投稿日: 2015年01月31日 16時14分 JST 更新: 2015年01月31日 16時14分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/greece_b_6577008.html
[アテネ発]
1月25日に投開票が行われたギリシャ総選挙では、反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が過半数に迫る勝利を収め、チプラス党首(40)が首相に就任した。欧州連合(EU)による財政再建と構造改革の見直しを求めるチプラス首相は保守政党と「反緊縮」で予想外の連立を組み、EUとの交渉役に反緊縮の最強硬派を充てたため、交渉の難航が予想される。その一方で、人種差別反対を訴えるラッパーが殺害された事件に関連して党首が逮捕された極右政党「黄金の夜明け党」が議会第3党に。ギリシャは再生できるのか、それとも西洋型の資本主義と民主主義は限界に達したのか。現地を1週間近く歩いた。
医療サービスも低下
マーサ・スタサートゥンさん(26)の瞳はやり切れない悲しみをたたえていた。父、ハーディスさん(62)が1月中旬、2度目の心臓発作を起こして急死したのだ。公立病院を退院した翌日だった。父はカーエンジニアとして働き30年間、社会保険に加入してきた。しかし、世界金融危機に続く欧州債務危機で失業し、猶予期間の1年が過ぎたあと無保険者になった。無保険者の医療費は原則として全額自己負担だ。
最初の心臓発作を起こして病院に運び込まれた父親に対し、心臓検査を実施した医師は「6日間の入院が必要」という診断を下した。しかし、3日目、「薬を飲んでいれば大丈夫」と言って退院を促した。EU欧州委員会や国際通貨基金(IMF)の再建プログラムでギリシャの医療費に大ナタが振るわれ、131の公立病院は83に、ベッド数は計2000削減された。より症状が重い急患のためベッドを開ける必要が出てきたのだ。あるいは彼は、全額自己負担となる医療費を心配して帰宅を選んだのかもしれない。
マーサさんはいま母(51)と弟(25)の3人暮らし。家計を助けるため市民支援団体「KIPODA」で働いている。しかし、有給で働ける期間は3カ月。「債務危機で心労が重なり、父が心臓病を悪化させたのは間違いありません。それにしても30年間も保険料を納めたのに肝心なときに十分な医療が受けられないなんて」とマーサさんは声を落とす。
KIPODAの会長ヴァシリキ・トーダさん(42)は左腕のひじを複雑骨折し、公立病院に駆け込んだ。医師は「3日以内に手術を受ける必要があるが、この病院では1~2週間待ち」と言われ、民間病院でプライベート医療を受けた。手術代は3000ユーロ。ギリシャでの収入は下がっており、月収400ユーロの最低レベルも珍しくない。社会保険に加入していても、公立病院のサービスは悲しいほど低下している。危機の前は、ギリシャの医療サービスは世界11位にランクされたこともあるが、今は47%が「十分な医療を受けられていない」と感じている。世界的な医学雑誌『ランセット』に掲載された論文によると、乳児死亡率は2008年から2年間で43%増え、薬物常習者のHIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染は09年の15人から12年には484人に増えた。
第2次大戦後最悪
ギリシャの失業率は25.7%。マーサさんの父のような無保険者は100万~200万人に達するという(KIPODA推計)。ギリシャでは失業は文字通り「死」につながるリスクをはらんでいる。
KIPODAはアテネのペリステリなど3自治体と協力し、食料や衣料、薬品の無料提供を行っている。有給職員はマーサさんら35人、ボランティアはトーダ会長ら20人だ。01年に設立され、洪水や火災などの被災者を支援してきたが、11年から貧困対策としてソーシャル・ファーマシー(薬局)、ソーシャル・キッチン(食堂)、ソーシャル・グロッサリー(食料品店)を始めた。ソーシャル・ファーマシーではボランティアの医師が処方箋を書いてくれる。登録すれば、いずれも無料で支援が受けられる。
ユニークなのは「バンク・オブ・タイム」と呼ばれる試みで、英語教師、ベビーシッター、会計士らが登録し、通貨ユーロを介さず「労働の物々交換」を行っている。こうしたプログラムは全国に広がっている。
