安倍自称首相、今すぐお前はビルマに帰国しなさい

　これは緊急でやらねばならないコメントである。
　こんなことになるとは正直私もショックだが、厳しくこの事態を深刻に日本国民は受け止めねばならない。

【社会】

集団的自衛権反対で焼身自殺図る　男性がＪＲ新宿駅の横断橋

　２９日午後２時１０分ごろ、東京都のＪＲ新宿駅南口の横断橋上で、拡声器を使い「集団的自衛権反対」などと１人で主張していた男性が自分の体に火を付け、自殺を図った。間もなく消し止められ、病院に搬送されたが重傷。警視庁新宿署が状況を調べている。
　新宿署によると、午後１時５分ごろ、近くの警備員から「横断橋の鉄枠に５０～６０代の背広姿の男性が乗っている」と１１０番があった。警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けた。
　日曜日の昼時で買い物客が多く、現場は一時騒然となった。

2014年6月29日 18時22分　東京新聞

　ここまで追い込むことになったことを、日本国の一有権者として恥じる。
　メディアはこのことを真摯に考えねばならない。そもそも、集団的自衛権は日本国憲法第九条に明らかに違反している。そのことを安倍自称首相は理解もできていない。
　イギリスのテレグラフ紙をここに掲載する。

Japanese man sets himself on fire to protest against changes to pacifist constitution

Shinzo Abe, the Japanese prime minister, has caused anger by planning to reform the country's pacifist constitution – with a man in central Tokyo setting himself on fire in protest

11:09AM BST 29 Jun 2014

11 Comments

A Japanese man set himself on fire in central Tokyo on Sunday after giving a speech opposing Prime Minister Shinzo Abe's plan to reform the country's pacifist constitution.

The middle-aged man doused himself in what appeared to be petrol before setting himself alight outside the main train station in Shinjuku, one of Tokyo's busiest shopping and entertainment districts, the Metropolitan Police Department said.

The man was taken to hospital with burns and his condition was not immediately known, police added, without giving further details.

Such incidents are extremely rare in Japan.

The Jiji Press news agency reported that the man, presumed to be in his 50s or 60s, climbed the frame of a pedestrian bridge and spoke through a megaphone for about an hour against Mr Abe's drive to expand the use of Japan's military.

Photos on Twitter showed the man dressed in a dark suit and tie. Two plastic bottles were beside him.
The prime minister is pushing to reinterpret Japan's strict pacifist constitution to allow its well-equipped armed forces to fight in defence of an ally, something currently prohibited.
Social networks were abuzz with reports and photos about the fire which happened in front of several passers-by.

Google翻訳・実態に合わせやらせていただきます。
とある初老の日本人男性、平和憲法への改悪に抗議するために焼身自殺を図る
 
　安倍晋三自称首相は、同国の平和憲法の改悪を画策することによってアジアと圧倒的多数の日本国民の怒りを引き起こしている。
　そのことによって東京都内に住む男性が抗議して焼身自殺を図ったものの、火は消し止められ男性は病院に運ばれた。意識はある。
　日本人男性は、日本国憲法の改悪を画策する安倍自称首相に抗議のスピーチを行った後焼身自殺を図った。男性は東京で最もにぎやかなショッピングやエンターテインメントの場所で知られる新宿で焼身自殺を図ったと警視庁・新宿署は明かしている。
　このような事件は、日本では非常にまれである。
　時事通信社によると、50代から60代であると推定される男は、歩道橋のフレームを登り、日本の軍拡を画策する安倍自称首相への抗議を報告した。Twitterで写真をダークスーツとネクタイに身を包んだ男が拡散されている。二つのガソリンの入ったペットボトルは、彼のそばにあった。
　自称首相は、自衛隊(事実上の日本軍)が同盟国の防衛戦闘行為に参戦することが可能なように、日本の厳格な平和憲法を改悪しようと画策している。
　ソーシャルネットワークは、複数の通行人の前で起きた火災についてのレポートや写真で騒然とした。

