ニカラグアの反米の背景とは

　南米でも反米色の強い国はある。
　たとえばキューバやベネズエラはその象徴だが、ニカラグアも強い、それはコントラ戦争が関係している。これはニカラグアで1979年から1989年の10年間、サンディニスタ革命政権の政府軍とアメリカ合衆国が組織した反革命傭兵軍コントラが戦った内戦である。日本では第二次ニカラグア内戦と呼ばれることも多い。
　その際に暗躍したのはあのロナルド・レーガンである。ニカラグアの独裁者ソモサ(アメリカの傀儡政治屋)がサンディニスタ民族解放戦線を中心としたニカラグアの民族主義者により追放された直後、ニカラグアを再征服しなくてはならないと考えた。そしてアメリカ国内にはすさまじいウソをつき続けた。そう、あのマイケル・ムーアが暴いた話以前にすでにアメリカの幻想は暴かれていたのだ。
　皮肉なことにニカラグアはレーガン政権のアメリカを、世界法廷［国際司法裁判所］に提訴した。そこでアメリカは世界の司法の歴史の中で、最も厳しい非難を受けた。１９２０年代前半から、アメリカは、他国と比べて自らの道徳的卓越性に対する一つの証明は、アメリカが国際法を遵守し世界法廷に従うことだと主張してきたにもかかわらず、実際にアメリカがニカラグアでしていることをめぐって世界法廷に提訴され、批判判決を受けたとき、アメリカは判決に従うことを不当にも拒否した。
　そして、アメリカは、今でも、２００億ドルから３００億ドルの負債をニカラグアに対して負っているのだ。

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/nicaragua0406.html

　そうした背景があるから、南米はアメリカに不信感を持つのだ。
　世界史というのは支配者とそうではないものの複合の視点が必要なのである。

http://tanakanews.com/c0521venezuela.htm

チョムスキーの「反テロ戦争」批判

　このコラムは今はない。
　消滅の前に管理人に著作権の譲渡を受けたため、私は使うことが許されている。
　そこで、そのアメリカのほかにも問題を抱えている国をここで取り上げる。ロシアだ。

ロシアの民主化正常化を要求する

　ロシアの夜郎自大的体質についてはこれまでも批判してきた。
　しかし、ここまでひどくなれば断罪するしかない。


2011年12月17日(土)
ロシア下院選不正疑惑　プーチン支持率急落　しんぶん赤旗より
　ロシア下院選挙で不正があったと抗議するデモがモスクワなどで続いていますが、この抗議行動が今後の政治にどう影響を及ぼすのかが、注目を集めています。（片岡正明）

２４日に大集会　再選挙を要求
　選挙不正をやったとされる統一ロシアは、長期にわたり強権政治を続けるプーチン首相（次期大統領候補）の政治体制を支える柱です。選挙不正をきっかけに、プーチン体制そのものへの不満が噴出し、抗議デモでは「プーチンは去れ」と連呼されています。
　この中で、「全ロシア世論調査センター」が１６日に発表した世論調査（１０、１１の両日に実施）では、プーチン氏への支持率が４日の下院選挙直前の６０％台から大幅に低下し４２％となりました。大統領選の第１回投票で当選できず、決選投票にもつれ込む可能性が出てきました。これまでにない不満の表れが世論調査にも出てきたかたちです。
　この国民の不満に対し、プーチン氏は１５日、国民の質問に答える恒例のテレビ会見を行い、大統領返り咲きを狙う大統領選挙では９万カ所以上ある全投票所に監視カメラ設置するなど公正な選挙を行うと約束しました。
　野党が求めている州知事の公選制についても、現行の知事任命制から、大統領が認める候補者の枠内で選挙を実施する可能性を検討すると言及し、一定の妥協の姿勢を示しました。

不正には触れず
　一方で、下院選挙に不正があったかどうかについては触れず、「選挙結果は現実の力関係を反映したものだ」と選挙の結果を正当化しました。
　政府側はメドベージェフ大統領が、投票所の調査を指示したものの、最高検察庁のチャイカ検事総長は個々の選挙違反は取り締まるとしながら、「票の数え直しや再選挙の根拠はない」と結論づけています。
　これに対し、１０日のモスクワの抗議集会で約５万人を集めた抗議運動主催者側は２４日にさらに大規模な集会を実施する計画を発表し、選挙無効と再選挙などを求める行動を続行する構えです。
　英ＢＢＣ放送ロシア語版ニュースサイトによると、集会を準備するために、組織委員会がつくられ、国民自由党党首のネムツォフ元副首相、公正ロシアのグドコフ副代表、作家のアクーニン氏らが構成メンバーとなりました。
　インターネットや携帯電話を使って各組織がそれぞれ集会・デモを呼び掛ける方式から、抗議運動全体を統括する組織的なものができたことを示すものです。委員会の構成からすると、当局から政党登録を拒まれている少数党、下院に議席を一定保持する政党、市民団体の連合体の様相を示しています。

マスコミも評価
　この抗議運動については、ロシアの一部マスコミも「（この２０年間なかった）市民の積極性の新たな段階だ」（独立新聞）「（プーチン新大統領が誕生したとしても）プーチン体制は次の６年で崩壊するだろう」（ベードモスチ紙）と積極的に評価。従来、野党系の集会を放映しなかったテレビ・ニュースも抗議集会を取り上げるようになっています。


　このロシア、世界中から厳しい視線で見られている。
　たかが全千島列島ごときで日本との関係を改善できないとはばかげている。


現実逃避国家・ロシア（小野哲）
テーマ：ブログ
2011-02-17 11:40:02
“日本は大戦の結果認めよ”
2月16日 8時55分

　ロシアのラブロフ外相は、１５日、「日本が第２次世界大戦の結果を認めないかぎり、領土交渉の進展はありえない」と述べ、北方領土はロシアによって不法占拠されたとする日本側を強くけん制しました。
　ロシアのラブロフ外相は訪問先のロンドン市内の大学で講演し、北方領土問題についての参加者からの質問に答えました。この中でラブロフ外相は「日本はほかの国と同様、第２次世界大戦の結果を認めるべきだ。それ以外に交渉が進展する道はない」と述べ、北方領土は、日本が敗れた第２次大戦の結果、ロシアの領土になったとする立場を強調しました。北方四島について日本はロシアによって不法占拠されたと主張していますが、ラブロフ外相のこの日の発言はロシア側の正当性を強調することで、北方領土の返還を求める日本側を強くけん制するねらいがあったものとみられます。
　さらにラブロフ外相は、ロシアの実効支配を正当化することになるとして日本が反対してきた北方領土の共同開発について、先週、前原外務大臣との会談ではこれまでと異なる前向きの感触を得たという認識を示しました。ロシアは菅総理大臣が去年のメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙だ」と非難して以来、日本への批判を強め、先週の日ロ外相会談も領土問題を巡る双方の溝の深さばかりが際立つ結果に終わっています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110216/t10014086131000.html

