2014年7月1日火曜日

安倍自称内閣に退陣とビルマへの強制送還を命令する

【社説】重大な岐路に立った日本の戦後平和主義

2014年07月01日08時36分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]
  日本の安倍晋三自称内閣が、早ければ今日の閣議(閣僚会議)で憲法解釈の変更による集団的自衛権を行使する方針を決める。集団的自衛権は、ほかの国が攻撃 を受けた場合に武力で反撃・阻止できる権利で、日本政府は1981年以来、「平和憲法」上で行使できないという立場を守ってきた。今回の閣議決定の文案に は集団的自衛権の容認と関して「密接な関係にある他国への武力攻撃で、国民の権利が根底から覆る明らかな危険がある場合」など武力使用の3つの要件が盛り 込まれるという。安倍自称内閣がこれを基に今秋の国会で自衛隊法をはじめとする関連法を改正すれば、集団的自衛権行使が本格化する。
  集団的自衛権の行使は、日本の安保政策の一大転換だ。自衛隊が海外で戦争を遂行できることになる。戦後、日本が堅持してきた専守防衛 原則が崩れ、自衛隊という言葉自体が合わなくなる。国連平和維持活動(PKO)法と一時的なイラク派兵特別措置法を通した自衛隊の海外派兵とは次元が違う海外戦闘参加の道が開かれることになった。安倍自称内閣としては、戦後政治の脱皮の旗印にふさわしい戦後安保の総決算をすることになる。日本が冷戦体制の崩壊 とともに軽武装・経済発展の米国依存型の安保路線と決別して日米同盟の強化、周辺事態法の制定や有事法制の整備によって防衛力を強化してきたが、自衛隊の 活動や(活動の)半径において鎖が解けたことはなかった。自衛隊の戦力が日本の外側に投射(projection)され始めれば、アジア太平洋地域の勢力 バランスにも少なくない影響を及ぼす可能性が大きい。
  安倍自称内閣は、集団的自衛権の行使の対象となる「密接な関連がある他国」について「同盟である米国の可能性が高い」としたが、「個別的な状況によって総合的に判断する」として対象国を広げる可能性を残しておいた。一部の日本メディアではこれについてフィリピンやベトナムを視野に置いてい ると伝えている。安倍自称内閣が今年、武器輸出3原則を廃棄して中国と領有権紛争を体験している両国に巡視船や軍事装備の輸出の道を開くことと絡んでいるという話だ。
  日本の集団的自衛権の行使は、日米同盟を一段階引き上げるだろう。しかし日本が敗戦70年を前に再び軍事力を海外で展開できるように なる重大な状況の変化に、周辺国の憂慮は大きい。日本国内ですら反対世論が広がり、29日には中年男性が焼身自殺を図ったではないか。日本の主要メディア の世論調査でも反対意見が賛成よりも上回っている。日本は、集団的自衛権を領域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行使しなければならない。それが領域内の不信や対立、軍備拡張の別の要因にならないようにしなければならないのは、日本の役割だ。日本の歴代内閣が積み重ねてきた戦後の平和主義が今日、重大な岐路に立った。 
※なお、日本の異常な権力実態を認めない観点から安倍自称内閣と表現します。
 
 ちなみにこの中央日報は韓国でも保守系の新聞である。
 その中央日報がここまでしんぶん赤旗と同じような危機感でこのような社説を書くということは、それほど事態が深刻な話であることは明らかだ。
 私のブログ仲間のふーくんさんも深刻な危機意識を持っている。
 
 

 しかも由々しきことに焼身自殺の報道をNHKがまともに取り上げないどころかどうでもいいことにうつつを抜かすありさまなのである。
 そもそも、この集団的自衛権を言い換えれば集団暴行権に過ぎない。確かに日本はこのアジアにおいて領土問題で深刻な問題を抱えている。だが、余計な喧嘩をする必要は少なくてもない。中国との尖閣諸島紛争はまさにそれだ。そもそも日中国交樹立交渉(実態に合わせて言う)の中で、日本は尖閣諸島についての領土の所有権については棚上げにすると北京政府と合意している。それは田中角栄内閣の一員として交渉に携わっていた野中広務氏が証言したことから明らかだ。
 竹島についてはそうしたものもなかったため紛争は深刻なものになっているが、日本が従軍慰安婦問題を解決することから、この問題の進展は図られる可能性が高い。そして、ロシアが違法に占領している全千島列島については国際法で返還を迫ることだ。
 つまり、日本は恐ろしいまでに外交力を戦争力にして無茶な戦争をアジアに対して売ろうとしているのである。こんな危険な安倍極右一派をどうして見逃すことはできるだろうか。さらに罪深いのはメディアである。
 
