2014年9月末、決断に向けて

　このところイカロスの翼は、発達障がい当事者の問題や社会の問題等、色々なことに手を出している。
　もともと私自身が何でも手を出したがる浮気性の男なのかもしれない。そこでアスペルガー症候群だということに分かっていればよかったのだろうが、もうどうにもならない。問題はどう今を改善するかにあると私は思っている。
　だが、それ以上に大切なのは明日をどうするかでもある。それは、数年後、いや数十年後の自立した私達の未来につながってくる。今ここで甘えていれば駄目になるのは誰の目からしても明らかだと思う。親が支えるのは今のうちはいい、だが親もやがては年老いて子供と別れる時が来る。障がい者の親から「私たちが死ねば、この子は生きていくことができない。この子より一日でも長く生きたい」という声を受け、アイエスエフネットの渡邊幸義社長は25万円障がい者に給与として渡すように日々頑張っている。
　だが、こうした取り組みが日本にまだまだいきわたっているとは今は思えない。更に危惧すべきは非正規雇用が増えているという事実だ。

　ちなみに私は障がい年金を受け取る権利があったとしても受け取りたいとは思わない。
　それに甘える事が怖いし、まだ働けるし将来の可能性だってある。可能性に一つでも賭ける事が大切だと思ったからだ。私の生きざまに影響を与えてくれた人がいる。その人にも、胸を張って｢俺はもっと強くなったんだ｣と答えられるようになりたいと今は強く思う。まだ私は自分が強くなったとは思わない。
　決断することで、そのリスクは本人に帰す。そのため、今は様々な情報を集めている。所属元にもいろいろと話をしている。一つでもいい選択肢を選ぶことが今大切だと思うからだ。そして大切なことがある。その決断によってどうなるかは本人にすべて帰すのだということだ。
　所属元でもある意味私は媚びない生き方をすることで孤立しがちになっている。自分の感情が楽になってもこれはリスクとしてはある。所属元が行うイベントへの参加を辞退したり、誕生日を祝う月一度のランチ会で、誕生日を祝うことを断ったり、雑談に応じないと表明したりと今まで遠慮して気を使ってきたものを、やめた結果精神的に楽になったが、それだけのリスクは自分に来ている。
　それであっても、そのリスクは自分の力で克服しないと社会的自立にならない。そのリスクを克服するためにカウンセラーや主治医、地域活動支援センター、相談支援事業所などがあるのだ。諦めるのはまだ早いと言ってもいい。そして一般正規雇用であれ継続支援A型雇用であれ、守らなければならないのはプロ意識なのである。

懸念材料だらけのこの国で果たして生きられるのか

　今年は本当に憂鬱な一年になりつつある。
　この国の民主主義の基本が決定的に壊され、生存権までもが脅かされている。

生活困窮者自立支援制度

１．新制度について

経緯

近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的 に支えるセーフティネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、現在、新しい生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合 的に取り組んでいます。
　こうした中で、社会保障審議会に設置された「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」において、生活困窮者が抱える様々な課題や、生活困窮者対策に関する具体的な制度設計について議論が重ねられ、平成２５年１月に報告書として取りまとめられました。
　報告書の内容を踏まえ、平成２５年５月の第１８３回国会に生活保護法の一部改正法案とともに、「生活困窮者自立支援法案」が提出されましたが、両法案は衆議院では可決されたものの、参議院で審議未了の上、廃案となりました。
　しかしながら、今般改めて平成25年10月の第185回国会に両法案を再提出し、同年12月に成立しました。厚生労働省においては、新制度の施行に向け、この新しい生活困窮者支援が地域で上手に活用され、真に実効あるものとなるよう、自治体への支援を行っています。

新制度の内容

新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保 給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。ま た、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を 実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。
　自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分 析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行 います。
　なお、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。

２．生活困窮者自立促進支援モデル事業について

平成２５年度から、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を全国各地で実施しています。
　特別部会の報告書や生活困窮者自立支援法案で示されている事業をモデル的に実施していただき、国が自治体から情報を収集し、生活困窮者が抱える課題や新たな生活支援体系による支援の成果等を把握し、制度化に向けた検討を進めることとしています。
　また、本モデル事業を通して、各地域における先進的な取組など、多くの情報が広く共有されることで、新たな発想に基づく支援の仕組みが、様々な地域で創出されることが期待されます。
　複合的な課題を抱える生活困窮者の支援を適切に行うためには、相談から就労支援その他包括的な支援を提供することが必要となります。こうした体制 を法案の施行期日である平成２７年４月に全国実施できるよう、地域での調整やネットワーク形成に取り組んでいくことが必要です。