　安倍自称首相は99条違反を繰り返し、国会議員としての正統性を完全に失った。
　よって、安倍自称首相には今すぐビルマに帰国するよう命令する。

〔憲法尊重擁護の義務〕

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

アジアに最悪の禍根をもたらす幸福の科学と自衛隊という名前の日本軍

「幸福の科学」が国会に「政党」を持つ日　　天木直人　

http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/24/#002878
2014年02月24日　天木直人のブログ

　きょう２月２４日（月）発売の週刊現代（３月８日号）に注目すべき記事を見つけた。
　あの田母神元航空幕僚長が、「幸福の科学」が来年４月に千葉県に開校する「幸福の科学大学」の教授として三顧の礼をもって招へいされているというのだ。
　これを読んで私はすぐに１月３０日にフランスのアングレームで開催された国際漫画祭の事を思い出した。
　あの時、韓国の反日工作に立ち向かった市民団体の展示が主催者側から「極右団体がつくった政治宣伝であり、祭典にそぐわない」という理由で拒否された事件があった。
　この事件を報じる大手メディアは、どこもこれ以上の事を書かなかったが、その団体とは幸福の科学であった。
　これは週刊金曜日をふくめ多くの週刊誌が書いている公然の秘密だ。
　実際のところ、幸福の科学の主張は極右街宣やネット右翼と同じだ。
　田母神氏の言っている事と同じだ。
　その田母神氏は今度の都知事選で６１万票もの支持を得て、次は国政参加だと意気軒高だ。
　「幸福の科学」はその資金のすべてをつぎ込んで国会に自らの政党を実現しようとしてきたが、いまだその野望を実現できていない。
　ついに「幸福の科学」は田母神氏という格好の候補者を得て３年後の国政選挙で国会に自らの政党を実現するという野心を実現することになるのだろうか。
　私は田母神氏と対談して「自立する国家へ」という冗談のような著書を世に出した。
　しかしこれは私の冗談ではない。
　田母神氏の冗談のような主張との対比を通じて、世の中に日本の安全保障政策について考えてもらいたいと期待したまじめな本だ。
　その後田母神氏とは何度もテレビなどで一緒に出演した仲だ。
　それらの体験から、田母神氏と言う人は偽悪者ぶって自分を売り込む冗談の人だという思いを強めていた。
　その冗談の人がついに３年後には国政への登場で現実の政治になるとは悪い冗談だ。
　その田母神氏が繰り返し言っている言葉がある。
　安倍首相も本当は私と同じ考えなのです、と。
　これだけはしかし冗談ではない（了）


　これはゆゆしきことなのである。
　フランスでは幸福の科学はセクト団体として規制されている。

フランス議会委員会報告 (1995)

ウィキソースに国民議会「フランスにおけるセクト(カルト)教団」 : 調査委員会リポート(1995年)の原文(フランス語)の部分的な和訳があります。

1995年の議会報告の妥当性について、フランス国内の意見は分かれた。ある地方裁判所での裁判は、このような議会報告は、法的なインパクトはないことを示した。 前述のように、フランス首相の通達circulaireは、団体名称の変更が議会報告の有用性を損なっていると警告した。
団体名は日本語または英語で表記している。報告書原文に使用された団体名は( )にフランス語で表記されている。

世界基督教統一神霊協会 サイエントロジー エホバの証人

幸福の科学 霊友会 創価学会インターナショナル・フランス 崇教真光

　ちなみにベルギーでは

• オウム真理教 
• アッセンブリーズ・オブ・ゴッド
• 世界基督教統一神霊協会
• 末日聖徒イエス・キリスト教会 (モルモン)
• サイエントロジー
•  創価学会
• エホバの証人
• 崇教真光

