罰されて当然の犯罪者 中原徹

　今回の書人両断は教育者の基本を全く分からない自称弁護士である。

2014年12月29日(月)
大阪府教育長「パワハラ暴言」
徹底究明と厳正対処を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122909_02_0.html

　大阪府の教育長による「パワハラ暴言」について、日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者にリポートを寄せてもらいました。
共産党大阪府委　文教委責任者
小林裕和さんのリポート

　１０月２９日の大阪府教育委員会会議で立川さおり教育委員が、認定こども園をめぐる答弁調整の中で、中原徹自称府教育長(以降被告)から「誰のおかげで教育委員でいられるのか」などと威圧的な発言があったことを明らかにしました。

人権侵害を追及
　厳しい府民世論のもと、教育関係団体が中原被告の辞任要求を行う中、１１月７日に開催された教育委員会会議（当事者の中原、立川両委員は退席）で、中原被告の立川委員や府教委事務局職員への発言の事実確認と、認定こども園条例一部「改正」案に関わる教育委員会としての意思決定過程についての調査を、弁護士など第三者の協力により実施することを決めました。
　府教委の意思決定過程についての問題は、１０月１５日の府議会教育常任委員会で、日本共産党の、くち原亮府議が提起していました。
　府議会ではこの問題について、教育常任委員会が１１月１８日、日本共産党と自民、公明、民主の各党議員が共同して招集請求し、開催されました。この中で陰山英男府教育委員長は、府教委職員から、中原被告による「戦慄（せんりつ）すべき内容」の問題行為を受けたという告発があったことを明らかにしました。
　日本共産党の宮原たけし府議団長は、１２月１９日の府議会一般質問のなかで、中原被告暴言などにみられる「府教育委員会の現状の異常さをどう正すか」について質問。小河勝府教育委員長職務代理者は、当事者以外の３人の教育委員からなる調査チームを設置し、大阪弁護士会から推薦された３人の弁護士による関係者への聞き取り調査を踏まえて、教育委員会としての対応を決めることを明らかにしました。
　安倍一味(日本国憲法を守るべき義務を果たしていないため政権の正統性はありません)による教育委員会制度の改悪のもと、国民・教育関係者の運動と日本共産党の国会論戦で、橋下・「維新」が主張した教育委員会廃止論が退けられ、一般行政から独立した合議体の執行機関としての教育委員会が残された中での動きとして注目されます。
　中原被告の威圧的な発言は、事実であれば明白な人権侵害であり、教育長・教育委員としての資格が厳しく問われる重大問題です。松井一郎自称府知事(以降被告)の任命責任も当然問われます。教育関係者が厳しく指摘しているように、事実関係の徹底究明と、そのうえで厳正な対処が必要です。

教育を政治支配
　同時に今回の問題は、認定こども園の３歳児学級編成基準をめぐる自称知事提案が、教育長を通じて教育委員会に押し付けられたことに見られるように、政治権力が教育委員会を支配・統制する深刻な実態を浮き彫りにしました。
　教育委員会は、憲法にもとづく教育の自由・自主性を守るために、一般行政から独立した機関としての重要な役割をもっています。教育への政治支配を許さず、住民の代表である教育委員会が本来の役割を発揮し、保護者や学校現場の意見をよく聞き、教育施策に生かすなどの教育委員会改革を行うことが求められています。

教育長「パワハラ暴言」とは
　大阪府議会で１０月２８日に可決された、認定こども園条例改定案に対する議会答弁をめぐり、府の教育委員が中原被告から威圧的な暴言をうけたと指摘した問題。
　立川さおり委員が教育委員会会議で配布した文書によると同２１日、認定こども園の３歳児クラスの定員を２５人から３５人に引き上げる条例案に対する答弁調整の場で、立川委員が「３歳児の母親として、より少人数が理想だと思っている。うそは言えない」と述べたところ中原被告が途中で遮り、「課長が用意した通りに言えばいい。共産党に利用されるだけ。一緒にされますよ」と抑え込み、「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょ」「課長や次長の首も飛ぶ。僕も自分のキャリアに傷がつく。損害賠償請求、告訴します。罷免要求出しますよ」と恐喝しました。
　中原被告は橋下徹自称大阪市長(本来の大阪市長は平松邦夫氏です。橋下については以降被告とし社会的制裁を加えます)の大学時代からの友人で「弁護士」。橋下被告が自称知事時代に、民間人校長として府立高校に着任し、思想弾圧犯罪の一環として卒業式での「君が代」斉唱口元チェックで批判を浴びました。２０１３年４月、松井被告が府教育長に登用しました。