　だが、このシステムについて私はうまく行くとは思えない。
　原因は次の記事から見えてくる。

生活保護　若い世代も　働きたいが病気、雇用悪化…　自立へ寄り添う支援を

西日本新聞　2013年06月22日

　■くらし天気図■　
　生活保護の受給者が増え続ける中、２０代や３０代のいわゆる「働き盛り」も 例外ではない。生活保護費が膨らみ、特に働ける世代には自立が求められるが、簡単にいかない事情を抱える人もいる。「働きたい」という意思のある２人を訪 ね、どうすれば実現できるか、どんな支援が必要か、考えてみた。
　突然、過呼吸が襲った。北九州市のＡ子さん（２１）は休職を余儀なくされた。「今の私は生活保護がないと生きていけない」。５月初めに就職し、まだ１週間しかたっていなかった。
　１７歳で高校を中退し、工場やコンビニなど職を転々とした。どの職場でも持病の過呼吸が主な原因で長続きしなかった。親とも折り合いが悪く、昨年１月に実家を飛び出す。半年ほど路上生活を経験した。
　その後、ＮＰＯ法人・北九州ホームレス支援機構（奥田知志理事長）に勧められ、生活保護を申請。病院を受診し「精神的理由で就労不可」と診断された。
　それでも「自分もお客さんも笑顔になれる。働いて人の役に立ちたい」との思いが強く、面接を受けた。採用され、これからという時の過呼吸…。「待っているから無理しないで」。職場で掛けられた言葉が唯一の救いだった。
　■困窮の連鎖も
　厚生労働省によると、３月時点で生活保護を受けるのは、１５７万８６２８世帯で過去最多。このうち働ける世代を含む「その他の世帯」は２８万８４８３世帯で、リーマン・ショックが起きた２００８年度の約１２万世帯から急増した。
　雇用情勢が悪化すると、中軽度の障害者、無資格、人間関係が苦手といった“就職弱者”から順に職を失う傾向が強まる。支援機構によると、若い世代も「親の代からの貧困で十分な教育が受けられずに就職できなかったり、精神的な要因で失職したりするケースが目立つ」という。
　 支援機構は１１年度から２年間、国の補助事業で困窮する若者の就業支援に取り組んだ。そこでは、事情が一人一人違うことから、行政や地元企業、医療機関と 連携し、きめ細かいケアを目指したという。奥田理事長は「社会との関係性が絶たれた彼らに人の縁を築くサポートも大切」と話す。
　■気力が薄れて
　働きたくても働けないという状況でなければ、自立を目指したい。福岡市のＢ男さん（３５）は今年４月、生協が母体の社会福祉法人「グリーンコープ」にアルバイトで雇用された。月収は少しずつ増え、間もなく生活保護を抜け出せる見込みだ。
　５年前、上司の嫌がらせに耐えきれずに会社を辞め、妻子とも別れた。１０年秋に派遣会社の登録を外れてからは、友人宅や漫画喫茶を転々とし、野宿もした。その間にうつ症状になり、働く気力は薄れていった。
　翌１１年１月、グリーンコープが運営する生活困窮者の自立支援施設「抱樸（ほうぼく）館福岡」（福岡市東区）に入ることができた。うつの治療を始め、回復してくると「何とかしたい気持ち」が芽生えてきたという。
　■心の立ち直り
　 その年の秋からグリーンコープの就労訓練施設「ファイバーリサイクルセンター」に通い始める。中古衣料の仕分けなど簡単な作業からで、当初はだらけた服装 や無精ひげを注意されることもあった。センターの香月伸太部長は「精神的ダメージがあるとすぐには働けない。体力や生活リズムも含めた立ち直りが施設の目的です」と話す。
　訓練とはいえ最大で月５万５千円が支給される。収入が増えればその分、生活保護費は減額されるが、反比例して「やりがいを感じるようになってきた」。１年半後、雇用を勝ち取る。
　 ただ、このセンターで受け入れられるのは最大で２５人。九州に同様の施設はなく、自治体は職員不足などで若い困窮者の支援にまで手が回らないのが実情だ。 北九州市立大学の稲月正教授（社会学）は「雇用の不安定化が進む一方で、生活や就労を支える仕組みは十分とはいえない。継続的な寄り添い型の支援が求めら れる」と話している。
　　　　×　　　　　　×
　●メモ
　▼生活困窮者の支援事業　 北九州ホームレス支援機構は２０１１年度から２年間、国の補助を受けて「若年者に対する伴走型就労支援事業」を実施。１２年度は１７～４８歳の１８人を対 象に、履歴書や面接の指導、地元企業での就労体験（日当４千円）のほか、早起きなど生活面での自立も支援し、３人が就労を果たした。
　「抱 樸館福岡」は、社会福祉法人グリーンコープに支援機構が協力して１０年に開設（８１室）。入居者を対象とした就労訓練事業も手掛け、今年３月までに４７人 が訓練を受けた。現在は１４人が、中古衣料の仕分けや野菜の詰め替え作業をしながら一般就労を目指している。年齢制限はない。