が規制対象となっている。

　この幸福の科学が悪質なのは思想にまで介入し極右思想を押し付ける事だ。
　 政治思想は宗教とは切り離すべきで、政教分離というのは民主主義の基本なのだ。それを踏みにじるというのなら、宗教は犯罪者集団に容易になりえる。いや、 宗教というのはそもそも人を幸せにするものでしかない。人の命を思うがままに操るという意味でエホバの証人やサイエントロジーは批判されているのだ。
　こういうカルトにどう対処するか。私は宗教団体として認めず創設時にさかのぼって徴税するべきだと断言している。そうすれば政治活動はしにくくなる。そもそも信者を勧誘すれば幸せになるという段階で完全なるカルトになる。
　いや、政府がカルト化しているのだから困ったものである。

2014年 07月 13日(日)

韓日関係

合祀に反対する韓国人遺族　靖国神社で根拠なき「門前払い」

2014/07/10 17:18

【東京聯合ニュース】
　靖国神社に合祀（ごうし）されている父親や兄の名前を確認するため同神社を訪れた韓国人遺族３人が１０日、神社側から事実上立ち入りを不当に禁じられた。
　韓国人遺族は合祀問題に関する意見を伝えるとともに、合祀取り消しを要求するために同神社を訪問すると事前に連絡したが、神社側はそれを正当な理由なく不当に拒否した。
　神社側は当初、遺族が合祀取り消しを求める訴訟を起こしているため、訴訟中は会わないと「理由」を伝えた。
　遺族として訪問すると伝えると、参拝目的のみであれば認めると、韓国人としては受け入れ難い「条件」を出した。
　事前に約束がなければ会えないという靖国神社に対し、再び約束を申し込むと、神社側は検討するが、約束がなければ会わないと不当に繰り返した。遺族らは結局、境内に入れなかった。
　日本の植民地時代に強制連行されて戦死し、靖国神社に一方的に合祀された韓国人の遺族２７人は昨年１０月、日本政府と靖国神社を相手取り合祀の取り消しと謝罪、遺骨返還などを求める訴訟を起こした。
yugiri@yna.co.kr

　私は祖父が神道信者だったのでそれほど悪意は持たない。
　しかし、靖国神社や戦争を賛美する神社だけは断固として絶対に受け入れられない。 神道は｢和｣を尊重するが、この神社の持つ本質は戦争賛美神社であることは明らかだ。そんなものをどうして受け入れろというのだろうか。しかも安倍自称首相はナショナリズムをあおって戦争を起こそうと画策しているのだ。
　こんな人間の持ち上げる者のどこをどうして信用しろというのか。

2014年4月22日(火)　しんぶん赤旗

自称首相、靖国神社に「真榊」

世界の批判に無反省

安倍晋三自称首相は２１日、靖国神社（東京・千代田区九段北）に祭具である「真（ま）榊（さかき）」を納めました。同日に始まった同神社の春季例大祭に合わせたもの。「「内閣総理大臣」　安倍晋三」の肩書で納めました。

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　 安倍自称首相は昨年１２月末に、参拝を強行し、国際的な批判をあびました。自称首相のこれらの行動は、過去の侵略戦争を美化する靖国神社の歴史観を政府と して肯定する行為で、批判に対する無反省ぶりを示しています。また、日独伊の侵略を断罪した第２次大戦後の国際秩序に正面から挑戦するものです。
　１２日には新藤義孝自称総務相が、２０日には古屋圭司自称国家公安委員長がそれぞれ参拝したほか、２１日に田村憲久自称厚労相も真榊を奉納。オバマ米大統領が 国賓として来日（２３日）する直前の自称首相や「靖国」派閣僚による相次ぐ参拝・奉納の強行は、自称首相参拝に「失望」を表明した米政府との関係にも影響を与えかねません。
　菅義偉自称官房長官は２１日の記者会見で自称首相の参拝について見解を問われ、「私人としての行動に対して政府として見解を申し上げることがらではない」と述べました。

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　真榊　「真榊（まさかき）」の「真」は美称。常緑樹の「榊」は祭具として神前に供えられるもの。榊の枝に白い紙でつくった「白幣 （はくへい）」などをつけて祭祀（さいし）が行われてきました。現在では赤または緑・黄・赤・白・青の五色の絹で飾るなど、さまざまな様式のものがありま す。神前に供えて神に祈願する祭具である「真榊」の神社への奉納は、宗教行為そのものです。