　こんな人間をなしてまともと言えるのか。
　まさに人のくず、自称政治家であり自称教育長としか言いようがない。問題はこの悪行を追求すべきメディアが週刊金曜日やしんぶん赤旗だけだったということだ。
　こんな恥ずかしいことはないのではないか。まさに、吉田松陰の言葉を借りて言うなら、「恥を知らないということほど恥ずかしいことはない」ではないか。
　そしてこんな呆れた居直りを許していいのだろうか。

しんぶん赤旗　2014年10月31日 09:45

府「教育長」パワハラ暴言/大阪 会見で「続ける」と居直り

　大阪府で２８日に可決された認定こども園条例改定案に対する府議会での答弁をめぐり、府の教育委員が自称教育長の中原徹被告から威圧的な暴言をうけたと指摘した問題で、中原被告は３０日会見し、「教育長を続けさせていただきたい」と述べました。
　問題の暴言は、２９日の教育委員会会議で立川さおり委員が文書を配って明らかにしました。文書によると２１日、認定こども園の３歳児クラスの定員を２５人から３５人に引き上げる条例案に対する答弁調整の場で、立川委員が「３歳児の母親として、より少人数が理想だと思っている。うそは言えない」と述べたところ中原被告が途中で遮り、「課長が用意した通りに言えばいい。共産党に利用されるだけ。一緒にされますよ」と抑え込み、「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょ」「課長や次長の首も飛ぶ。僕も自分のキャリアに傷がつく。損害賠償請求、告訴します。罷免要求出しますよ」と脅しています。
　中原被告と立川委員が３０日、改めて話し合い、立川委員は「改善してもらいたい点をお伝えした」とのコメントを文書で発表。中原被告は「パワハラなどの違法な行為はしていないと認識している。指摘された点は改善していきたい」と述べました。
　中原被告は橋下徹被告の大学時代からの友人で「弁護士」。橋下被告が知事時代に民間人校長として府立高校に着任し、思想弾圧犯罪である卒業式での「君が代」斉唱口元チェックで批判を浴びました。２０１３年４月、松井一郎被告が不眠の圧倒的多数の反対を不当に押し切り府教育長に登用しました。

　そして、散々突っ込まれた挙句のしぶしぶ辞職である。
　本当に恥知らずと言わずしてなんというのか。


2015年3月12日(木)
パワハラ教育長辞任へ
大阪府教委が全員一致同意
府民の批判強く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-12/2015031201_04_1.html

　大阪府教育委員会の職員へのパワーハラスメント(犯罪の一種)が認定された、自称府教育長こと中原徹被告は１１日、辞意を表明し、教育委員会会議で全員一致で同意されました。
　中原被告のパワハラは、認定こども園の３歳児学級の定員を３５人に増やすことに反対の女性教育委員からの告発で発覚。これをうけて府教委が委託した第三者チームが調査を行い、自分の意に沿わない意見を表明する府教委職員にも、異動や解職を示唆したり、人格を非難する発言を行っていたことが認定されました。
　中原被告はこれまで、パワハラと認定されたことを重く受け止めるとしつつ、「チャンスをいただければ続けたい」と続投の意向を示し、任命権者の松井一郎被告も続投を容認していました。これに対し府民や議会から強い批判と、中原被告に辞任、松井被告に罷免を求める声が上がっていました。
　中原被告は橋下徹被告の大学時代からの友人で弁護士。橋下被告が知事時代に民間人校長として府立高校に着任し、思想弾圧犯罪の一つである卒業式での「君が代」斉唱口元チェックで批判を浴びました。２０１３年４月、松井被告が「教育長」に任用しました。