＝2013/06/22付 西日本新聞朝刊＝

　こうした現実に安倍自称政権は向き合っていない。
　単に目先の数字におぼれ目先のコスト削減とやらにおぼれている。そして財界からのわいろで国の理念である恒久平和を不当に投げ捨てた。この犯罪を見逃していいのだろうか。
　私ならばパワハラへの処罰と残業規制の導入、正規雇用義務化、経営陣の報酬規制を導入する。さらには1984年レベルの課税に日本の税制制度を戻すだけで全然この問題はもちろん、国の収入不足も解決するのは明らかだ。
　なぜこんな簡単な解決方法があるのに安倍自称政権はできないのか。簡単だ、財界やカルト連中から支援を受けていてしがらみだらけだからに他ならない。それで何が改革か。鼻で笑うお粗末さに他ならない。

嘘が本物になってしまう恐ろしい社会

　最近、ネットにおける凄まじいヘイトスピーチが悪化の一途をたどっている。
　これらは嘘をあたかも本物であるかのように流し込む。曽野綾子なんぞ、その一つに過ぎない。佐高信氏からの対談の申し込みを断った癖して極右仲間の浜田幸一となれ合い対談をしている。その他にも妻に甘え放題なのに国からの自立を叫ぶ渡部昇一など偽物の中の偽物に過ぎない。
　こうした偽物が堂々と大手を振って歩けるのがネットであり最近のテレビ番組である。たとえば偽物中の偽物の一つにすぎないと露呈した北野武なんぞもそうだろう。こんなものだから、まともな人はテレビからも新聞からも一歩引くのである。
　Twitterに至ってはさらにひどい。それだけネットも信用ができないということなのである。ゆえに、何が本物で何が偽物かを私達は厳しく見つめる眼力が必要だと思う。
　フェイクを本物と思い込み、本物をフェイクと思い込むほど滑稽なものはない。つまり、本物のステーキと信じ込んでダミーのステーキを食べようとするようなものなのである。それを周囲は異様に思うが本人は本物と思い込むのだから怖いものである。
　それを止めたくても、止められないのだから重症だ。精神科医の中にはすでにネット依存症としてクローズアップされているほどだ。

1. 携帯のメールを何度もcheckする（メールが来ていないと寂しい）
2. 毎日目的もないのにインターネットをしてしまう
3. 携帯禁止と書いてあるところでも、携帯メールができないとがまんできない
4. チャットにはまる・オンライン上に特定の友達がいる
5. 掲示板に書き込む・書き込みの反応などが気になる
6. 一日１時間以上ネットにつなぐ（仕事などの目的と自己責任があればOK）
7. なりすましになって人を騙す
8. 早く家に帰ってオンラインゲームをしたい
9. ゲームやチャットに夢中になって夜更かししてしまう
10. 気がつくとフレーミング（相手を挑発して楽しむ）をしている
11. ネットをしているときは楽しいが後の生活は退屈
12. 残酷なこと言い合ったりののしりあったりする
13. 家族や友達といるよりネットをしているほうが楽しい
14. ネットをしていないときもネットのことを考えてしまう
15. ネット上で知り合った人と会う（事件に巻き込まれる可能性がある）
16. 意味もなく攻撃的になる
17. 自分が考えていることがよくわからない
18. インターネットをしていないときでも始終イライラする
19. インターネットをしていて邪魔されるとイライラする
20. インターネットをしていることを家族や友達に隠す
21. なにをおいてもインターネットを優先してしまう
22. 一日の大半をインターネットで過ごす
23. ネットのない生活が考えられない
24. もっと刺激を求める
25. 幻聴を聞いたり、幻覚を見たりする
26. 殺人・自殺への衝動がみられる

http://www.angels-eyes.com/net_a/symp.htm　より引用

　その他にも久里浜医療センターではこのようなテストもあるので参照願いたい。

経済をわからない自民党に警告する

dot.（ドット）

2014年08月02日07時00分

「景気回復」は嘘？　消費増税不況で不景気深刻化

　あなたはアベノミクスの好景気を実感していますか？　もし答えが「いいえ」なら、それは決して少数派ではない。政府 の発表やメディアの報道とは違い、実際の統計数字を冷静に分析すれば「景気がいい」とは誰も言えないからだ。日本はいま、1997年の消費増税不況と同じ 道をたどりつつある。

