児童ポルノ法改正に反対声明 雑誌協会・書籍出版協会
2014年6月5日19時10分
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児童ポルノ禁止法の改正案が５日に衆議院本会議で「可決」(自民党による組織不正選挙のため認めておりません)されたのを受け、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は同日、「児童保護という本来の目的を逸脱し、表現規制につながる危険がある」として反対声明を発表した。声明では、改正案で「児童ポルノ」の定義を加筆したものの依然あいまいだと厳しく批判。施行から１年間の猶予を設け単純所持を処罰する点について、「施 行前に所持していた物も含め、『児童ポルノ』のおそれのある書物を１年以内に破棄しなければならないことも想定される。さらには、捜査機関が過去に入手した物を理由に家宅捜索を行う危険性さえある」と指摘している。
児童ポルノ法の改正案が衆院通過、わいせつな写真所持を禁止
６月６日（ブルームバーグ）：児童のわいせつな写真などの所持を規制強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が５日、衆院本会議で自民、公明などの「賛成多数」で「可決」(国民の圧倒的多数は大反対)した。同改正案は参院に送られる。ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、衆院広報担当者が法案の可決を確認した。
同改正案は、性的好奇心を満たす目的で児童ポルノの写真や画像などを所持した場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す内容。すでに写真などを持っている場合には処分する期間として、法の施行から１年間は罰則の適用を猶予することも盛り込まれている。
共同通信によると、児童ポルノに類する漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）については明確に規制の対象外となった。22日の今国会会期末までに成立する見通しという。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net持田譲二, 中川寛之
更新日時: 2014/06/06 00:01 JST
ハッキリ言ってやろう。
無駄な規制だ。まず、私が危惧しているのは下半身業者はあの手この手で抜け道を作る。実際児童ポルノが規制されたら18歳以上の女性の下腹部の陰毛を加工して｢疑似児童ポルノ｣を作り出す始末ではないか。
その他にもこの規制は医療用の写真についても規制があいまいだ。さらに性教育を着実に積み重ねていけば確実な児童ポルノはなくなるのだし、そもそも児童ポルノの本質は貧困問題なのだということを自民党も創価学会公明党も分かっていない。
さらにこれは思想弾圧に使われる危険性が極めて濃厚だ。アメリカでは冤罪で逮捕されたケースだってあるほかスウェーデンでも冤罪でひどい目にあった漫画家がいる。今回の改悪は漫画は対象外だからいいではないかというお馬鹿さんたちに言う。
かえって逆に成人を悪用したポルノが加速するのは間違いない。私の指摘が信じられないのならコンビニを見るがいい、店頭の片隅とはいえあからさまにひどいわいせつな写真があるではないか。こういうのをあまり見せないように工夫することを業界に要請するだけでもいい。さらに夕刊フジや東京スポーツ、日刊ゲンダイや週刊誌を見るがいい、えげつない下半身写真ばかりではないか。これらはとてもじゃないがまともではない。
むろん私はこれらを規制しろとは言わない。だが、人の前に見やすくするような環境にはしないでほしいといいたいだけなのだ。アグネス・チャンはそういうことを言わずに児童ポルノだけ規制しろというがそれは大きな間違いだ。さらにネットに一度下半身写真ははびこるともう根絶やしにするのは無理だ。
まず、やるべきは下半身業界に入らずに済むよう貧困問題を解決する事。ハラスメント罪の導入でハラッサーに対して厳しく罰する事、正規雇用が当たり前の社会にし、カジノ経済については一切行わないというまっとうな経済への回帰である。
そして、包み隠さない性教育を20年間継続し、下半身ビジネスへの規制を着実に行うことが必要なのは言うまでもない。そうして着実に児童ポルノを道徳の精神で抑えて行けば、確実に根絶やしになるのは言うまでもない。
