はっきり明言する。
「自由民主党」と称する政党は死んだ。いまや日本にあるのは弱虫子虫でへたれでビビり、ネオナチジャパンというバカどもである。
そうでなければ、自由と民主という意味を理解できないこんな暴言がまかり通る。
「沖縄2紙」編集局長「百田さんの思惑とは逆の方向に動いている」怒りの記者会見
弁護士ドットコム7月2日(木)18時32分
沖縄タイムスの武富和彦編集局長は会見冒頭、百田被告の暴言について、「非常に憤りを感じている」「民主主義の根幹である『表現の自由』、『報道の自由』を否定する暴論だと受け止めている」と怒りを口にした。
ま た百田被告が勉強会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった」という認識を示したことなどに触れて、武富氏は「事実誤認」と反論。「社会的影響力の大きな作家が事実関係も歴史的経緯も知らずに発言することは、慎んでほしい」と述べた。
武富氏は「一番の問題は、ネオナチジャパンの議員が百田被告の発言を引き出したことだ」と指摘した。勉強会に出席した一部議員が「沖縄の世論がゆがんでいる」「正しい方向に持っていくにはどうしたらいいか」など発言したことに対して、「沖縄県民を非常に愚弄するものだ」と語気を強めた。
●「安倍被告が謝罪すべきだ」
問題になっているネオナチジャパンの勉強会は、先月25日に開かれた。このなかで、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と いう声があったとされる。琉球新報の潮平芳和編集局長は「政権の意にそぐわないメディアを兵糧攻めにするというのは、言論弾圧そのものだ」と訴えた。
外国メディアの記者から「安倍晋三自称首相(以降被告)は謝罪すべか」と問われると、潮平氏は「謝罪すべきだ」とキッパリ。「誰がどう見ても、ネオナチジャパンの議員が問題発言をしたので、もし問題だという意識があるのなら、議員を諌めるのが責任のある態度だ」と述べた。
●「圧力をかけるような動きは一切ない」
また「広告を降りる動きを心配しているのか」という質問もあった。武富氏は「少なくとも沖縄県内の企業からは、スポンサーを降りるなどの圧力をかけるような動きは一切ない」と述べた。
武 富氏はこの日、沖縄有数の企業の社長と空港で一緒になったというエピソードを紹介。その際、「がんばれ」「つぶされるんじゃないぞ」と激励の言葉を受けた という。また今回の騒動を受けて、会社にかかってくる電話が増えたとして、「批判的な声もあるが、むしろ『応援する』という声が増えた。百田被告や一部の 国会議員の思惑とは反対方向に動いているのではないか」と語っていた。
(弁護士ドットコムニュース)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/02/okinawa-newspaper_n_7711322.html
両紙とも、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について反対の主張を貫いており、辺野古移設を進める日本政府と与党の姿勢に強く反発してきた。両編集局長の会見での主な発言は以下の通り。
■沖縄タイムスの武富和彦・編集局長の発言 「報道の自由を否定する暴論」
武富さん:沖縄の新聞社として、沖縄県内で発行していて、沖縄の民衆の声を県内では思い切り発信している自負はあるんですが、なかなかそれが日本本土には伝わっていない現状があります。
そ うしたジレンマを抱えている中で、今度の百田被告の発言には強い憤りを覚えています。琉球新報さんとの共同声明でも触れましたが、「政権の意志に沿わない新聞は許さないんだ」という言論弾圧の発想には、民主主義の交換である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だと受け止めています。
ただ一番の問題と感じているのは、百田被告の言葉を引き出したネオナチジャパンの国会議員だと思っています。「沖縄の世論を歪んでいる」として「正しい方向に持っていくにはどうしたらいいか」という質問は、沖縄県民を愚弄するものであり、大変失礼だと思います。新聞社について「潰さないといけない」と言われた以上に、「沖縄の世論が歪んでいる」というのは沖縄県民をバカにした発言だということで憤りを感じています。
沖縄の民意は明確です。去年の選挙、県知事選にしても名護市長選にしても、全てネオナチジャパンが応援する候補が負けました。そういう選挙結果について「沖縄の民意が歪んでいる」と言いたいんでしょうけど、そういう選挙結果を否定すること自体が民主主義の否定にほかなりません。
