2018年10月30日火曜日

環太平洋平和条約締結こそが、アジアの安定につながる

 アベさまはTPP(いわゆる環太平洋経済連携協定)で日本中どころか環太平洋に無理やり時刻の貿易ルールを押し付けようと暗躍している。
 だが、私から以下の提案をしてしんぜよう。無知なアベさま、ありがたく聞きたまえ。

1.現在の日米安全保障条約を大幅に改正し、いわゆる中華人民共和国・大韓民国・オーストラリア・フィリピン共和国・台湾共和国(いわゆる中華人民共和国=北京政府は正当性を認めていないが国際法上国家として認定)・インド共和国・パキスタン・バングラデシュ・ウクライナ・ニュージーランドを加えて共同国家防衛を行う。
2.加盟国家は相互に侵略行為を行わず、経済的にも搾取行為を厳粛に慎むこと。これにより、TPP及び類似の協定を廃止する。
3.日本は沖縄県にある普天間基地・嘉手納基地を無条件で廃止し、沖縄県に返還すること。
4.名称を環太平洋平和条約とする。
5.環太平洋平和条約にロシア連邦が加盟を希望した場合、ロシアは無条件で全千島列島を日本に返還すると同時にジョージア・ウクライナへの侵略を謝罪すると同時に責任者を国際法廷のもとで死刑を含む厳罰に処すと同時に、侵略した領土をそれぞれジョージア・ウクライナに返還すること。
6.加盟国家は2年毎にアムネスティ・インターナショナルの査察を受け、改善指摘点を次回査察の1年前までに改善する義務を担う。
7.加盟国家は原子力発電の運転を加盟時点の50%にまで加盟後5年までに縮小し、自然再生エネルギーを全体の6割とする。また、二酸化炭素の排出量を加盟後5年以内に加入時の70%に削減し、10年後に50%にする数値目標を義務化させる。
8.加盟国家は法人税を40%とし、きちんと正しい納税を企業法人に義務化させる。その分企業活動の保証を行い、国家の意思によって不当な取引制限がなされないように保証する。
9.加盟国家は過去に遡る侵略行為を被害者に明確な形で謝罪すること。
※日本はアジア太平洋戦争における戦争被害者に、北京政府はウイグル・チベット民族への侵略行為および台湾共和国への嫌がらせを明確に謝罪する義務を担う。