【政治】
集団的自衛権の閣議決定 反対 民主９４％、維新７８％
共同通信社は第四十七回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、十一月三十日までに九百四十七人から回答を得た。政府が集団的自衛権行使
を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしたことについて、民主党では反対が計９４・４％に上った。維新の党でも７８・８％が反対した。
両党には行使容認論も根強いが、安倍自称政権が憲法改正ではなく解釈変更で容認したことや、決定を急いだことに対する不満が背景にあるとみられる。
自民党の９８・１％、公明党の８２・４％が賛成した。当初、行使容認に反対論が強かった公明党では、「その他・無回答」が各党で最多の１４・７％あった。
公明党は二〇一二年衆院選時のアンケートでは「集団的自衛権の行使をどう考えるか」との質問に対し「認めるべきではない」との回答が８８・６％だった。自民党との与党協議を経て、賛成論が広がった形だ。
次世代の党では、賛成が９３・１％を占めた。共産党では９９・７％が反対した。生活の党、社民党はともに全員が反対した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐっては、自民党は全員が、公明党では９７・１％が評価すると回答。評価が二分した次世代の党を除き、野党では大半が「評価しない」と答えた。
はっきり言っておかねばならない。
あの維新の党でも反対しているということは重大だ。私は維新の党を極右一派と指摘している。その極右が反対するのだからたまったものではない。
このことを穏健保守派も深刻に受け止めるべきである。
安倍自称政権が集団暴行権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団暴行権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
安倍自称内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。
安倍晋三自称首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。自称首相に同意する人は回答者全体でたった１２％しかいないことになる。
また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。
ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団暴行権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍自称政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。
一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。
これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。
改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較 できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。
調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
はっきり言っておかねばならない。
あの維新の党でも反対しているということは重大だ。私は維新の党を極右一派と指摘している。その極右が反対するのだからたまったものではない。
このことを穏健保守派も深刻に受け止めるべきである。
２０１４衆院選:秘密保護法（権力者保護法）「反対」４９％ 集団的自衛権（集団暴行権）「反対」５１％−−毎日新聞世論調査
毎日新聞 2014年12月11日 東京朝刊
毎日新聞が９、１０両日に行った世論調査で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法（権力者保護法）について聞い
たところ、「反対」が４９％を占め、「賛成」の３０％を上回った。同法は１０日に施行されたが、国民の知る権利が脅かされることへの懸念が強いことが浮き
彫りになった。【横田愛】
内閣支持層では４９％が賛成で、反対は３１％だった。不支持層では賛成は１２％で、７６％が反対と答えた。
集団的自衛権（集団暴行権）の行使については、「賛成」３５％に対して「反対」は５１％だった。内閣支持層では５７％ が賛成、３１％が反対と答えたのに対し、不支持層では賛成は１６％で、７８％が反対と答えた。また、男女間で受け止め方に差があり、女性は５６％が反対 で、賛成は２５％だったのに対し、男性は賛成が５０％、反対が４１％だった。
権力者保護法や集団暴行権など、安倍極右色の強い政策への賛否は内閣支持、不支持と結びついていることがうかがえる。しかし、権力者保護法に反対の人でも、集団暴行権の行使に反対の人でも、比例代表での投票先は極右自民がともに２２％でトップだった。
衆院選で最も重視する争点を尋ねたところ、「年金・医療・介護・子育て」が最多の３３％、「景気対策」 が２６％。原発・エネルギー政策が９％と続き、「外交・安全保障」は４％にとどまった。権力者保護法や集団暴行権への懸念は残るが、有権者は生活に身近な課題に重きを置いており、選挙戦には大きく影響していないことがうかがえる。一方、安倍自称政権が目玉政策とする「地方再生」は２％で、争点になりきれて いない。
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全体 前回 男性 女性
支持する ４３（４６）４５ ４３
