今回の書人両断は権力犯罪に協力した最低な御用学者共である。
まずは、Wikipediaよりその意味を引用しよう。
御用学者（ごようがくしゃ）とは、もと幕府に雇われて歴史の編纂など学術研究をおこなっていた者のこと。転じて今日の日本では「権力者におもねる学者」といった意味で使われる。
歴史
江戸時代に徳川家による政権の安定化が重要課題となり、武断主義から文治主義に切り替え、朱子学を重んじ、上下関係を明確にしようとした。
現代における用法
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
水俣病問題
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた。
イラク戦争への対応の問題
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた。
喫煙・受動喫煙問題
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている。
公共事業・原発等
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」と評される。
さて、今回書人両断の牙にかける家田の罪は際立って重い。
この男の職業とやら社会基盤工学者なるちんぷんかんぷんなもので東京大学大学院工学系研究科社会基盤学科教授と自称する。だが、誰がどう見ても不要な八ッ場ダム建設に暗躍する悪事をやらかした。
八ッ場ダム：関東整備局の諮問機関「建設が妥当」と結論
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111130k0000m010078000c.html
建設の是非を検討中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県）を巡り、国土交通省関東地方整備局の諮問機関である事業評価監視委員会（委員長・家田仁東京大大学院「教授」）が２９日、さいたま市内で開かれ、「八ッ場ダム建設事業は継続が妥当」との意見をまとめた。関東地整は近く国交省に報告する。
委員会は有識者１２人で構成し、６人が出席。審議の結果、「ダムに過度に依存しない治水・利水策への期待はあるが、首都圏を抱える利根川水系のような河川は対策が限定されてしまう」との考えで一致。そのうえで、費用、時間、流域住民への影響などをかんがみると「建設に懐疑的な意見があることを踏まえつつも（建
設が）妥当な結論」とした。
委員会の意見具申を受け、関東地整は近く対応方針を国交省に報告。同省の有識者会議の意見も踏まえ、前田武志国交相が年内に最終判断する見通し。一方、これとは別に民主党も八ッ場ダム問題分科会で建設の是非について議論を進めている。【樋岡徹也、奥山はるな】
毎日新聞 2011年11月29日 21時30分
圧倒的多数の市民は効果対費用の極めて低い八ッ場ダムの建設強行に大反対していることは誰の目からしても明らかなのに、この家田はゼネコンから賄賂を受け取っているのは明らかではないか。
この家田はその他にも罪を犯している。
北海道新幹線（新函館～札幌211㎞）・北陸新幹線（金沢～敦賀113㎞）・九州新幹線（諫早～長崎21㎞）建設認可強行のノーチェックの罪だ。これらをフル規格で3兆円と国民の血税で建設させるとは言語道断である。効果対費用がこれにしても極めて低く、ミニ新幹線による建設にするだけで十分であった。
しかもリニア中央新幹線計画に違法なお墨付きを与えた中央新幹線委員会の「委員長」として原発再稼働を画策させたばかりか日本建設通信なる建設業界紙でリニア計画を煽った罪もある。この審議には明らかに当事者であるJR東海の一方的な意見しか反映されず、しかも積極的推進派ばかりを集めた。しかも2011年5月に行われたパブリックコメント（国民からの意見募集）においては、建設を歓迎する声が激減し、逆に批判的な声は急増し、その比率は３：７にまでなったのを無視し、建設を不当に認可したのだから腹を切って死ねと言いたくなる。
更に2010年10月20日南アルプスを含む「沿線環境調査」なる審議において意見のすり替えを平然とやらかした。理研の小保方博士騒動よりもこれは数段悪質で、徹底的な断罪は免れないのは誰の目からしても明らかだ。東京大学は今すぐ工学博士号の没収を行うべきだ。それぐらい悪質な権力犯罪なのだ。
この家田の本質は戦後レジームの延長線上にある犯罪者だ。
