生活保護を否定するのではなく、生活保護を入り口に自立へ導く政策こそが日本に求められている

　戦争協力法という国際法違反の犯罪をネオナチジャパン(安倍晋三被告)が画策し、日本はおぞましいまでの状況にある。
　ネオナチジャパンが厄介なのは新自由主義という、一見は公平と公正に見える目くらましにある。だが、これは一部の財界人や資産家と政府の癒着を正当化させるための罠に過ぎなかったのである。その犠牲者はこのような形で出てきた。

 生活保護削減で住めなくなる？ 6児のシングルマザーを襲う危機
http://diamond.jp/articles/-/74327
2015年7月3日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン

　2015年7月1日から、生活保護の住宅扶助（家賃補助）引き下げが実施された。特に引き下げ幅が大きいのは多人数世帯。既に行われた生活扶助（生活費）引き下げともども、生活を大きく圧迫されている。
　今回は、生活保護に支えられて6人の子どもと暮らすシングルマザーの「これまで」と今後への不安を紹介する。心穏やかに日々を過ごし、子どもたちを育てることは、許されないゼイタクなのだろうか？
■住宅扶助引き下げと転居に不安を募らせる6児の母
 2015年7月1日から、生活保護の住宅扶助（家賃補助）引き下げが実施されている。引き下げ幅は、大都市近郊と地方の多人数世帯で特に大きい。東京 23区内の単身世帯に対しては、これまでの上限5万3700円が維持されているが、2人世帯では6万9800円から6万4000円へと引き下げ（5800 円減）。埼玉県熊谷市では、1人世帯で4万7700円から4万3000円へ（4700円減）、5人世帯では6万2000円から5万6000円へ（6000 円減）と引き下げられた。
 既に2013年8月から2015年4月にかけて、生活扶助（生活費分）の引き下げが行われており、子どものいる多人数世帯で特に引き下げ幅が大きかった。このことも考えあわせると、
「政府は、子どものいる生活保護世帯に対し、貧困を連鎖させたいのか？ 低所得層には、子どもを生ませたり育てさせたりしたくないのか？」
 という疑問を抱いてしまう。
 千葉県Ａ市に住むＹさん（36歳）は、中学3年～小学3年の6人の子どもを抱えたシングルマザーだ。Ｙさんは、今回の住宅扶助引き下げについて、
「まだ、担当ケースワーカーから聞いていませんし、通知も来ていません」
 という。引き下げを知ったのは、さまざまな援助を受けている支援団体を通じてのことだった。現在の家賃は、6月30日までの住宅扶助上限額・5万9800円ギリギリだが、7月1日からはその住宅扶助上限額が2000円引き下げられる。
「ケースワーカーが、突然、うちにやってきて『家賃の安いところに転居してください、そうしなくては保護を打ち切ります』と言うのではないか、と不安になっています」（Ｙさん）
 元夫からのＤＶで心身ともボロボロにされたＹさんは、昨年、生活保護を利用して、子どもたちと一緒に現在の住まいに転居したばかりだ。現在は、精神科で治療を受けながら、家事と育児を辛うじて切り盛りしている。
「子どもたちは父親を失い、生まれ育った街での人とのつながりを失い、大切な友達とも別れることになりました。約1年が経って、やっと、子どもたちも私 も、安心して暮らせるようになりました。それなのに……生活保護受給者を精神的に追い込み、苦しめて、その先にあるものは、何なのでしょうか？ 希望があ りません」（Ｙさん）
 2015年4月14日、厚労省は都道府県の知事・特別政令市の市長に対して、通知を発行した。
　http://665257b062be733.lolipop.jp/150414kyokucho.pdf
この通知には、
「世帯員が当該世帯の自立助長の観点から引き続き当該住居等に居住することが必要と認められる場合として1（2）アただし書（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する限りにおいては、引き続き、旧基準額を適用して差し支えない」
