頭の悪い政治屋：安倍晋三

消費税増税の問題　中・低所得者層の負担を増し、法人税下げる愚　　孫崎 享　

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64164088.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/13＞★　：本音言いまっせー！

１：今の動き
　安倍晋三自称首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた（毎日新聞　09月12日）
　一方法人税に関しては「安倍晋三自称首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」の動きがある（/8/13 2:00 日本経済新聞）。

２：過去の経緯
　仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円の増収になります。
　現在の消費税（５％）は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。
　ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。
　１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。

３：問題点
　結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
　法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
　消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば経済は減速する。きわめて当然の論理である。
　ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは「米国で富が少数のものに集中する社会になり、大多数の米国国民の生活水準が向上せす、したがって購買力が増強されないことが米国経済の停滞誘因だ」と述べている。
　消費税を増し、法人税を下げることの問題は単に人道的問題のみでない。日本国家全体をどう繁栄させていくかという問題でもある。
　安倍首相にはこうした視点はないのであろう。

安倍自称首相という人の頭には
・米国に奉仕する
・大企業に奉仕する位しかなさそうだ。

　ハッキリ言って、アベシンゾーには経済についての基本的知識など全くない。
　だから、竹中平蔵という三流学者の言いなりになる。彼が小泉独裁政権の際に悪事三昧で、自分の兄をミサワホーム社長にさせる、わいろを受け取る見返りにトヨタ自動車によるミサワホームの不正買収を後押しした。
　だが、新自由主義は今や世界中どこも失敗している。いま日本がやるべきは税制民主主義への復帰である、すなわち、1984年レベルへの法人税・所得税への課税水準の復帰と正規雇用義務化である。
　それも分からないようでは安倍は国外追放者の戦犯だろう。