安倍晋三被告に近いネオナチジャパンの若手議員約40人が25日、憲法改悪を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。
 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹被告に助言を求める場面も目立った。
 出席者によると、百田被告は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田被告は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
 懇話会は木原稔・自称青年局長が代表で、被告側近の加藤勝信自称官房副長官や萩生田光一・自称党総裁特別補佐も参加した。
 出席者の一連の発言について、ネオナチジャパンの中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と 指摘。戦争協力党(公明党)幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。(共同)