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侵略美化に身を置くもの

山下書記局長が批判

日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、国会内で記者会見し、安倍晋三自称首相が靖国神社に祭具の真榊を奉納したことについて、「参拝に準じる行為だ。侵略戦争を美化する立場に自ら身を置くものであり、厳しく批判したい」と述べました。
　 山下氏は「靖国神社の最大の問題は、過去の侵略戦争を『自存自衛の正義のたたかい』『アジア解放の聖戦だった』と美化することを存在意義としているところ だ」と指摘しました。さらに、新藤義孝自称総務相と古屋圭司自称国家公安委員長が週末にかけて靖国神社を参拝したことについて、「総理が昨年、参拝したと き、私たちは『戦後の国際政治の秩序に対する挑戦だ』と批判しました。アメリカ政府からも、『失望』という声が伝わってきた。総理と閣僚の一連の行為を改 めて厳しく批判したい」と語りました。
※安倍自称政権の正統性を認めない観点から自称とつける社会的制裁を実施中です。日本の総理大臣は伊波洋一正統沖縄県知事でもありますことをここに明言します。

　私は何度も何度も事実を言わねばならないことを哀しく思う。
　第二次世界大戦以前に日本はアジアを｢大東亜共栄圏｣という軍事ブロック経済権確立のために侵略していた。その犠牲者になっていたのが中華大陸や韓国であることは誰の目からしても明らかだ。
　いわば靖国神社はその免罪を担っているのは明らかだ。そんなものに遺族が身内を勝手に祀られることはぞっとする事なのは明らかで、国際法違反なのは明らかだ。靖国神社の即時解体を強く求める。
　そして、最低裁はこの暴挙にお墨付きを与えたことを猛省することを日本国憲法および国際法によって強く命令する。

2008年06月15日号: ◎夫を私の信仰で偲ばせて－－自衛官合祀拒否訴訟最高裁判決から20年=0806150101

執筆者: jp 発行日付: 2008/6/9

公務中の交通事故で殉職した自衛官の夫が、クリスチャンの妻の意向を違法に無視して勝手に山口県護国神社に無断で合祀された。
　妻の中谷康子さんが国を相手取って自衛隊山口地方連絡部と県隊友会が共同して行った合祀手続きの取り消しなどを求めた自衛官合祀拒否訴訟（中谷訴訟）は一 審二審が、親しい者の死について他人から干渉を受けない静謐の中で宗教上の感情と思考を巡らせる国際法上当然の「宗教上の人格権」を認定し注目を集めた。だが最高裁は一転、88年６月１日、中谷さんに不快感を「受忍すべき寛容さ」を一方的に押し付け、不当に原判決を破棄し取り消す国際法違反の公権力の暴挙を押し付けた。
　 それから20年目の６月１日と翌２日、支援者や全国の靖国訴訟関係者が山口市に集まり、第20回自衛官合祀拒否訴訟「最高裁」国際法違反の不当「判決」抗議集会・第21回政教分離訴訟全国集会を開いた。同裁判代理人 の一人で政教分離の会常任幹事の小池健治弁護士（日基教団・百人町坂教会員）が「中谷訴訟とその今日的意義」を基調講演。中谷さんは３千289筆の賛同署名を添え「夫の合祀は遺族である私の信仰に沿うものではありません」と護国神社に合祀取り下げを強く要望(日本国憲法や国際法で認められた事実上の国民の権利であり護国神社は中谷さんの要望に従う国際法上の義務がある)した。
　 夫・孝文さんの事故死から４年後の72年春、自衛隊山口地連は中谷さんに殉職証明書の提出を要求し位記・勲等を尋ねた。夫の合祀申請のためと知った中谷さんは即座に、自分はクリスチャン で夫の遺骨は教会の納骨堂に収め召天者記念礼拝で偲んでいる事を告げ、「合祀はいやです」と強く拒否した。だが３か月後に中谷さんの意向を不当に無視した合祀通知が届く。中谷さんは抗議したが、地連は「自衛官は自分のために死んだのではなく国のために死んだのであり、現職自衛官に誇りをもたせるために遺族の宗教に関係なく合祀した」と正当性も根拠もない愚かな言い逃れ、詭弁に終始した。そうした経緯で翌年提訴。中谷さんが属する日本基督教団は中国教区を 挙げて裁判を支援した。
　 基調講演で小池弁護士は、69年以降靖国神社国営化法案が毎年国会に上程され、中谷さんも教会で靖国問題を学んでいた当時の時代背景と、その後の裁判を説明した。最高裁「判決」以後「宗教的人格権」を認めた判決はないが、愛媛玉串料訴訟、岩手靖国訴訟、小泉首相靖国参拝違憲訴訟など多くの政教分離裁判で国際法上当然の違憲判決が出た。そして現在、仏教やキリスト教の台湾原住民遺族、韓国人遺族、沖縄県の遺族らが靖国神社や国に合祀取り消しや霊璽簿抹消を求め、06年以降３件の裁判を起こしている。小池弁護士は、中谷さんの宗教上の人格権に基づく叫びがそれら新靖国訴訟に引き継がれていると指摘。「自衛隊の軍事力が増強 し、自衛隊イラク派兵違憲判決に空幕長が『そんなの関係ねえ』と暴言、イージス艦事故でも自衛隊はわがもの顔の一方、自衛官の自殺が多発している。士気の鼓舞と死に誇りをもたせる必要が高まっている今、『合祀いやです』という叫びの意義は大きい」と述べた。

