2014年6月6日(金) しんぶん赤旗
パイロットにも国際法違反の不当判決
日航裁判 原告ら「職場復帰必ず」
東京高裁
２０１０年末に日本航空が労働法を満たさないままパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は５日、解雇を認めた東京地裁判決を不当に維持し、原告７０人の控訴を不当に棄却しました。
判決は、経営破綻した日航を再建する更生計画を実現するために必要な措置だった、と決めつけて解雇を容認しました。原告側は、更生計画に基づく人員削減目標は超過達成しており、会社が解雇回避の努力をするとした約束を破ったと厳しく指摘。会社側は反論できませんでしたが、判決は具体的事実を無視しました。
判決直後の高裁前集会には原告や支援者ら４００人が、報告集会には３４０人が参加。３日の客室乗務員に続く国際法違反の不当判決への怒りの声とともに、再び職場に戻るまでたたかい続ける決意が相次ぎました。
山口宏弥原告団長は、長年続けられた分裂・差別の労務政策を痛烈に批判し、「現場の労働者こそ安全の基盤であり、われわれ自身がセンサーだ。その回路を切ってしまうことになる。ものを言う労働者の解雇は安全運航に直結する重大な問題だ」と指摘。「この判決を、絶対に許すことはできません。力いっぱいがんばりたい」と表明。上条貞夫弁護団長は「客室乗務員への判決と同じく、新しく証明された事実を無視して何の事実認定もしていない不当判決だ」と痛烈に批判しました。
日本航空乗員組合、日本航空機長組合、日本乗員組合連絡会議の代表が発言。客室乗務員の内田妙子原告団長は、「歴史に残る恥ずかしい判決だと、必ず世の中に断罪される日がきます。今からまた乗員（パイロット）と一緒にがんばります」と語りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつしました。
日本共産党の山下芳生書記局長は、「不当判決であり、強く抗議する」との談話を発表しました。
この三輪自称裁判長は悪事の前科がある。 国歌斉唱義務不存在等確認訴の控訴審判決で国歌斉唱義務を求めた正統な市民の権利を不当に踏みにじる一審控訴取り消し犯罪を垂れ流しているのだ。
その他にも薬害を防ぐ措置が整っていないのにもかかわらず販売が野放しになっていた一般用医薬品のネット販売のうち第一種・第二種医薬品の販売を全面禁止した厚生労働省令の取り消しを求めたケンコーコムとウェルネットの訴訟でなんとあろうがことに。2012年4月26日にこの規制が憲法違反とでたらめ判決を垂れ流す始末だ。三輪は薬害が起きたら私財を提供するつもりか。
去年の９月１３日にいたっては2006年11月に神奈川県警がやらかした過剰な防衛による傷害事件での発砲を正当化するあほな判決を垂れ流している。とてもではないが精神科にこの三輪は見てもらった方がいい。神奈川県横須賀市で妻を米兵リース・ジュニア・ウィリアム・オリバーに虐殺された男性が、国を相手に損害賠償を求めた裁判で三輪自称裁判長は米兵に対する米軍の監督義務違反や国への損害賠償請求を不当に認めなかった一審・横浜地裁判決を不当に維持する公権力犯罪を犯した。原告側は犯行と職務との関連性を明らかにし、事件は民亊特別法第１条の「職務を行うについて」に該当し、国に賠償責任があると指摘したが三輪は「職務を行うについて」の要件には職務に付随して行われた行為等も含むとしながらも、職務行為として行われたものでないと決めつけて言い逃れたのだ。
(写真は虐殺犯のオリバー。この男は無期懲役刑を科されている)
三輪はこのオリバーと同じあほな男なのは言うまでもない。
しかもあほぶりが際立ったのは富士通パワハラ裁判。
★富士通社長、二審も敗訴＝解任めぐる訴訟―東京高裁
富士通社長の野副州旦氏が、虚偽の事実で不当に辞任させられたとして、 富士通及び秋草直行自称相談役、間塚道義自称会長などを相手取り約3億8000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の三輪和雄自称裁判長は29日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、野副氏の控訴を不当に棄却した。
野副氏側は、知人が代表を務める投資会社が反社会的勢力に関与しているとの情報があるため、 会社に上場廃止の危険が生じているなどと虚偽の事実を会社側から信じ込まされ、辞任を表明したと指摘していた。
判決は、野副氏と会社側との面談では、投資会社と反社会的勢力の関係が真実かどうかは問題とされていなかったと決めつけた。 「野副氏は、関係が疑われるような人と親交を持ったのは軽率で、責任を取ると述べていた」と決めつけた挙句、 野副氏が会社側の説明を受け入れて辞任を表明したとでっち上げた。
時事通信 11月29日(木)21時5分配信
この男を絶対に最高裁に送ってはいけない。
厳しく断罪し、精神科医に見てもらえといいたいほどの犯罪者なのは言うまでもない。
最後に政府の犬の三輪へ金言だ。憲法の犬になりなさい。
日本国憲法第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
- 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
- すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