借金の返済にあえぐギリシャには強すぎるユーロを手にできなくなった人々があふれている。債務危機後の13年、電気・ガス料金の未納者25万世帯に対し、エネルギーの供給をストップ。違法に電気供給を再開させる「盗電」を手助けする支援団体もあった。その冬、火おけで暖をとっていた13歳の少女が一酸化炭素中毒で死亡するなど10日間で4人が死亡。供給停止は「あまりにも非人道的だ」として解除された。「第2次大戦以来、最悪の状況です。ギリシャで生きる人たちを助けるために闘うのが私たちの仕事」とトーダ会長は自分を鼓舞するように語った。
単一通貨とドイツが主導する緊縮策は、物価と賃金が下がり続け、経済が縮んでいくデフレ不況にギリシャを追い込んでいる。25%以上なくなった国内総生産(GDP)の縮小がようやく止まり、観光客が少しずつ戻ってきたとは言え、その恩恵が下流階層に届くのはいつの日か。そうした絶望感が10年前には得票率が3%余りに過ぎなかったSYRIZAを政権に押し上げた。しかし、ギリシャが抱える問題はそれだけではないのだ。
人種差別による暴力事件
にぎわいを取り戻した繁華街の裏通りを夜歩くと、暗闇の中で不気味なグループがうごめく。不法移民が薬物を密売しているという。中東・アフリカから欧州への玄関口になるギリシャには難民や不法移民が大量に押しかけている。EUの不法移民の8~9割はギリシャ経由。EUルールで難民や不法移民は、その後に移動しても、最初に到着した国に戻される。ギリシャ国内の不法移民は50万人とも言われている。
中東の民主化運動「アラブの春」が引き起こしたリビアやシリアの内戦で難民が激増した。ギリシャは財政難にもかかわらず不法移民の流入防止のため13年には6300万ユーロを支出しなければならなかった。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル・ギリシャ事務所のギオロゴス・コスモポウロス所長は「これは欧州の問題。だから欧州としての対応が求められる」と言う。しかし臭いものにはフタで、対応をギリシャ一国に押し付けているのが現実だ。だからギリシャ当局の取り扱いも次第にひどくなる。この2年間、ギリシャが子供や女性のシリア難民をトルコに押し返すケースが目立つ。ギリシャは他人に手を差し伸べる余裕を失ったのだ。
他の人権団体が13年にギリシャで起きた人種差別による暴力事件166件の犠牲者320人から聞き取りを行ったところ、143件が移民や難民に向けられた暴力だった。バングラデシュ系の被害者が164人、アフガニスタン系が51人、パキスタン系が11人......。ラッパー殺害事件で「黄金の夜明け党」の党首ら数十人が一斉に逮捕されたあと、人種差別に基づく暴力事件は激減したという。
コスモポウロス所長は「軍のユニフォームや、黄金の夜明け党のシンボルをつけたグループに襲われたと犠牲者たちは証言している」と話す。フラストレーションは一段と立場が弱い難民や不法移民にぶつけられる。人種差別による暴力事件で数十人が起訴された極右政党から総選挙で17人もの当選者が出ること自体、ギリシャの壊れ方の凄まじさを物語る。
中国との蜜月
しかし、ギリシャで1カ所だけ急激な成長を遂げている地域がある。コンテナの取扱量で世界6位の中国営海運会社コスコ・グループ(中国遠洋運輸集団)が08年に49億ユーロを投資して35年の運営権を獲得したピレウス港のコンテナ埠頭。コンテナ船だけでなくフェリーやクルーズ船も発着するピレウス港周辺は、車が激しく行き交うなど、アテネ中心部以上の活況を呈する。
コスコの子会社ピレウス・コンテナ・ターミナル(PCT)。約1100人がターミナルで働くが、中国人は最高経営責任者(CEO)ら7人だけ。前出のマーサさんの知人はPCTで日給58ユーロもらっている。現在のギリシャではかなりの厚遇だ。中国人幹部とギリシャ人社員の会話もなごやかに見えた。
昨年6月、中国の李克強首相がギリシャを訪問、サマラス首相と会談した際、海運やエネルギーなど約20分野の経済協力で一致し総額65億ドルの契約を結んだ。李首相はピレウス港のコンテナ埠頭も視察した。債務危機で中国がギリシャの国債購入を表明して以来、ギリシャと中国の蜜月は続いている。その象徴がピレウス港だ。
