2014年3月17日月曜日

人権特区こそ、日本が必要とすべきものだ


2013年11月18日(月) しんぶん赤旗
「人権無法地帯つくる」
国家戦略特区法案 参考人が懸念
衆院委 佐々木氏

 衆院内閣委員会は14日、地域を指定して大企業の規制緩和と優遇税制を進める国家戦略特区法案の参考人質疑を行いました。
 国家戦略特区の具体策を検討したワーキンググループ(WG)座長の八田達夫大阪大学・「招聘(しょうへい)教授」は「画期的な改革だ」と同法案を自画自賛。山口二郎北海道大学教授は「雇用や医療など国民生活に密接にかかわる分野で、地域限定で規制緩和し、競争原理にさらすのならば、基本的人権を保障しない無法地帯、番外地をつくる結果になる」と懸念を表明しました。
 日本共産党の佐々木憲昭議員は、国家戦略特区WGの議事録、資料の一部が八田氏の独断で「非公表」とされていることを指摘。厳しく追及された八田氏は「原則、公開というのは賛成だ」としどろもどろになり述べざるをえませんでした。
 法案が安倍自称首相直結で作成され、「国民の声が反映する仕組みがない」と厳しく指摘した佐々木氏に対し、山口氏は「(特区は)金もうけという一つの原理で既存の仕組みを変えようというもの。特定の価値観に立った主張が適切かどうか、広く国民的な議論を仰ぐべきだ」と述べました。
*極右サイドの正統性を認めない観点から記事を一部修正しています。

 それなら、ぜひとも日本政府は導入すべき特区がある。
 スウェーデンなど人権先進国の法律を導入した人権特区だ。そこで破廉恥なブラック企業の悪事を訴え、裁判を起こしてそこの判決が全てにおいて優先されるものになればいいのである。
 そうすれば、馬鹿なブラック企業や脱税を目論むマヌケな大会社はすぐに人権を尊重せざるを得なくなる。
 人権をきちんと尊重している国は出生率も高いのである。
 スウェーデンだけではない、フランスもそうだ。
 さあ、安倍自称政権は今すぐスウェーデンからお雇い外国人を呼んで大臣に据えてみるがいい。

 その他にも日本がやるべきことがある、 環太平洋平和条約機構の提案である。
 これは日米安全保障条約を改組し、軍縮条約にするものである。つまり、環太平洋の国々を軍縮させるようこの条約で科すべきなのだ。当然、特定の国に利益が集約することも阻止し、TPPを事実上禁止させるべきだ。さらには包括的核燃料提供サービス、武器輸出と原発輸出も加盟国は禁止すべきだ。
 そもそも核技術そのものが問題なのである。劣化ウラン弾という名前の事実上の核兵器で日本は核武装をしているのが現実なのだ。こういうゆがんだ実態に歯止めをかけねばならないのは明らかだ。さらに厳しい省エネ技術、修理技術で環境保護を優先し、レアメタルの輸入や輸出を規制する必要もある。レアメタルの再利用を加速させるべきだ。
 具体的には加盟国は前年消費量比15%節電もしくは自然再生エネルギー25%売電を義務付けさせるのである。当然、各商品の製造過程でもどれだけの節電や環境への負荷を抑えられているかもチェックする必要がある。これらは所属国の海外拠点でも行うし、加盟国の法人でも行うべきなのだ。
 私は個人的には東京電力と日本原子力発電については会社更生法を申請したうえで国の関与の下での再建を行うべきだと考えている。東京電力については送電網の分離を条件に海外からの自然再生発電プラント受け入れ、マイクロ水力発電や潮力発電、風力発電自然再生エネルギー中心での発電を行うほか、地消地産システムによる発電管理業に舵を切ってもらう。日本原子力発電は廃炉専門管理会社にする。


 さらに日本がやるべきもう一つのアイデアがある、それは有害動物の巧妙なまでの消費である。たとえば北海道で問題になっているウチダザリガニ。これはフランスで高級料理になっているので、NPOが中心になってひきこもりなどで問題を起こしているネトウヨを優先して雇い入れ、ウチダザリガニを駆除してもらい、加工してレイクロブスターとして販売するといいだろうし、缶詰にするのもいいだろう。
 また、ホームレスにも駆除に携わってもらうのだ。そうすることでウチダザリガニについては駆除が進むだろう。 同じ手はジビエ(イノシシ・カモシカ)にも使える。花粉症で問題になっているスギやヒノキについてはどんどんと有効活用していけばいい。ここでもネトウヨやホームレスをどんどん使って再生への道を歩んでもらうのである。

 更にモノづくり再生については私は台湾に鍵を見出す。
 台湾企業が日本企業を買収するのなら私は本社拠点を台湾から日本に移転し、技術も日本に移すように提案したい。ものづくりの中心に日本を活用するのである。台湾はコンピュータ技術については世界屈指のものを持つ。そこで、そのトップクラスの技術を日本に取り込むことが必要なのである。
 移民を日本政府は受け入れるべきだという持論もある。これには条件があり、正規雇用を増やすことが条件である。