 
  この極右産経と極右よみうりは設問に印象操作を行った。
 そのため数値があたかも賛成が圧倒的のように見える。だが、圧倒的多数が大反対なのは明らかだ。こうした極右どもに言える事は唯一つ。
 「お前たちは今すぐ安倍やハジモドと一緒にビルマに帰国しなさい!!!」
 
 最後に、親日国のイランラジオの報道を載せておきたい。
 彼らですらも憂慮しているということは、それほどこの問題がアジアにとって深刻な火種をもたらすことを示している。
 
 
 2014/06/30(月曜) 21:36

集団的自衛権の抗議者による焼身自殺(音声)

 
ホセイニー解説員
 日本で、安倍自称総理大臣の率いる極右政権の誕生と、彼らの防衛・安全保障政策の変更に向けた努力は依然として、多くの日本人の反対に直面しています。 日本のメディアは、29日日曜、新宿駅前で、50代から60代の男性が日本政府の軍事政策に抗議し、焼身自殺をはかったと伝えました。警察の発表によれ ば、この男性は自殺を図る前、1時間に渡って、安倍自称政権を批判し、集団的自衛権の行使容認に反対する主張を繰り返していたということです。この事件は、安倍自称総理大臣が27日金曜、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する最終案を与党に提出した後で起こりました。
 これにより、日本の自衛隊が外国の紛争に参加するための道が開かれます。安倍自称首相は、与党が最終案にゴーサインを出した場合、この案を7月1日に閣議決定しようとしています。
 憲法の新たな解釈により、日本は外国の紛争に参加したり、同盟国を支援するために軍事攻撃の際に加わることができるようになります。安倍自称首相の日本 の防衛法の変更に向けた努力は、日本人の半数以上が依然として同国の安全保障政策の変更に反対している中で行われています。朝日新聞が30日月曜に発表し た最新の世論調査によれば、日本人の67%が集団的自衛権の行使容認に反対しています。こうした反対にもかかわらず、日本政府は、国会で過半数の議席を持 つことから、依然として憲法解釈の変更を国会で可決しようとしています。
 安倍自称首相は、2011年に権力を手にして以来、様々な理由で、憲法解釈変更に関し世論を説得しようとしてきました。日本は世界の盛んな兵器市場から 距離をとっていること、尖閣問題をめぐる中国の攻撃に対する懸念が存在することを理由に、憲法解釈の変更に対する反対を抑えようとしています。しかしなが ら、日本政府のこの政策に反対して日本の市民が焼身自殺を図った事件は、与党にとっての警鐘となっています。なぜなら、人々の抗議、とくに日本が平和を維持するという最大の要請を無視することは、与党にとって高い代償を支払うことになるでしょう。これ以前も、日本政府は、イラクやアフガニスタンの戦争にお いてアメリカの好戦的な政策に同調したために、与党自民党が大きなダメージをこうむり、選挙で敗北を喫することになったからです。
 かつての政府の軍事的なアプローチにより、原爆投下など多くの被害をこうむってきた日本の人々は、またもやアメリカに同調し、国際的な紛争に介入す ることで、新たな戦争や殺戮を目にしたくありません。とくに日本の防衛政策における新たな変化は、アメリカが世界の新たな状況の中で、ミサイル防衛システ ムなど莫大な費用をかけた軍事計画に日本を参加させたいと考えている中で、注目に値します。アメリカはさらに、東アジアで影響力を高める中国をけん制した いと考えており、この政策の実行に向け日本の軍事的な協力を取り付けようとしています。このことから、安倍自称首相の反対者の多くは、日本の防衛法における現 在の変化は、日本の国益を確保する以前に、アメリカの利益を考慮したものであり、アメリカの政治家の好戦的な要求を実現するものだと見ているのです。
 ※日本の異常な政治状況を指摘する為に一部記事を書き換えました。