PCTは2つの埠頭を運営しており、拡張工事でコンテナの取扱量は685個(TEU=20フィートコンテナ換算)から480万個へと飛躍的に増えた。「将来は620万個まで増やす。港とチェコなど中欧を結ぶコンテナ列車は今は週に3~4本しか運行していないが、毎日走らせるようにしたい」とタソス・ヴァンヴァキディス広報責任者は意気込んだ。
鉄道や道路など中欧への物流インフラは十分に整備されていないが、ピレウス港からだと、オランダ・ロッテルダム港、ドイツ・ハンブルク港などを経由するより10日間短縮できる。中国はこの地域の物流を一変させるかもしれない。アテネ国際空港、鉄道、カステリ空港(クレタ島)などの民営化計画にも関心を持っているが、SYRIZAのチプラス首相は国有資産の売却には否定的だ。
ギリシャ経済をよみがえらせるのは、中国の国家資本主義か、それともドイツ型の均衡財政と構造改革か。ピレウス港のコンテナ埠頭で唸りを上げるクレーンを見上げていて、問われているのはギリシャではなく欧米型の資本主義と民主主義のような気が強くした。
木村正人
1961年大阪府生れ。84年京都大学法学部卒業後、産経新聞社に入社。大阪府警・司法キャップなど、大阪社会部で16年間事件記者を務める。2002-03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員、07年からロンドン支局長。12年7月独立し、ロンドンを拠点に活動するフリージャーナリストに。日本国憲法の改正問題(元慶応大学大学院非常勤講師=憲法)や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。公式サイト「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
http://kimumasa2012london.blog.fc2.com/
この物々交換だが、大阪市東成区の広告店株式会社シカトキノコでもやられている。
この広告代理店は2011年4月、デザイン事務所を退職後、ギャラリーを運営していた藤田ツキトさんが2014年7月に法人を設立した。デザイン料の半額は「クライアントの商品などでもOK」という物々交換でも注目を集めた。
鮮魚店では魚、ダンス教室では無料体験チケットなど、金銭的に余裕のないクライアントにとっては大助かりだったそうだ。
すなわち、このような企業が歓迎されるということはそれほどネオナチ自民党の独裁悪政がもはや庶民を隅々まで苦しめている証なのである。しんぶん赤旗の記事を引用する。
2015年1月30日(金)
消費税10%増税やめさせよう 内需拡大でこそ景気回復
東京 中小業者ら決起大会
山下書記局長あいさつ
Yahoo!ブックマークに登録
安倍晋三自称政権(国際法上も日本国憲法上も正当性を認めないため自称政権とします。今後は安倍一派と呼称します他安倍自称首相とつけた上で以降は安倍被告と呼称します)が2017年4月に狙う10%への消費税増税の中止などを求めて29日、全国中小業者決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれました。北海道から沖縄まで全国から1500人が参加。「身銭を切って納めなければならない営業破壊税は許されない」と、そろいの鉢巻きをしめ、のぼりや横断幕を掲げてデモ行進しました。
決起大会では、中央団体や各地の代表が決意を表明。「中小業者の底力を発揮して、安倍被告ら自称政権を徹底的に追及しよう」「大義と道理ある運動に確信と誇りを持って、たたかいを広げよう」などの発言が相次ぎ、そのたびに「がんばるぞ!」の声がかかりました。
主催は、全国中小業者団体連絡会(全中連)です。主催者を代表してあいさつした岡崎民人事務局長は、増税中止と賃上げによる内需拡大が景気回復の道だと強調し、「国民的共同の力で安倍被告ら自称政権の暴走に鉄ついをくだそう」と訴えました。
日本共産党から、衆参の国会議員6氏が参加。山下芳生書記局長(参院議員)は、「安倍首相は“アベノミクスで景気の好循環を生んでいる”というが、庶民は物価高と消費税増税に苦しんでいる。アベノミクスは格差拡大と景気悪化しかもたらさない」と指摘。会場から「そうだ」の声がわき上がりました。山下氏は「消費税増税の先送りではなく『きっぱりと中止を』の声を上げましょう。みなさんとがっちりスクラムを組んで、全力でたたかいぬきます」と決意を表明しました。