　橋本龍太郎元首相は、97年4月に消費税率を3％から5％に引き上げたことを死ぬまで後悔していた。周囲には「大蔵官僚にダマされた」と、恨み節までこぼしていたという。
　 彼がそう感じたのも無理はない。首相に就任した96年、日本はバブル崩壊の不況から立ち直りつつあった。そこで財政再建のために消費増税を実施したのだ が、日本経済はそれに耐えられるまでの体力はなかったのだ。増税後に個人消費が激しく落ち込み、再び不況に戻ってしまった。

　政府の見通しも甘かった。増税から3カ月たっても、

「消費税率引上げに伴う変動もみられるものの、緩やかな回復傾向にある」（97年7月11日の「月例経済報告」）

　と、楽観的な見方ばかりしていた。

　97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は言う。

「当時の新聞報道を読むと、政府だけではなく、メディアも7月までは楽観的な見通しでした。GDP（国内総生産）などの経済統計は、一定期間を経た後に発表されるからです」

　そして小巻教授は、こう警告する。

「今年4月に消費税が引き上げられたあとの状況も、同じ経緯で進んでいます」

　たとえば、甘利明経済再生相は7月17日に「経済の好循環が回りつつある」と語っている。日本銀行が7月に発表した「金融経済月報」も「基調的には緩やかな回復を続けている」と政府見解に歩調を合わせている。あくまで「景気は上向いている」という認識だ。

　 ところが、各種統計をつぶさに見ると、それは決して正しくないことがわかる。上の表は、各業界の6月の売り上げや販売量などをまとめたものだ。軒並み厳し い数字が並ぶが、特に悲惨な状況にあるのが輸入車販売で、6月の販売台数は前年同月比でなんと21・5％も減少している。

「3月までの販 売台数は大幅増でしたが、4月からガクッと減ってしまいました。来店者数も激減して、特に新規来店者が少なくなりました。それでも、7月から盛り返して前 年並みになるだろうと思っています。これは予想というよりも、希望なのですが……」（日本自動車輸入組合）

　前出の小巻教授は言う。

「97年も、8月になってようやく自動車販売や百貨店の売り上げの減少が一時的なものではなく、景気後退の一因として認識されるようになりました。『想定内』ではなかったのです」

　消費税の引き上げ前には駆け込み需要で消費は増加し、引き上げ後は反動である程度は消費が減少する。だが、97年にはその「想定」を超える不況になってしまったというのだ。

　今年も「想定外」の事態は進んでいるのか。東京商工リサーチの友田信男氏によると、今年4～6月は、個人消費に直結する企業の倒産が増えているという。

「婦人服や子供服の小売店や美容室などへの影響が大きい。また、3月までに急激に受注数が増えたのに、4月からパッタリと仕事がなくなったことで、資金繰りに行き詰まった企業も続出しています」

　消費増税が景気に与える悪影響について早くから警鐘を鳴らしていたのは、嘉悦大学の高橋洋一教授だ。

「6 月から出ている統計は悪い数字ばかり。どこかにいい数字が出ていないかと探していたのですが、『消費総合指数』が少し上昇しているぐらい。これは、総務省 が発表している『家計調査』に鉱工業出荷指数などの供給側の数字を合わせ、消費の動向を示すものです。生産が増えているので数字がプラスになっています が、需要の減少を正しく予測できていないために、実際には売れ残りの在庫が増えています」

※週刊朝日 　2014年8月8日号より抜粋

露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/newsx/149854
2014年4月30日　日刊ゲンダイ

　消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。

　ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。

「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが検討されていま す。狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）

　問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程 度。儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまと め、６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企 業を潰すつもりなのか。

■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ

「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の利益のためなら、中 小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に変えたいのでしょう。雇用の８割を占め る中小企業が消滅すれば、大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとってマイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか考え ていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性があります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることになるのではないか。庶民か ら取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

　気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「２０２０年度に基 礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、２０６０年度の借金はおよそ１京１４００兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとす ると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むの か。

　黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。


　ハッキリ言おう。
　日本の財政を本気で再生したいと思うなら法人税と所得税の1984年レベルへの復帰と消費税を中止し、環境税などを導入すべきだと考える。今の日本の税制は弱者を痛みつけるとんでもないものなのである。
　この悪税によってすでに深刻な経済の打撃が進んでいる。このままでいいのだろうか。安倍自称政権はこの国を壊したいだけなのではないか。ならば、ビルマに帰国することが彼にとって幸せなのではないかと指摘したい。

