楽天のViper買収について

THE PAGE

2014年02月18日10時00分

楽天のバイバー買収　“ネット企業”の楽天が海外にこだわるワケ

　楽天は2014年2月14日、欧州の通話アプリ・サービス会社である「バイバー・メディア」を買収すると発表しました。同社は日本でいえばLINEのような無料通話サービスを提供している会社なのですが、楽天が同社を買収する狙いはどこにあるのでしょうか？
　 バイパー社は全世界に2億8000万人の登録ユーザーと1億人の月間利用者を抱えているといわれています。欧州の利用者がもっとも多いのですが、中東やア ジア、中南米など幅広い文化圏にまんべんなく展開しているのが特徴です。楽天はバイパー社の顧客基盤に対して、ECサービスやデジタル・コンテンツを売り 込んでいく戦略を立てています。楽天はすでにIP電話サービスのフュージョン・コミュニケーションを傘下に持っており、一部には格安電話 サービス「楽天でんわ」との融合を期待する向きもあるようです。もちろんこうしたシナジーが発揮される場面はありそうですが、楽天がバイバー社に期待して いるのは既存サービスとの融合というよりも、同社が持つグローバルな顧客基盤であると考えられます。

　楽天は2010年頃から世界戦略を打ち出しており、2012年には社内の公用語を英語にするなど、本格的な取り組みを進めてきました。同社が海外にこだわるのは、多くの人が認識しているように、日本市場がすでに頭打ちになっているからです。

　 日本は人口が減少していますから、基本的に日本市場だけで勝負していては大きな拡大は望めません。しかし、インターネットの世界は、リアルビジネスとは異 なり、今後も急拡大が望めそうなイメージがあります。それにも関わらず、楽天が海外展開にこれほどまでにこだわる理由は、楽天ユーザーの少々特異な年齢構 成にありそうです。

　一般的にネット・サービスの利用者は若年層が中心となっています。中国最大のECサイトであるアリババの利用者は半 数以上が20代です。現在20代の人はこのまま年を取ってもネットを利用する可能性が高いですから、利用者の総数は今後もさらに拡大することが予想されま す。
　しかし楽天の利用者はこれとは少々状況が異なります。楽天会員のうち20代はわずかに27％で、何と40代以上が34％近くを占めて いるのです。つまり楽天は年齢に関係なく顧客を取り込めているわけですが、これはウラを返せば、獲得できる顧客はほぼ獲得しつくしたと解釈することもでき ます。もしそうだとすると、今後、若年層でのシェアが急激に拡大しない限り、利用者が大幅に伸びる可能性は少ないと考えることができます。

　 そのような環境において従来のような急成長シナリオを維持するためには、どうしても海外展開を進める必要が出てくるというわけです。しかし、同社の海外展 開は、順風満帆であった国内の事業展開に比べるとあまり順調に進んでいるとはとはいえません。2012年には中国のサービスを閉鎖してしまいましたし、 2013年にはインドネシア企業との合弁事業を解消しています。しかし、同社が抱える成長のカギは基本的に海外にありますから、この動きは当分続く可能性 が高いでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