昨年、7000人を超える署名を集めた愛知県津島民商の戸田敏男会長はデモ行進しながら、「増税に苦しむ仲間の怒りが力だ。とことん運動をひろげていく」と語りました。
全国中小業者団体連絡会(全中連) 中小業者の繁栄と生活向上、業者運動の促進を目的に1972年に発足。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国FC加盟店協会に加え、37都道府県の業者団体が参加しています。
2015年1月20日(火) しんぶん赤旗
安倍一派の「農協解体」攻撃の中
地域の生活支える JAグリーン長野
移動購買車「ひまわり号」
安倍晋三自称内閣は、農業協同組合(JA農協)を“岩盤規制”の一つだとして、「競争力強化」を口実に、事実上の解体方針を持ち出しています。しかし総合農協では、農家組合員、地域住民の生活を考え、採算があわない事業もしています。車が運転できず、買い物が難しい高齢者を対象にした「移動購買車」も、その一つです。(中沢睦夫)
長野県長野市にあるJAグリーン長野では、移動購買車「ひまわり号」を運営します。“ひまわりのように温かく見守りたい”との思いが込められています。中山間地に点在する集落へ毎週1度、日用品や食品を農協の店舗から積んで訪問します。価格は店舗と同じです。
2013年8月に導入しました。ひまわり号の購入費用の3分の2は、国・長野市と連携し、中山間地域の活性化支援事業を活用しました。
雪が積もる狭い山道にも入れる1・5トン車です。同市の周辺部となる旧大岡村地区。予定時間に集落に入ると音楽を鳴らします。「移動購買車がきました」。アナウンスをするのは移動購買員の男性(60)です。
音を聞いた集落の人が三々五々やってきました。86歳と80歳の夫婦は「外へ行くにはタクシーしかない。年寄りだけなのでありがたい」と、野菜やリンゴを買いました。1人暮らしという女性(91)は「時々、別の町に住む若い者が買ってくるが、購買車は自分で好きなものを買えるからいい」といいます。
目が悪くなり自動車の免許を返上したという男性(70)は「昔は、養蚕や葉タバコ、酪農をやり、みなが生活できた。バスも少なくバス停も遠くなり、購買車は必要だ」と語ります。
「元気でいたかね」と応対した本間さんは、移動購買車の意義について、「食材配達システムもあるが、自宅で“引きこもり”になりがち。ここは、週1度集まって世間話もする。コミュニケーションの場になり、集落の活性化になっている」と話しています。
129市町村 民間金融機関は農協だけ
農協の店舗は、株式会社では採算がとれない山村や離島にもあります。「農協以外にガソリンスタンドがない」(北海道)ことは珍しくありません。
農水省のまとめでは、ゆうちょ銀行を除き、金融店舗のうち半分以上を農協が占める市町村は35%にあたる606あります。このうち、農協以外に民間金融機関がない市町村は129もあります。
農協の運営では、農産物の販売・農業資材の購買をする「経済部門」は赤字です。直接利益を生まない営農指導もあるからです。信用(金融)部門と共済部門などが黒字となり、全体として黒字となっています。
安倍一派は生活者を侮辱する悪政ばかり繰り返している。
すでに沖縄では米軍基地の違法建設犯罪に島中がNOを突き付けたのにもかかわらず、不法状態で建設強行犯罪を継続するありさまである。国が法律を破る段階でもう、示しがつかない状況なのは明らかだ。
TPPにしても、儲かるのはごくわずかのお金持ちであることは明らかだ。そんなものでいいのだろうか。まさに安倍一派は、生活者を見ていない政治を繰り返しているのである。ふざけるなと言いたくなるではないか。 農協を事業として考えるのが間違いで、命のインフラとしての公共財として考えるべきなのは明らかなのである。
安倍一派は、ピケティ教授にぼろぼろと論破されたではないか。
「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”
2015年1月31日 10時26分
日刊ゲンダイ
5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。
資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。