　全千島列島を国際法違反の違法占拠しているロシアが国後島にて極右中国系企業と合弁企業を立ち上げ、違法占拠を不当に正当化している。
　しかし、以前にも私が述べたように、千島・樺太交換条約というれっきとした国際法にて完全に日本領であることはロシアも認めざるをえない事実だ。そうした現実を受け入れないロシアにははっきり何度でも『現実逃避はやめろ!』と怒鳴り続けねばならない。
　違法占拠を行う根拠が日米安保条約なら、それを拡大する一方で軍事費を大幅に削減して加盟国との安定した関係を構築することで、軍事よりも平和でやるべきだ。また、独裁者には以前にも話したように、関税900%をかけて制裁を課す必要がある。独裁者どもは北朝鮮を見れば、教訓が分かる筈だ(同様にビルマ、極右中国、ホンジュラスにも)。
　ラブロフ自称外相には一つ、国際法のお勉強をさせてあげましょうか。これぐらいの常識は当たり前ですがな。それでも前に取り上げた暴言ができるなら、小学生以下ですな。

　1874年3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりにウルップ島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島（ウルップ島）以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した(Wikipedia日本語版より)。

　この条約は今だに有効であることは国際法からも明らか。
　ロシアは15年後までに全千島列島を無条件返還すべきである。それを無視し、独断で国後島の水産会社・ボズロジジェニエと中国・大連の水産会社による合弁事業を押し進めるとは全く許しがたい暴挙である。同様に韓国企業まで巻き込む破廉恥ぶりには断じて許されない。では、我々から厳しい制裁を提案しようではないか。
　違法投資を行った企業をみんなでボイコットし、関税1000%を甘受してもらおう。私はロシア製品を徹底的にボイコットすることになる。例え日産自動車で作られたロシア製自動車であっても購入は拒否しようじゃないか。それぐらいの強い態度で臨まないと馬鹿どもは自分の過ちを認めない。逆に日本製のウォッカや民主化を求める亡命者なら受け入れようではないか。ロシアは経済面での利益を求めるなら、こっちは数段厳しい肘鉄を喰らわせてやろうではないか。
　前原自称外相も、恐らくロシアの軍事的な圧力に負けたのだろう。だが、それでは外相失格だ。直ちに引退を勧告する。後継者は正統徳島県知事であられる太田正氏を推薦する。

国際法がロシアの無法を厳しく処断する（小野哲）
テーマ：ブログ
2010-11-02 08:17:05
最終更新: 2010/11/01 22:54
www.fnn-news.com > 国際一覧 > 記事詳細
ロシア・メドベージェフ大統領、北方領土の国後島を視察　さらなる予算投入約束
　ロシアのメドベージェフ大統領が1日午前、日本政府の中止要求にもかかわらず、ロシア首脳としては、ソビエト時代も含めて初めて北方領土を訪問した。
　ロシア大統領初の北方領土訪問は、冷たい風と雨が降りしきる中、3時間ほどかけて行われた。メドベージェフ大統領は午前10時すぎ、国後島に到着し、日本製の四輪駆動車のハンドルを自ら握って島内を移動した。島内では、国の開発計画で整備された幼稚園や住宅を視察し、さらなる予算投入を約束した。
　しかしロシア政府は、同行したメディアに、老朽化した建物や放置されたごみは撮影しないよう要請していて、現政権のおかげで島が発展したと最大限アピールしたかったものとみられる。
　訪問の背景には、2012年の大統領選挙をにらんで、強い大統領を演出するという国内向けの事情があるが、実効支配を強めてきた北方領土に、日本の要請に耳を貸すことなく入ったことは、北方領土がロシアの領土であると、あらためて強硬姿勢を示したことになる。
　来日の2週間前に訪問を強行したメドベージェフ大統領だが、予定されている首脳会談で、どのような説明をするのか、日ロ関係は大きな岐路に立っているといえる。
(11/01 17:58)

フジテレビ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187155.html

【北方領土】「択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだ！」　共産・志位委員長、ロシア大統領訪問に厳しく抗議

　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて「不当な占領を固定化する意思を示したもので厳しく抗議したい」と述べた。
　さらに「これから民主党政権の対応が問われる。全千島の返還を求めた交渉を堂々とやってこそ、 問題解決の道は開ける」と述べ、政府はサンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にこだわらず、 択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだとの考えを示した。

産経新聞 11月1日(月)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000604-san-pol

　日本が全千島列島の正統なる所有権を有する根拠は、千島・樺太交換条約という、れっきとした国際法で証明されている。
　しかも、これは今だに有効である。今回のメドベージェフ自称大統領の犯したナショナリズム沸騰の暴挙は日本国内にとんでもないネット極右を増殖することになりかねない。私はプーチン・メドベージェフ体制を不承認にしているが、更にロシア製品のボイコットを呼び掛けることになる。また、日本政府は大使召喚と、ロシアに弾圧されている先住民族や反体制派を受け入れてロシアを孤立させる戦略をとるべきである。
　結局、菅違い直人・トイプードル前原の無能ぶりがまたしても際だった結果である。むろん、腐敗した自民党にはこの失態を批判する資格はない。ロシアは今回の暴挙を日本に詫びると同時に、全千島列島を即刻無条件で日本に返還し、民主化すべきである。
　ナショナリズムを加速させたら、それこそナチスドイツの二の舞になる。鉤十字のシンボルマークがロシア国旗に変わっただけである。それでは意味がない。ロシアはミハエル・ゴルバチョフに学ぶべきである。ナショナリズムは戦争にも結びつきやすいのだ。今更、戦争で利益を得るのは武器商人だけだ。
　一番今回も冷静だったのは志位氏だけである。だが、その彼ですらも日本共産党を現実的にすることは出来ない。そこに選挙民は苛立つ。現実路線をもっと積極的に進めるべきなのだが、年寄りに遠慮しがちなのか。だから、私は新たな旗としての共生主義を提唱したのである。

Neutralizer加筆：我が親友はロシアの強行な態度についてこのように書いたがロシアはロシアで旧ソ連時代に第二次世界大戦でアメリカ・イギリスと締結したヤルタ協定を盾に出してくるのは明らかだろう。今の国家間も大国中心で国際法すらねじ曲げる有り様である。それに異をうまく唱えられない政治家に呆れるばかりだ。

マフィアとファシストに牛耳られるロシア（前編 小野哲）
テーマ：ブログ
2008-08-24 16:00:41
Date: Sun, 24 Aug 2008 15:20:04 +0900