付和雷同の男 潟永秀一郎

　なんだか情けない男である。
　売れっ子を切り捨て選んだ男がこんな情けない失態を犯すとは何とも情けない。ネトウヨで悪名高いヨーゲンサトーにそっくりの失態をやらかした。

トピックニュース

2014年07月29日07時00分

佐世保高1女子殺害報道でテレビ朝日「モーニングバード！」が、コメンテーターの発言を「誤解を与える」として謝罪

28日放送の「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、長崎県佐世保市の県立高校1年の女子生徒殺害事件について、番組中のコメンテーターの発言を「誤解を与える」として訂正と謝罪をする場面があった。

スタジオには「少年犯罪に詳しい犯罪学の専門家」として、法学者で中央大名誉教授の藤本哲也氏が招かれていた。司会の赤江珠緒アナウンサーが事件について意見を求めると、藤本氏は2004年に同じ佐世保で起きた小6女児同級生殺害事件を類似したケースとして取り上げた。

藤 本氏は「今回の事件（高1女子殺害事件）にあてはまるかどうかは分かりませんが…」と、前置きしながらも「彼女（小6女児同級生殺害事件の加害者）が『ア スペルガー障害（本来はアスペルガー症候群）』という事実が分かってきた」とコメントし、高1女子殺害事件にも同様の可能性があることを指摘した。

ま た「アスペルガー障害」について藤本氏は「普通の会話なんかは問題ないですが、一つのことについて非常にこだわって、コミュニケーションが上手くいかな い」「殺しても悪いと思っていない、被害者の痛みが分からない、特別なコミュニケーション障害を持った子どもがいる」と説明した。

コメンテーターの青木理氏はこれに対し「アスペルガー障害だからといって犯罪を犯すわけではなくて、むしろ天才型の人もいるんですよ」などと藤本氏の見解を補足した。

その後番組は滞りなく進行したが、後半に小松靖アナが登場し「アスペルガー障害が犯罪を引き起こす原因になりうると取られかねない誤解を与える発言がありました。ここで改めてお詫びをいたします」と原稿を読み上げ、頭を下げる場面が放送されることになった。
　この暴言を吐いた青木を選んだのが潟永秀一郎なるサンデー毎日「編集長」である。
　サンデー毎日で屈指の人気連載だった佐高信氏の｢政経外科｣をこの男は2月7日に部下の単行本担当者に｢3月いっぱいでサン毎の誌面刷新のために編集長が政経外科を打ち切りたいと話している。打ち切りについてゆっくり席を設けてお話したい」とやらせたのだ。これに佐高氏は激怒し、｢打ち切りならば翌週からは書かない｣と毅然としたボイコットで対抗。
　これに対して潟永は「政経外科お休みです」でごまかし、佐高氏の激怒を招いた。もう、この段階で編集長の能力はないということを証明したのだ。さらにこの男は2ヶ月ほど前にも「池田大作創価学会会長への批判がきつすぎ」と記事の変更を要望したり、さらに1月に発売された『安倍政権10の大罪』の題名を巡ってもドタバタが繰り広げられ、当初は佐高氏が「10の間違い」がいいのではないかと言ったが、編集部内の会議で「10の犯罪」になったと言われ承知したという。しかし一夜にして「上の方から」強すぎると異論が出て、『大罪』に落ちついたという。
　さらには、本の帯に書かれるはずの「日本を破滅させる政権を許してはならない。安倍晋三が率いる半グレ政権は、この国を破滅に追い込むことばかりやってい る。それを『10の大罪』に集約して糾弾したい。」という文言から「安倍晋三が率いる半グレ政権」という文字も削られたという。
　こんな男のどこがジャーナリストというのか。宮武外骨氏の滑稽新聞を復刊させた方がよほどいいと言わざるを得ない。

事実はまず揺るがない～レイシストよ、従軍慰安婦の存在は真実である～

慰安婦記事、一部取り消し　朝日新聞

2014年8月6日 05:01　沖縄タイムズ

　朝日新聞は５日付の朝刊に、従軍慰安婦をめぐる同紙の過去の報道を検証する記事を掲載し「済州島（現・韓国）で強制連行した」とする日本人男性の証言を「虚偽だと判断し（関連の）記事を取り消す」とした。

　男性は「朝鮮人慰安婦と日本人」などの著書がある元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏（故人）。朝日新聞は、慰安婦にするため暴力を使って無理やり女性を連れ出したとする吉田氏の証言を、１９８０～９０年代に１６回報じた。

　２ページを使った検証記事では「済州島で再取材したが、証言を裏付ける話は得られなかった。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾が明らかになった」としている。