■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔自称内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と「力説」した。
しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に完膚なきまでに“ダメ出し”された安倍被告。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。
J-CASTニュース(社会)
安倍被告「執行面で難しい」と言い逃れ ピケティ氏提言の資産課税強化について
2015/1/29 12:36
2015年1月28日、参議院本会議で安倍晋三被告(日本国憲法の死守尊重義務を不当に踏みにじっているため首相とは認めず公権力犯罪者と認定します)はフランスの経済学者トマ・ピケティが格差解消のために資産課税を強化すべきという主張に対して、「導入にあたって執行面で難しい」と否定的な見解を「述べた」。日本を元気にする会の松田公太代表の質問で答えた。
松田氏の「ピケティ氏は首相の金融緩和に否定的な見方だ」という指摘には「日銀の金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの」と「反論」。「企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる」と「述べた」。
最初から「ボクチンにはできっこなーい」とわめいているだけ。
こんなおバカさんを相手にする必要はもはやない。安倍被告は今すぐ山口にひっこめボケと言っておこう。
この男にはこの現実を突きつけてやろう。
30代後半で派遣先が激減…アラフォー“おひとり様”貧困女子のリアル
貧困とは親世代の貧困、教育の不備などが密接に関係していると言われている。いわゆる「世代間を連鎖する貧困」の理論であり、学歴の低さと貧困の相関性だが、「あながちそうとも言い切れない」と言うのは、広告代理店幹部のK氏だ。
K氏はナイトワーク全般の求人サイトの運営をしているが、同サイトの登録者の中には、学歴のある女性が貧困から登録してくる者もいるという。
「人妻風俗店などへの入店を希望するのは、30代の女性です。もともと僕自身、4年前まで人妻デリヘルの経営をしていましたが、当時はギャンブル狂、買い物依 存症、ホスト狂、元AV嬢や元風俗嬢、シングルマザーと、分かりやすく属性のお金に困った女性が多かったんです。今でもナイトワーク求職者が30代の生活 資金難の女性というのは変わらないんですが、最近妙に目立つのが、結婚歴も子どももいない、風俗未経験者。元一般企業の正社員や派遣社員、大卒という属性 なんです」
いわゆる「おひとり様」の属性。結婚や育児出産に煩わされず人生を謳歌する、悠々自適な印象が強い層だ。「まさにナイトワークのカジュアル感覚化かもしれない」と言うK氏だが、実際にこうした属性に該当する当事者女性に話を聞き進めると、おひとり様女性の実態が見えてきた。
住宅ローンの返済などで月20万円は必要「8か月前にそれまで勤めていた会社を職場の人間関係のトラブルでやめてから、ずっと求職活動はしているんですが、全滅しています」
そう語るのは、都内人妻系デリヘルの新人嬢として働くTさん(38歳)。未婚で風俗店の経験など一度もない。地方から大学進学のために上京して、そのまま東京で就職をして現在に至るが、バブル後世代にもかかわらず20代は派手だった。
「20 代前半は毎週末、六本木通い。その後はダンスにハマってかなり本気でやってましたね。年に3回は海外旅行もしていました。ずっと同棲してる彼氏もいたんですが、最終的に結婚するほどじゃないってお互いが結論出して、5年前に別れました。大学は社会学部卒ですが、当時の友達で連絡が取れるのは1人しかいないです。もともと友達少ないんで。入店の理由は、生活費を減らせないのと、貯金が半分になったので……。貯金が尽きるまでに必ず次の仕事を見つけて、この仕事は辞めるつもりです」
Tさんの現在の貯金は80万円。生活費を減らせない理由は、5年前に彼氏と別れた際に「ほとんど自棄」で購入した 1LDKのマンションのローンや、カード会社のリボ払いの返済があるから。その返済金額だけでも月に最低12万円が必要だという。派遣会社にも登録しているが、担当からの連絡はこちらからしない限りない。
