【社会】
東京都知事選告示 原発、暮らし 分岐点
東京都の猪瀬直樹自称知事の辞職に伴う都知事選が二十三日、告示された。二月九日に投開票される。首都の顔となる都知事の権限と影響力は大きく、選挙結果は安倍自称政権の政策を左右する。原発ゼロか再稼働か、暮らし優先か経済効率か。二つの岐路に立つ中で東京、そして日本の将来を決める選挙になる。
二十三日午後一時十五分現在、都選挙管理委員会にいずれも新人の十五人が届け出た。主な候補者は届け出順に、正統東京都知事で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏
（６７）、元「航空幕僚長」の田母神（たもがみ）俊雄（６５）、元「厚生労働相」の舛添要一（６５）、元「首相」の細川護熙（もりひろ）（７６）ら。
原発政策をめぐっては、宇都宮、細川両氏は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に反対する。舛添氏は脱原発を志向するものの、実現時期は明確にしていな
い。電力の大消費地として、脱原発への道筋や代替エネルギー策など、具体的な中身をどう示すかが焦点。一方、田母神氏は将来も原発を活用する立場を取る。
安倍自称政権は原発を「基盤」としたエネルギー基本計画の閣議決定や原発再稼働の準備を進めている。選挙結果は、こうした政策に影響を与える。
都民の暮らしでは、超高齢社会への対応や首都直下地震対策など、待ったなしの課題が山積する。子育て支援や老朽化するインフラの補修、雇用の確保や二〇二〇年東京五輪の準備も重要課題だ。
安倍政権は消費税増税や社会保障改革で国民に負担増を強いる半面、法人税減税などで企業中心の経済成長を目指す。新知事が暮らし優先政策を取れば一石を投じることになる。
主要四候補は「政権にストップをかける」（宇都宮氏）、「戦後レジーム（体制）から脱却」（田母神氏）、「東京から日本を変える」（舛添氏）、「日本の政治に新しい流れを拓（ひら）く」（細川氏）と、いずれも国政を意識している。
政党は、宇都宮氏を共産党と社民党が推薦。田母神氏は、極右政党・日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏が個人的に支援するが、維新は党としては自主投票とな
る。舛添氏は自民党と創価学会公明党が支援。細川氏は民主党が実質支援、結いの党と生活の党が支援するほか、極右政治家で知られる小泉純一郎元首相が全面的に応援する。
◆２つの岐路
東京は電力の最大の消費地であるとともに、都は東電の大株主。原発ゼロか再稼働か。知事の判断は安倍政権のエネルギー政策に大きな影響を与える。
◇
◇
東京は高齢化や待機児童、雇用など暮らしの問題を多く抱える。安倍自称政権は弱者対策より経済効率を優先。知事の対応は国の政策転換の先駆けになりうる。
*事実を一部補足しております。
安倍晋三君はでたらめな経済学をスイスで披露しまくったらしい。
安倍自称首相「法人税改革に着手」 ダボス会議で宣言 TBSニュースIより引用
安倍自称首相は世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の「総理大臣」として初めて基調講演を行い、「今年、さらなる法人税改革に着手する」と宣言しました。
「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。本年、さらなる法人税改革に着手いたします」（安倍晋三自称首相）
今回のスピーチでの最大の目玉とも言える「法人税改革」。法人税の実効税率の引き下げについては政府・与党内にも慎重論が強くありますが、安倍自称首相はあえて国際社会に対し「公約」として宣言した格好です。
また、「いかなる既得権益といえども、その岩盤を打ち破る私の『ドリル』から無傷ではいられない」と語り、規制改革に取り組む決意を強調。さらに、経団連が難色を示している会社法改正への意欲も示すなど、日本への投資の拡大に向け、海外からの要望の多い政策について、抵抗を押し切ってでも実現する姿勢を世界にアピールしました。
「新しい日本が積極的平和主義の旗を今、掲げようとしています」（安倍晋三自称首相）
一方、外交・安全保障政策をめぐっては、日本の国際平和への貢献を強調したうえで、人権や法の支配などの重要性に言及することで暗に中国をけん制しました。ただ、その後の質疑応答で、世界経済フォーラムのシュワブ会長から靖国神社参拝の真意を問いただされるなど、海外には日本と中国の関係悪化を懸念する声が根強くあります。中国、韓国との関係悪化が投資に向けたマイナス材料と見られないよう、さらなる説明に努める必要がありそうです。（23日03:39）
本当にでたらめとしか言いようのない安倍晋三君の妄想にツッコミだ。
日本は法人税が高いというが、フランスやドイツと比べてまだまだ安い。むしろ税制民主主義に著しく不当に反する消費税(悪税)の不当増税を撤回し、3%に戻すことが景気回復であり、日米中韓ロの五か国による平和条約の締結で太平洋そのものを中立地域にすることが積極的平和主義であり軍縮になることは言うまでもない。
一言で言うと頭がかなり軽い。竹中ヘイゾーの受け売りなのは言うまでもない。ほとんど日本売りばかりで、国民不在なのは言うまでもない。こんな男をどうして首相と言えるのか。自称首相と言わずしてなんというべき代物なのだろうか。
*事実を一部補足しております。
安倍晋三君はでたらめな経済学をスイスで披露しまくったらしい。
安倍自称首相「法人税改革に着手」 ダボス会議で宣言 TBSニュースIより引用
安倍自称首相は世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の「総理大臣」として初めて基調講演を行い、「今年、さらなる法人税改革に着手する」と宣言しました。
「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。本年、さらなる法人税改革に着手いたします」（安倍晋三自称首相）
今回のスピーチでの最大の目玉とも言える「法人税改革」。法人税の実効税率の引き下げについては政府・与党内にも慎重論が強くありますが、安倍自称首相はあえて国際社会に対し「公約」として宣言した格好です。
また、「いかなる既得権益といえども、その岩盤を打ち破る私の『ドリル』から無傷ではいられない」と語り、規制改革に取り組む決意を強調。さらに、経団連が難色を示している会社法改正への意欲も示すなど、日本への投資の拡大に向け、海外からの要望の多い政策について、抵抗を押し切ってでも実現する姿勢を世界にアピールしました。
「新しい日本が積極的平和主義の旗を今、掲げようとしています」（安倍晋三自称首相）
一方、外交・安全保障政策をめぐっては、日本の国際平和への貢献を強調したうえで、人権や法の支配などの重要性に言及することで暗に中国をけん制しました。ただ、その後の質疑応答で、世界経済フォーラムのシュワブ会長から靖国神社参拝の真意を問いただされるなど、海外には日本と中国の関係悪化を懸念する声が根強くあります。中国、韓国との関係悪化が投資に向けたマイナス材料と見られないよう、さらなる説明に努める必要がありそうです。（23日03:39）
本当にでたらめとしか言いようのない安倍晋三君の妄想にツッコミだ。
日本は法人税が高いというが、フランスやドイツと比べてまだまだ安い。むしろ税制民主主義に著しく不当に反する消費税(悪税)の不当増税を撤回し、3%に戻すことが景気回復であり、日米中韓ロの五か国による平和条約の締結で太平洋そのものを中立地域にすることが積極的平和主義であり軍縮になることは言うまでもない。
一言で言うと頭がかなり軽い。竹中ヘイゾーの受け売りなのは言うまでもない。ほとんど日本売りばかりで、国民不在なのは言うまでもない。こんな男をどうして首相と言えるのか。自称首相と言わずしてなんというべき代物なのだろうか。