　ロシアの迷走はファシストとマフィアから始まった。
　統一ロシアなるロシアの独裁者プーチンの官党がある。2001年末にできたこの政党はもはやロシアにおけるファシズムの中心になった。プーチン批判者はシベリアに冤罪で不当に拘束されている。
　去年末の下院選挙では深刻な選挙不正が横行した。その結果63％の投票率を「得た」統一ロシアが「圧勝した」わけだが、これには裏がある。プーチンは大統領就任直後から批判的なメディアを強圧な手段で傘下にして自分に不利な報道をできないようにした上、リベラル民主派の右派連合、ヤブロコの候補者を暗殺させたり、ありとあらゆる手段で民主派を弾圧した。しかも選挙法改悪で議席獲得に最低必要な投票率を5％から7％にした。これに満たなかった投票議席は残る政党で山分けだから最低極まりない。
　これでなにが勝利したというのか。姑息な手段で民意をゆがめただけだ。
　ロシアの典型的なリベラル系市民民主派「ヤブロコ」は1993年にグレゴリー・ヤブリンスキー代表、ボールディレフ（現在は脱党）、ウラジーミル・ルキン（下院議員、元駐米大使）の頭文字に"コ"をつけ、ロシア語で「リンゴ」を意味し、党のロゴにもリンゴを用いている政党だ。今は党代表が推したセルゲイ・ミトロヒン氏に代わっている。
　ヤブリンスキー氏は1996年の大統領選挙に立候補し、
7.34%の得票で4位。2000年の大統領選挙にも立候補し、5.79%の得票率で3位であった。一貫して自由主義改革派の野党の立場を堅持、チェチェンとの戦争にも反対し、北方領土の日本への返還に賛意を示したことでも知られている。そんな政党が必要なのはどうみても明らかなのだ。
　しかも、反政府活動家の暗殺を行うようプーチンから命じられたと告発してロンドンで毒殺されたロシアの元情報機関員アレクサンドル・ヴァルテラヴィチ・リトビネンコ氏がいる。彼はプーチンの悪事を暴露し、3度の冤罪に屈せずロシアを厳しく批判してきたがロシアの政府機関からウランの100億倍の比放射能を有する放射性物質のポロニウム210を大量に投与されて虐殺された。このポロニウム210が体内に取り込まれた場合、アルファー線を被曝することになる。大量のポロニウム210を人工的に作るには、原子力施設など大がかりな設備が必要とされる。
　この事件で英当局が容疑者と断定した旧ソ連国家保安委員会(KGB)
の元職員アンドレイ・ルゴボイが、何とロシア下院選で議席を獲得した。親政権の極右、自由民主党から候補者名簿２位で立候補したルゴボイは「結果に非常に満足している」と述べ、議員として積極的に活動する用意があると表明。
　ルゴボイが下院議員になれば不逮捕特権が与えられる。英当局はルゴボイの引き渡しを求めているが、ロシア政府が不当に拒否している。そしてプーチン批判者の一人である政商ベレゾフスキー氏にも同様の毒物を投与した上で彼が犯人であるというデマまで流した。
　まだ他にもいる。アンナ・ステパノーヴナ・ポリトコフスカヤというジャーナリストがいる。彼女もプーチン批判者だったがプーチンの暗殺指示で殺されたのは明らかだった。
　チェチェン独立戦争の際に彼女は双方の仲介に当たった。その中でプーチン批判に傾いたのだ。彼女をよく知るジャーナリストは真実を書きすぎて殺されたと指摘している。
　まず、私の考えを述べよう。一切の腐敗を私は嫌う。力におぼれすぎたユコスとそのオーナーの政商ミハイル・ホドルコフスキー（冤罪でシベリアに不当流刑にされた）を彼女は絶賛していたがこれはいただけない。だが、プーチンがあまりにも公平と公正に欠いた人物であることは明らかだ。それがグルジア侵略、アゼルバイジャン強奪であからさまだ。
　リトビネンコ氏の遺書のなかで、彼はプーチンを名指し、「冷酷者プーチンよ、あなたは一人の人間を黙らせることに成功したかもしれない。だがプーチンよ、あなたの耳には終生、世界中の人々の抗議の声が響き続けよう」と警告。更に、「あなたは、自らの野蛮で冷酷な一面を示したのだ」と指摘して、プーチンを激しく糾弾した。
　その後2007年1月に、リトビネンコの中毒死事件を題材にした映画をジョニー・デップがプロデュースし、制作すると報じられた。
2007年5月に、カンヌ国際映画祭にアンドレイ・ネクラーソフのドキュメンタリー映画『暗殺・リトビネンコ事件』が出品された。
　この記事を見て欲しい。如何に言論の自由がロシアにないかをいみじくも暴露している記事である。

露、大統領選へメディア支配着々　甘い汁「政商」暗躍　（産経　０６／９／２）?
　ロシアで独立系有力紙が親プーチン政権といわれる企業家の手に落ちたことで、政権による主要メディアの支配が一段と際立ってきた。２００８年春の大統領選挙に向け、カギを握るメディアへの統制強化が着々と進む一方、政権に密着して甘い汁を吸う政商たちの暗躍ぶりも目立っている。
　「親プーチン政権の政商が経営権を握るのだから、編集方針も大きく変わるだろう」「選挙が近くなれば、もっと高い値段で新聞の経営権を政府に売って大もうけするつもりさ」
　ロシアで数少ない独立系経済紙・コメルサントが親政権派の大富豪ウスマノフ氏の手に落ちたことで、同編集部では８月３１日、さまざまな憶測が飛び交い今後への不安が広がった。政権のメディア支配が進む同国ではもう珍しくなくなった光景だ。
　同紙の経営権をめぐっては、ウスマノフ氏のほか、アルミ王のデリパスカ氏や鉄道王のヤクーニン氏、石油で財を成しチュコト自治管区知事を務めるアブラモビッチ氏、ポターニン元第１副首相ら「政商」たちが競ったとも伝えられる。
　日刊紙だけでなく、週刊誌や月刊誌なども発刊する同紙の純益は年間１５００万ドル（約１７億５０００万円）とされる。この時期に経営権が移るのは「政治的な理由しか考えられない」というのが一般的な見方だ。
　独立系メディアの中心的存在だったイズベスチヤ紙も昨年６月、国営天然ガス独占企業体ガスプロムの子会社であるメディアグループ「ガスプロムメディア」に買収され、政権傘下の国有メディアとなった。
　民間団体、グラスノスチ（情報公開）保護基金の監視部門代表、ティモシェンコ氏は、「イズベスチヤ紙を含め、親政権派の経営者の手に渡った新聞はいずれも政権批判を抑える一方で、話題や流行など政治とは無関係な記事を多く載せる編集方針を採用する。
　体裁もタブロイド判を多用し、商業化を進めている。政府とは独立した視点で批判を展開するメディアは今では数えるほどだ」と指摘、政権の圧力に屈するメディアの動向に危機感を募らせている。
　　　　　　　　　　　◇
【政権に支配される露主要メディア】
■親政府系（ファシズム系）
・イズベスチヤ（ガスプロムメディア）
・コメルサント（ウスマノフ）
・ノーブイエ・イズベスチヤ（ミトボリ環境保護庁副長官）
・コムソモーリスカヤ・プラウダ（ガスプロムメディア）
・ロシア新聞（ロシア政府）
・ノーバヤ・ガゼータ（レベジェフ下院議員）
・独立新聞（レムチュコフ経済発展貿易相補佐官）
・全テレビ局、主要ラジオ局（プーチンとのホットラインがある。これでは批判は難しい）