「断捨離ですね。働いてたときに買ったアクセサリーとか、海外旅行のお土産とか、片っ端 から売ったし、習い事もやめちゃいました。それでも月に20万円はないと生きていけない。夜のお仕事は稼げるかと思ったけど、先月でちょうど20万円でし た。でも、それは『新人プレミアで指名がついてるからだ』って店長に言われて、今月はたぶん16万円に届くか届かないかです。やれる仕事(プレイ)を増やせとも言われてるんですけど、未経験者にはけっこう厳しいですよね。……ダンス、結構本気だったんで、続けてれば良かったな。それで先生とかやれれば良かった。でも今は、再就職できないなら自営業で独立かなって考えています。何の仕事かはいろいろ調べているところですけど……難しいですかね」
「35歳の派遣の壁」で失職 一方、37歳のKさんは、Tさんと同じ店に2014年夏から所属している。20代で一度結婚はしているが1年足らずで別れたと言い、職歴は派遣社員一本。食品衛生管理士の資格(国家資格)を持っていたが、いわゆる「35歳の派遣の壁」で失職した。
「よ く長期派遣経験者で資格保有者なら35歳の壁はないって言いますが、そんなの全然ウソです。一度契約更新がなければ、次は見つからない。以前契約してたと ころは月給35万円で、一人暮らしですから、けっこういい生活していました。そこをやめてからは、全然ダメ。資格職と言っても、タイミングが合わないと、 そんなに求人数があるものではありません。だから居酒屋で働いたりしてなんとか食いつなごうとしたんですが……」
そんなKさんは、失職1年で貯金を使い果たし、2014年一度北関東にある実家に戻ったが、再び東京に舞い戻ってきた。
「実家は兄と専業主婦の兄嫁と母親が住んでまして、父は私が31歳の時に亡くなってるんで。そこで仕事も探しましたけど、同じ職種だと求人数は半分以下です。 もっと言うと4分の1もないです。家にも居場所なんかあるわけないですよ。甥っ子姪っ子もいるし部屋がないから、居間のソファで寝たりして。当然兄嫁から したら異物なわけで、もともと根本的に反りが合わない兄嫁と母と私で、情けないですけど祖父からお金借りて戻ってきたんです。だから、もう二度と戻れない し、戻る気もないんです」
風俗で働くようになって「2か月ですさみ切った」とKさんは言う。
「自信をもって風俗やれる女のコを私は尊敬します。だって、客が汚いんです。客を憎んでます。そんな態度が表に出てるのかもしれない。全然指名が入らなくて、今は出勤調整(店から出勤日を制限される)で、週に3日しか出れません」
TさんやKさんの所属する人妻風俗店は、そこを経営する風俗チェーンの中では「中級店」。まだマシなほうかもしれない。系列にはもっと価格帯を下げた店舗 があり、そちらに所属するMさん(39歳)にも話を聞いた。すでに生活保護を受給していると言うが、もともとは大手物流の本社勤務社員で秘書課に勤め続け ていた。
「元秘書ですって面接で言ったら、それをウリにしようって即採用でした。採用されたとき、涙が出ました。会社員時代、転職は1回だ けで、ずっと正社員です。その他の仕事はしたことがないです。大学は英文科卒です。会社を辞めた理由は、職場イジメが原因のウツ。実は、教員免許も持って いますが、英語ができても免許持っていても、職歴が秘書のみでは、再就職はできないです。でも、この仕事に未来はないです。オリンピックが来たら英語がで きる風俗嬢が需要あるっていうけど、その頃私はおばあちゃんです。(生活)保護受けて働いているので、不正受給です。でも、今だけです。今はお金を貯めて 自動車の免許をとって、タクシー運転手になれたらと思っています。これ以上取材は申し訳ないのですが……強いて言えば私は結婚したいです」
愕然とした。これは決して「風俗のカジュアル化」などではない。だが、どうして彼女たちは、ここまで落ち、そしてここから這い上あがれないのか。彼女たちにはいくつかの共通点があった。
まず彼女たちは、地方出身で大学進学のために上京し、東京で働き続けてきた。実家はあるが、関係性は良好とは言えないし、とても頼れない。地元に戻っても 友人も仕事も居場所も期待できない。また、東京にいても孤独で出会いがなく、特に相談できる「同世代・同所得・同性」の友達がいない。
こうして共通項目を挙げて、ゾッとする。これはどこにでもいる典型的な「ちょっと孤独なアラフォーおひとり様」ではないか?
