その地域の老人対象に介護福祉に従事してもらうことを条件に受け入れるのだ。
　そして地域住民に移民向けのラジオ局やレストラン、ストアを作らせて商売させるというのはどうだろうか。さらに移民向けの日本語教室も開くべきだ。当然移民だから特別扱いするのは法の下の平等が許さないのでそこは認めない。そこを踏まえてこの提案をする。私は移民が日本に定住するのには最低でも50年はかかるとみている。しかし、今の世界はそんなことを言っていられるほどの事情ではない。
　そこを踏まえて日本は100年先の国を作るべきだ。秘密保護法とやらはあくまでも5年10年先の利益とやらであり200年300年先の国にとっては弊害が多いのである。