 という記述がある。「1（2）アただし書（ア）から（ウ）まで」の内容は
（ア） 医療機関は施設等への通院または通所
（イ） 就労または就学
（ウ） 高齢者・身体障害者等で、日常的に近隣に住む血縁者や地域などからの支援を受けている
 である。転居によって支障が発生するこれらのケースでは、福祉事務所は転居や家賃引き下げを迫る必要はなく、引き下げ前の基準を適用することもできる。しかも、期限の定めはない。
 Ｙさん一家の場合、この（イ）に「該当する」と福祉事務所が認めるどうかが、カギとなりそうだ。
■避妊に応じない夫、20代で6児の母に夫の浪費がきっかけで離婚へ
 中学生のときに母親を失ったＹさんは、主婦業・弟妹の育児を一手に担いながら中学・高校生活を送った。「とにもかくにも手に職を、そして堅実な仕事を」 と考えたＹさんは、高校を卒業した後、保育の専門学校に進学。保育士資格を取得し、公務員試験にも合格。千葉県Ｂ市の職員として、保育園で働き始めた。初 任給は、手取り12万円だった。
「就職したころ、男性と付き合い始めて、その男性と結婚したんですが……今から考えると、最初からＤＶがありました。真面目に生きてきて、他の男性を知らなかったせいか、『おかしい』とも思わなかったんです」（Ｙさん）
 付き合い始めて間もなく、元夫の車に同乗していたとき、元夫はスピード違反で8万円の罰金を請求された。元夫は『助手席に乗っていたんだから、君にも責任が』と言い、その8万円をＹさんに支払わせたという。
「『ヘンだ』と気づかなきゃいけなかったと思いますが、気がつきませんでした。『公務員だから、お金あるんだろう』というようなことも言われましたし」（Ｙさん）
 元夫は、避妊にも応じなかった。Ｙさんが避妊具を用意しておいても使用を拒み、妊娠すれば「ピルを飲まないから、自己責任」と主張。妊娠中絶せざるを得なくなったら、中絶することも費用もやはり「自己責任」だった。
「だんだん、『自分のせい』と思うようになってきていました」（Ｙさん）
 就職して2年目、Ｙさんは最初の子どもを出産することになり、産休・育休を取得。育休中に2人目を妊娠したため、結局、職場復帰は2年後となった。その後も、産休・育休・育休中の妊娠・育休明けの勤務を目まぐるしく繰り返しているうちに、元夫のＤＶが激化した。
「公務員でしたから、育休中も休業補償があって、10年以上、生活はなんとか回せていました」（Ｙさん）
 Ｙさんが24歳のとき、元夫の強い希望で家を購入した。ローンはＹさん名義だが、家は夫と共同所有であった。家のローンも含めて、家計のやりくりは辛う じて行えていた。しかし元夫は、Ｙさんのボーナスを当てにして30万円の大画面TVを購入したこともあった。元夫は「もう買っちゃって、届く日も決まって いるから、口座にお金を入れておいて」と、悪びれもせずにＹさんに求めたそうである。
「元夫はクレジットカードが大好きで、私にも日常の買い物をクレジットカードでさせていました。ポイントがたまるし、私が何をどれだけ買ったか一目瞭然でチェックできるから、と。私の銀行口座のネットバンキングのパスワードも、元夫が勝手に変更していました」（Ｙさん）
 経済的ＤＶである。
「食洗機など、共働きに必要な家電を買うのも好きでした。『買って、置いてやっているんだから』と言って、私が『家事を充分にやらない』と責めるんです」（Ｙさん）
 そのうちに、元夫の精神状態は悪化していった。睡眠障害があらわれ、悪夢にうなされ、向精神剤が手放せなくなった。もともと、酒を飲むと手が付けられな くなることもあった元夫は、向精神剤と酒に依存し、「ラリった」状態で車を運転するようになった。たまりかねて別れ話を切り出したＹさんは、「お前みたい な人間、誰が結婚してくれるんだ？」「お前に一人で子育てはできない」と攻撃された。
 
