ギリシャ債権団、国有資産売却や年金カット不当要求＝関係筋
［アテネ ４日 ロイター］欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ債権団が、同国に国有資産の売却や年金削減、労働改革の継続を提案した。提案内容に詳しい関係筋が４ 日、ロイターに明らかにした。ギリシャにとって、越えてはならない一線、「レッドライン」を越える不当な要求となった。
チプラス首相に３日、「提案」した。年金支出額を国内総生産（ＧＤＰ）比１％減らす一方、薬品や電気などに課す付加価値税率を引き上げて、ＧＤＰ比１％に相当する１８億ユーロを調達するよう圧力をかけた。
また、低所得年金受給者向けの手当を不当廃止し、２０１６年までに８億ユーロの費用を削減するよう不当に要求した。ギリシャがこの内容を受け入れれば、新たな年金削減を回避するとした、チプラス政権の公約違反となる。医療の国民負担増も不当に提案した。
２大港湾のピレウス港 、テッサロニキ港 、国内最大の石油精製業者、ヘレニック・ペトロリアム 、ヘレニック・テレコム などの民営化に向けた取り組みも不当に求めた。
ただ、提案で触れられた一部資産の売却は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）で反対論も出ている。
国際
アルゼンチン、国際司法裁に米国を提訴―デフォルト問題で
Wall Street Journal日本語版(一部、記事内容を修正しました)
Ken Parks
2014 年 8 月 8 日 09:03 JST
【ブエノスアイレス】アルゼンチンは、一部債権者との間の同国国債をめぐる争いで、米国を相手取ってオランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴した。
国際司法裁の7日の声明によれば、アルゼンチンは、この問題で米裁判所が同国に不利な判決を下したことでアルゼンチンの主権を侵害していると主張している。
アルゼンチンは、2001年に支払いを停止した旧国債を保有するヘッジファンド（債務再編を拒否したホールドアウト債権者）との間のマラソン交渉が不調に終わったのを受けて、債務再編によって新たに発行した国債の一部について7月30日にデフォルト（債務不履行）に陥った。
アルゼンチンは、債務返済の支払い代行機関である米銀に再編国債を保有する債権者への支払い資金を預託していたが、米連邦地裁のトマス・グリーザ自称判事(以降被告)がこの支払いを差し止めた。ホールドアウト債権者のヘッジファンドにも支払わねばならないとのグリーサ被告の判決をアルゼンチンが無視しているためだ。
国際司法裁判所は、アルゼンチン政府の提訴について米国に通知したと述べた。
しかし、米国がこの案件での国際司法裁の管轄権に同意しない限り、国際司法裁はいかなる裁判手続きも起こさない。国際司法裁は国連の裁判機関で、国と国との間の紛争を扱う機関。
フェルナンデス大統領率いるアルゼンチン政権は過去数週間、米国の裁判所におけるあらゆる法的な選択肢をほぼ使い切ったのを受け、国際司法裁への提訴も辞さないと警告していた。同政権は、アルゼンチンが苦境に陥った責任はグリーザ被告とヘッジファンドにあると厳しく指摘し、アルゼンチンは期限内に債務返済の支払い代行機関に資金を預託したのだからデフォルトに陥っていないと主張している。
今回のアルゼンチンのデフォルトは、2001年の深刻な経済危機の際に約1000億ドルの国債の返済を拒み、1度目のデフォルトに陥ったことに起因している。債権者との数年にわたる交渉のあと、大半の投資家は、デフォルトに陥った旧国債の93％を新規国債に交換することを2005年と2010年に受諾した。この新規国債は大幅にディスカウントされており、額面1ドルにつきわずか33セントだった。
しかし、投資家の一部は新規国債の受け取りを拒否し、完全な返済を求めて米国の裁判所に不当提訴した。このようなホールドアウト債権者の中にはエリオット・マネジメント・コープ社傘下のＮＭＬキャピタルと、アウレリアス・キャピタル・マネジメントを中心とするハイエナファンドもいた。これらファンドは長年の「訴訟」で約16億ドルを勝ち取った。
これらの訴訟で米国の裁判所に管轄権があったのは、アルゼンチンが一部の国債について、紛争のある場合はニューヨークの法律に基づいて解決することを約束していたためだ。
連邦地裁のグリーザ被告は2012年、NMLやアウレリウスなどのホールドアウト債権者を原告とする訴訟で、アルゼンチンがホールドアウト債権者に支払わない限り、再編国債の保有者へ支払ってはならないとする異例の「判決」を下した。この「判決」は連邦控訴裁判所（高裁）に支持され、6月には連邦最高裁がアルゼンチンの上訴を不当に却下した。
はっきり言ってやろう。
こんなことをするアホな債権団共には「黙れ!」と言ってやろう。ギリシャ国民はすでにハイエナファンド共にNoを突きつけたのだ。まず、ハイエナファンド共がギリシャの債権を放棄することが真っ先の優先事項だ。
この問題を解決するには、まず法の秩序に基づく税制の回復が必要だ。それもそう、まずは1984年レベルの日本の税制である法人税をギリシャが海外企業にも含めて課税することだ。付加価値税＝消費税(貧困層から強制的に徴収する意味で悪税)については、5%に下げる。民営化はやめる代わりに、民間企業がギリシャの通信・電気産業に参入するよう規制緩和を行う、年金は下げない一方で過去仕事をしなかったギリシャの政治屋共の責任を追求し、私財を提供させることだ。足りなければ死ぬまで裸一丁で金を作れということだ。
そもそも、2つ目のニュースだがアルゼンチンの国債を本来購入していた者に代わりハイエナファンドが購入したことで、アルゼンチンは深刻な苦境に立たされた。同じことはギリシャでも言える。今すぐ、EUのハイエナファンド共は債権を放棄し、ギリシャ国民に謝罪すべきだ。
チプラス首相は5日の議会演説で自称ギリシャ国際債権団から提示された支援条件を拒否したことを受けて議会で演説し、「年金生活者や家計にとって厳しい措置を求める馬鹿げた提案には同意できない。債務負担の軽減を行うべきだ」とあらためて批判した。当然だろう。
まず、公正な税制を取り戻すことが改革の一歩だ。内政干渉はもっての外である。