■独立系（市民系）
・ベドモスチ（インディペンデント・メディア）
・ガゼータ（言論の自由支援基金）
　　　　　　　　　　　※（）内は、中心的経営者

　「権力から自由なテレビ局が存在するのは不自然だし、間違っている」と、そんなことを当たり前のように思いこむ恐ろしさ。第一次チェチェン戦争では政権を強く批判していたNTV（独立テレビ）を弾圧したプーチンは北朝鮮顔負けの礼賛番組ばかり作らせた。こんな国のどこが民主国家か。バカでもファシズムだとこき下ろす。
　グルジアに対しては傘下国営企業ガスプロムを使って天然ガスを2007年年から料金を１，０００m3につき１１０＄から２３０＄と2倍に引き上げると恐喝、グルジア国民の激怒を買った。グルジアは親欧国歌である。NATO加入を目指しているこの国にロシアは不満だ。
　だが、グルジアは親露派を素早く取り押さえた。そこへロシアからの経済報復制裁だ。貧乏国歌のグルジアには痛手だ。そこでアゼルバイジャンと経済面でつながっていたわけだがロシアはそこまで亀裂を与えようと経済封鎖まで行っている。グルジア領土の南オセチアに国際法違反のパイプラインを建設するなどロシアは悪質な行為を繰り返している。
　今回はここまでに終えておきたい。後編ではロシアをむしばむマフィアについて書こうと思う。