 元夫はさらに、Ｙさんに肉体的な暴力を加えるようになった。さらに30万円の大画面TVで、激しい性描写や暴力が含まれる作品を大音量で再生し、10代の娘を含む子どもたちに「見ろ！」と迫ったという。身長160cmのＹさんは、体重が39kgにまで落ちた。
 ここで、元夫が「お前とは暮らせない」と言い、Ｙさん名義でローンを組んで家をもう一軒建てようとしたことから、事態は急激に動き始めた。困り果てたＹ さんが、支援団体に相談したところ、銀行に融資をストップさせることができたのだ。既に工事業者を手配していた元夫は、取り立てを恐れて失踪した。
 しかしＹさんは、そのまま退職することになった。保育士としての復職を望んだが、Ｂ市は事実上の復職拒否を行った。労働組合も「そういう前例はない」と動かなかった。
 退職後、一家の生活を支えるものは、生活保護しかなかった。購入してローンを支払い続けてきた家も、夫との共同所有であったため、自己破産して手放すし かなくなった。そのタイミングで、支援団体から一家の事情を聞いた家主が、相場では家賃10万円前後の大家族向け物件を、住宅扶助の上限額である5万 9800円で提供することを申し出た。一家は、その物件に転居して、生活を立て直しているところである。
「既に、毎月何万円も、家主さんに負担していただいているんです。さらに家賃を下げてほしいとは、とても言えません。生活は、これ以上何を節約すればいい のかというほど、ギリギリです。子どもたちが『また転校』ということにならないために、なんとか今の住まいに、今の条件で住み続けられれば、と思います」 （Ｙさん）
 ちなみに、Ａ市の家賃相場はそれほど高くはないが、限度額の5万9800円で見つかる物件は、「良くて6畳3間」。母親と6人の子どもたちが暮らせる間 取りではない。そもそも、10歳以下の子どもたちを含む7人家族は「うるさいから」と家主に嫌われる存在だ。まして母親がシングルマザー、しかも生活保護 となると、入居できる物件を見つけることは非常に困難であろう。
■「色が見える、空気がおいしい」　支援団体への相談が救いに
 元夫が失踪する直前の数ヵ月、Ｙさんはしばしば、近くのネットカフェに一人で宿泊していた。そのころ、Ｙさんから見ても、どういう職業に就いているのか 不明な状況になっていた元夫は、家にいるとＹさんに怒りの矛先を向けた。元夫に怒鳴られ、殴られ、時に家を追い出されていたＹさんは、ネットカフェで一晩 の休息を取り、朝、家に戻って子どもたちを学校に送り出していた。
「安全な場所は、一泊1500円のネットカフェしかなかったんです。市の女性相談センターでも相談はしていたんですが、『子どもが多くて、他の方の迷惑に なるから』とシェルターにも入れてもらえなくて。公営住宅に子どもたちと入る相談もしていたのですが、非常に遠い地域にしか入れる物件がなくて……。相談 するだけ、時間の無駄だったと思います」（Ｙさん）
 元夫と子どもたちを一緒にしておくことに、不安はなかったのだろうか？
「……眠れませんでした。子どもが、とても心配で。でも、どこにも相談できなくて。『とにかく、明日の朝まで』という気持ちでした」（Ｙさん）
 元夫は、Ｙさんの携帯電話の連絡先リストを勝手にコピーし、Ｙさんの友人・知人たちに連絡しては、いかにも自分が被害者であるかのごとく、「子どもを置いて出て行くなんて、ひどい」などと訴えていたという。
「誰にも、頼れませんでした。同じ女性であればあるほど、共感は得られないと思いました」（Ｙさん）
 追い詰められ、孤立させられ、シェルターにさえ入れない状況の中で、Ｙさんは思い切って、支援団体を訪れ、Ｎさんに相談した。
「元夫とは離れるしかなかったのですが、子ども6人を、私が1人でこれから守っていけるのかどうか、不安でした」（Ｙさん）
 Ｎさんへの相談は、Ｙさんの世界を一変させた。
「初めて相談して帰るとき、色が見えました。それまでは、見ているものが何もかもモノクロのような気持ちでした。でも、その時は、風景がきれいで、空気が おいしくて。『私、息をしてる、生きていける、明日も生きていける、こんな自分だけど、明日も生きていいんだ』と、泣きながら帰りました」（Ｙさん）
 どうしても自己肯定できなかったＹさんが、生まれて初めて、自己肯定した瞬間だった。
 このとき相談を受け、現在もＹさん一家に対する支援の中心となっているＮさんは、
「支援団体ではなく、社会の中、行政の仕組みの中に、こういう機能があるべきなんです。でも、公的なセーフティネットが壊れてしまっているのを、今、やっと、支援団体や反貧困運動がつないでいる感じなんですよね」
 と語る。民生委員として、市会議員として、その後は支援団体の立場で、長年にわたって困難を抱えた人々の支援にあたってきたＮさんは、行政を「悪者」と決めつけたいわけではない。
「行政の職員の方々も、ギスギスした職場で働いていて、余裕がないんです。でも、長い時間をかけて接して働きかけていくうちに、職員の方々も『福祉の仕事 は、市民を救う重要な仕事』という意識になってきた感じがあります。今回の住宅扶助の削減についても、ある職員の方が『国は、何という酷いことをするの か』と言っていました」（Ｎさん）
 そしてＹさんは、Ｎさんの支援を受けて、生活保護を申請した。なんとか保護開始となった次は、転居と子どもたちの転校。そして自己破産と離婚。
「人と話をするのが怖くて、閉じこもるようになっていたんですが、一つ一つの『壁』を越えていくうちに、少しずつ元気になっていきました」（Ｙさん）
 Ｙさん一家は現在も、数多くの課題と格闘している。子どもたちが学校で、生活保護によって差別を受けずに教育を受けられるように。そして、自分の将来を 切り開いていけるように。何よりも、Ｙさん自身が心身の健康を取り戻し、いずれ子どもたちが自立を遂げた後は、自分自身の人生を歩めるように。一つ一つの チャレンジを、生活保護が辛うじて支えている。