この数年、沖縄のメディアに対するネオナチジャパンの攻撃的な姿勢が目立っています。沖縄が政権の意のままにならないことを、メディアのせいにしている格好ですが、「メディアが世論を操っている」という見方に凝り固まっていると、問題の本質を見誤ります。
沖 縄は国土面積の0.6%に過ぎないしかない土地に、74%の米軍専用施設が集中しています。基地あるがゆえに米軍機が爆音をまきちらして上空を飛び交う。 道路も軍用車両が走る。事件事故は多発する。戦後70年、沖縄はそういう苦しみを背負わされてきた。「これ以上の苦しみは嫌だ」と声を上げたにもかかわら ず、聞いてくれない。
辺野古への新基地建設に対しては、6割以上の反対があります。もちろん賛成の声もありますが、2割前後です。住民の意志は固いものがあります。その住民の意志を捉えて「世論は歪んでいる」と捉えるのは、あまりにも無神経ではないでしょうか。
戦後、沖縄には10以上の新聞社がありましたが、今日まで残っているのは沖縄タイムスと琉球新報の2つだけです。米軍の圧制下であっても、常に民衆の側に 立った報道をしてきたことが支持をされて今日に至っています。民衆の支持がないと新聞は存続できないと思います。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコ ントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っています。為政者にとって都合の悪い報道だったとしても、民意をしっかりと 受け止めるべきだと思っています。
「潰さないといけない」とターゲットにされたのは沖縄の2紙ですが、その発言を引き出したのはネオナチジャパンの国会議員です。彼らは「マスコミをこらしめる」と言いました。自分たちの気に入らない報道・論説は許さないという、表現の自由、報道の自由を否定する思考が根底にあります。
この思想は沖縄の2紙に留まらず、いずれ全てのメディアに向けられる恐れがあると思います。「マスコミをこらしめるには、 広告料収入がなくなるのが一番だ」と広告を通して報道に圧力をかけようという発言があったために、日頃は主義主張の違うメディアも「言論封殺は許さない」 と共通の認識で報道しています。
これまでの日本国内にただよっていた戦争へと繋がりかねない危険な空気が、今回の国会議員の発言で、国民の目や耳に触れる形で表面化した意味は大きいと思います。名指しされたのは沖縄の新聞ですが、全国共通の問題が横たわっていることが認識できたかと思います。
沖縄タイムスは、1948年に創刊されました。戦前の新聞人が「戦争に加担した」という罪の意識を抱えながら、戦犯的な意識を持ちつつ「二度と戦争のために はペンを取らないんだ」「平和な暮らしを守り、作る」という決意が出発点になりました。この姿勢は今日にも継承されており、今後も変わることはないと確信 しています。
沖縄タイムスも琉球新報も、偏向報道という批判もあります。でも、沖縄タイムスの創刊メンバーはこんなことを言っていました。 「一方に圧倒的な力を持つ権力者がいて、一方に基本的な人権すら守られない住民がいる。そういう力の不均衡がある場合には、客観公正を保つには、力のない 側に立って少しでも均衡をとり戻すことが大事なんだ」と。この言葉は、本土復帰前の言葉ですが、沖縄の状況は今も変わらないものがあります。創刊メンバー のこの言葉は、今に通じるものがあると思っています。
■琉球新報の潮平芳和(しおひら・よしかず)編集局長 「この国の言論の自由は、危機的な状況」
潮平さん:ここにお集まりのジャーナリストの皆様が心の中で思っているように、この国の民主主義、表現の自由、言論の自由はやはり危機的な状況にあると思います。
今回のネオナチジャパン勉強会における一連の報道圧力発言は、事実に基づかない無責任な暴論であり、断じて許せないという思いでいっぱいであります。
議 員の一人が「マスコミをこらしめるには広告料がなくなるのが一番だ」と、文化人や民間人が経団連などに働きかけてほしいとした発言は、政権の意に沿わない メディアは兵糧攻めにして経営難に追い込み、そのメディアの表現の自由、言論の自由を取り上げるという言論弾圧そのものだと考えております。
このような言説を目の当たりすると、「この国は民主主義国家をやめて全体主義の国に一歩一歩進んでいるのか」という懸念を持たざるを得ません。
別 の議員が「沖縄の2紙が、沖縄の世論がゆがめている」「沖縄が左翼勢力に乗っ取られている」という趣旨の発言をしたようですが、沖縄の新聞がもし、世論を もてあそんでいた思い上がった新聞であったら、とっくに県民の支持を失い、地域社会から退場勧告を受けていたことでしょう。
地域住民、読者の支持なくして新聞は成り立ちません。持続可能な平和と環境を創造する新聞、社会的弱者に寄り添う新聞がおごり高ぶることなどあろうはずがありません。