　私はこの動きに疑問を持っている。
　なぜなら、楽天はサービスが良くないという話を聞いているからだ。


語るに落ちた楽天・三木谷社長　安倍と会って「競争力会議」辞任を撤回 （日刊ゲンダイ）　
  2013 年 11 月 19 日

　身をもって証明した「対面」の重要性
　医薬品のネット販売を一部規制する政府方針に反発して、産業競争力会議の民間委員を辞任すると言っていた楽天の三木谷浩史社長。きのう（１８日）、官邸で安倍首相と会談し、「引き続き改革を競争力会議の中で進めて欲しい」と言われたとかで、辞意を撤回した。
　今回、辞任問題でわざわざ安倍と会った理由について、三木谷社長は記者団に対し、こう説明した。
「非常に大きな問題なので、（安倍と）今までは、どちらかというとメールとかでのコミュニケーションだったので、対面でしっかりお話しした上で、自分としての方向性を……」
　語るに落ちるとはこのこと。あれだけ「ネットと対面販売で何が違うのか」と吠えていたのに、自らネットでのコミュニケーションの限界を示したわけだ。　
　もっとも､三木谷が会議に残ったからといって､一部規制はすでに閣議決定されている｡政府の方針が変わるﾜｹではない｡振り上げたコブシを下ろすに値する“対価”は得られないのだ｡
　それに､楽天の子会社のケンコーコムは､処方箋薬のネット販売を禁止する厚労省令は無効だとして､国を相手取った訴訟を１２日に起こしたが､この訴訟は継続するという｡三木谷社長は｢楽天本体ではなくケンコーコムの判断｣と言うのだが､どうもスッキリしない｡
｢競争力会議のテーマは薬のネット販売解禁だけではないのに､自分の主張が通らないから辞めるというのはワガママだというバッシングが大きくなっていまし た｡さらに､楽天はプロ野球の優勝セールの不当表示問題でもミソをつけた｡これらの批判を沈静化するには､政府の会議に残った方が得策だと判断したので しょう｡しかし､辞めれば身勝手と言われ､残れば打算と言われる｡悪いイメージを払拭するのは容易ではありません｡それもこれも､競争力会議を自社のネッ ト商売に利用しようという姿勢が強すぎたからです｣(三木谷社長をよく知る経済ジャーナリスト)
　薬も健康に関わる非常に大きな問題｡対面でしっかりお話しした方がいいんじゃないの､三木谷社長？

　要するにこんな調子なのだから、出店者には凄まじいまでの負担なのもうなづける。
　更に英語公用化を強要する三木谷自称社長の傲慢さには大笑いする。


楽天・三木谷社長　急に「英語かぶれ」
2010年5月30日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●日本法人に外国人役員ゼロだが…
　楽天の三木谷浩史社長が、悲願のグローバル展開を強力に推し進めている。２６日は、インドネシア最大の複合メディア企業「グローバル・メディアコム」と合弁会社を設立し、現地でネットショッピング事業に乗り出すと発表した。
　楽天はすでに台湾、タイに進出している。今年１月には、中国インターネット検索最大手の「百度」と合弁会社を設立することで合意。近く、米国でも事業を始める予定だ。
　ところが、一連の海外展開に対し、社内ではブーイングが巻き起こっているという。理由は社長の“英語かぶれ”だ。
　今月中旬に行われた決算説明会の席上、三木谷社長は「社内公用語を英語にする」とブチ上げた。「サービス会社が世界で成功した例があまりないのは、英語 が話せないから。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と意気込む。三木谷社長は米ハーバード大でＭＢＡを取得しているから、英語力に 自信があるのだろう。が、一般の社員にしてみれば、たまったもんじゃない。社員のひとりは、こう打ち明ける。

「毎週月曜の朝８時から、『朝会』といって全社員が集まるミーティングがあるのですが、４月から配布資料がすべて英語になった。チンプンカンプンなので、 ｉＰｈｏｎｅをいじってます。朝会ではまだ日本語が飛び交っていますが、役員会や経営会議は、会話もすべて英語。ウチの日本法人は、外国人の役員がひとり もいないのに、滑稽ですよ。つたない英語を使った会議では効率も悪い。せめて重要な経営戦略については、意思疎通が確実に図れる日本語で、じっくり話し 合ってもらいたいですね」
　三木谷社長はノリノリで、ツイッターで英語会議の成果を自慢。英語でつぶやくことも多い。最近は、中国語のレッスンも始めたようだ。２６日は「Ｉ　ｊｕｓｔ　ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｍｙ　１４ｔｈ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　ｌｅｓｓｏｎ」と投稿していた。
　社員の不安や心配をよそに、楽天は社内掲示やカフェテリアのメニューまで着々と英語化を進めているという。
（日刊ゲンダイ2010年5月27日掲載）