だが、前出・広告代理店幹部のK氏は言う。
「それでも彼女たちは、少なくとも風俗店で面接に通るだけの容姿とコミュ力はあるじゃないですか。今はよく言われるように、風俗店店長の仕事は『面接で落とす のが仕事』って時代です。力にはなってあげたいけど、慈善事業じゃないですから。だいたいそれまで「独り」を選んで、将来設計ミスってきた女でしょ? 貧 困、貧困と言いますが、風俗やれるだけ彼女たちはまだ上です」
だが、果たしてこれは、自己責任か。「おひとり様」の悠々自適なライフスタイルを散々きらびやかに喧伝してきたメディアにも責任があるように思えてならない。
「アラフォーおひとり様女子の失職」は、隣り合わせの貧困の落とし穴そのものだ。
K氏はナイトワーク全般の求人サイトの運営をしているが、同サイトの登録者の中には、学歴のある女性が貧困から登録してくる者もいるという。
「人妻風俗店などへの入店を希望するのは、30代の女性です。もともと僕自身、4年前まで人妻デリヘルの経営をしていましたが、当時はギャンブル狂、買い物依 存症、ホスト狂、元AV嬢や元風俗嬢、シングルマザーと、分かりやすく属性のお金に困った女性が多かったんです。今でもナイトワーク求職者が30代の生活 資金難の女性というのは変わらないんですが、最近妙に目立つのが、結婚歴も子どももいない、風俗未経験者。元一般企業の正社員や派遣社員、大卒という属性 なんです」
いわゆる「おひとり様」の属性。結婚や育児出産に煩わされず人生を謳歌する、悠々自適な印象が強い層だ。「まさにナイトワークのカジュアル感覚化かもしれない」と言うK氏だが、実際にこうした属性に該当する当事者女性に話を聞き進めると、おひとり様女性の実態が見えてきた。
住宅ローンの返済などで月20万円は必要「8か月前にそれまで勤めていた会社を職場の人間関係のトラブルでやめてから、ずっと求職活動はしているんですが、全滅しています」
そう語るのは、都内人妻系デリヘルの新人嬢として働くTさん(38歳)。未婚で風俗店の経験など一度もない。地方から大学進学のために上京して、そのまま東京で就職をして現在に至るが、バブル後世代にもかかわらず20代は派手だった。
「20 代前半は毎週末、六本木通い。その後はダンスにハマってかなり本気でやってましたね。年に3回は海外旅行もしていました。ずっと同棲してる彼氏もいたんですが、最終的に結婚するほどじゃないってお互いが結論出して、5年前に別れました。大学は社会学部卒ですが、当時の友達で連絡が取れるのは1人しかいないです。もともと友達少ないんで。入店の理由は、生活費を減らせないのと、貯金が半分になったので……。貯金が尽きるまでに必ず次の仕事を見つけて、この仕事は辞めるつもりです」
Tさんの現在の貯金は80万円。生活費を減らせない理由は、5年前に彼氏と別れた際に「ほとんど自棄」で購入した 1LDKのマンションのローンや、カード会社のリボ払いの返済があるから。その返済金額だけでも月に最低12万円が必要だという。派遣会社にも登録しているが、担当からの連絡はこちらからしない限りない。
「断捨離ですね。働いてたときに買ったアクセサリーとか、海外旅行のお土産とか、片っ端 から売ったし、習い事もやめちゃいました。それでも月に20万円はないと生きていけない。夜のお仕事は稼げるかと思ったけど、先月でちょうど20万円でし た。でも、それは『新人プレミアで指名がついてるからだ』って店長に言われて、今月はたぶん16万円に届くか届かないかです。やれる仕事(プレイ)を増やせとも言われてるんですけど、未経験者にはけっこう厳しいですよね。……ダンス、結構本気だったんで、続けてれば良かったな。それで先生とかやれれば良かった。でも今は、再就職できないなら自営業で独立かなって考えています。何の仕事かはいろいろ調べているところですけど……難しいですかね」
「35歳の派遣の壁」で失職 一方、37歳のKさんは、Tさんと同じ店に2014年夏から所属している。20代で一度結婚はしているが1年足らずで別れたと言い、職歴は派遣社員一本。食品衛生管理士の資格(国家資格)を持っていたが、いわゆる「35歳の派遣の壁」で失職した。
