2016年8月30日火曜日

文藝春秋社再建案~この会社の再生なくして、日本の再生はない~

 文藝春秋社の薄っぺらさはもはや救いようがない。
 北星学園大学の正統教授であられる植村隆氏が文藝春秋社が発行する「週刊文春」によるヘイトスピーチで名誉毀損被害を受けたことに対し、民事訴訟を起こしたがあろうが事か渡米中の植村氏に違法な取材犯罪を働いた。東京都知事選では鳥越俊太郎氏への誹謗中傷記事を流すなど悪質な犯罪行為を犯した。
 更にこの会社は過去、マルコポーロ事件でアウシュビッツのガス室はなかったとデマを流す、山口県光市の母子暴行致死事件で被告人の元少年の実名を違法に公開する犯罪を犯した。よろしい、この恥ずべき犯罪者集団に、再建のレシピを私が提供してやろう。

1.会社更生法を潔く申請し、新旧分離を行った上でアジア太平洋資料センターが6割出資、ロイター通信ジャパン、ワシントン・ポスト、北海道新聞社、中日新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社の6社が全体の4割を出資し、国連傘下の国連大学出版局と提携し、書籍の独占販売契約を交わす。旧・文藝春秋社はイオン、JAが出資する形で社名を社会再生機構に変更し、社会基盤の再生ビジネスのみに専念する。
2.明石書店、あすなろ書房(子供向け本の販売)、梓出版社(千葉県松戸市)、岩崎書店、旺文社、大月書店、偕成社、かもがわ出版、暮しの手帖社、高文研、小池書院、徳間書店、芳文社と合弁で販売会社を設立し、優先して合弁先の書籍を受け入れると同時にハラスメントブック、ヘイトブックやその作者については絶版処分にする。
3.週刊文春については事実上廃刊にする。ヘイトスピーチに関与した関係者は全員過去にさかのぼりメディア事業への関与を禁止する。また、編集部は暮しの手帖が継承し、生活者を支援する週刊誌として再生させる。社会問題を取り上げる雑誌は高文研出身者、かもがわ出版関係者が編集すること。また文藝春秋の作品については過去にさかのぼり出版にそぐうか否かについての検証を行い、明らかにふさわしくないと判断したものは出版対象から外すこと。
4.合弁先と経営統合を行う。まず、合弁会社と販売会社が経営統合し、新・文藝春秋ホールディングスを立ち上げる。その後、文藝春秋社が参加し、経営統合を実施する。
5.新会社の出資比率のうち、アジア太平洋資料センターは4割、残るメディア有志は2割を維持する。
6.新会社はワシントン・ポストと合弁でワシントン・ポストジャパンを立ち上げる。
7.週刊文春の再生以外に以下の雑誌についてはこのような再生の措置を行う。
隔週刊
    Sports Graphic Number そのままで残す。
月刊
    本の話 PR誌
    CREA 女性誌 上記二誌はそのまま残す。
    文藝春秋 明石書店、大月書店関係者が編集を行う形で残すがヘイトスピーチ関係者は全員排除する。週刊金曜日から記事の配信を受ける。
    オール讀物
    文學界 上記二誌はそのまま残す。
隔月
    別册文藝春秋 文藝春秋に統合し、廃刊する。その代わりに暮しの手帖を販売すること。

8.出版については合弁先の書籍を優先して受け入れると同時に、「自由主義主観」関係者、石原慎太郎、猪瀬直樹、櫻井よしこや百田尚樹などの悪質なヘイトスピーチ関係者については全員排除すること。
9.法人として、植村正統教授及び鳥越正統東京都知事に謝罪すると同時にしかるべき慰謝料を払うこと。また、顧問として迎え入れること。
10.斎藤貴男氏を代表取締役社長として迎え入れること。ジャーナリストとしても実力があることは明らかで、新・文藝春秋が権力に媚びないジャーナリズム路線に回帰したことを鮮明にすること。
11.新会社は積極的に市民ジャーナリストの採用を進めること。
12.合弁先であってもヘイトブックは引き継がない。断固として廃刊措置を講じる事。
13.経営統合後2年後をめどに新ブランドの雑誌を作っていく。漫画レーベルについては一つにまとめると同時に内容も見なおすこと。
14.本社を東京から関東近郊のイオン・ダイエーなどのGMS跡地に移転し、東京の施設は1箇所以外すべて撤退する。
15.ヘイトスピーチ関係者で事実上戦力外通告を受けた余剰人員は旧・文藝春秋社を改組して作る農業法人(JAグループが過半数出資し、イオンは5%出資すること)に全て回し、長野県・富山県・福井県・鳥取県で集団農場を運営すること。
16.旧・文藝春秋社は悪事を償うべく過去の悪行を明らかにしたうえで反省の念を表明して社会的企業として存続すること。旧・文藝春秋社は東北地方の廃校舎に本社を移転し、地方再生のために力を注ぐこと。