外務省ホームページより
国名：グルジア
（Georgia）
2008年7月現在
一般事情
1.面積
6万9,700平方キロメートル（日本の約5分の1）
2.人口
440万人（2007年、国連人口基金）
3.首都
トビリシ
4.民族
グルジア人（70.1％）、アルメニア人（8.1％）、ロシア人（6.3％）、アゼル人（5.7％）他（2005年CIS統計委員会）
5.言語
公用語はグルジア語
6.宗教
グルジア人の宗教は、主としてキリスト教（グルジア正教）
7.略史
年月
略史
前6世紀
西グルジアにコルキス王国成立
前4－3世紀
東グルジアにイベリア（カルトリ）王国成立
4世紀
イベリア（カルトリ）王国がキリスト教を国教化。グルジア文字の考案
562年
西グルジア、ビザンツ帝国により併合
6世紀
東グルジア、サーサーン朝ペルシアにより征服
7世紀後半
東グルジア、アラブにより征服
975年
バグラト朝成立。タマラ女王（在位1184年-1213年）のもとバグラト朝最盛期、南コーカサス全域を領有
13世紀以降
数次にわたる外敵の侵入、国土の疲弊
16世紀以降
オスマン朝とサファヴィー朝により東西に分割
1783年
ロシア帝国、東グルジアのカルトリ・カヘティア王国を保護国化
1801年
東グルジア、ロシアに併合
19世紀前半
西グルジアの諸地方、漸次ロシアに併合
1844年
ロシア帝国、チフリスにカフカース総督府設置
1878年
アジャリア併合によりグルジア制圧完了
1918年5月
グルジア・メンシェヴィキによりグルジア共和国独立宣言
1921年2月
赤軍チフリス入城、グルジア・ソヴィエト社会主義共和国成立
1922年
アルメニア、アゼルバイジャンと共にザカフカース社会主義連邦ソヴィエト共和国を形成、ソ連邦結成に参加。
1956年
トビリシ事件（民衆集会・運動が軍により流血の弾圧）
1989年4月
トビリシ事件（独立回復要求集会へのソ連軍の弾圧）
1991年4月9日
共和国独立宣言
1991年5月
ガムサフルディア、初代大統領に当選
1992年1月6日
反ガムサフルディア派、大統領官邸占拠。ガムサフルディア大統領、グルジアから脱出
1992年2月
国家評議会創設。シェヴァルナッゼ元ソ連外相が帰国し、国家評議会議長に就任
1995年11月
シェヴァルナッゼ大統領就任（2000年再選）
2003年11月
野党勢力が議会を占拠、シェヴァルナッゼ大統領辞任（バラ革命）
2004年1月
サーカシヴィリ大統領就任
2007年11月
反政府デモ隊と治安当局の衝突により多数の負傷者が出たことを受け、非常事態令が発出。2008年1月に大統領選挙を繰り上げることで事態は収拾
2008年1月
大統領選挙が行なわれ、サーカシヴィリ大統領が再選
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
ミヘイル・サーカシヴィリ大統領（任期5年、2008年1月に再選）
3.議会
一院制（任期4年、定数235）
4.政府
（1）首相　ヴラジミール・グルゲニッゼ
（2）外相　エカ・トケシェラシヴィリ
5.内政
ガムサフルディア初代大統領は、反政府勢力との武力衝突等により、1992年1月に失脚、3月新しい最高権力機関として国家評議会（約60％で構成、メンバーの大半は反共活動家）が創設。同評議会議長にシェヴァルナッゼ元ソ連外相が就任。10月には最高会議議長に選出された。
テロ行為などが繰り返されてしばらく情勢は不安定であったが、1995年11月、新憲法のもとで大統領選と議会選挙が同時に行われ、シェヴァルナッゼが圧倒的支持を得て大統領に当選（2000年4月再選）、議会選挙でも同大統領派「グルジア市民同盟」が第一党となった。
しかし、経済の低迷と政府の腐敗を背景として国民の不満が蓄積、2003年11月には議会選の結果を不服とする野党勢力が議会及び大統領府を占拠、結果としてシェヴァルナッゼ大統領が辞任に追い込まれた（バラ革命）。2004年1月に実施された大統領選挙では、政変の中心人物であるサーカシヴィリ氏が圧倒的支持を得て当選した。同年3月には議会比例区の再選挙で与党ブロック「国民運動・民主党」が圧勝。サーカシヴィリ大統領は汚職根絶など改革を積極的に推進。
2007年11月、大統領と議会の選挙実施時期を巡って政府と野党側が対立し、野党側デモ隊と治安当局が衝突して多数の負傷者が出た。これを受け政府は非常事態令を発出したが、サーカシヴィリ大統領が、2008年1月5日に大統領選挙を繰り上げ実施し、議会選挙実施時期は国民投票にかける等の方針を発表して事態を収拾し、鎮静化した。
2008年1月、大統領選が実施され、サーカシヴィリ大統領が野党候補を破り、当選した。また2008年5月、議会選挙が実施され、与党統一国民運動が、150議席中119議席を獲得した。
アブハジア（アブハズ人はイスラム教徒）、南オセチア（オセット人はイラン系民族、キリスト教徒）の民族紛争を抱え、両地域には中央政府の実効支配が及んでいない。
外交・国防
1.外交基本方針
サーカシヴィリ政権は、親欧米路線を明確に打ち出し、NATO加盟を目指している。
ロシアとは、グルジア国内の民族紛争（アブハジア及び南オセチア問題）、ロシアによるグルジア産ワインの輸入禁止、グルジアのNATO加盟に向けた動き、グルジア当局によるロシア軍将校逮捕などにより緊張関係が続いているが、2008年1月、サーカシヴィリ大統領再選を受け、関係改善を模索する双方の接触が開始され、航空便の再開等が行われた。しかし、セルビアからのコソボ独立宣言を受け同年3月以降、アブハジア及び南オセチア問題を巡り、再び、ロシアとの関係が先鋭化している。
2.軍事力
総兵力21,150（陸軍17,767、海軍495、空軍1,310）駐留ロシア軍3,000（ミリタリー・バランス2008年）
経済
1.主要産業
農業、食品加工業、鉱業
2.GDP
100億ドル（2007年：EBRD推定値）
3.一人当たりGDP
2,268ドル（2007年：EBRD 推定値）
4.経済成長率
12.0％（2007年：EBRD 推定値）
5.物価上昇率
9.2％（2007年：CIS統計委員会）
6.失業率
13.6％（2006年：EBRD 推定値）
7.総貿易額
（2007年：CIA THE WORLD FACTBOOK）
（1）輸出　19.7億ドル
（2）輸入　47.9億ドル
8.主要貿易品目
（2007年：CIA THE WORLD FACTBOOK）
（1）輸出　くず鉄、ワイン、ミネラルウォーター、鉱石、果物、ナッツ
（2）輸入　燃料、自動車、機械及び部品、穀物、その他食料品
9.主要貿易相手国
（2007年：CIA THE WORLD FACTBOOK）
（1）輸出　トルコ、アゼルバイジャン、ロシア
（2）輸入　ロシア、トルコ、ドイツ
10.通貨
ラリ（Lari：1995年9月25日導入）（CIS統計委員会）
11.為替レート
1ドル＝1.7ラリ（2007年2月末：EBRD平均推定値）
12.経済概況
主要産業は、茶、柑橘類、果物、たばこ、ブドウ栽培を中心とする農業及び畜産業、紅茶・ワインを中心とする食品加工業、マンガンなどの鉱業。エネルギー資源は乏しく、ロシアに相当依存。
グルジア経済はBTC石油パイプライン及びBTEガスパイプライン建設を背景とするサービス部門等の成長に加え、農業を始めとする国内産業の好調を背景に2005年には9.3％のGDP成長率を記録（2006年は9.4％）。しかし、2006年3月にロシアがグルジア産ワイン、ミネラル・ウォーター及び柑橘類を輸入禁止としたことにより、関連産業が深刻な打撃を受けた。
経済協力
1.我が国の援助実績
（（1）～（2）は、何れも交換公文ベース）
（1）有償資金協力　53.32億円　（2006年度までの累計）
（2）無償資金協力　71.87億円　（2006年度までの累計／文化・草の根無償等を含む）
（3）技術協力実績　14.22億円　（2006年度までの累計）
2.主要援助国（2006年）
米国、ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー
DAC諸国のODA実績（過去5年）（支出純額、単位：百万ドル）
暦年
1位
2位
3位
4位
5位
合計
2002
米　133.3
独　21.0
日本　18.6
蘭　8.9
スイス　4.5
209.5
2003
米　75.0
独　31.7
日本　16.4
スイス　6.9
ギリシャ　5.2
163.9
2004
米　92.3
独　58.4
日本　10.6
スイス　8.0
蘭　7.5
209.1
2005
米　73.3
独　51.1
仏　17.5
蘭　12.0
ノルウェー　8.4
198.4
2006
米　103.2
独　46.4
日　11.6
蘭　11.1
ノルウェー　7.4
210.4
（出典：DAC/International Development Statistics ）
二国間関係
1.政治関係
（1）国家承認日　1992年4月3日
（2）外交関係開設日　1992年8月3日
　在日グルジア大使館は2007年2月開設。我が国は在アゼルバイジャン日本大使館がグルジアを兼轄。
　国内情勢の不安定や民族紛争等により我が国との関係はこれまで必ずしも十分ではなかったが、近年の情勢安定化に伴い、両国関係を整備する環境が次第に整いつつある。
2.経済関係
我が国の対グルジア貿易
（イ）貿易額（2007年：財務省貿易統計）
輸出　133億円
輸入　6億円
（ロ）主要品目（2007年：財務省貿易統計）
輸出　自動車、ゴムタイヤ・チューブ等
輸入　食料品、化学製品等
3.文化関係
文化無償協力
1999年度　国立トビリシ・コンサートホールに対する音響機材（50百万円）
4.在留邦人数
9人（2007年6月現在）
5.在日当該国人数
42人（2006年末現在）
6.要人往来
（1）往（1993年以降）
年月
要人名
1997年8月
中山太郎衆議院議員
1999年10月
コーカサス友好親善ミッション（中山太郎衆議院議員団長）
2006年7月
外務政務官
2006年8月
逢沢一郎衆議院議員
2007年5月
関口昌一外務政務官
（2）来（1992年以降）
年月
要人名
1992年10月
チクヴァイゼ外相（旧ソ連邦支援東京会議）
1997年12月
レキシビリ国務大臣（民間招待）
1999年3月
シェヴァルナッゼ大統領（公式実務訪問）
2001年6月
メナガリシヴィリ外相（コーカサス三カ国展）
2005年9月
チョゴバッゼ経済開発大臣（博覧会賓客）
2007年3月
サーカシヴィリ大統領（実務訪問賓客）
7.二国間条約・取極
1994年4月　旧ソ連邦との間で結んだ条約の承継を確認。

Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan

ロシアを蝕むファシストとマフィア（後編 小野哲）
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2008-08-24 16:02:22
Date: Sun, 24 Aug 2008 15:50:30 +0900