　竹中平蔵被告は、Yさんの声を何と思うのか。
　竹中はトヨタ自動車からわいろを事実上受け取り、UFJと共謀して健全な企業のミサワホームを不正に買い叩かせた。この犯罪者ぶりを厳しく批判したのが日刊現代と週刊金曜日だったのだから救いようがない。
　政府がやるべき解決策は以下の通りだ。百田某が大嫌いな東京新聞が正論を述べているのでここに掲載して進ぜよう。

【暮らし】

＜空き家を生かす！！＞住宅弱者の入居支援　ＮＰＯと福祉関係者ら協力

2015年7月2日　東京新聞(中日新聞社)

*精神障碍者や高齢者などの賃貸住宅入居を支援するポイント

1.法律家や医師らによる支援ネットワークを作る

2.NPO法人が保証人となる体制を作る

3.入居を認めてくれるよう大家さんを粘り強く説得する

 

　古くなった賃貸住宅の空き室は、一戸建て住宅と同じように増える一方だ。それなのに、所得が少なく身寄りのない高齢者や障害者らは、部屋探しに四 苦八苦する場合が多い。岡山市では、不動産業者や弁護士のほか、連帯保証人となるＮＰＯ法人が協力し、住宅弱者のアパート入居を進めて空き室を減らそうと している。　（白井康彦）

　岡山市北区にある七階建て賃貸マンション「サクラソウ」。五十四戸の大半に精神障害者と高齢者が住む。築二十七年の建物は岡山市の不動産会社・阪井土地開発が所有する。社長の阪井ひとみさん（５６）が、自分では住居の確保が困難な人のために六年前に購入した。

　日暮れ時、一階にある談話スペースに入居者が集まってきた。ソファに座り、阪井さんが作った壁新聞を見ながら雑談し、時折笑い声も上がる。

　五十代の女性は統合失調症を患う。六週間に一度、精神科に通院している。「これまでアルバイトしたことはあるけど、体調管理ができなくなるので、 フルタイム勤務は難しいんです」。困った時は、「阪井のおばちゃん」を頼る。「何かあれば来てくれるから安心やわ」と表情が和らいだ。

