日本大学再生に必要なもの

2018年06月06日 10時16分 JST | 更新 5時間前
日大アメフト部が再建案提出へ　現在のコーチ陣を一新し、OBは原則入れない予定

日大アメフト部、再建案提出へ　現在のコーチ陣を一新
　日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、チームが秋のリーグ戦参加を目標に６月中旬までに再建案を作成し、関東学生アメフト連盟に提出する意向であることが５日分かった。選手主体のチーム作りを目指す。チーム関係者が明らかにした。
　再建案は各学年の選手代表と加藤直人部長、一部コーチ、父母会を中心に作成が進められている。柱である新たな指導体制については、現在のコーチ陣を一新し、ＯＢは原則入れない予定。これまで１０人以上が指導にあたってきたが、新体制では選手側は５人程度のコーチを要望している。
　再建案は、３４の運動部を統括する日大の保健体育審議会で了承された後に、関東学連に提出する予定。関東学連は日大に今季の出場資格停止処分を科し、秋のリーグ戦出場の条件として再発防止策と組織改革を挙げている。日大が所属する１部リーグ各校の選手登録が締め切られるのは７月中としている。
　また、父母会がチーム再生に向けた二つの委員会を立ち上げたことも明らかになった。一つは「声明文実行委員会」で、「部全体が生まれ変わる必要がある」とした声明文を選手が実行できるように支援する。もう一つは「練習みまもり委員会」で、安全対策の一環として父母らが練習に付き添い、負傷者の対応などを手伝う。
　日大は１日、内田正人前監督の常務理事、理事の辞任が理事会で了承されたと発表。問題の真相究明のため、弁護士７人からなる第三者委員会を５月３１日付で設置した。（榊原一生）
（朝日新聞デジタル　2018年06月06日 05時17分）


　今回は日大アメフト部で明らかになった暴行事件を取り上げる。
　日大については、抜本的な改革が不可欠である。解散的な改革が必要なのは明らかだ。まず、加計学園グループとその姉妹学園グループ、森友学園、日本各地の弱小私立大学5校と経営統合すべきである。
　その上で、流通経済大学、帝京大学、拓殖大学と合併し、『新日本大学』として再出発を果たすべきで、通信制の大学・大学院を主軸に日本各地の廃校を活用したスクーリングを立ち上げるべきだ。
　スポーツ部については日大部門をクラブチームとして独立させ、プロ化させるべきだ。上記大学の経営統合を行うことで、箱根駅伝でも活性化できる。それができないのなら、日大アメフト部は潔く解散すべきだ。

　スクーリングについては日本の政界の浄化も一気に行う必要がある。
　いわゆる自民党・公明党・希望の党・日本維新の会の自称国会議員共＝ネオナチジャパンのバカどもをこの機会に一掃し、日本の民主化回復を図る必要がある。すなわち、事象国会議員共をスクーリングの運営に当たらせるのだ。
　代わりになる議員は立憲民主党や日本共産党の議員で十分だ。その他にも吉田万三・正統足立区長兼正統東京都知事や宇都宮健児・正統東京都知事、稲嶺進・正統名護市長がいる。心置きなく辞職することぐらい問題ない。
　そして正統国会議員たちによって日本の歪んだ政治を改めることができる。