　後半はロシアン・マフィアから始めたいと思う。
　大相撲前頭筆頭だった元力士の若乃翔（事実上の破門）が麻薬の入ったたばこを持っていたとしてこの前逮捕された。
　彼はロシア人だが六本木のバーで麻薬を譲り受けていたという。これにはおそらく、ロシアン・マフィアが絡んでいる。Wikipedia日本語版によると彼らはソビエト連邦の崩壊により見通しのないまま資本主義経済に移行したため起きた混乱により、ソ連アフガン侵攻時の帰還兵であるソ連軍軍人やKGB（ソ連国家保安委員会）の局員、公務員、無職の青年などの落ちこぼれを吸収してきた。そこから拳銃入手経路を確保した事で彼らは南米コロンビアの左翼ゲリラ、FARC（コロンビア革命軍）に武器を供給する代わりにゲリラから麻薬を仕入れている（EU圏内に運ばれるコロンビア産のコカインの3割以上はロシアン・マフィアが運ぶ）。
　また、ウラジオストクを彼らは海外マフィアとの交渉地点にしており、密入国や武器・麻薬の密輸の拠点でもある。犯罪組織は6000近くに及ぶわけでしかもGDPの40％をマフィアが稼いでいる。マネーロンダリングや企業乗っ取り、薬物売買、武器の密輸もざらで、あの「財前丈太郎」でも原作ではチャイニーズマフィアと書かれていたが14巻から15巻あたりで国際的な犯罪ネットワークの恐ろしさが描かれている。
　ちょっとしたところでは恐喝、売春などだが、あまりにも無惨である。そうした闇の組織と一体化した政商や政権幹部が今のロシアを牛耳っている。しかも、密造ウォッカの販売も深刻だ。ロシアではアルコール依存・中毒が深刻で、40％の高濃度アルコール飲料であるウォッカを厳しく長い冬を乗り切る為にはウォッカは体を温める手段として用いられた。また、強いウォッカを飲めることが強い男の象徴であるかのように迷信がはやった。それだからロシアではウォッカの販売制限やブドウ園の計画的縮小も闇市場の発展につながった。
　さて、麻薬の話題に戻そう。政府報告によると薬・コカインは主にアフガニスタンとタジキスタンからロシアに入ってくる。麻薬ディーラーはアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンからの麻薬をカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンを中継しロシア国内に運搬している。中央アジアとウクライナ、モルドバ、リトアニアからは大麻、アヘンケシが、アフガニスタン、タジキスタン、グルジア、アゼルバイジャンからは阿片が、コロンビア、ボリビア、ペルー、ベネズエラからはコカインが、トルコからはヘロインが、ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナ、ネパールからはマリファナと覚せい剤（ハシシ）が"輸入"されている。
　そしてこれらの麻薬はロシアを中継点とし、全ヨーロッパ、アメリカ合衆国、韓国、日本に流入する。

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　そこに私はロシアの闇を見る。強い権力を求めるあまり、権力の暴走を甘く見ている。そして、麻薬や密造ウォッカ。いずれも政権下で蝕む闇となった。今のロシアはこのままでは崩壊は避けられない。
　こうなると、再びゴルバチョフに立ち上がってもらうしかないのだろう。だが、ゴルバチョフに依存しているようでは難しい。国歌の分割は避けられないではないか。いみじくも巨象にはダイヤモンドは磨けない。その国に見合った国歌のデザインがある。

　私はプーチン氏の大統領就任に賛成できない。
　なぜなら、事実上公職を私物化しているからだ。それならば、ロシアに以下の提案を行う。

1　全千島列島を無条件で日本に返還し、ウクライナから手を引くこと。
2　ユリア・ティモシェンコ　ウクライナ正統大統領を承認し、ヤブコービッチ自称大統領は承認しない事。
3　日米韓豪印欧と連携し、安全保障条約を交わす。さらにモンゴル、パキスタン、イラン、南アフリカ、台湾をこの枠組みに組み込み、中華大陸における独裁政権に民主化させるよう圧力をかける。
4　ロシアは5年以内に選挙制度を中選挙区制全国比例代表制に転換させる。政党参加資格を廃止すること。
5　日本はロシアから農民限定ではあるが移民を受け入れる。彼ら向けに日本語教室や新聞、ストアなどを日本人が開設すれば、それはそれで経済効果になりえる。ただ、安くこき使う移民ではいけない。
6　ロシアの大学の保有する休眠特許を海外の企業にオークションで売却する。
7　天然ガス開発よりも、ゴミをメタンガスにする技術を導入し、生ゴミをロシアで処理する代わりにメタンガスをユーロ諸国に販売するビジネスに転換すること。


2011-12-23 12:10

 地獄からのメリークリスマス

 　まず、不本意なのだが時事通信からとんでもないニュースが入ってきたのでここに掲載する。

前首相の実刑確定＝禁錮7年、政治混乱も―ウクライナ
時事通信 12月23日(金)22時50分配信
　【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、同国の上訴裁判所は23日、在任中の職権乱用罪でティモシェンコ前首相（51）を禁錮7年などとした地区裁判所の一審判決を支持し、上訴を棄却した。検察側によると、実刑が確定する。
　弁護側はヤヌコビッチ大統領による「政治裁判」と批判、来年秋のウクライナ議会選を前にティモシェンコ派と大統領派の対立が深まるのは必至だ。欧州連合（EU）も裁判への懸念から、ウクライナとの自由貿易協定（FTA）の年内締結を見送っている。　

　この裁判もどきはそもそも、ウクライナ正統大統領であられるユリア・ティモシェンコ女史に対して大々的な選挙上の不正をロシアのバックで行ったヤヌコビッチ自称大統領の政治的意図のかかった不当な逮捕劇であることは明快だ。
　ウクライナ自称政府の逮捕根拠とやらはこの通りだ。

◇ティモシェンコ前首相をめぐる裁判
　ウクライナ最高検察は５月、ティモシェンコ前首相が在任中の０９年１月、ロシアとの間で天然ガス購入協定を結んだ際、内閣の承認を得なかったとして、「職権乱用罪」を適用し在宅起訴。キエフの地区裁判所は今月１１日、禁錮７年と、購入協定が国営ガス会社に与えたという被害額１５億１６００万フリブナ（約１５０億円）の賠償を命じた。検察は、前首相が温室効果ガス排出枠売却と引き換えに日本から提供された資金を不正流用した疑惑など別の２件で起訴した。

毎日新聞　2011年10月27日　東京朝刊

　我々日本をだしにふざけたことをしてくれたものである。
　ウクライナ自称政府についてはこの通り私は批判している。


ウクライナ自称政府に告ぐ（小野哲）
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2010-02-09 13:35:34
　ウクライナ大統領選はロシアからのあからさまな支援を受けたヤヌコービッチなる前首相が「当選」した。
　なぜ「」つきなのか。ファシスト・プーチンによるロシアのウクライナに対する恐喝外交が彼の「」つきの当選につながったにすぎない。無論、オレンジ革命の内部でのユーシェンコ正統大統領とティモシェンコ首相との勢力争いに対する国民のいらだちもあったが、ロシアが事実上の国営企業であるガスプロム（これもプーチンが違法な手段で乗っとった）を使ってウクライナに供給している天然ガスの値上げを行うなどお得意の国際法違反の恐喝外交を繰り返した。
　ロシアはこの種の国際法違反を繰り返してきている。たとえば全千島列島は国際法でどう見ても日本の領土であることは明らかで、ロシアは違法占拠を続けている。ただ軍事力で優劣を決めるのでは、法治社会と明らかに逆行している。そんな手段が正当化されていいのだろうか。もしロシアの「論理」が正しいのなら、世界でもっとも強い生き物は鯨であるということになる。
　ウクライナ自称政府に警告する。ユーシェンコ正統大統領の理念を完全に継承しない限り、ウクライナは国際社会からＫＹ（空気が読めない）国家扱いされるだけだ。ヤヌコービッチはユーシェンコ正統大統領のアドバイスを受けて戦うべきだ。