　この事実に対しWikiperiaでは嘘を書いていたようだが、信用しない方がいい。明らかに自衛隊員の誇りを不当に踏みにじる国の暴挙は絶対に許してはいけない。

浅田真央氏休養についての拙ブログの見解

浅田真央、来季休養を表明　復帰の可能性「半々」

2014年05月19日（最終更新　2014年05月19日 19時17分）　西日本新聞

　

フィギュアスケートの日本女子のエース・浅田真央（２３）＝中京大＝が１９日、来季休養することを表明した。
　東京都内で記者会見し「体も心も疲れているので、少しお休みすると決めた。息抜きが必要だと思った」と理由を説明した。休養後に第一線に復帰する可能性については「ハーフハーフ（半々）。 時の流れに任せればいい」とした。
　昨年４月に今季限りで引退する考えを明らかにしたが、集大成として臨んだ２月のソチ冬季五輪で６位に終わって心境が変化し、３月の世界選手権で日本人最多３度目の優勝を果たした後も進退を悩んできた。「じっくり考える１年にしたい」と揺れる心境を語った。

　私は浅田選手が引退したいというのならその意向を尊重すべきという考えである。
　なので、外野がどうこう言うことではない。だが、いまだに浅田選手を金蔓のように扱うとんでもないあほどもには驚く。
　もう十分に浅田選手は頑張ったのだ、彼女が引退したいというのなら尊重すべきだし明らかにおかしいのは浅田選手に依存している日本スケート連盟だ。浅田選手の次の世代を育成すべきを怠ったのだからだ。織田信成氏(高橋特権の最大の被害者)、鈴木明子氏、安藤美姫氏の引退で決定的な打撃を食らった上に引退の意向を持っている浅田選手を無理やり引き止める理由などない。
　むしろ今まで日本スケート連盟はおかしかった。どう考えても五輪に出れるレベルではない高橋大輔を無理やり出させるような高橋特権というべきゆがんだ対応ばかりしてきた。そのために人生を狂わされた織田氏や小塚崇彦選手は連盟への不信感を持つのも無理はない。織田氏が引退を選んだことは逆に彼の人生にとってよかったのであり、日本スケート連盟のゆがみがクローズアップされたのである。織田氏はかえっていまメディアで解説役として活躍しているのである。さぞや日本スケート連盟は歯ぎしりしているに違いない。
　浅田選手の集客力やCM出演料手数料に甘えてきただけで、人をまともに育てられなかった橋本聖子自称会長(自称参議院議員)の罪は極めて重大だ。「１年間休養していろんな意味ですべてリフレッシュさせて、次どうするかって考えると思う。１年間スケートから離れたりスケートを楽しんだり、今までとは違った感じの中でスケートに携わって将来を決めてもらえばいい」と他人事だが、橋本がすべきは浅田選手や織田氏らへの土下座謝罪であり、政界とスケート連盟からの引退であることは明白だ。
　