　「慰安婦が女子挺身隊の名で戦場に動員された」とした記事があったが「誤用した」とも説明。挺身隊は勤労動員で「当時は研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも混同がみられた」とした。（共同通信）

　このことによりレイシストどもは｢朝日はうそつきだ｣と喚いているが、そうは問屋が卸さない。
　従軍慰安婦問題はすでにあったことは加害者も被害者も共通した認識なのである。漫画家の水木しげる氏の証言で決定づけられている。実際水木氏は東南アジアに派兵された経験があり、そこで朝鮮半島出身の従軍慰安婦を多数みたと証言している。
　さらにこの従軍慰安婦は貧富の格差のはなはだしい地域に多い。たとえば東北地方や沖縄からも多数の女性が従軍慰安婦として送り出されたのである。こういう人たちにとってみるならまさしく原爆は救いの光だったのかもしれないのだ。
　｢はだしのゲン｣の中岡元にしか、残念ながら今の原爆を批判することはできない。事実を見据えた批判ができなければ意味はないのだ。

上から目線で障がい者は救えない

日テレ24時間テレビ、上から目線で障害者を利用し、無理矢理つくられた“キセキ”に疑問

Business Journal 2014年9月2日(火)0時10分配信

--主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組やテレビの“楽しみ方”をお伝えします--。

　日本テレビ毎年恒例の『24時間テレビ　愛は地球を救う』（8月30～31日放送）をこんなに真面目に観たのは初めてだ。もちろん24時間観たわけではない。途中チョイチョイ浮気して、うっかり面白かった番組もあるので触れておく。

『ワイドナショー』（フジテレビ系／31日）で、松本人志（ダウンタウン）や乙武洋匡の「チャリティーに対してモノ申す」は、戦略的であざとくてよかっ た。最近著名人の間で流行しているアイスバケツチャレンジや、裏番組の24時間テレビに対して「そこんとこ、どーよ？」と思っている人の溜飲を下げたよう な気もしている。乙武君でないと言えないこと、あるわな。

『となりの防災家族』（NHK／31日）は、猫好き・佐藤二朗好きにはたまらない内容だった。防災意識の低い佐藤一家と、備えと知識がある櫻井淳子一家の 「防災意識格差」を飼い猫からの目線でとらえる、というドラマ仕立ての啓発企画だ。一瞬、心がザワつくエンディング（あらぬ妄想を掻き立てる）でなかなか に面白かった。

　で、本題ね。病気や障害をもった人、体を酷使してまでがんばる人を清く正しく美しく描きたがるシナリオが、正直苦手だ。彼らの本当の気持ちや生の声はあ まり取り上げられることがない。そこがなんだか「24時間テレビ的」で疑問を感じる。私たちはそのあたりを確か学んだはず。佐村河内守という人物から。今 回のテーマが「小さなキセキ、大きなキセキ」っつうことで、何が何でもキセキにつなげようとするところに無理もあった。

　例えば、生まれつき目が見えない12歳のA君(個人情報に配慮し実名を伏せます)。耳で聴いた音をピアノで再現できる素晴らしい才能の持ち主だ。華原朋美と武道館でコラボする企画だったのだが、このA君、ものすごく明るくて常に笑顔で、おしゃべりが好きな、面白い男の子なのである。目が見えないからすごい、のではなく、そも そもすごいのである。VTRで華原がだいぶ直球な質問（障害のない人間の上から目線で）をぶつけるも、A君は「ハハハ～」と素直に笑い飛ばす。VTRは 「障害の説明」で、極めて24時間テレビ的編集。

　武道館で演奏した後も「Bメロんとこ、間違えそうになったけどすぐに直してよかった～アハハハ～！」と朗らか。あ、この子、すごく素直で、観ていて気持ちがいいなと思ったのだった。もっとA君の声を聴きたかった。

　ところが、司会者はA君のコメントを途中で遮り、さっさと次の企画へと誘導する。企画がめじろ押し＆生中継で大変なのだろうけれど、演奏したらサッサと 終わらせて、みたいな部分は残念である。キセキではなくて、A君の実力として称賛すべきである。こういうところが残念というか、苦手なのである。

　さらには、フィギュアスケーターの羽生結弦は「被災地のために」、レスリングの吉田沙保里は「亡くなった父のために」、元プロボクサーの具志堅用高は 「沖縄県民のために」。そう、24時間テレビでは「自分のために」「お金のために」「生活のために」は禁句であり、すべては人のため、でなきゃいけないの だ。ただし、羽生はそこに自らの戸惑いをきちんと声にしていたのは救いだった。自分のために滑る、でいいと思う。その姿に皆感動するのだから、壮大な使命 感を負わせるってのもねぇ。今後はどうか「自分のために」頑張っている人も取り上げてほしい。お仕着せのテレビ的なキセキや感動ではなく、日常を映し出してほしい。ま、今後も続くのなら、という話だが。