　多くの入居者が生活保護や障害年金を受けており、家賃と共益費、町費で計三万八千七百円を払う。入居者は地域に溶け込むため、町内会の清掃活動など地域行事にも積極的に参加している。

　阪井さんが、精神障害者の入居支援活動を始めたのは十九年前。同社が管理していたアパートに入居していた五十代の男性が電話をかけてきた。「誰かが俺を殺そうとしている」。男性は、統合失調症やアルコール依存症のため、妄想にとらわれていた。

　阪井さんは驚きながらも、男性が助けてほしいというサインを出してきたのではと思った。話し相手になったり、病院に付き添ったりするうちに、精神の病気に悩む人の多くは住まい確保が極めて難しいことを知った。

　「不動産業者の店頭で断られることがほとんど。貸してくれるという部屋があっても、薄暗い北向きの部屋とか、鍵がかからないとか劣悪物件ばかり。雨漏りする部屋で我慢して暮らす人もいました」

　これまでに五百人ほどの精神障害者の入居支援をしてきた。賃貸住宅の大家の多くは「精神障害者がトラブルを起こすのでは」と心配するが、阪井さん は「うちはほとんど、トラブルはありません」。医療や福祉の関係者らと、精神障害者を見守る態勢づくりに努めてきたのが功を奏した。

◆入居者を見守るネットワークも

　民間アパートに入居する際、連帯保証人を立てることを要求される場合が多い。家族と縁が薄くなっている障害者や高齢者にとって、入居の壁となっている。保証人問題を解決しようと、六年前に設立されたのがＮＰＯ法人おかやま入居支援センターだ。

　理事長の井上雅雄弁護士によると、ＮＰＯが連帯保証人になるには、医療ソーシャルワーカーや行政担当者らと申し込むことなどが条件。センターの支 援で賃貸住宅に入居できた人は既に百人を大幅に超した。入居希望者それぞれについて、医療機関や財産管理者、不動産仲介業者などの支援ネットワークをつ くって見守っている。障害者の住居確保支援を実践してきた阪井さんもＮＰＯ理事だ。

　岡山県内でも賃貸住宅の空き室は多い。阪井さんは「精神障害者や高齢者らの入居を進めれば、空き室対策にもなります」と、大家を説得して回っている。入居者を見守るネットワークが大家の安心材料になっているという。

　安倍被告および竹中被告の天敵である植草一秀氏は「戦争の阻止＝平和の追求」・「共生の実現＝格差の是正」を掲げている。
　そして安保法制と称する戦争協力法への賛否＝集団的自衛権(集団暴行権)行使容認への賛否(＝この行為そのものが国際法違反なのは言うまでもない)であり、｢弱肉強食｣か｢共生｣かの分岐点がＴＰＰへの賛否だと指摘しておられる。そんなまっとうな植草氏を恐れた竹中被告と安倍被告は植草氏に二度も痴漢の冤罪をでっち上げて押し付け、不当有罪判決を押し付ける権力犯罪を犯した。この罪は取り返しのつかない大きな罪である。
　その行為により、日本はネオナチジャパンによってめちゃくちゃな状況にある。暮らしは完全に破壊された。その象徴として、新幹線放火事件になったのではないか。竹中被告と安倍被告は知らぬ顔の半兵衛を決め込めると思ったら大きな間違いだといってやろう。

新幹線車内で焼身自殺　71歳男がガソリンかぶり火

[2015年7月1日10時1分　日刊スポーツ　紙面から]