JALボイコットを継続します

2014年6月4日(水)　しんぶん赤旗
日航裁判で不当判決
客室乗務員ら「復帰までたたかう」
東京高裁
　２０１０年末に日本航空が客室乗務員８４人、パイロット８１人を整理解雇の条件を何一つ満たさないまま国際法違反の不当解雇犯罪を犯し、解雇撤回・原職復帰を求めた客室乗務員の裁判で、東京高裁（大竹たかし自称裁判長）は３日、原告の控訴を棄却し、解雇を認めた東京地裁判決を維持する国際法違反・不当判決を出しました。高裁前にかけつけた原告、支援者ら約４５０人が、涙をこらえながら、「不当判決は許さない」「全員が職場復帰するまでたたかうぞ」と怒りの唱和を響かせました。
　控訴審での最大の争点は、東京地裁判決が解雇を容認する最大の根拠とした「事業規模に応じた人員体制にするための解雇」の是非でした。
　原告側は、会社側の算定方法を使っても人員削減計画が超過達成していることを論証し、解雇が必要なかったことを示しました。会社側は、これに対する反論ができませんでした。しかし、高裁判決は原告側の主張を退けて、「本件解雇の時点で、削減計画で予定された人員体制が既に達成されていたとまでは認められない」と言い逃れ。
　解雇回避措置について、判決は「いずれも合理的なものであって、解雇回避努力がされている」と原告側が指摘し、組合員をねらった不当労働行為であると指摘した事についても、「人選基準にも合理性があり…不当労働行為に当たるとは認められない」としました。
　東京高裁で記者会見した客室乗務員原告団の内田妙子団長は「憤りでいっぱいだが、絶望するわけにはいかない。最高裁に上告してたたかう」と表明しました。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の古川麻子委員長は「解雇後、職場が様変わりし、経験も継承されなくなっている。安全を守るために、原告が復帰するまでたたかう」と語りました。
　国民支援共闘会議の大黒作治共同代表（全労連議長）は、ＩＬＯ（国際労働機関）が２度にわたって勧告を出していることにふれ、「判決の不当性を世界にも広げて、勝利するまで支援する」とのべました。
　パイロットの東京高裁判決は５日です。

原告勝利までともに
山下書記局長が談話
　日本共産党の山下芳生書記局長は３日、日本航空の客室乗務員が解雇撤回を求めてたたかう訴訟で、東京高裁が原告側の控訴を棄却して解雇を有効とした不当判決に強く抗議する談話を発表しました。
　談話は、原告側が整理解雇された時点で目標とされた必要人員体制が実現していたこと、ベテラン客室乗務員の解雇で安全運航が脅かされていることなどを詳細に立証し、解雇の不当性を明らかにしたと指摘しています。
　ところが、高裁判決は、原告側の主張と立証を完全に無視し、会社側の主張のみを採用して解雇を容認した一審判決の枠組みをそのまま踏襲したものだと強調。「『首切り自由』に道を開く、労働者全体への攻撃であり、空の安全と国民の命を脅かす最悪の判決である」と批判しています。
　日本共産党は､｢首切り自由｣社会を許さず､空の安全の確保という大義を掲げてたたかう原告団が勝利するまで､ともにたたかうと表明しています｡

