小保方氏に事実上解雇通告 理研改革委「厳しい処分」要求
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）は１２日、小保方晴子氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）
の早急な解体など再発防止策の提言を発表した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。
提言は野依良治自称理事長を本部長とする改革推進本部に提出され、推進本部がつくる改革案の参考となるが、理研の対応が問われる。
不正認定による理研の規定で懲戒解雇か諭旨免職が原則とされる中、改革委は小保方氏に対し、研究者倫理や科学への誠実さ、謙虚さに欠けるとして「極めて厳しい処分とするべきだ」と指摘。指導役の笹井芳樹副センター長や竹市雅俊センター長にも厳しい処分と交代を要求した。
一方で小保方氏自身による再現実験を、第三者の監視下で実施すべきだとしたが、若山照彦山梨大教授保管のＳＴＡＰ幹細胞の解析で、小保方氏の主張と矛盾が 見つかったと明言。委員は「データを見れば、理研もＳＴＡＰ細胞の再現実験は意味がないと考えるのでは」と述べた。小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士は改 革委の提言について「本人への指摘に厳しいものがあり、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と話した。
提言は野依良治自称理事長を本部長とする改革推進本部に提出され、推進本部がつくる改革案の参考となるが、理研の対応が問われる。
不正認定による理研の規定で懲戒解雇か諭旨免職が原則とされる中、改革委は小保方氏に対し、研究者倫理や科学への誠実さ、謙虚さに欠けるとして「極めて厳しい処分とするべきだ」と指摘。指導役の笹井芳樹副センター長や竹市雅俊センター長にも厳しい処分と交代を要求した。
一方で小保方氏自身による再現実験を、第三者の監視下で実施すべきだとしたが、若山照彦山梨大教授保管のＳＴＡＰ幹細胞の解析で、小保方氏の主張と矛盾が 見つかったと明言。委員は「データを見れば、理研もＳＴＡＰ細胞の再現実験は意味がないと考えるのでは」と述べた。小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士は改 革委の提言について「本人への指摘に厳しいものがあり、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と話した。
では、私から勧告させてもらう。
理研について今すぐ会社更生法を申請させて破産手続きさせるべきだ。研究者の倫理のかけらもないと露呈した傲慢極まりない野依自称理事長をはじめとする無責任幹部どもにこの組織の再生は到底ありえない。そもそも、組織が採用の際に基準を満たしていなかった小保方氏を採用したことが大きな間違いだった。その ことに対する反省がないまま小保方氏にただただ責任を押し付けるのはおかしな話だ。
そういう未熟な人を雇った責任が理研にあるのだ。それを嫌がらせで圧力をかけた段階でもう完全にアウトだ。当然私は小保方氏にも失望はしているが、それ以上に理研には憤りすら覚える。
ＳＴＡＰ主論文取り下げ同意…小保方さん「仕方がなかった」
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が、ＳＴＡＰ細胞の作製を報告した主要な論文の取り下げに同意したことが４日分かった。「画期的
発見」の発表から４カ月余り。英科学誌ネイチャーが２本の論文を撤回すれば、ＳＴＡＰ細胞の研究成果は白紙に戻る。代理人によると、論文撤回を拒否し続け
た小保方氏は同意について「仕方がなかったんです。悲しいです」などと話している。
代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏は論文撤回の同意を本意ではないとし「仕方がなかったんです。悲しいです。何のために今まで頑張ってき たんだろう…」と弱々しい声で語った。「論文がどうなろうとＳＴＡＰ細胞はあります」といった趣旨の話もしており、研究成果の正当性については従来通りの 主張を崩していない。
三木氏は同意に至った背景について「理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に参加するため応じざるを得 なかった」と説明。理研の野依良治理事長の論文撤回勧告を重視したことも明かし「さまざまな精神的圧力を受け続け、判断力が低下している中、同意せざるを 得ない状況に追い込まれた」とした。
これまで撤回に反対していた共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授も、ほかの共著者との協議の末に同意。小保方氏に、「一度白紙にしてやり直すのも一つの道」との趣旨の助言もしたという。唯一の擁護派だった恩師まで論文を取り下げたこと で、小保方氏が科学者として生き残るため、撤回に同意した可能性がある。
理研広報室は「検証実験参加を条件に撤回に同意させたことはない。小保方氏の参加が決まったことも聞いていない」としており、小保方氏側の説明と食い違いがある。理研によると、小保方氏は論文の撤回に同意する書面に署名し、３日共著者に渡した。
小保方氏らは１月３０日付のネイチャーでＳＴＡＰ細胞に関わる２本の論文を発表。補完的な論文には画像に誤りが見つかり、既に小保方氏を含む責任著者が撤回に同意している。
