日本を代表する名優の一人だった三國連太郎氏は戦争に無理やり行かされた過去がある。
何故無理やりかというと、徴兵検査を受けさせられ、甲種合格になってしまった。中学校の時に、家出して朝鮮半島から中国大陸に渡って、駅弁売りなどをしながら生きていとのことで「外地にいけばなんとかなる」と思って、九州の港に向かったが途中で、実家に出した手紙があだとなって捕まえられた。
しかも密告者が母親というのだから恐ろしい。更に部落と言われる人達の出身だったことも明らかになっており、無理やり兵士に仕立て上げたのだ。三國氏の怒りは強いものがあったと思う。後年、母親が危篤となった時、彼は仕事もあって帰郷できなかったが、その後母親の死の報せを受け取った時、自分が未だに母親を許していないことに気がついて慄然としたと語っている。
その母親を操ってやりたい放題するエスタブリッシュ共(ネオナチジャパンと呆れた戦争商人共、そのオコボレに預かろうとする雑魚ども)には、サミュエル・ジョンソンのこの言葉を慎まずに捧げてやろう。
『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』
新渡戸稲造(英語で書かれたあと７カ国語で訳されたその著書『武士道』で有名になった教育者・思想家)によって伝えられたものである。
“Patriotism is the last refuge of a scoundrel.”
Patriotism：愛国心
refuge：避難所、逃げ場、隠れ家
scoundrel：悪党、ならず者
愛国心を悪用し、自らの悪行を正当化する輩に気をつけるべきだという言葉なのだが、新渡戸のこの言葉をあまりにも日本人は省みていない。安倍自称首相の脱税犯罪といい、妻と癒着した学校法人に国有地を無償で実質譲渡し、国民に取り返しのつかない大きな損害を与えた権力犯罪といい、これで何が美しい国なのか。
バカにするなと一喝するしかない。
安倍被告に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵被告が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html
2017.03.02 リテラ
いわゆる自民党(ネオナチジャパン)の大物政治家である鴻池祥肇被告への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍晋三自称首相(以降被告)と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍被告にもちあがっている。
昭恵被告(以降被告)が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎被告だが、この加計被告は、安倍被告が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに『首相』動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計被告と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍被告の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。
また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍被告が来賓として出席。祝辞でこう述べている。
「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報14年5月26日付）
しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵被告も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵被告はそこの「名誉園長」を務めているのである。
昭恵被告が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。
〈同園によると、安倍被告は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎被告と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵被告の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉
まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。そんななかで、名乗りを上げたのが安倍被告の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と指摘して今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
ところが、安倍被告が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍被告は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍被告が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈（今治市の）構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と痛烈に批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍被告が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍被告は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。
そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。
今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。
国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍被告の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍被告の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。
この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
（編集部）
森友学園では日本維新の会(ネオナチジャパン大阪支部)と共謀して国有地を無償でたたき売り、極右育成小学校を立ち上げようとした。民進党・共産党・自由党ら国民与党の活躍でその暗躍は阻止されたものの、その罪は国際法上許されない。
その罪を厳しく糾弾することは当然だが、それ以上に行うべきはこういったことが再発されないようにするためには何が必要かなのだ。
しかも大阪音楽大学が買収しようとしていた提案を見るべきだ。この提案こそ建設的なのは言うまでもなかった。
森友学園 国有地、大阪音大が７億円で購入意向…１２年
毎日新聞2017年3月2日 21時38分(最終更新 3月3日 12時13分)
森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が２０１２年に７億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が１億３４００万円で購入した。
財務、国土交通両省が２日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は１２年１月に買い取りの意向を示し、最大７億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価９億円超での売却を希望。大学側は同年７月、購入を断念した。
一方、森友学園は１３年９月に同じ土地の取得を正式に国に要望。１６年６月、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した１億３４００万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「（売買の打診があった当時）８億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。【遠藤拓】
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/091000c#csidx11f7f593b6e76bdb91dd07143ca592e
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安倍自称首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
土地を購入した森友学園には、安倍自称政権の関係者や、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」が関わっている。なぜ、割り引かれたのか。なぜ、非公表だったのか。
posted on 2017/02/16 06:00
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三自称首相の妻・昭恵さん(以降夫妻は被告)だったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
mizuhonokuni.ed.jp
件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍被告の妻、昭恵被告。理事長・校長を務める籠池泰典被告は、政権にも近く、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
なぜ、「9割引き」だったのか
なぜ、価格が非公表だったのか
なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池被告は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。
ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
宮本徹 ✔ @miyamototooru
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。
2017年2月10日 15:22
964 964件のリツイート 393 いいね393件
売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。
この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。
「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。それによると、頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、昭恵被告だ。
特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、（全国で）ほかにはない」
AFP / 時事通信
麻生太郎自称大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と言い逃れ。これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と指摘して麻生被告を完全論破し、議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4?utm_term=.bvZGB2MOZ#.bg8mKOEjr
大阪音楽大学の申し出ならば、まだしも良かったが極右団体にタダ同然で引き渡すとは言語道断である。
更に厳しく言おう。安倍被告は脱税犯罪を犯した過去がある。
週刊現代2007年9月29日号
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
これで何が『美しい国』なのか。
まさに卑劣極まりないディストピアそのものではないか。しかも、内閣官房費を悪用してメディア関係者に違法な接待を行った。その接待を受けた関係者共が安倍被告を擁護するのだからもう腐敗も甚だしい。
まさに『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』を身を以て証明してくれたのである。しかも彼が選んだ『総理補佐官』の礒崎陽輔被告 （@isozaki_yousuke）が、ツイッターで喧嘩をふっかけるも完全に論破され、相手が10代女子とわかるとブロックする醜態を露わにした。
こういう馬鹿を周りにおいて厳しくたしなめる人を排除しすぎた安倍被告の自滅なのは言うまでもない。己の悪事を隠すために愛国心を悪用するだけのこの愚か者はいらない。せいぜいドナルド・トランプやマリーヌ・ルペンらボケウヨ共や高田誠ら極右共と一緒に死ぬまで福島第一原発の放射能除去をただでやってもらおう。
また、一つ付け加えておこう。
自衛隊に対する批判的な意見については、事実にそって行うべきだ。しかし、批判をしたら許せないという感情的な反訴については絶対に容認できない。
自衛隊はあくまでも実力組織であり、信頼関係がないというのなら批判を行った人に対してどうすれば信頼を得られるかを考えるべきだ。そんなアタリマエのことも考えられない宮古島市議会のお馬鹿さん共には呆れて話にならない。