吉田潮／ライター・イラストレーター

　ハッキリ言ってやろう。
　このイベントはもはや意味はない。
　こんな実態を見て皆さんはどう思うのか。

東洋経済オンライン

2014年08月29日06時00分

拝啓、高額ギャラのチャリティランナー様 ２４時間テレビ…こんな”感動”でいいのか？

　テレビ局というところは、視聴者の声がなかなか届かないところなのだろうか。今年も夏の風物詩となった 「24時間テレビ・愛は地球を救う」（日本テレビ）にチャリティランナーが登場する。しかし、視聴者はそのうさんくささをとっくの昔に感じている。「アイ ス・バケツ・チャレンジ」もそうだが、2014年の夏はもっと“チャリティ”について考えるべきではないかと思えてならない。

■チャリティ番組のギャラが1000万円という現実

「24時間テレビ・愛は地球を救う」（以下、24時間テレビ）の出演者にギャラが発生しているのは有名な話で、昨夏には週刊誌『FLASH』が24時間テレビに出演するタレントのギャラを掲載した。
　その記事によると、チャリティランナーは1000万円、総合司会は500万円という高額な報酬が支払われているという。確認しておくが、24時間テレビは「チャリティ番組」だ。
　また24時間テレビの予算は総制作費４億2000万円で、ＣＭ収入合計が22億2750万円。そのうち出演者のギャラと制作費を除いて、赤字にならない範囲 で寄付に回すとも書かれていた。そうやって作られた番組が昨年は18.1％という高い平均視聴率をマークして、15億4523万円という寄付金を集めている。
　そして、今年はTOKIOのリーダー、城島茂氏が番組の看板企画であるチャリティランナーに選ばれ、101kmマラソンに挑戦する。 チャリティランナーは毎年、テレビ局側が著名人の誰かを指名するかたちになっているが、なんだか“罰ゲーム”のようで筆者は好きではない。ちなみに城島は これまでいちばん長く走った距離が、中学１年時の校内マラソンで1.5km。一時は100kmで決まりかけたそうだが、本人の強い希望で101kmに決定 したという。
　毎回、思うことだが、24時間テレビのチャリティランナーは仕事と報酬のミスマッチが起きている。チャリティ番組とはいえ、総合司会はプロとしての業務になるためギャラが必要になるのは納得できる部分があるが、走りのプロフェショナルではないタレントに“走る”ことで高額報酬が発生するのは、スポーツライターとしては違和感がある。ちなみにアメリカやフランスのチャリティ番組に出演するタレントは、世界的に有名なアーティスト も全員ノーギャラだ。
　城島氏は20年以上も芸能活動をしてきたのに、わざわざ不得意なランニングでチャリティ番組に参加することはないと思 う。彼にしかできないことで、チャリティ活動をすることのほうが、100倍意義があるし、ファンにもその思いが伝わるはずだ。芸人なら芸で、歌手なら歌 で、一般人にはできないプロとしての“技”で、多くの視聴者に「チャリティ」の真心を伝えるべきだと思う。
　チャリティの“貢献”とは何を意 味するのだろう。仕事における“価値”とはなんだろうか。ほかの人にはできないようなミッションを成功させるならば、そこに高額な報酬が発生するのは当然 だ。しかし、さほど難しくないミッションなら報酬は少なくなる。健康な40代が24時間で101kmを走る（歩く）ことは、それほど難易度の高いものではない。
　東京マラソンを放映（２年に１回）している日本テレビの上層部は、いいかげん、走ることは“罰ゲーム”ではなくなっていることに気づ くべきだ。シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子が「24時間で100曲を熱唱します」と言って視聴者が喜ぶだろうか。40代のアイドルが24 時間で101km走ることは、これぐらい無為な企画だということを知ってほしい。

