2014年2月8日(土) しんぶん赤旗
衆院定数削減を協議
与党と５野党 共産党など排除
自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の５野党が７日、衆院選挙制度改革について国会内で協議しました。５野党は、日本共産党、社民党などを排除した上で、小選挙区を１５か２５削減する二つの案を与党に提示。これに対して与党側は比例代表の３０削減を主張し、野党案については持ち帰りました。与党、５野党はともに小選挙区比例代表並立制を維持する立場で、定数削減ありきの協議となっています。５野党は小選挙区定数の「５増３０減」「３増１８減」の２案を示しました。
協議では、共産党などを除いた問題も指摘され、全党参加による協議を近く再開することを確認。しかし、７党の協議も並行して続ける見通しです。
衆院の選挙制度改革をめぐっては昨年６月、与野党全１０党の実務者協議で、「現行（小選挙区比例代表）並立制の功罪を広く評価・検証」し、抜本的 な見直しに向けた協議の再開を合意しました。１１月には、自民党の石破茂幹事長から自公民３党の合意内容に賛成する党での協議が提案されたものの、６月の 全党合意に立ち戻った協議の再開を確認しています。
では、この私から提案しよう。
1.選挙制度を即座に中選挙区制全国比例代表制度への転換を行うこと。
2.比例代表制度の候補者名簿については公開くじ制度で順番を決める事。ノミネートする際には立候補に有名人の名前は使わないこと。
3.新銀行東京を即座に国有化し、リテール部門はイオン銀行に売却する事。残った部門については日本の政治家全員が加入しないといけないことを条件に銀行口座を作らせる。その銀行口座へ政治家向けの政治資金振込を行うこと。
すなわち、政治資金の透明化を図る事。銀行口座はPDFで公開を義務化させる。公開を怠ったり底を経由しない政治資金であるなら不正と判断して断罪する事。
4.日本政治家銀行の開設に伴い、政治資金の大幅規制を行う。法人による政治活動を禁止し、もし行った場合は公共工事への受注を厳しく規制する。
5.永田町に公権力を不正に私物化した権力犯罪者を収監する刑務所を設置する。場所は自民党本部がふさわしい。自民党本部は現在の場所から福島市に移す事。