大竹自称裁判官の前科
【事件名】ネット掲示板の中傷事件（運送会社）
【年月日】2002年９月２日
　東京地裁　平成１３年（ワ）第２５２４６号　損害賠償請求事件
*会社の評判を不当に傷つけたとして従業員だった人物に会社が嫌がらせ訴訟を行った裁判で大竹はその訴えを不当に認めている。貨物の運送等を業とする会社を解雇された元社員が、インターネット上の掲示板ホームページ「２ちゃんねる」内に「不当解雇」というスレッドを作成し、「業 務は多忙で休日もほとんどなく、勤務は朝７時から夜中の２時３時もざらであった、いきなりの解雇通知である……」等と書き込んだのは、虚偽の事実を適示 し、会社の営業上の信用及び名誉、並びに役員の名誉を著しく毀損したとして、同社と役員が元社員に対し、約７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁 は原告側の主張を認め、元社員に約１６０万円の支払いを命じた。
　だがこの判決の問題点は明らかにパワーハラスメントがあった事だ。この過酷な労働勤務に対して判決は何一つ振り返っていない。大竹は非常識も甚だしいと指摘したい。

　この日本航空がとんでもないことをやった。
　私は怒りで頭がふさがらなくなってしまっている。


●毎日ｊｐ(毎日新聞)
不法滞在:チャーター機で強制送還　７０人をフィリピンに
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000m040072000c.html
毎日新聞　2013年07月07日　22時09分
　法務省入国管理局が６日、不法滞在のフィリピン人ら約７０人をチャーター機で一斉に強制送還したことが関係者の話で分かった。コスト削減と安全確保が狙い。チャーター機による強制送還は密航者を除き、ほとんど前例がない。
　入管によると、不法滞在者には法務省が退去強制令書を発付し、民間航空機などで帰国させる。航空券代は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、付き添いの入国警備官数人分の費用も必要になる。（共同）

　この公権力犯罪にあろうがことか日本航空が共犯として加担していたのだ。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1373962177319staff01
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《７．１７チャーター機強制送還への抗議申し入れ行動》

法務省・入管が７月６日にとうとう７５人のフィリピン人をJALのチャーター機で
一気に強制送還を強行しました。
長年、日本に移り住み、日本の経済を支え、日本に基盤を築いたフィリピン人たちを、
用がなくなったからと、本人達の意志を尊重せず行った行為を許したままではいけません。
我々の怒りを突きつける意味でも法務省に申し入れ・抗議行動を決行します。

７月１７日（水）１６～１７時
法務省前（新庁舎）集合

主催：SYI（収容者友人有志一同）
連絡先：080-8844-7318 http://pinkydra.exblog.jp/

　こんな航空会社をどうして利用しろというのだろうか。
　差別も甚だしく、安心して使えない。全日空は非正規乗客員の正規雇用化を進めているが日本航空は国際法のスタンダートに逆行しているではないか。
　そこで、日本航空に提案だ。今こそ会社を分割し、第三の航空会社を立ち上げるべきだ。株主は佐川急便・日本郵政・ヤマト運輸・西濃運輸を中心に高速バス会社にも出資してもらいそれだけ高速バスと長距離便を格安航空会社に回して、スカイチームに加入させるべきだ。そうすれば競争も活性化できるし、雇用整理をする必要もなかったのである。

三輪和雄という自称裁判官の悪辣な過去

　筋の通らない整理解雇では話になりません。

2014年6月6日(金)　しんぶん赤旗

パイロットにも国際法違反の不当判決

日航裁判　原告ら「職場復帰必ず」

東京高裁

　２０１０年末に日本航空が労働法を満たさないままパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は５日、解雇を認めた東京地裁判決を不当に維持し、原告７０人の控訴を不当に棄却しました。

　判決は、経営破綻した日航を再建する更生計画を実現するために必要な措置だった、と決めつけて解雇を容認しました。原告側は、更生計画に基づく人員削減目標は超過達成しており、会社が解雇回避の努力をするとした約束を破ったと厳しく指摘。会社側は反論できませんでしたが、判決は具体的事実を無視しました。

　判決直後の高裁前集会には原告や支援者ら４００人が、報告集会には３４０人が参加。３日の客室乗務員に続く国際法違反の不当判決への怒りの声とともに、再び職場に戻るまでたたかい続ける決意が相次ぎました。