小保方氏は４月９日の記者会見で「論文を撤回することは、国際的にはその結論が完全な間違いであったと発表することになる。結論が正しい以上、それは正し い行為ではない」と主張。その上で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と重ねて訴えた。その後も論文について繰り返し取り下げない考えを表明していた。
論文の撤回には原則著者全員の同意が必要。同意が得られなくてもネイチャーが独自の判断で撤回する場合もある。
【ＳＴＡＰ細胞をめぐる動き】
▼１１年 小保方氏が理研の客員研究員に。若山照彦氏のチームで研究
▼１３年３月 小保方氏が研究ユニットリーダーに
▼１４年１月２８日 小保方氏らが報道機関に２本のＳＴＡＰ論文を事前説明
▼２９日 ２本の論文が３０日付ネイチャー誌に掲載
▼２月１３日 画像が不自然と指摘があり、理研が調査開始
▼３月５日 理研がＳＴＡＰ細胞の詳細な作製法を公開
▼１０日 ネイチャー論文に画像の転用疑惑が浮上。若山氏が撤回呼び掛け
▼４月１日 調査委が最終報告発表。小保方氏にねつ造と改ざんの不正を認定
▼８日 小保方氏が不服申し立て
▼９日 小保方氏会見。「ＳＴＡＰ細胞はあります」
▼１６日 共著者の笹井芳樹氏が会見。「ＳＴＡＰは最有力仮説」
▼２５日 調査委の委員長が論文の切り貼りを指摘され辞任表明
▼５月８日 不服申し立てに対し、理研が再調査しないと不可解な決定
▼２８日 ２本の論文のうち、補完的な１本の撤回に小保方氏が同意と判明
代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏は論文撤回の同意を本意ではないとし「仕方がなかったんです。悲しいです。何のために今まで頑張ってき たんだろう…」と弱々しい声で語った。「論文がどうなろうとＳＴＡＰ細胞はあります」といった趣旨の話もしており、研究成果の正当性については従来通りの 主張を崩していない。
三木氏は同意に至った背景について「理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に参加するため応じざるを得 なかった」と説明。理研の野依良治理事長の論文撤回勧告を重視したことも明かし「さまざまな精神的圧力を受け続け、判断力が低下している中、同意せざるを 得ない状況に追い込まれた」とした。
これまで撤回に反対していた共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授も、ほかの共著者との協議の末に同意。小保方氏に、「一度白紙にしてやり直すのも一つの道」との趣旨の助言もしたという。唯一の擁護派だった恩師まで論文を取り下げたこと で、小保方氏が科学者として生き残るため、撤回に同意した可能性がある。
理研広報室は「検証実験参加を条件に撤回に同意させたことはない。小保方氏の参加が決まったことも聞いていない」としており、小保方氏側の説明と食い違いがある。理研によると、小保方氏は論文の撤回に同意する書面に署名し、３日共著者に渡した。
小保方氏らは１月３０日付のネイチャーでＳＴＡＰ細胞に関わる２本の論文を発表。補完的な論文には画像に誤りが見つかり、既に小保方氏を含む責任著者が撤回に同意している。
小保方氏は４月９日の記者会見で「論文を撤回することは、国際的にはその結論が完全な間違いであったと発表することになる。結論が正しい以上、それは正し い行為ではない」と主張。その上で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と重ねて訴えた。その後も論文について繰り返し取り下げない考えを表明していた。
論文の撤回には原則著者全員の同意が必要。同意が得られなくてもネイチャーが独自の判断で撤回する場合もある。
【ＳＴＡＰ細胞をめぐる動き】
▼１１年 小保方氏が理研の客員研究員に。若山照彦氏のチームで研究
▼１３年３月 小保方氏が研究ユニットリーダーに
▼１４年１月２８日 小保方氏らが報道機関に２本のＳＴＡＰ論文を事前説明
▼２９日 ２本の論文が３０日付ネイチャー誌に掲載
▼２月１３日 画像が不自然と指摘があり、理研が調査開始
▼３月５日 理研がＳＴＡＰ細胞の詳細な作製法を公開
▼１０日 ネイチャー論文に画像の転用疑惑が浮上。若山氏が撤回呼び掛け
▼４月１日 調査委が最終報告発表。小保方氏にねつ造と改ざんの不正を認定
▼８日 小保方氏が不服申し立て
▼９日 小保方氏会見。「ＳＴＡＰ細胞はあります」
▼１６日 共著者の笹井芳樹氏が会見。「ＳＴＡＰは最有力仮説」
▼２５日 調査委の委員長が論文の切り貼りを指摘され辞任表明
▼５月８日 不服申し立てに対し、理研が再調査しないと不可解な決定
▼２８日 ２本の論文のうち、補完的な１本の撤回に小保方氏が同意と判明
[ 2014年6月5日 05:30 ]
明らかに本人の意思を組織の論理で踏みにじったことは明らかだ。
この理研こそ、組織ぐるみの不正を重ねてきたことは誰の目からしても明らかだ。しかもここには利権の巣窟が絡んでいるのだから重症だ。
そこで、私は理研については解散させ、研究については政府が北海道や福井などの地方の大学に支援を行う形で行うべきだと考える。恐らく小保方氏はハーバード大学に移籍するだろう、利権に汚れた理研のスケープゴートにされたうえで。
だが、取り返しのつかない失態を日本の社会はしでかしたのである。集団で持ち上げたうえで、集団でいじめるこの卑劣さは断固として許してはいけない。
