2016年12月1日木曜日

日本再生のレシピ

 日本再生に安倍自称内閣は『アベノミクス』と称して大企業優遇政策ばかりをやらかしている。
 しかし、それはジュラ紀か白亜紀の化石的発想に他ならない。庶民と大資産家との間の格差は広がるばかりだ。よろしい、ここはこの私が安倍自称首相に特別に提案を出してやろうではないか。

1.新幹線の技術開発の強化とミニ新幹線への切り替え促進、そしてリニア新幹線建設の断念
 地方の新幹線をフル規格での建設で行う必要はない。山形・秋田新幹線がミニ新幹線なのにもかかわらず経済効果が高いのはなぜか。
 地元の百貨店や航空産業にとって苦しいのは確かだろうが、それ以外にとっては選択肢が広がったことが大きい。仙台等からの日帰り出張などができるようになったことも大きい。更に新幹線の技術開発によって400kmの時速が実現できる可能性が高まった以上、たかが500kmの時速にこだわり、莫大な電力を必要とするリニア新幹線建設の根拠も正当性もない。
 直ちに既存技術の開発強化を行うべきだ。その際には外資系企業にも開発のチャンスを出すべきだ。
2.脱原発を促進すると同時に、潮力発電・水力発電・ごみ発電・地熱発電・風力発電を軸に太陽光発電システムは横軸で考えて普及させること。また、節電技術を加速させる。その際のアドバイザーにはグリーンピースと提携し、国際的エコテロリスト集団『シーシェパード』については自衛隊を使ってでも摘発し、死刑囚や権力犯罪者と一緒に福島第一原発の放射能除去を死ぬまでやらせること。
 原子力発電が深刻なダメージをもたらすとわかった以上、今後は原発の運転はいかなる条件を問わずに一切行わない。漁業が衰退している地域と共同で潮力発電を開発する、水力発電の改良、ゴミの焼却処理に伴う発熱を最大限活用した火力発電(排熱も最後まで使い切る)、地熱発電、風力発電の導入を急ぐと同時に太陽光発電は横軸で使うこと。
3.地産地消経済の推進でTPPの効果を最大限打ち消すこと。よって農協の機能を強化すると同時に協同組合とNPOの活性化を図り、大企業の解体によって生まれる新法人の受け皿とする。
4.政治家改革の一つとして、2つの改革を打ち出す。
*1.衆議院の選挙制度を2020年までに全国比例代表中選挙区制に抜本転換する。なお、候補者名簿リストについては全て無作為でコンピュータで並び替えると同時に、候補者名での投票は一切認めない。
*2.2017年3月末までに三井住友銀行グループを公正取引委員会の管轄下において国有化し、地方銀行を中心に分割譲渡すると同時に三井住友銀行の免許を活用して東京霞が関に『日本政治家銀行』を立ち上げ、全ての政治家の銀行口座を底に置くと同時に政治資金もそこへまとめて送るよう義務付ける。なお、それ以外の口座に送り込む場合は違法行為として厳しく罰する。よって、政党助成金制度は2017年末で廃止する。
5.二酸化炭素から炭素樹脂を作る技術を環境に優しい方法で格安で実現する。東京大学とアメリカのジョージ・ワシントン大学でそれぞれ研究がされている。双方の技術を導入して競争しながら採用していくこと。
6.もはや極右政党となったいわゆる『自民党』についてはいますぐ『日本維新の会』、旧『次世代の党』、『公明党』共々解党すること。その上で自由党・共産党を中核にして護憲保守政党・革新政党・中道左派・中道右派による建設的な議会を立ち上げると同時に『赤攻撃』等の誹謗中傷については法律で罰すること。極右については厳しく摘発すること。
 保守派の論客で知られた猪木正道さんは「正論」98年11月号に「正論とデマゴギー」と題し、90年代の雑誌「正論」掲載の論考(SAPIOや小林よしのりにも見られる)の多くに見られる「軍国日本が犯した諸々の罪悪を、無批判に正当化しよう」という妄想に否の声を上げた。

 日本軍が大陸で犯した「蛮行」は「厳然たる歴史的事実」であり、「軍国日本を免罪できるはずがない」。
 日本が「自爆戦争」に突入したのは、「もっぱら、軍国日本の拙劣な膨張主義の結果である」。
 現代日本が「軍国日本のきわめて有毒な、いわゆる皇国史観を復活させるようでは、1930年代のなかばから1945年8月上旬までの狂った日本に逆戻りしてしまう。」
 そんなことがあってはならない。