４１市町村教育長「毅然と対応を」
　大阪府の中原徹教育長の府教委職員へのパワーハラスメントが認定された問題で、大阪市と堺市を除く府内の４１市町村の教育長が１０日、陰山英男教育委員長あてに「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書を提出しました。
　要望書は府都市教育長協議会と府町村教育長会が提出。「パワハラは職場でのいじめ、いやがらせ行為として厳に慎むよう学校現場で指導してきており、国をあげて子どもたちのいじめ問題に取り組んでいるさなか、そのリーダーたるべき教育長がかかる問題を起こしたことは極めて遺憾」としています。

　そしてハジシタはこの期に及んで不当に中原を擁護し、被害者へのヘイトスピーチ犯罪をやらかしている。
　ハジシタは恥を知れ!!


【政治】
橋下被告「本当に残念」　パワハラ被害者を誹謗中傷犯罪
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031101001927.html
2015年3月11日 21時23分

　橋下徹被告は１１日、大阪府教育委員会が中原徹被告の辞職に同意したことに関し「本当に残念で仕方ない」と語った。パワハラ行為について「反省すべきだ」と重ねて強調しつつ、被害を受けたと認定された府教委職員を「全く言うことを聞かなかったと聞いている。とんでもない」と誹謗中傷する場面もあった。
　市役所で記者団の質問に答えた。橋下被告は府教委の第三者調査チームの報告書を「中原の言い分を一切採用しておらず、（調査は）でたらめだでたらめだ」と事実誤認の発言を繰り返した。「続投するなら（パワハラ認定に関する不満を）飲み込んだほうがいい。辞めるとなったら、名誉もあるので、思う存分、全部言ったほうが良い。２年間で改革の道筋を付けてくれた。証言を拾う検察官と、判定する裁判官の役割を同じ弁護士がするなんて、あり得ない。法律家失格。だれの証言をもとに事実認定をしたか、全部明らかにすべきだ」と強調し、あくまで大学時代からの友人を持ち上げた。
共同通信社

　では、中原は何をしたのか。
　2年間で大阪府をめちゃくちゃにしただけだ。特に悪質だったのはこの公権力犯罪だ。こういうことを堂々とやらかす段階で人権を重んじる弁護士失格であり、断罪に値する暴挙だ。

「君が代」口元チェック　校長は橋下被告の友人

　今月２日に大阪府の公立高校で行われた卒業式で君が代斉唱の際、校長らが教職員の口元を実際に歌っているかどうか“監視”していたことが１３日、府教育 委員会などへの取材で分かった。学校行事での君が代起立斉唱の義務付け(この方針は日本国憲法はもちろん国際法違反です)は、大阪市の橋下徹自称市長が自称府知事時代に主導して条例化したもの。高校の関係者からは 「人権侵害」との声も上がっている。
　君が代斉唱で教職員の口元を“監視”していたのは、大阪府立和泉高校（岸和田市）の中原徹自称校長(以降被告)。
　府教委などによると、中原被告は教頭らとともに、君が代斉唱で約６０人の教職員が起立したのを確認し、口の動きを点検。口が動いていなかったと判断した３人の教員を校長室に呼んで確認したところ、うち１人が歌っていなかったことを認めた、としている。
　府は昨年６月、府立学校の教職員に起立斉唱を義務付ける国際法及び日本国憲法違反の無効条例「君が代起立条例」を違法に施行。これを受け府教委は今年１月、全教職員に君が代の起立斉唱の職務命令を出していた(この命令も国際法に従い無効)。歌わなかった教員に対しては「今後処分を検討する」としている。
　取材に対し中原被告は「起立斉唱のルールを作ったのは議会で、私は教育委員会の指示に従っただけ。ルールを守らなくてもいいというのは、教員の世界の古い慣習。過激すぎるというのは感情論だ」と居直り。
　一方、大阪府立高等学校教職員組合は「歌うかどうかは個人の内面の問題。無理やり口を開かせるやり方は人権侵害だ。卒業を祝う場で、校長が監視ばかりしていたら、生徒を冒涜（ぼうとく）している」と怒りの声を上げる。
　民間人校長として採用された中原被告だが、実は弁護士で、橋下被告の学生時代からの友人でもある。橋下被告が「府知事」を務めていた１０年４月、和泉高校長に民間人校長として就任しているいわば「側近」のひとり。
　 橋下被告は市役所内で、中原被告の手法について「府教育委員会の職務命令を忠実に守ったわけで、何の責任もない。口元を見るのは当たり前だ」と不当に擁護した。 さらに、府教委が異論を唱えていることに関して「トップがそこまでやらなくてもいいのにと言った瞬間に職務命令の意味がなくなる」と居直り。「完全にはしごを外すようなこと。絶対に許されないトップマネジメントだ」などと誹謗中傷した。