「よ く長期派遣経験者で資格保有者なら35歳の壁はないって言いますが、そんなの全然ウソです。一度契約更新がなければ、次は見つからない。以前契約してたと ころは月給35万円で、一人暮らしですから、けっこういい生活していました。そこをやめてからは、全然ダメ。資格職と言っても、タイミングが合わないと、 そんなに求人数があるものではありません。だから居酒屋で働いたりしてなんとか食いつなごうとしたんですが……」
そんなKさんは、失職1年で貯金を使い果たし、2014年一度北関東にある実家に戻ったが、再び東京に舞い戻ってきた。
「実家は兄と専業主婦の兄嫁と母親が住んでまして、父は私が31歳の時に亡くなってるんで。そこで仕事も探しましたけど、同じ職種だと求人数は半分以下です。 もっと言うと4分の1もないです。家にも居場所なんかあるわけないですよ。甥っ子姪っ子もいるし部屋がないから、居間のソファで寝たりして。当然兄嫁から したら異物なわけで、もともと根本的に反りが合わない兄嫁と母と私で、情けないですけど祖父からお金借りて戻ってきたんです。だから、もう二度と戻れない し、戻る気もないんです」
風俗で働くようになって「2か月ですさみ切った」とKさんは言う。
「自信をもって風俗やれる女のコを私は尊敬します。だって、客が汚いんです。客を憎んでます。そんな態度が表に出てるのかもしれない。全然指名が入らなくて、今は出勤調整(店から出勤日を制限される)で、週に3日しか出れません」
TさんやKさんの所属する人妻風俗店は、そこを経営する風俗チェーンの中では「中級店」。まだマシなほうかもしれない。系列にはもっと価格帯を下げた店舗 があり、そちらに所属するMさん(39歳)にも話を聞いた。すでに生活保護を受給していると言うが、もともとは大手物流の本社勤務社員で秘書課に勤め続け ていた。
「元秘書ですって面接で言ったら、それをウリにしようって即採用でした。採用されたとき、涙が出ました。会社員時代、転職は1回だ けで、ずっと正社員です。その他の仕事はしたことがないです。大学は英文科卒です。会社を辞めた理由は、職場イジメが原因のウツ。実は、教員免許も持って いますが、英語ができても免許持っていても、職歴が秘書のみでは、再就職はできないです。でも、この仕事に未来はないです。オリンピックが来たら英語がで きる風俗嬢が需要あるっていうけど、その頃私はおばあちゃんです。(生活)保護受けて働いているので、不正受給です。でも、今だけです。今はお金を貯めて 自動車の免許をとって、タクシー運転手になれたらと思っています。これ以上取材は申し訳ないのですが……強いて言えば私は結婚したいです」
愕然とした。これは決して「風俗のカジュアル化」などではない。だが、どうして彼女たちは、ここまで落ち、そしてここから這い上あがれないのか。彼女たちにはいくつかの共通点があった。
まず彼女たちは、地方出身で大学進学のために上京し、東京で働き続けてきた。実家はあるが、関係性は良好とは言えないし、とても頼れない。地元に戻っても 友人も仕事も居場所も期待できない。また、東京にいても孤独で出会いがなく、特に相談できる「同世代・同所得・同性」の友達がいない。
こうして共通項目を挙げて、ゾッとする。これはどこにでもいる典型的な「ちょっと孤独なアラフォーおひとり様」ではないか?
だが、前出・広告代理店幹部のK氏は言う。
「それでも彼女たちは、少なくとも風俗店で面接に通るだけの容姿とコミュ力はあるじゃないですか。今はよく言われるように、風俗店店長の仕事は『面接で落とす のが仕事』って時代です。力にはなってあげたいけど、慈善事業じゃないですから。だいたいそれまで「独り」を選んで、将来設計ミスってきた女でしょ? 貧 困、貧困と言いますが、風俗やれるだけ彼女たちはまだ上です」
だが、果たしてこれは、自己責任か。「おひとり様」の悠々自適なライフスタイルを散々きらびやかに喧伝してきたメディアにも責任があるように思えてならない。
「アラフォーおひとり様女子の失職」は、隣り合わせの貧困の落とし穴そのものだ。
安倍被告はこの現実に対して責任を覚えるべきだ。
恥を知れと安倍被告には怒鳴りつけたいほどである。