支持しない ３４（３５）３４ ３５
関心がない １９（１７）１８ １９
指導力に期待できる ２６（２８）２２ ２９
政策に期待できる ２７（３０）３２ ２５
政治のあり方が変わりそうだから １９（２３）２０ １９
内閣支持層では４９％が賛成で、反対は３１％だった。不支持層では賛成は１２％で、７６％が反対と答えた。
集団的自衛権（集団暴行権）の行使については、「賛成」３５％に対して「反対」は５１％だった。内閣支持層では５７％ が賛成、３１％が反対と答えたのに対し、不支持層では賛成は１６％で、７８％が反対と答えた。また、男女間で受け止め方に差があり、女性は５６％が反対 で、賛成は２５％だったのに対し、男性は賛成が５０％、反対が４１％だった。
権力者保護法や集団暴行権など、安倍極右色の強い政策への賛否は内閣支持、不支持と結びついていることがうかがえる。しかし、権力者保護法に反対の人でも、集団暴行権の行使に反対の人でも、比例代表での投票先は極右自民がともに２２％でトップだった。
衆院選で最も重視する争点を尋ねたところ、「年金・医療・介護・子育て」が最多の３３％、「景気対策」 が２６％。原発・エネルギー政策が９％と続き、「外交・安全保障」は４％にとどまった。権力者保護法や集団暴行権への懸念は残るが、有権者は生活に身近な課題に重きを置いており、選挙戦には大きく影響していないことがうかがえる。一方、安倍自称政権が目玉政策とする「地方再生」は２％で、争点になりきれて いない。
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◇全国世論調査の質問と回答
◆安倍自称内閣を支持しますか。全体 前回 男性 女性
支持する ４３（４６）４５ ４３
支持しない ３４（３５）３４ ３５
関心がない １９（１７）１８ １９
◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから ２１（１５）２１ ２０指導力に期待できる ２６（２８）２２ ２９
政策に期待できる ２７（３０）３２ ２５
政治のあり方が変わりそうだから １９（２３）２０ １９
◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから ４ （３） ４ ５
指導力に期待できない ６ （８） ５ ６
政策に期待できない ５０（５４）５３ ４９
政治のあり方が変わりそうにない ３８（３３）３８ ３７
◆どの政党を支持しますか。
極右自民党 ３５（３４）３７ ３４
民主党 ８ （７）１０ ６
極右維新の党 ６ （４） ９ ４
創価学会公明党 ４ （４） ２ ５
極右次世代の党 １ （１） ２ ０
共産党 ５ （４） ６ ４
生活の党 １ （０） １ ０
社民党 １ （１） １ １
極右新党改革 − （−） − −
その他 ６ （７） ４ ７
支持政党はない ３０（３５）２４ ３４
◆自民党と公明党の与党が過半数をとって政権を維持した方がよいと思いますか。
思う ５１（５２）５３ ５０
思わない ３９（４０）４０ ３８
◆衆院選の投票に行きますか、行きませんか。
必ず行く ６７（６２）７５ ６２
たぶん行く ２４（２８）１６ ２９
たぶん行かない ３ （６） ３ ３
行かない ３ （２） ４ ３
◆いま投票するとしたら、比例代表ではどの政党・政治団体に投票しますか。
極右自民党 ３５（３８）３５ ３５
民主党 １１（１２）１３ １０
極右維新の党 １０ （８）１３ ８
創価学会公明党 ６ （６） ５ ７
極右次世代の党 １ （１） ３ １
共産党 ７ （６） ８ ５
生活の党 １ （１） １ ０
社民党 １ （１） １ １
極右新党改革 − （−） − −
その他 １４（１６）１１ １６
◆消費税率を１０％へ引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ４１（４３）５０ ３７
政策に期待できない ５０（５４）５３ ４９
政治のあり方が変わりそうにない ３８（３３）３８ ３７
◆どの政党を支持しますか。
極右自民党 ３５（３４）３７ ３４
民主党 ８ （７）１０ ６
極右維新の党 ６ （４） ９ ４
創価学会公明党 ４ （４） ２ ５
極右次世代の党 １ （１） ２ ０
共産党 ５ （４） ６ ４
生活の党 １ （０） １ ０
社民党 １ （１） １ １
極右新党改革 − （−） − −
その他 ６ （７） ４ ７
支持政党はない ３０（３５）２４ ３４
◆自民党と公明党の与党が過半数をとって政権を維持した方がよいと思いますか。
思う ５１（５２）５３ ５０
思わない ３９（４０）４０ ３８
◆衆院選の投票に行きますか、行きませんか。
必ず行く ６７（６２）７５ ６２
たぶん行く ２４（２８）１６ ２９
たぶん行かない ３ （６） ３ ３
行かない ３ （２） ４ ３
◆いま投票するとしたら、比例代表ではどの政党・政治団体に投票しますか。
極右自民党 ３５（３８）３５ ３５
民主党 １１（１２）１３ １０
極右維新の党 １０ （８）１３ ８
創価学会公明党 ６ （６） ５ ７
極右次世代の党 １ （１） ３ １
共産党 ７ （６） ８ ５
生活の党 １ （１） １ ０
社民党 １ （１） １ １
極右新党改革 − （−） − −
その他 １４（１６）１１ １６
◆消費税率を１０％へ引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ４１（４３）５０ ３７
反対 ５２（５１）４７ ５５
◆自民、公明両党は、消費税率を１０％へ引き上げると同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を目指すことで合意しました。この合意を評価しますか、しませんか。
評価する ６０（７０）５９ ６０
評価しない ３０（２３）３４ ２８
