https://drive.google.com/file/d/0BxNXYLX0s5Ojb2w5bWFwOVRrYTQ/view?usp=sharing
スカイマーク再生案、デルタがＡＮＡ上回る
弁済率で0.5％
日本経済新聞 2015/7/15 21:10 (2015/7/16 0:46更新)
民事再生手続き中のスカイマークを巡り、独自の再生計画案を策定中の米リース会社、イントレピッド・アビエーションは15日、都内で債権者を集め、米デルタ航空をスポンサー候補に選んだと発表した。イントレピッド案の成立を条件に、自らの債権の一部を取り下げることも表明。他の債権者への弁済額を増やすことで、ＡＮＡホールディングスによる支援案を上回る弁済条件を示した。
説明会には81の債権者が出席した。イントレピッドの案は従来、債権者への弁済の原資となる180億円の出資額について投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が全額出資するとしていたが、航空法が定める外資規制などの範囲内でデルタが一部を出資することなどが説明された。
記者会見したイントレピッドのフランクリン・プレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「スカイマーク再生には大手航空会社の力が必要で、デルタは最善の候補だ」と説明。ＡＮＡと日本航空に対抗する「第三極」を維持すれば、消費者の利益にかなうとも強調した。
デルタは日本に運航面の提携先を持っておらず、スカイマーク支援を通じて国内線市場への足がかりを得る考えだ。スカイマークに対しマイレージ制度や最新の収益管理システムの導入を支援するほか、「共同運航も検討する」（デルタの森本大・日本支社長）という。機体整備でも協力する方針を打ち出した。
同日、デルタのエド・バスティアン社長は「長い間、日本の提携先に関心を持っていたが、今回は絶好の機会。出資について債権者と話し合っている」とコメントした。
イントレピッドは自社案の成立などを条件に、約1150億円あると主張している自らの債権のうち300億円を取り下げる。これにより15億円分を弁済に充てることができる。「５％以上」としてきた弁済率は0.5％程度高まり、スカイマークが策定したＡＮＡによる支援案の弁済率（５％以上）を上回る。
デルタとスポンサーの座を争うＡＮＡは「スカイマークの事業を支えられるのは国内線の経験が豊富な我々だ」と長年の実績を債権者に訴える。２つの案を投票にかける債権者集会に向け、両陣営による債権者の取り込みが熱を帯びることになりそうだ。
ようやく、本当のスポンサーが現れたといったところである。
私はいままでも、ANAホールディングによる支援に強く反対してきた。それは、明らかに独占企業を生み出すばかりか、独占禁止法に明確に抵触する行為なのは明らかなのである。
そもそも、ANAと手を組む三井住友銀行はオリンパスや東芝の粉飾決算に関わった重大な責任があり、経営再建以前に己のモラルを取り戻さねばならない。デルタが国内に精通していないというのなら、国土交通省がお得意の行政指導でANAから経営陣をスカウトさせればいいまでのことなのである。しかもデルタ航空は2割にあたる35億円出資を表明しているわけで、ANAの買収案はもはや正当性すらない。
私自身の経営再建案はこんなものだ。今回のデルタの決断を歓迎し、全日空に対しては「スカイマークから潔く手を引きなさい、スカイマークがキャンセルした飛行機を今すぐ買いなさい、イントレビットのリース機を引き取りなさい」と国土交通省が行政指導することを強く期待する。そうすれば、全て丸く収まるのである。それをやらずに何が｢国内線を国際線に転用してはダメ｣か。ちゃんちゃらおかしい。本末転倒というよりほかはない。
この機会に、JR各社に勧告する。公共財としての交通機関の意味を思い出し、目先の利益に溺れず、地域の資産としての交通機関を維持で守りぬくこと。JR北海道による地方線切り捨て画策はもってのほかであり、50年間維持することを宣言することだ。JR東日本はしなの鉄道と銚子電鉄、三陸鉄道を買収して50年間維持することを宣言することだ。これが、国民の求める当然の声なのである。
なお、銚子電鉄は車両更新で2015年度に車両を購入する模様だ。
恐らく、同じ電圧で走れるとすれば静岡鉄道1000系か伊予鉄700系(旧京王5000系)の譲渡になるのだろうが、私は現無責任経営陣共の一掃を同時に条件とする。そして、JR東日本のOBと、地元市民が共同で経営にあたってほしいと願っている。それができないのなら、三菱東京UFJ銀行と市民が共同で鉄道運営を行うNPOを立ち上げて障碍者雇用などを行えばいいのである。
また、東芝の粉飾決算の件でコメントをさせてもらいたい。
東芝に限らず、この数年粉飾決算や問題を犯している企業に共通していることがある。三井住友銀行がメインバンクであることだ。
オリンパスは会長もどきが三井住友銀行出身だし、ミサワホームを不正に買収したトヨタ自動車もさくら銀行(三井銀行と太陽神戸銀行の合併)がメインバンクだ。 こうした企業がなぜか株式上場を許され、ライブドアが上場を許されないのはおかしな話である(カネボウは上場を廃止されて今はホーユーの子会社になっているが)。
私はいっそのことだが、東証の社長に堀江貴文がなっても大丈夫なのではないかと最近では思うようになった(ただ、孫正義氏や佐高信氏、吉永小百合氏、正統足立区長の吉田万三氏が共同で就任することが条件だが)。それほど堕落しきったのが今の日本である。