　▼社会評論家小沢遼子さん　例えばスポーツの国際試合など で国歌を歌わない代表選手が、必ずしも愛国心を持っていないとは言えないでしょう。それと同じで君が代の起立斉唱を義務化する必要はなく、橋下氏は単に “弱い者”いじめをしているだけにしか見えない。リーダーシップを勘違いしており、国政進出もやめてもらいたい。

[ 2012年3月14日 06:00 ]

　ちなみに小沢氏は保守派である。
　この小沢氏に厳しく批判される段階でもう中原被告は公職にかかわる資格はなくなった。しかも、中原は「教育長」に就任した後すさまじいまでの競争原理を押し付けたではないか。そこで犠牲になるのは子供たちである。
　給食でもこんなひどいのをよく持ち上げたものだ。

015年02月22日

４、デリバリーで全員給食　　＜シリーズ＞大阪壊し　橋下流——維新政治を問う

給食と呼べるものではない

4、デリバリーで全員給食

7割超える生徒給食を食べ残し

自校調理で栄養価の高い中学校給食を
（写真は府内公立中学校の給食）

「冷えきったお肉の油が白く固まっている」「髪の毛やつけまつげがおかずに付いていた」――中学生の子どもを持つ大阪市の母親が、友人から聞いた話です。
　大阪市は昨年４月から、それまで選択式だったデリバリー方式の学校給食を、中学１年生全員に導入しました。民間業者が調理・配送するものですが、「おかずが冷たい」などの理由で、７割を超える生徒が食べ残しています。
　 「中学生たちが健やかに成長できるよう豊かな給食であってほしいと思います」というのは、学校見学で実際に生徒と一緒にデリバリー弁当を試食した女性。メ インのおかずは麻婆豆腐でしたが豆腐が冷たくて固く、魚の煮物も量が少なくて、「これで足りるのかと驚いた」と言います。
　「給食をまったく食べないこともあるという生徒や、空腹のままクラブ活動をするという生徒もいます。育ち盛りの子どもたちにそんな思いをさせていいはずがありません。これで学校給食と呼べるのでしょうか」と疑問を投げ掛けます。
　デリバリー給食は元々、大阪市がスクールランチ事業として試行し、13年度から家庭弁当との選択制で正式導入されました。しかし、異物混入や「お かずが冷たい」「おいしくない」などの理由で利用率は10％以下に低迷。それなのに、橋下市政が突然、「全員（デリバリー）給食にする」との方針を打ち出 したのです。

問題が多すぎるデリバリー給食

「中学校給食は保護者みんなの切実な願いです。誰一人として“反対”なんて思いません。でもデリバリー式には問題が多すぎます」。大阪市都島区の １年女子の保護者が語ると、別の生徒の母親も「大阪市はずっと愛情弁当だと言って、給食の実施を否定してきました。やるなら小学校と同じような自校式にし てほしい。デリバリーと聞いて、ママ友みんな“エ～”っとがっかりです」。
　温かく栄養価の高い給食を生徒みんなで楽しむ…。慣れ親しんだ小学校給食をイメージしていたという母親はそう語り、２年生の長男には、卒業まで手作り弁当を持たせるつもりだと言いました。