 そんなまともな声に安倍自称首相は省みることなく己の妄想ばかりを押し付けている。バカウヨ共は猪木さんの目からしてもまさに狂気の沙汰としか言い様がないことをやっているとしか思えない。彼らは思想的なダッチロールをことごとく繰り返して説明すら出来ないのだ。
7.公正取引委員会の権限を強化してアメリカのマイクロン、アメリカMSD、イギリスのグラクソ・スミスクライン、台湾・鴻海、ロシア・ガスプロムも含め、楽天・講談社・小学館・新潮社・文藝春秋社・パナソニック・オリックス・読売新聞・フジサンケイグループ・NHK・三井住友銀行・アメリカシティグループ・トヨタ自動車・オリンパス・サントリーを2020年までに資本も含めて分割すること。
8.AI技術の開発を促進すると同時に規制を行う。この技術を悪用して電話を悪用した詐欺師が悪事をやらかすのは目に見えている。AI技術の発展により失業者も出てくるのも明らかになっている以上、影響を緩やかなものにする必要はある。もはや事態は手塚治虫さんの鉄腕アトムでは済まされないと言わざるをえない。最悪の場合は手塚さんの『火の鳥未来編』におけるスーパーコンピュータ『ハレルヤ』『ダニューバー』の喧嘩の末の核戦争になってしまう。それでいいのだろうか。
9.普天間にある米軍基地を無条件でテニアン島へ移設する。また、中国と日本が和解を行い、尖閣諸島問題については日本に所有権があることを中国が認めると引き換えに共同開発を行うことで合意する。
10.ロシアとの全千島列島問題についてはロシアが全千島列島を侵略するために日ソ中立条約を破ったことへの明確な謝罪・全千島列島の無条件返還を基本に、ロシア人住民の自治権を尊重すると同時にロシアとの平和条約を締結すること。
11.東京五輪計画を直ちに中止し、代わりに日本とアジアの和解を目的とするアジア五輪計画を提唱する。韓国・中国・台湾・オーストラリア・フィリピン・ベトナムと共同開催とし、既存の施設の改良のみですべての競技場の改修を行う。新規の建設は一切行わない。
12.やむを得ず日本に亡命せざるを得ない政治的難民には一定の期間ビザを出し、本人の意向を尊重の上で日本国籍を付与すること。また、過去やむなく経済的な事情で日本で働いていた方々には日本国籍取得は認めないものの、納税義務を果たすことと引き換えに永住権を与える。経済的難民二世及び在日コリアンについては無条件で日本国籍を付与すること。
13.トランプ暴政により、今後アメリカからかなりの人材が流出するのは時間の問題になった。日本はアメリカからの移民も受け入れると同時に、国連から命じられた死刑廃止等の人権面での改善命令を2018年までに全て実行すること。
14.2017年1月末までにヘイトスピーチに対して厳重な刑事訴追を実施すると同時に、いわゆる秘密保護法(権力者保護法)、『マイナンバー』こと国民総背番号制度・戦争協力法の即時廃止と皇室典範の全面改正を命じる。情報公開促進法の制定と安倍自称政権の押し付けた憲法違反の法律はすべて無効にする。また、2017年3月までに刑法にハラスメント罪を付け加え、セクハラ・パワハラ・モラハラ等のハラスメント行為を刑事罰で摘発すること。
15.安倍自称首相と共謀し、市民を不当に弾圧した犯罪者(自称裁判官共も含める)共については公安調査庁を改組して公権力濫用査察監視機構を設置し、摘発すると同時に裁判員制度により二審制度で裁判を行う。
16.歴史修正主義については明白に犯罪である。その為、ヘイトスピーチに追加すると同時に、行えば悪質なケースについてのみ摘発する仕組みにする。
17.ものの無駄遣いを抑えるため、製造業者と購入者が共同で負担する環境税を導入する。特に電車については20年で1度の車両更新がまかり通り、まだまだ使えるはずの車両があっさり捨てられている現状なので、35年に1度の更新までを前提にした税金の設定を行う。具体的に言えば大手私鉄で環境面で問題の車両については足回りを最新にするか、地方私鉄へ車体を無償譲渡(足回りは地方私鉄が負担する)かの選択と捨てたら高額の税金という選択肢を与える。