2017年9月18日月曜日

広告費削減と正規雇用を増やすことが、日本の再生を後押しする

 週刊東洋経済によると、広告宣伝費を5年前と比較して増やした企業トップテンは以下の通りである。

1位 トヨタ自動車 1843億円
2位 日産自動車 1385億円
3位 イオン 939億円
4位 セブン&アイホールディングス 649億円
5位 マツダ 528億円
6位 富士重工業(スバル) 512億円
7位 ブリヂストン 375億円
8位 ソニー 342億円
9位 ファーストリテイリング(ユニクロ) 326億円
10位 スズキ 296億円

http://toyokeizai.net/articles/-/132665

 日本のテレビはハチャメチャとしか思えない。
 バカ芸人共のオンパレードで、どうでもいいことには時間をさいて、TPPやネオナチジャパンの悪事については全く取り上げない。挙句の果てにはバカ芸人にニュースのコメントをやらせるのだからもう目も当てられない。こんな結果、日本人のインテリジェンスは著しく低下したと言わざるをえない。
 日本の大企業に言いたい。広告・宣伝費を今すぐ9割削減して、内部留保の取り崩しや配当の見直しも含めて非正規雇用者の希望者全員を正規雇用すべきである。取引先についても生活できるレベルの取引に戻すべきである。そしてコスト削減は双方が納得する形で行うべきなのだ。そういう当たり前のことがなぜ日本では出来ないのか。
 今の企業は湯水のごとく人を搾取する傾向がある。そんなやり方に日本国民は反発している。内需拡大・需要喚起に役立つには大企業がもっと負担を担うべきである。
 ミサワホームを不正な手段で強奪したトヨタ自動車の年間広告・宣伝費は1000億円以上。こんなアホな話は聞いたことが無い。CMばかり流して、売上が赤字というのは意味は無いのではないか。