http://www.gendai.net/articles/view/syakai/125652
2010年8月6日 掲載
楽天　英語決算発表の大笑い

日本語で聞くとジェスチャーで…
　楽天の三木谷社長の“英語かぶれ”は相変わらずだ。５月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、１２年度末までに、全社員約６０００人の英語での意思疎通を目指すとしている。
　５日に行われた１０年１２月期の第２四半期決算発表も英語だったが、不自然なほど社員は緊張していた。
　１階の受付で手続きをすると、社員が上層階にある会見場まで誘導してくれた。案内されたエレベーターの中には英語のフロア案内マップが、いかにも来客に向けて“社内英語化してます”をアピールするように張ってある。
　エレベーター内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と日刊ゲンダイ本紙記者が日本語で問いかけた。
「……」
　社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしない。もう一度聞いたら、ぎこちないジェスチャーで何か伝えようとしているが、こちらはまったく分からない。
「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですか」と問いかけると、彼は大きく頭を上下に振りうなずいたのだ。
　別の社員は「こちらからは何も申し上げられないことになっているんです……」とボソボソと返すばかりだ。
　会見場に入ると、「三木谷社長の語学力が気になってきました」という外国人記者もちらほらいたが、９割くらいは日本人。その日本人に対して英語の会見が始まった。
「英語だけの強制的な環境を作っています。１年から１年半で、全員が流暢（りゅうちょう）な英語を話せるようになりますよ。私は楽観的に考えてます」（もちろん英語）と満足げな笑顔を見せる三木谷社長だったが、会場の記者は同時通訳用イヤホンで聞いており、本人のニュアンスは伝わらない。日本人同士のやりとりなのにバッカみたい……。
　帰りのエレベーターの中も、同じように無言の別の社員が立ってるだけ。
　肝心の決算は、売上高は対前年同期比１７．４％増の１６４１億８００万円、営業利益２０．６％増の２８２億４７００万円で好調。せっかくの好業績だったのに沈黙の社員が多く記者の質問も心なしか控えめで、会見場はまるで活気がなかった。
　それにしても、英語がしゃべれないからとジェスチャーしてみせたり、ボソボソと話す社員ばかりでは今後が心配だ。
　この企画はどう考えてもムリがある……。

　この独裁の雰囲気が持ち込まれたのが、新経済連盟なる経済団体である。これは三木谷が直々に立ち上げたものなのだが、最初の会員だった三井物産とヤフーが退会するなど、胡散臭い。これらの企業は「三木谷独裁に不満」というのだ。
　そこで、私は楽天の民主化を何よりも優先すべきだと考えている。以前、イオン銀行を中核にSBIホールディングス、ソニー銀行を経営統合させるべきだと私はコラムで書いたが、そこにさらに前に進む形で楽天銀行を含む楽天の金融持ち株会社を吸収合併させるべきだ。証券会社部門はSBI証券、銀行部門はソニー銀行とイオン銀行、住信SBIネット銀行と統合したうえであおぞら銀行と新生銀行、東京スター銀行を吸収してしまうといい。
　さらに私は楽天そのものをイオングループとソフトバンクグループとの合弁による経営再建を目指すべきだと考えている。通信会社についてはソフトバンクにそのまま譲り渡せばいいし、ブログなどのサイバー部門についてはソフトバンクグループのヤフーに譲渡すればいいまでの事なのである。
　ちなみに三木谷の個人会社であるクレムリンについてはイオンに株式を無償譲渡すればいい。そうすればヴィッセル神戸はイオングループのもとで再生できる。つまり、きちんとした会社のもとで楽天を再建させねばならない。では「東北楽天ゴールデンイーグルス」はどうするか、私はイオンと地元企業との合弁会社に改組すべきと考えている。
　そしてプロ野球参入の際に不正な手段で参入した三木谷は堀江貴文に潔く謝罪すべき義務がある。当時堀江が経営していたライブドアに傲慢な読売新聞とオリックスは西武鉄道傘下の埼玉西武ライオンズを高額で押し付けようと暗躍したのだ。この傲慢さに激怒した堀江はプロ野球に肘鉄をかましたのだ。
　楽天に告ぐ、今すぐ真の経営再建に舵を切れ。三木谷はせいぜいイオンと合弁で福井県に食品ストアを立ち上げるがいい。