2015年3月8日日曜日

レイシストに告ぐ~もう、君達は相手にする暇がない~

 某レイシスト一味に告ぐ。
 君達を相手にする暇はもはやこの私にはない。なぜなら私は土日も忙しくなっているからだ。君達のような現実を知らない愚か者を相手にするくらいなら、君達を見捨てて次世代に人権思想を伝えていくことが建設的だということなのだ。
 だからネット右翼=ネトウヨ=レイシストの視野の狭い四畳半の世界観を相手にする暇はない。君達の大好きな自衛隊も安倍被告の妄想っぷりに怒っているぞ。




自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末

2015年2月19日 10時26分 日刊ゲンダイ


 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍「首相」(以降被告)は17日の参院本会議の代表質問で「法度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍被告本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍「政権」(以降一味)に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。
 同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍被告が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。

■イラク派遣後に自殺者も

 自衛隊関係の購読者が多く、安倍被告の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。
 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍一味よ、ふざけるなと。例えば、安倍被告は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」
 小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍被告はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)
 防衛省・自衛隊の現場が安倍一味に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。

 君達大好きな安倍被告がここまで自衛隊の人たちにぼろぼろに論破される。
 君達こそ大好きなイスラム国に行ってきなと言いたくなるがね。まあ、まだまだあるがね。君達は景気回復したと思い込んでいるようだけどこれもこうだ。

アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった
日刊現代    2015年2月13日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157190
 昨年の倒産件数が1万件を割り込んだことで、安倍一味からは「24年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。
 だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。
 東京商工リサーチの「14年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は2万6999件の休廃業・解散があった。前年を若干下回ったものの、過去10年間で3番目に多い件数だという。

「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)

 実は08年のリーマン・ショック以降、「倒産(破産)」「休業」「廃業」「解散」の合計数はずっと4万件近くで推移している。エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理(倒産)は減少しても、日本全体の“消滅企業”数はほとんど変わっていないのだ。

「金融機関は政府筋の圧力もあって、苦境に陥りつつある中小零細企業に対し、倒産する前に会社を畳んだほうが身のためだとアドバイスしているといいます。だから倒産件数は減っているのです。中小企業の経営実態はリーマン・ショックのころと何も変わってはいません」(市場関係者)

 大企業への優遇策ばかりを打ち出すアベノミクスは、日本経済を根底から支える中小企業に、もっと目を向けたほうがいい。

 これで君達は安倍被告を支持できるのかね。
 君達はどんどん突っ込まれていくのだぞ。


旭川に駅直結のイオン――街再生へ地域力問う(列島追跡)
[ 2012年12月3日 / 日本経済新聞 朝刊 ]
https://messe.nikkei.co.jp/js/news/115896.html
 JR旭川駅に直結するイオンモールの進出計画に、北海道旭川市の中心市街地が揺れている。危機感を抱く駅前の一部商業者が出店反対を表明。市は影響を最小限にとどめる要望書を提出した。一方で、高い集客効果に期待する声もある。郊外から都心へシフトする出店の在り方は中心市街地の衰退を加速させるのか、再生につながるのか。全国の試金石となりそうだ。
 北海道旅客鉄道(JR北海道)グループとイオンモールが2万8千平方メートルの敷地に11階建てビルを建設。イオンモールは1〜5階(延べ床面積4万6千平方メートル)に、JR北海道系ホテルが上層階に入り、2014年度中に開業する。
 イオンモールにとって駅直結型の大型店は初めて。売り場面積は駅前に延びる日本初の恒久的歩行者天国「旭川平和通買物公園」にある西武旭川店、フィール旭川の2店に匹敵する。
 イオンの岡田元也社長は札幌市内で「考えられる最も新しいショッピングセンター」などと発言。イオンモールも「札幌に流出している消費者を呼び戻す」(広報室)と意欲的だ。
 地元商業者は反発を強める。「中心市街地は一挙に廃虚になるだろう」。ファッションビル「オクノ」の石原嘉孝社長ら5人が「全市全壊を拒否する市民の会」を結成。「劇場・娯楽性も備えた巨大な商業空間ができれば、共存する道はない」(石原氏)と断じた。
 旭川市郊外では04年に売り場面積約6万1000平方メートルの「イオン旭川西SC」が開業。買物公園の平日の通行量は03年から08年で36%も減少した。丸井今井旭川店(現フィール旭川)が09年閉店。西武旭川店も一時、撤退を発表して撤回した経緯がある。
 一人勝ちへの懸念を回避すべく旭川市は11月中旬、イオンモールに地元商業者の機能を補い相乗効果が得られる機能の導入、買物公園の利便性向上への貢献など4つの要望をした。
 イオンは地方都市では高齢化に伴い人口が都心に回帰し、市街地で買い物をする消費者が増えるとみる。旭川平和通商店街振興組合の鳥居幸広理事長は「中心部出店をチャンスと捉え、市の計画と連動させ相乗効果を狙うべきだ」と説く。
 旭川市は昨年、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けた。市営住宅建設による街中居住人口の増加や高齢者に配慮した補助交通手段、小劇場・映画館の開設など40超の事業・イベントを計画中だ。ただ街中居住増加の目標は500人程度。イオンモール進出後は回遊効果を高める仕組みづくりも必要だが、買物公園自体に魅力ある店が少ないなど課題は多い。
 イオンモールのテナント選びはこれからだが、市中心部に限らず広域の商業環境が変わる可能性もある。旭川大学の江口尚文教授は「オフィス誘致で昼間人口を増やすなど、市全体の街のデザインを根本から見直す必要がある」と説く。中心部に出現する巨大な集客施設を街の活性化にどうつなげるのか。地域の知恵が問われている。
(旭川支局長 川井幸司郎)

JR旭川駅直結の商業施設/地元説明が不十分/真下道議質問
 日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会経済委員会でJR旭川駅に直結する複合商業施設「イオンモールJR旭川(現イオンモール旭川駅前)」の新設計画について質問しました。
 イオンモール(本社・千葉市)とJR北海道が共同開発する同施設は、駐車場を含む延べ床面積が6万9千平方メートルで、開業予定は2015年3月。昨年、制定された「北海道地域商業活性化条例」にもとづく届け出第1号です。
 この条例は、事業者に対し、地域商業活性化方針と地域貢献活動指針を策定し、地元説明会の開催や、安定した雇用への配慮などを求めています。
 真下議員は「届け出の集客エリアが旭川市と鷹栖町、東神楽町となっており、過小な印象を与える」と指摘した上で、7月30日に開かれた地元説明会がわずか1時間で「情報公開が不十分だ」とただしました。
 板谷隆広道経済部経営支援局長は、「再度の開催を求める意見があれば設置者に開催を促す」と答えました。
 事業者が提出した地域貢献活動計画では「多種多様な勤務体系」に言及しており、説明会でも「非正規雇用ばかりになるのではないか」との声が出ていました。
 真下議員の質問に、道は「地域貢献活動は毎年度、報告が義務付けられており、実効性確保のために道のホームページで公表する」と答弁。辻泰弘経済部長は「条例の基本理念に基づいて取り組む」と答えました。('13年08月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 君たちはあまりにも不勉強だ。
 こういう現実を全く他人事のように思い、日常生活から逃げている。そして、うっぷんを弱者に晴らす卑劣ぶり。そんな君達を相手にする価値もなければその必要も私にはない。
 現実に帰りなさい。君達にはそれしか言えません。