2015年6月12日金曜日

読売グループ・フジサンケイグループ不要論:奴隷根性を排し、自分の足で歩くか

 久々の提言を行う。
 というのは、日本のメディアはあまりにも多すぎる、しかも質がめちゃくちゃひどい。そこで、私は以下の提案を行う。

 読売新聞・日本テレビグループ及びフジサンケイグループを日経グループに経営統合させ、事実上廃業させる。

 この2大グループは社会に害毒しか残さない。
 ヘイトスピーチを野放しにし、沖縄への誹謗中傷を堂々と行う。こんなアホなメディアは話にならない。そこで、以下の提案だ。

1.日本経済新聞社は持株会社になり、読売新聞社・産経新聞社・扶桑社・中央公論新社を吸収合併する。
2.新・日本経済新聞社は読売新聞・産経新聞・夕刊フジ・報知新聞・サンケイスポーツを0円で売却する。その上で記事の配信で新会社と提携する。また、沖縄タイムス社、琉球新報社と記事の相互配信で提携する。
3.読売新聞朝刊はソフトバンク・韓国ハンギョレ新聞、読売新聞夕刊は株式会社岩波書店、産経新聞は株式会社金曜日、夕刊フジは月刊日本に、報知新聞は日刊ゲンダイに、サンケイスポーツは日刊ベリタに売却し、それぞれの得意とする分野の記事の相互配信で提携する。当然、新・日本経済新聞社が沖縄タイムス社、琉球新報社と取り交わした提携は有効にする。
4.テレビ東京は日本テレビ、フジテレビ、ニッポン放送、ラジオ日本を吸収合併する。
5.重複するBS放送局、CS放送局は0円売却する。CS日本・ラジオ日本の番組内容はソフトバンク、CSフジは株式会社金曜日(愛川欽也氏の番組の運営権も引き受けること)、BS日本は市民放送局のOurPlanet-TVに、BSフジは岩波書店に売却し、報道の正常化を図ること。
6.地上波の統合も進める。日本テレビとフジテレビの番組の3分の2は中止、重複している放送局は地元新聞に売却するか、テレビ朝日かTBSに売却する。それ以外ならジュピターテレコムに売却する。東京の場合は放送を中止し、脱原発に舵を切る。社会のためにもなるのは明らかである。
7.新・日本経済新聞社は韓国・中央日報、フランスのフィガロと提携する。この提携は当然記事の相互配信で提携している各社にも有効である。
8.扶桑社・中央公論新社の発行物については文学のみ残し、ほかは廃刊処分にする。正論・扶桑社文庫については月刊日本に販路を売却し、中央公論・中公文庫については金曜日に販路と月刊誌の運営権を譲渡する。
9.余剰人員については、地方の大学及び大学院を買収してその人員に当てる。それでも難しいのなら、介護福祉施設を過疎地域に積極的に立ち上げて運営すること。

 この一つ一つはある意味劇薬である。
 だが、この劇薬がなければ日本は再生することはできない。更に私は講談社改革に新たな提言を行うことにした。

13.講談社にアメリカのニューヨーク・タイムズ、環境保護団体のグリーンピース・インターナショナル、人権団体のアムネスティ・インターナショナルが合計30%出資する。そのことで人道上不適切な出版物に厳しい規制をかける。最悪の場合はサイモン・ヴィーセンタール・センターとの提携を行う。
14.講談社は日刊ゲンダイにニューヨーク・タイムズの記事の配信を受け入れると同時に、ニューヨーク・タイムズに記事を配信すること。
15.市民から記者を募る。そして実力のあるジャーナリストを育てていく。
16.高崎市に創造学園大学の跡地を活用した通信制の大学・大学院を立ち上げること。
17.北海道夕張市・沖縄県名護市に日本最大の介護福祉施設を立ち上げ、余剰人員を全てそのサービス従事者にすること。
18.廃部に追い込まれた旧JFL・アルテ高崎を復活させる。 地域再生の一環として、まちおこしの一環としてやらねばならない。J3(Jリーグ3部)の一員として復活させる必要がある。

 この提案であっても最小限なのだ。
 今の講談社は売上のためなら人権も踏みにじる。こんなアホな話、聞くだけでも恥ずかしい。まさに堂々と公共の場で下半身をさらけ出して行進するような真似は許してはいけない。