2015年5月25日(月) しんぶん赤旗
派遣法改悪案・「残業代ゼロ」法案 自称政府・自称与党の論拠を完全に崩す
ＮＨＫ番組小池氏発言
日本共産党の小池晃政策委員長は２４日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で、国会に提出されている労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」法案について与野党の政策責任者らと議論し、自称政府・自称与党の論拠を完全に突き崩しました。
派遣法改悪案について自民・田村憲久自称政調会長代理(以降被告)は、「非正規から正規雇用へ変えていくものだ」と言い逃れ。これに対し小池氏は「原則１年、最長３年の期間制限をやめ、ずっと派遣労働者を使えるようになる。正社員がどんどん減ってしまう」と指摘。「派遣法の根幹を変える歴史的大改悪だ」とのべました。
田村被告が「正社員に雇ってもらう道をつくる」と言い逃れしたのに対しても、小池氏は「派遣先企業の義務は、正社員募集の情報提供ぐらいで、雇用を守る義務がまったく課されていない。正社員化が必要なのに閉ざされている」と厳しく指摘しました。
労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」法案について田村被告は「対象者は成果をはかれる人だ。健康確保措置を義務付ける｣とまたしても言い逃れ。
小池氏は「休みは土日だけで祝日も正月も盆も全部働く｡24時間働かせていい｡これでどうして健康を守れるのか」と批判。「成果で賃金を払う働かせ方ほど時間規制が大事だ。それがなくなれば成果が出るまで働くことになり、過労死が続出する」と完全に論破しました。
両法案に対し民主、維新、社民各党も「一生派遣のままの労働者が増える法案には大反対」（民主・山井和則衆院議員）と一致して批判しました。派遣法改悪案で小池氏は「政党の立場を超えて廃案にするため頑張りたい」と表明。残業時間の上限規制や勤務間インターバル規制（休息時間確保）こそ必要だと指摘し、「野党で一致できれば、長時間労働を規制する法案を出して実現したい」とのべました。
労働者派遣ビジネスはこの10年以内になくさなければならない。
理由は簡単だ、生活困窮者がこのままでは増えるのは目に見えているからだ。そこで、以下の提案を派遣会社に行おう。
1.以下の会社に対し、10年以内に中小派遣会社を吸収合併させた上で経営不振に苦しむ実業会社を買収させて本業にさせること。
リクルートスタッフィング・スタッフサービス
日本の派遣会社の2割を買収し、日本中の書店チェーンを買収すること。リクルートは書店チェーンを経営すること。全体の4割を旧リクルートスタッフィンググループが経営すること。
テンプスタッフ・インテリジェンス
日本の派遣会社の1割を買収し、その上でシャープ・パイオニア・ドウシシャ・ツインバード工業・旧赤井電機・旧ナカミチの全事業を受け継ぐこと。また、山水電気の商標権を持つ企業を買収し、社名を山水電気に変更する。その他にも三菱電機に50%出資してもらい、傘下に入ること。
アデコ
ランスタッド
マンパワーグループ
※外資系企業の営業代行会社となるほか、アプリケーションソフトの開発及び販売を手がけること。特に日本版LINUXの普及及び関連ソフトの販売、中古パソコンの再生事業に力を手がけること。
ヒューマンリソシア
代々木ゼミナール及び駿台予備校、ベネッセを買収し、学習塾トップクラスを目指すと同時に地方の経営不振の大学を4校買収すること。
パソナ
中国のスマホメーカーを5社買収させると同時に、日本の派遣会社の4割を買収させる。その際には中小派遣会社の債務を現経営陣共が私財を提供して引き受けること。その上で、ソフトバンクの回線網を借りて格安スマホ事業に参入させる。また中国の余剰施設を日本に移して日本で製造・修理を手がける。その他にも、中国のサンテック・江蘇順風光電科技を買収し、日本に製造拠点を移すこと。太陽光発電所(シェア目標を25％とし、原発全てをまかなえるようにする事を義務付ける)も手がけ、脱原発に貢献すること。
エスプール
主婦の友社やレイシズム書籍を発行する会社を買収する一方で人種差別を煽るメディアや出版物を全て廃刊し、実用に耐える出版物のみを販売すること。また、経営不振に苦しむ良心的な地方の新聞の経営支援も行うこと。
また介護福祉ビジネス、障がい者雇用にも力を入れること。
フルキャスト
オリンパスおよびソニーの全事業を受け継ぐこと。現オリンパス・ソニーは破産させる。社長は当然、濱田正晴氏にする。また外資系のパソコンメーカーを買収すること。また、ソニーの太陽光電池技術を活用し、シェア目標15％で太陽光発電システムの販売を行い、火力発電を減らすよう努力する。
日本マンパワー
経営不振に陥る信用組合・信用金庫を引き継ぎ、地域に根ざした金融機関を立ち上げて本業にすること。その際にはカジノ経営ではなく、金融機関の本来の役目である地域企業の振興に立ち戻ること。
ザ・アール
銚子電鉄の経営権のみを引き継ぎ、JR東日本およびみちのくホールディングスの出資を受けいれ、千葉県流山市にある流鉄等経営不振の私鉄の事業を子会社にするなどして引き継いで鉄道事業を本業とすること。派遣労働者は派遣先に格安で譲渡すると同時に無責任経営者共は債務を負担させた上で解任とする。派遣事業は2020年で廃業にする。
旧グッドウィル
一条工務店、タマホーム、レオパレス21、イシンホーム、ミサワインターナショナル、グラウンドホーム、コンチネンタルホーム、新昭和ウィザースホーム、ノーブルホーム、桧家住宅を買収し、住宅事業を本業とすると同時に、ミサワホームの正統経営者である三澤千代治氏を新会社の代表取締役会長に就任させる。残る派遣会社のすべてを引き受け、営業網を住宅事業に転用すること。
またその際には太陽光発電の普及も同時に行うこと。
2.派遣労働者は本人の希望を確認の上で現所属先に正規雇用労働者として移籍させる。
3.派遣会社は経営不振を理由に派遣労働者を解雇した場合、本人に対して生活を10年間保障する義務を担う。
4.紹介予定派遣事業については、2015年から2025年まで残し、2020年で事業の殆どを中止させる。
5.請負事業についても、2015年から2022年で中止にする。請負依頼元が全従業員を正規雇用すること。
人は奴隷ではない。
同じパートナーなのだ、奴隷を欲しがる経営者は最後己も奴隷への道を歩むことになる。そんな滑稽な話はあるのだろうか。
