伊藤博敏「ニュースの深層」
2014年02月13日（木） 伊藤 博敏
データ改ざん、不正論文が次々発覚！製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い
世界有数の製薬会社「ノバルティスファーマ(以下・ノバルティス)」が、連続して事件を引き起こしている。
既に、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)については、今年に入って厚生労働省が薬事法違反で刑事告発、同社はホームページで謝罪したが、今度は慢性骨髄性白血病の治療薬を用いた臨床研究でも不正に手を染めていた疑いが浮上。同社は2月6日、社外調査委員会を設置し、真相解明に努めることを明らかにした。
ノバルティス事件が連鎖しているが、ノバルティスだけの問題ではないことは、医薬業界の関係者なら誰でも知っている。薬効を謳い、クスリの売り上げを伸ばすために、製薬会社が大学教授など権威ある研究者を取り込み、臨床データを改ざん、論文を自社の都合のいい形に〝誘引〟することが、これまで繰り返されてきた。ノバルティス事件は〝たまたま〟続いただけである。
この構図を根源的に変えるには、ノバルティス事件を引き起こす製薬業界と大学(研究者)の癒着を解明し、チェック機能を持つ第三者機関を設置、不正を防止するシステムを構築しなければならない。
医学部出身の学長が教授の告発封印
その第一段階の「癒着」を、大学内部から改革しようとする貴重な告発者が現れた。岡山大学薬学部の森山芳則薬学部長と、榎本秀一副薬学部長である。
「大学の研究者が、製薬会社にとって都合のいいように研究データを改ざん、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」
森山教授がこう切り出して告発した数々の論文不正と、そこに至る岡山大学医学部の一部に広がる産学癒着の構図を、私は2月10日発売の『週刊ポスト』で記事化し、医薬業界に衝撃をもたらした。
製薬会社が望む臨床研究結果が、〝お手盛り〟の形で出てくることに、良心的な研究者なら誰しも違和感を持っていたはずである。
しかし、診療科教授を頂点とする医局制度に支えられた研究者のピラミッド構造のなかで、異論を口にする人はいなかったし、他人の研究に口を挟むべきではない、という研究者心理が告発を阻んだ。
今回、両教授が告発に至るまでには、長い〝助走期間〟があった。「不正があったから告発した」という単純なものではない。
大学院生の博士論文に疑問を感じ、調べたところ、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を張り合わせただけの「論文」と呼ぶに値しないものであることが判明した。しかも、そう指導したのは担当教授だった。
調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月初旬、調査委員会の報告書を森田潔学長に提出。処分があるものと思っていたら、森田学長は3月末、森山学部長を呼び出してこう伝えたという。
「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」
岡山大医学部教授であり病院長でもあった学長が、不正の封印にかかったわけである。そこから両教授の戦いが始まった。
「モラルに委ねる段階ではない。第三者機関で監視を」
もしかして、不正論文が横行しているのではないか。両教授はここで初めて、「他人の研究(論文)にケチをつけない」という研究者の不文律を侵し、論文を精査するようになった。そこで見つかったのが28本もの不正論文。臨床データの改ざんは常態化していた。
両教授の告発とそれをめぐる大学側の対応に、ノバルティス事件を引き起こす構図がすべて含まれている。
製薬会社が、奨学金、共同研究費、学術助成金、講演謝礼などで、大学(研究者)や医療機関にさまざまな形で便宜を図り、その〝謝礼〟として製薬会社に都合のいい臨床結果(論文)が渡されるが、その罪は、両者の共犯関係のなかで隠蔽される――。
それが表面化したのは、「これ以上騒ぐな」と命じられ、逆にファイトを燃やした〝異分子〟の活躍によるものだが、それを各研究者に期待するのは難しい。
実際、大勢に逆らうには覚悟が要る。榎本教授は、大学院副研究科長の職を解かれた。また森山、榎本両教授は、「ハラスメントの疑いあり」と、学内で攻撃を受けるようになった。大学側が「ハラスメント防止委員会」を利用した圧力をかけているのは明白だ。
今年に入って、両教授は学外でも戦う覚悟を固め、地位確認や公務員職権濫用の訴えを起こしている。今後、民事・刑事で大学側と争うわけだが、個人の立場でこうした戦いを継続するのは、実はしんどい。支える同僚、研究生、学生はいても、「声なき支援」にとどまることが多いし、法廷闘争には時間もカネもかかる。
しかし、誰かが声を上げなければならない――。そういう思いで立ち上がったからには、その告発を、岡山大学医学部の個々の問題に終わらせてはならないだろう。監視機能が必要である。榎本教授は言う。
「研究者のモラルに委ねる段階ではない。臨床研究や臨床試験に問題はないか。論文に不正はないか。基礎となるデータに改ざんはないか。そうした問題を調べる第三者機関を文科省や厚労省がつくり、適時、チェックすべきだと思います」
ノバルティス事件が抱える構造的問題は、既に明らかとなった。そして解決の道筋も明らかとなった。
まず、監視すること。そのために第三者機関を設置すること。放置は、行政当局の〝罪〟である。
岡山大学に起きているゆがみを見逃してはいけない。
オリンパス事件での浜田正晴さんとも彼らは連携すべきなのは言うまでもない。そうして日本の権力を民主化に導かさせねばならない。
情報を独占すれば情報による独裁となってしまう。故に公権力濫用罪の導入は待ったなしなのである。