衛生面での問題やコスト削減で

中学校給食を調理・配送するのは大阪、大東、東大阪、松原各市の民間事業者ですが、市内４つに分けられた各ブロックごとに数千食の弁当を完成させるため、深夜から調理業務が始まり、学校によっては朝の早い時間帯に到着するケースもあります。
　食中毒防止のため、おかずは配膳室の冷蔵庫に保管され、冷えたままの給食が生徒に提供されてきました。
　昨年４月の「全員給食」導入の際、調理機械や保管設備などが不十分なまま、複数の給食調理事業者が「見切り発車」したとの指摘もあります。
　ある関係者によると、回収した使用済み給食容器を洗浄しないまま長時間放置したり、乾燥機に入らない容器が工場内に並べられたというケースも。頻 繁に動物が侵入するなど衛生面でも重大な問題を抱えるある工場では、深夜勤務で慢性的な人手不足のため、長時間過密労働を招いていると言います。
　「献立は市教委がつくるが、食材買い付けは業者が行います。これが問題で、コストを下げるため、『Ｂ級・Ｃ級』と呼ばれる食材が使われることもある」と告発します。

導入促進事業を創設したものの

中学校給食は、“子どもが笑う大阪に”と橋下被告が「府知事」時代から掲げてきた肝煎り政策の１つ。全国最低だった府内公立中学校の給食実施率を改善 しようと、２０１１年度から５年計画で、未実施の市町村に初期投資を補助する「導入促進事業」を創設しました。しかし補助には上限が設定されたため、多く の自治体が校内に調理室を設ける自校式を敬遠し、デリバリーや選択制に流れました。
　大阪府教育委員会のまとめによると、デリバリー方式を導入するのは政令指定都市の大阪、堺２市を含め17市町、このうち10自治体が希望者だけの選択式です。
　大阪府教育委員会のまとめによると、デリバリー方式を導入するのは政令指定都市の大阪、堺２市を含め17市町、このうち10自治体が希望者だけの選択式です。

豊かな学び保障する中学給食を

広がる不満の声を背景に大阪市は、小学校で調理した給食を周辺の中学校に配送する「親子式」給食を一つの中学校で試行・検証する方針を決め、関連 予算を３月定例市議会に提案。しかし大阪市は、親子式や自校式給食が実現するには「10年以上の期間がかかる」（橋下被告）などとしており、市民から 「日々成長する目の前の子どもたちのために予算を重点配分できないのか」との意見も出ています。
　大阪市東住吉区で３人の子どもを育てる母親が語ります。
　「家庭の事情で弁当を持参できずお腹を空かした子どもがいるのは、とてもつらいことです。学校給食は教育の一環。“おいしいね”とみんな笑顔になって心身の成長につながるような豊かな学びを保障する給食になってほしい」

「ほとんど食べない」3割も
大阪市の生徒アンケート

昨年６月、大阪市は市内全１２８校の生徒約２万５千人を対象にアンケート調査を実施。それによると、給食を「全部食べている」と答えた生徒は 10・８％に過ぎず、「ほとんど食べていない」は29・０％、「少しだけ食べている」は18・２％、「半分くらい食べている」が26・２％で、計73・ ４％が給食を食べ残している実態が浮き彫りになりました。
　課題を尋ねる設問では、生徒９７０２人（43・９％）が「味の改善」を求め、６６３４人（30％）が「温かいおかずの提供」を挙げました。
（大阪民主新報、2015年2月22日付より）

　こんな実態に中原はもっと厳しく注意すべきだったのだ。
　それも注意せず、橋下の悪事の片棒を握り日の丸や君が代を押し付けた段階で、もう人権を尊重するべきという弁護士の仕事を放棄したといってもいい。中原は橋下、松井を道連れに今すぐ福島第一原発の放射能除去作業にあたるがいい。
　それが愛国的ではないか。