少 しだけ歴史の話をします。1940年に沖縄では3つの新聞が統合し、沖縄新報という新聞が設立されました。沖縄新報は国家権力の戦争遂行に協力し、県民の 戦意を高揚させる役割を果たしました。そのことによって、おびただしい数の住民が犠牲となりました。沖縄の新聞にとって、そういう末路を招いたことは痛恨 の極みであります。
戦後の沖縄の新聞は、戦争に荷担した新聞人の反省から出発しました。「戦争に繋がるような報道は二度としない」という考 えが報道姿勢のベースにあります。琉球新報についていえば、一貫して戦争に反対するとともに、苛酷な沖縄戦や戦後の米軍支配を踏まえて、民主主義、基本的 人権の尊重、法の支配というような価値を、日米両国民と同じように適用してほしい。平和憲法の恩恵を沖縄にも、もたらしてほしいということで、そういった 主張を論説で続けておりますし、その精神で日々の紙面を作っております。
軍事偏重の日米関係ではなく、国民の信頼と国際協調の精神に根ざした持続可能な日米関係を目指すべきだと主張しています、こうした主張をすることが、どうして世論を歪めていることいるのか不可解ですし、沖縄2紙が偏向呼ばわりされるのは極めて遺憾であります。
この悪質なネオナチの広告塔である百田被告の暴言をここにさらしてやろう。
口にするのも目にするのも汚らわしい。この暴言を聞いて怒りは倍増すること間違いない。百田被告は、世界には軍隊を持たない国が26カ国あることをあげ、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈み そう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑 いが起きたという。
このネオナチジャパンどもにはもう呆れて話にならない。
百田尚樹被告「沖縄の2つの新聞はつぶさないと」ヘイトスピーチ
安倍晋三被告に近いネオナチジャパンの若手議員約40人が25日、憲法改悪を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹被告に助言を求める場面も目立った。
出席者によると、百田被告は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田被告は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔・自称青年局長が代表で、被告側近の加藤勝信自称官房副長官や萩生田光一・自称党総裁特別補佐も参加した。
出席者の一連の発言について、ネオナチジャパンの中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と 指摘。戦争協力党(公明党)幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。(共同)
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹被告に助言を求める場面も目立った。
出席者によると、百田被告は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田被告は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔・自称青年局長が代表で、被告側近の加藤勝信自称官房副長官や萩生田光一・自称党総裁特別補佐も参加した。
出席者の一連の発言について、ネオナチジャパンの中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と 指摘。戦争協力党(公明党)幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。(共同)
そして、悪事を暴かれたらこんな居直りなのだからもう救いようがない。
Twitter社はこのヘイトマンを断固として追い出すべきだ。
私も言論人である。弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対である。それはファシズムか共産国である。
たとえば私は朝日新聞に潰れてほしいと思っているが、そのココロは、多くの人が朝日はひどい新聞と気付いて読まなくなる時代がくればいいと願っているという意味だ。弾圧で潰すものではない。
もうひとつ補足すると、
質疑応答で誰かが「沖縄の二紙は厄介ですね」と言ったから、私が「ほんま厄介、つぶれたらいいのに」と軽口を言ったのだが、そこで会場は大笑いで、その話題は終わり。そのあと別の話題に移り、沖縄の二紙の話はその後一切出ず。
ただ、一言の軽口を記事にされた。
炎上ついでに言っておくか。
私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です(^_^;)