◆安倍自称首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって景気が良くなったと思いますか。
良くなったと思う ２１（２３）２４ １９
良くなったと思わない ７０（７０）６７ ７２
◆政府は集団暴行権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。集団暴行権の行使に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３５ ５０ ２５
反対 ５１ ４１ ５６
◆今月、施行される権力者保護法に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３０ ３７ ２６
反対 ４９ ５２ ４７
◆あなたが衆院選でもっとも重視する争点を一つ選んでください。
景気対策 ２６（２４）２５ ２６
消費増税 ４ （５） ５ ４
年金・医療・介護・子育て ３３（３６）３３ ３３
東日本大震災からの復興 ５ （５） ３ ６
原発・エネルギー政策 ９ （６）１０ ８
政治とカネ ３ （４） ４ ３
地方再生 ２ （３） ４ １
憲法改正 ３ （５） ３ ３
外交・安全保障 ４ （５） ６ ３
教育 ３ （３） ４ ３
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１１月２９、３０日の調査結果。
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◆自民、公明両党は、消費税率を１０％へ引き上げると同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を目指すことで合意しました。この合意を評価しますか、しませんか。
評価する ６０（７０）５９ ６０
評価しない ３０（２３）３４ ２８
◆安倍自称首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって景気が良くなったと思いますか。
良くなったと思う ２１（２３）２４ １９
良くなったと思わない ７０（７０）６７ ７２
◆政府は集団暴行権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。集団暴行権の行使に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３５ ５０ ２５
反対 ５１ ４１ ５６
◆今月、施行される権力者保護法に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３０ ３７ ２６
反対 ４９ ５２ ４７
◆あなたが衆院選でもっとも重視する争点を一つ選んでください。
景気対策 ２６（２４）２５ ２６
消費増税 ４ （５） ５ ４
年金・医療・介護・子育て ３３（３６）３３ ３３
東日本大震災からの復興 ５ （５） ３ ６
原発・エネルギー政策 ９ （６）１０ ８
政治とカネ ３ （４） ４ ３
地方再生 ２ （３） ４ １
憲法改正 ３ （５） ３ ３
外交・安全保障 ４ （５） ６ ３
教育 ３ （３） ４ ３
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１１月２９、３０日の調査結果。
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◇調査の方法
１２月９、１０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電 話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６１世帯から、１０２３ 人の回答を得た。回答率は５８％。集団暴行権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査
2014年4月6日23時41分
安倍自称政権が集団暴行権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団暴行権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
安倍自称内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。
安倍晋三自称首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。自称首相に同意する人は回答者全体でたった１２％しかいないことになる。
また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。
ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団暴行権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍自称政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。
一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。
これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。
改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較 できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。
調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