　６月３０日午前１１時４０分ごろ、神奈川県小田原市内を走行中の東京発新大阪行き東海道新幹線「のぞみ２２５号」先頭車両で火災が発生、緊急停止 した。男が先頭車両でガソリンのような液体をかぶり、火を付け死亡した。神奈川県警捜査１課は現住建造物等放火容疑で捜査している。捜査関係者によると、 男は東京都内の職業不詳A容疑者（70代前半）と判明、焼身自殺だったとみられる。他に横浜市の５２歳女性が死亡し、２６人が負傷。国土交通省は新幹 線では初の「列車火災事故」と認定した。
　先頭車両の一番前のドアが開くと、小さなポリタンクを右肩に担いだA容疑者が立っていた。「やめなさい！」。最前列にいた６０代女性が呼びかけ た。しかし、A容疑者は無言のままポリタンクを傾け、中のピンク色がかった液体を体にかけ始め、ライターで着火。１号車の車内にオレンジ色の光が広がっ た。
　１号車の中ほどに座っていた会社員男性（４３）は弁当を食べている時、「ガソリンかぶったぞ！」の声に気付いた。「そしたら、車内がオレンジ色に なった。煙がサーッと床を伝って走ってきた。それで逃げた」。２号車にいた乗客は「次々に乗客が逃げ込んできた。中にはススだらけになった人、髪の毛が焼 けてちりちりになっている人がいた」と話した。
　１号車６列目の右窓際にいた千葉県内の男性会社員（50代後半）は、A容疑者が液体をかぶるのを目撃した。新横浜駅を過ぎた時「後ろから歩いてき て、運転席の後ろのデッキに入った」という。しかし２号車の方へ１度戻り「その後、後ろから帰ってきて、また運転席の後ろのデッキに入った」。次にドアが 開いた時、白いポリタンクを担いでいた。男性は「焼身自殺だ」と直感し、２号車へ逃げたという。
　最前列の６０代女性の証言では、A容疑者は直前に「お金あげる」と１０００円札を差し出した。女性が「いらない」と話すと、通路をうろつき、液 体をかぶったという。女性が「やめなさい」と言うと、A容疑者は「あなたも逃げなさい」と答えた。女性が逃げながら途中で振り向くと、燃えていたとい う。
　車両は緊急停止し、運転士が油まみれになっているA容疑者を発見、消火活動をした。県警は焼身自殺とみて、現住建造物等放火の疑いで捜査を始め た。A容疑者は１号車の１列目と２列目の通路にあおむけで倒れ、ズボンのポケットには免許証のコピーが入っていた。消防隊員は「見た瞬間、搬送する必要 がない状態だと分かった」。近くにはリュックサックが置いてあり、たばこ、歯ブラシ、ティッシュペーパーなどが入っていた。遺書は見つかっていないとい う。
　他に１両目と２両目の間で倒れていた横浜市内の整体師Bさん（50代前半）が死亡。A容疑者と面識はないとみられる。目立った外傷はなく、 逃げ遅れて煙を吸い込むなどしたとみられる。小田原市消防本部によると負傷者は１～６５歳の２６人。新幹線車内の事件や事故としては過去最悪の被害となっ た。
*なお、被害者および容疑者の個人名や情報については匿名で表記させていただきました。この事件でのすべての犠牲者に哀悼の念を表明し、けがをされたからがたにはお見舞いの言葉を申し上げると同時に、ネオナチジャパンの格差政策に対し心より強い怒りを表明します。

 　東京新聞の報道によるとA容疑者は一人暮らしで、ここ一～二カ月は知人に対し「家賃などを引かれると手元にはわずかな額しか残らない。縄でも用意して年金事務所で首をつるんだ」と冗談めかして話したこともあったという。しかもA容疑者が15年間暮らしていたアパートの大家の男性によると、一年ほど前に家賃の滞納がなかったA容疑者から男性に「生活が苦しいので家賃を安くしてほしい」と連絡があり、家賃を千円ほど減額したという。
　この段階で、完全に貧困問題だと報道できないことに今のメディアの腐敗ぶりがある。ナチスは国民の味方と見せかけておいて実際は財界人と癒着していた。しかも水面下でメディアまで取り込んでいた。この実態を安倍被告はまねたのに過ぎない。

 　ネオナチジャパンに毅然としてNOを突きつけるべきだ。