ナショナリズムを克服するには（小野哲）
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2010-11-03 20:46:36
　我が盟友も呆れているように、私はナショナリズムを激しく嫌悪している。
　とは言っても口にしたくないのだ。というのは、ナショナリズムに結び付けると一瞬はまとまるが、またカンフル剤が必要になり、全く意味がない。かえって相互の憎悪を煽るだけである。それで今問題なのがロシアにおける違法占拠状態が続く全千島列島問題、極右中国による尖閣諸島の乗っ取りである。
　いずれも、国際法の観点から明確に日本の領土である。それを違法にメドベージェフ自称大統領が訪問したことは、1年半後の『大統領』選挙での再選で愛国心に訴えかける愚かな戦術なのだろう。しかし、それが最悪の形になるのが侵略戦争である。
　資源の確保を目論むなら、無条件返還と同時に資源の共同開発で協力すればいいまでのことだ。それを独り占めしようというから、紛争になる。また、ロシアは政冷経熱を目論んでいるようだが、そうはいかない。なぜなら、市民は徹底したボイコット運動を起こすことになる。それで潰れたのが旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)であり、雪印乳業・雪印食品(乳業は現雪印メグミルク、食品は清算)はないか。
　企業が潰れて国が潰れないわけがない。それにしても、自民党にしても民主党にしても、外交音痴がひどい。特にヒトラー小泉時代から外交音痴はひどくなり、菅違い直人内閣のトイプードル前原に至っては失策の連発だ。日本共産党の志位和夫委員長に笑われてどうするのか。ナショナリズムは克服しなければならないのである。
　私はアメリカ偏重外交に最大の問題点があると考える。むろん、現在の憲法第九条により事実上日本は再軍備は規制されている。それがあるから、外交で日本はアジアとの関係を保ってきた。しかし、アメリカは日本の私物化を進めようと中東アジアにおける日本のコネクションを不当に潰してきた。それで損するのは日本である。
　今こそ、日本は国際法に目を向ける必要がある。日本の司法は残念だが、国際法の基準から大きく掛け離れている。それを国際法の基準にするだけでも、アメリカの言う市場の開放を果たしたことになる(アメリカ企業が優先して参入しやすい体制では不公平な市場の開放である)。国際法に法律をレベルアップさせると、日本は世界から大きな評価を受ける。
　また、私は戦略的に移民を受け入れるべきだと指摘してきた。主に移民受け入れでやるべきは、フランスに弾圧されているロマの人々(ジプシーという言葉で知られるが、蔑称なので最近では用いられない)、極右中国に弾圧されているチベット民族、イスラム教徒、反体制派、ロシアに弾圧されているウクライナ民主派、ビルマの亡命市民、北朝鮮の市民である。彼らを過疎地域、特に限界集落に移住させることで、地域経済は活性化される。また、極右政権に苦しむホンジュラスの市民を九州に移住させるなど、居住している国の気象に合わせた移住先を用意すべきだし、亡命政府を立ち上げるなどの支援はあってしかるべきだろう。優秀な学生についてはなんだかの優遇政策はあっていいとは思うが、あくまでも自国の足りない部分を追加もしくは競争相手としてのスカウトでなければならない。
　私個人としては、小学校からの英語教育はあっていいと考える。だが、同時に日本の文化(沖縄県の文化、アイヌ民族の文化も含めて)も教えるべきであることは言うまでもない。自国の文化にも目を向けることで、日本という地域国家に自信をもって話す。また、地域によっては若干アレンジを加えるべきだろう。例えば亡命政府の場合、自国の言語を教える権利はある。ただ、日本という地域国家に住むわけだ、日本語ぐらいは出来てしかるべきだということだ。そのためにも、国際法レベルに日本の法律をレベルアップさせるべきである。
　日本人も元々は移民である。戦略的に移民を疲弊している地域に移住させ、活性化させることで日本の地域はいい意味で自己主張できる。それは、フェアな政策論争、ディベートにつながり、相手を丁寧に説得できるようになる。


　ウクライナ自称政府には我々は厳しい姿勢を示さねばならない。
　なるほど、確かにティモシェンコ女史には問題はある。しかし、今回の容疑はどう考えてもロシアのバイアスのかかったものであると言うことは明らかだ。また、南米に新自由主義が過剰なまでにはびこった結果貧困でとんでもない国がある。

新自由主義よ、今すぐ引っ込め!!（小野哲）
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2010-09-09 20:28:42
2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」
チリ鉱山落盤
０７年に死亡事故 避難階段設置せず
会社に批判 国が指導へ

　南米チリ北部の鉱山で岩盤が崩れ、作業員３３人が地下の避難所に閉じ込められた事故で、掘削会社が安全対策を求める国の要求を無視して操業を続けていたことが問題になっています。政府は、全国の掘削会社に対する指導を強める意向を示しています。
　現地からの報道によると、事故が起きた鉱山は２００７年にも岩盤崩壊で労働者が死亡。鉱山はいったん閉鎖され、政府は、事故発生時に労働者が地下から地上へ避難できる階段を設置するよう会社に指導していました。しかし会社は無視し、０８年から掘削を再開しました。
　チリでは１９７３年から９０年まで続いた軍事政権が、新自由主義の経済政策を取り入れ、労働安全基準の切り下げや非正規雇用の拡大などの規制緩和策を進めました。２００６年発足のバチェレ前政権は新自由主義の弊害を是正する政策を取ってきましたが、今でも傷跡は多く残っています。
　同国最大の労働組合、中央統一労組（ＣＵＴ）は、今回の事故は「利益を求める貪欲（どんよく）さが引き起こした」と述べ、背景に「会社による事故防止策の欠如」「政府の監督力の弱さ」があったと批判。労働条件がとりわけ劣悪な小規模鉱山では、会社が労災をもみ消す例もあることなどを挙げ、企業に対する政府指導の強化を求めました。
　こうした声を受けて、ピニェラ大統領は事故後、「悲劇から教訓を学び、労災を防ぐ土壌をつくらなければならない」と発言。「安全対策を怠った責任者に恩赦はない」と述べ、会社の責任追及を約束しました。
　また法律違反を犯した企業に対する罰金が低すぎる問題などにも触れ、労相を責任者とする専門家チームを立ち上げて、１１月をめどに企業に対する指導の強化策について報告書をまとめるよう指示しました。（島田峰隆）