　山口宏弥原告団長は、長年続けられた分裂・差別の労務政策を痛烈に批判し、「現場の労働者こそ安全の基盤であり、われわれ自身がセンサーだ。その回路を切ってしまうことになる。ものを言う労働者の解雇は安全運航に直結する重大な問題だ」と指摘。「この判決を、絶対に許すことはできません。力いっぱいがんばりたい」と表明。上条貞夫弁護団長は「客室乗務員への判決と同じく、新しく証明された事実を無視して何の事実認定もしていない不当判決だ」と痛烈に批判しました。

　日本航空乗員組合、日本航空機長組合、日本乗員組合連絡会議の代表が発言。客室乗務員の内田妙子原告団長は、「歴史に残る恥ずかしい判決だと、必ず世の中に断罪される日がきます。今からまた乗員（パイロット）と一緒にがんばります」と語りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつしました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は、「不当判決であり、強く抗議する」との談話を発表しました。

　この三輪自称裁判長は悪事の前科がある。 国歌斉唱義務不存在等確認訴の控訴審判決で国歌斉唱義務を求めた正統な市民の権利を不当に踏みにじる一審控訴取り消し犯罪を垂れ流しているのだ。
　その他にも薬害を防ぐ措置が整っていないのにもかかわらず販売が野放しになっていた一般用医薬品のネット販売のうち第一種・第二種医薬品の販売を全面禁止した厚生労働省令の取り消しを求めたケンコーコムとウェルネットの訴訟でなんとあろうがことに。2012年4月26日にこの規制が憲法違反とでたらめ判決を垂れ流す始末だ。三輪は薬害が起きたら私財を提供するつもりか。 
　去年の９月１３日にいたっては2006年11月に神奈川県警がやらかした過剰な防衛による傷害事件での発砲を正当化するあほな判決を垂れ流している。とてもではないが精神科にこの三輪は見てもらった方がいい。神奈川県横須賀市で妻を米兵リース・ジュニア・ウィリアム・オリバーに虐殺された男性が、国を相手に損害賠償を求めた裁判で三輪自称裁判長は米兵に対する米軍の監督義務違反や国への損害賠償請求を不当に認めなかった一審・横浜地裁判決を不当に維持する公権力犯罪を犯した。原告側は犯行と職務との関連性を明らかにし、事件は民亊特別法第１条の「職務を行うについて」に該当し、国に賠償責任があると指摘したが三輪は「職務を行うについて」の要件には職務に付随して行われた行為等も含むとしながらも、職務行為として行われたものでないと決めつけて言い逃れたのだ。
　(写真は虐殺犯のオリバー。この男は無期懲役刑を科されている)


　三輪はこのオリバーと同じあほな男なのは言うまでもない。
　しかもあほぶりが際立ったのは富士通パワハラ裁判。
★富士通社長、二審も敗訴＝解任めぐる訴訟―東京高裁

　富士通社長の野副州旦氏が、虚偽の事実で不当に辞任させられたとして、 富士通及び秋草直行自称相談役、間塚道義自称会長などを相手取り約3億8000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の三輪和雄自称裁判長は29日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、野副氏の控訴を不当に棄却した。
　野副氏側は、知人が代表を務める投資会社が反社会的勢力に関与しているとの情報があるため、 会社に上場廃止の危険が生じているなどと虚偽の事実を会社側から信じ込まされ、辞任を表明したと指摘していた。
　判決は、野副氏と会社側との面談では、投資会社と反社会的勢力の関係が真実かどうかは問題とされていなかったと決めつけた。 「野副氏は、関係が疑われるような人と親交を持ったのは軽率で、責任を取ると述べていた」と決めつけた挙句、 野副氏が会社側の説明を受け入れて辞任を表明したとでっち上げた。　

時事通信 11月29日(木)21時5分配信

　この男を絶対に最高裁に送ってはいけない。
　厳しく断罪し、精神科医に見てもらえといいたいほどの犯罪者なのは言うまでもない。
　最後に政府の犬の三輪へ金言だ。憲法の犬になりなさい。


日本国憲法第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。