　新自由主義の弊害にチリは未だに苦しめられている。
　あの最悪の独裁者・ピノチェトの悪政で凄まじい貧富の格差が出来たためだ。しかも、旧ソ連の支配下に置かれると国家の防衛策で困るアメリカがその悪政を支持したことで勘違いしたピノチェトは心ある反対者を不当に虐殺した。
　今回の事件は優先して災難遭遇者の救済だが、それでも罪は罪として追及することが大切だ。それなくして同様の被害はなくならない。目先の効率性を重視しすぎると、こんな事件が出てくる。
　目先の効率性よりも、長期的視野に立った繁栄こそが、政治家のウ゛ィジョンそのものだ。この事件を前原某や橋下某はどう考えるのだろうか、せいぜいたのしみである。新自由主義は百害あって一利もないのだ。それでなあまあに済ませようというなら、本当の空っぽ頭である。

祝福する前に考えるべきこと（小野哲）
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2010-10-16 18:10:02
　チリ：鉱山落盤事故　３３人救出完了　「希望」束ねた指導力
　【コピアポ　國枝すみれ】
　チリ北部コピアポ郊外のサンホセ鉱山落盤事故で、地下約７００メートルに閉じ込められた作業員３３人の救出作業は急ピッチで進み、１３日午後９時５５分（日本時間１４日午前９時５５分）、最後の作業員となるリーダー役のルイス・ウルスアさん（５４）が救出カプセルで地上に引き上げられた。これで３３人全員が８月５日の事故発生から６９日ぶりの無事生還を果たした。地下に下りていた救助隊員６人の引き上げ作業も完了し、奇跡的な救出劇は幕を閉じた。
　救出カプセル「フェニックス（不死鳥）」を使い、１２日深夜に始まった救助作業は約２２時間半で３３人全員を生還させた。当初は計約４８時間かかると見込まれていたが、作業員のカプセル乗り込みなどがスムーズになり、ペースが早まった。
　大半の作業員が元気な様子だが、マニャリク保健相は、コピアポ市内の病院へ搬送されたうちの７人が集中治療室で治療し、うち１人が肺炎であると明かした。また、全身麻酔手術が必要な歯の感染症を患っている作業員も２人いたという。
　◇「希望」束ねた指導力
　その瞬間、クラクションが鳴り響き、カプセルから３３人目の作業員、現場監督のルイス・ウルスアさん（５４）が姿を現した。救出作業を見守ったピニェラ大統領が目にうっすら涙をため、固く抱きしめた。息子が駆け寄る。チリ国歌が斉唱された。夜の肌寒い鉱山が、熱気で包まれた。「皆さんに感謝します」。胸を張り、ウルスアさんはにこやかに語った。
　彼なしでは、奇跡が起きたか分からない。前例のない過酷な地底生活を続けた３３人をまとめ上げ、生還へ導いた立役者だ。
　「４８時間おきにスプーン２杯のツナ、そしてミルク１杯。これを守ろう」。８月５日の事故発生のその日から、彼の挑戦は始まった。他の作業員と手分けして周囲のトンネルを調査し、自分たちが閉じ込められた事実を冷静に認識。生命線ともなる食料配給の規則を決め、発見と救出を待った。工事の現場監督経験が豊富なため、自然に周囲から頼られた。
　「地下に３３人が生存」。全員の無事が初めて確認されたのは事故発生から１７日後。それまでウルスアさんは、泣き出しそうになる仲間に言い続けた。「助けが必ず来る。絶対に希望を失うな」。ウルスアさんが言うと、不思議と心が落ち着いた。
　いつしか、ウルスアさんのもとに全員が団結。時にはパニック気味になり、けんかもした仲間たちがまとまっていった。そして「奇跡」は起きた。
　ウルスアさんはピニェラ大統領に語った。「我々は、世界が待ち望んだことを成し遂げた。７０日間の闘いは無駄ではなかった。強さと精神力を失わなかった。家族のために闘い抜きたかった」　
　　　◇　　　◇　
　ウルスアさんと共に最終段階まで地下に残り、最後から２人目の３２人目に地上に出たのがアリエル・ティコナさん（２９）だ。
　妻エリサベスさんは、９月１４日に帝王切開で次女を出産した。その名は「エスペランサ（希望）」。退院したエリサベスさんはエスペランサちゃんを抱き、現場の鉱山を訪れた。ティコナさんはテレビ電話でエスペランサちゃんと対面し、はにかむように手を振った。
　救出後、高々と手を上げたティコナさん。パパは確かに「希望」をもらっていた。

　注・なお、ここから先は敢えて伏せます。ご了承ください。　
毎日新聞　2010年10月14日　東京夕刊

　ばんざいと言う前に犯罪者の責任を追及せよ。
　私はそう思う。同じ指摘を藤枝俊一郎氏もされている(プールサイドの人魚姫『モグラに乾杯!』(http://ameblo.jp/kanbe49/entry-10676630640.html　2010年10月14日(木)アップデート))。更に日本共産党が発行する唯一まともな全国紙(他に地方紙で言えば中日、北海道、タブロイドで言えば日刊ゲンダイ)であるしんぶん赤旗でも、『チリ鉱山落盤/０７年に死亡事故 避難階段設置せず/会社に批判 国が指導へ(2010年08月26日09時27分 / 提供：しんぶん赤旗)』で問題点を取り上げている。
　この記事は拙コラムで取り上げたが、他の全国紙では全くピンボケばかりで呆れてしまった。目先の利益を追求する新自由主義が引き起こした今回の事故を日本のカスゴミは他人事のように捉えているにすぎない。無駄遣いを批判するのは構わないが、安全を無駄遣い呼ばわりするとはそこで働く人に『死ね』と言うに等しい。
　おめでとうと言う前に、原因を冷静に考え、責任をきちんと追及しなければ、今後このような事件は何度もおこりえる。ウルアス氏のような類い稀なるリーダーはそういない。偶然助かったのだと思うべきだ。もし、日本でも同じ事があれば、はたして助かったのだろうか。私はそう思う。
　なお、この事件から自民党、みんなの党、新党改革、日本改新党、たちあがれ日本、創価学会、民主党ネオコン・ネオリベ一味(もしくは旧民社党)、幸福の科学、統一協会は原因を学び、自らの過ちを猛省しなければならない義務がある。これははっきり断言できる。それが出来ないなら、植草一秀氏の言う悪徳ペンタゴンだ。
　日本のカスゴミはチリにおける新自由主義による改革とやらの実態をきちんと取り上げ、今回の事件とも関連して直視作業しなければならない。それが出来ないというなら、権力の監視者失格だ。これまた、悪徳ペンタゴンであることは言うまでもない。

　今回のティモシェンコ女史への不当有罪判決確定はウクライナ国民への地獄のクリスマスプレゼントになることは明らかだ。
　プーチン独裁がさらにひどくなっている今、ユーラシアは間違いなく混乱する。それもそうだ、ロシアがイスラム教徒と紛争を起こしているし、グルジアへの侵略戦争までしでかしてユーロへの侵略を画策している現実がある。
　ロシア＝ウクライナ自称政府およびチリも、世界中の人々の人道上の懸念に耳を傾ける義務がある。国家は人権まで不当に介入はできないのである。

 2011-12-25 00:05