■盛り上がる、100kmマラソン熱

近年のランニングブームもあり、100kmマラソンの人気は高まっている。たとえば、毎年６月に北海道で開催されるサロマ湖ウルトラマラソンは、100kmの部の3550人の定員に応募があった（先着順。制限時間13時間、参加料は１万7000円）。
　10月に20回目を迎える四万十川ウルトラマラソンは100kmの定員1650人に対し、4863人が申し込み、抽選となった。こちらは制限時間14時間で、参加費は１万8000円。参加費の一部が四万十川の清流保全のために寄付される。
　24 時間マラソンで101kmに挑む城島はTOKIOのメンバーでは最年長の43歳。その年齢を心配するファンもいるようだが、市民ランナーの世界では40代前半はいちばん充実している時期でもある。100kmマラソン完走者のボリュームゾーンは40代だ。制限時間などを考えると、城島氏が取り組む101km というマラソン（ウォーク）は涙を誘うべきものではない。試験勉強をしてこなかった人が、直前に徹夜して頑張っているのを応援している構図に似ている。し かも、そのご褒美は高額ギャラだ。
　チャリティ番組において、自分の意思で走るならギャラは不要だと思うし、反対に参加費（寄付金）を払うべきだろう。徹底したサポートつきで、ゴールには著名人が迎えてくれる出場枠「１」の超狭き門。エントリー費は高額にしてもいいと思ってしまう。

■どうせなら、本気の24時間マラソンが見たい

チャリティランナーに城島を起用したことについて、日本テレビの道坂忠久「総合」プロデューサーは「日本中が応援したくなる人。40代の代表として、元気と勇気を 与えてくれるのでは」と話している。TOKIOが今年、デビュー20周年というのも理由のひとつらしい。城島氏の人柄はすてきだと思うし、大役の人選とし ては悪くないが、視聴者の意見が反映されているとも思えない。それではどうしたらいいのか。絶対に盛り上がる方法を考えてみた。
　もし本気の 24時間マラソンを視聴者に届けたいなら、川内優輝（埼玉県庁）にオファーしてほしいと思う。川内は公務員規定で出演料を受け取ることができないわけだし、日本トップクラスのランナーが本気で走るとどうなるのか。そこにはただの（練習不足の）タレントが走る姿とは、まったく違う光景が見られるはずだから だ。
　また、有名無名を問わず公募制にするのはどうだろう。「エントリー費」（個人の寄付金）と「24時間で走る目標距離」を宣言してもら い、「応募の理由」も発表。そのチャレンジに賛同した人が寄付をして、いちばん寄付金を集めた人にチャリティランナーとして番組に登場してもらうのだ。
　有名人が多く参戦すれば、AKB総選挙のような盛り上がりが期待できるだろう。ギャラがかからないどころか、スタート前から多くの寄付金が集まり、視聴者が見たい人も登場させることができる。視聴率も自然と高くなり、さらに多くの寄付金を集めることができるはずだ。
　もちろんコースは秘密にするのではなく、400ｍトラックや神宮外苑などの周回コースにして、多くの観衆が見守る中で走ってもらうのがいいだろう。その走りに感動した人がさらに寄付金を払ってくれるだろうし、たくさんの声援がランナーの力になるからだ。
　24 時間テレビのチャリティマラソンは1992年にスタートして、過去22組のランナーが挑戦している。ゴールシーンの瞬間視聴率が40％近くまでハネ上がる ことを考えれば、番組作りとしては成功しているといえる。ところで、24時間テレビで集まった寄付金がなにに使われているのかご存じだろうか。「アイス・ バケツ・チャレンジ」もそうだが、目の前のパフォーマンスに流されて“中身”を確認しないで寄付を行うのは賢者の選択とはいえない。
　世の中には寄付金を必要とする人や団体がたくさんある。でも、僕らのポケットの中には、限られたコインしかない。そのわずかなコインを世の中のためにどう使うのか。自分自身で“優先順位”を設けて、清く正しく、チャリティに参加していただきたいと思う。

酒井 政人（さかい まさと）：スポーツライター　
東農大１年時に箱根駅伝10区出場。
現在はスポーツライターとして陸上競技・ランニングを中心に執筆中。有限責任事業組合ゴールデンシューズの代表、ランニングクラブ〈Love Run Girls〉のGMも務めている。
公式Twitter


　日本テレビの無責任経営陣どもはこのコラムに完膚無きまでに完全論破されている。
　今年1月から3月までは児童養護施設を侮辱する｢明日、ママがいない｣なるクズドラマを垂れ流す暴挙を犯したほか、今回の冒涜である。私は日本テレビをテレビ東京に吸収合併させて廃局すべきと何度も指摘してきたが、今回の暴挙もその論の正しさを強く確信させるだけであった。
　 そもそも、日本のテレビはあまりにも多すぎる。私はテレビ局を1局減らすだけでも脱原発に大きく近づくと考えている。テレビの中身はあまりにも薄いと言わざるを得ない。ワイドショーを見よ、芸能人のスキャンダルに私達は単に振り回されていて、暮らしに直結する政治についていつの間にか無関心になっているではないか。
　そんなアホなテレビにもう、さようならを突き付ける必要がある。上から目線では人は救えない。共に考えてもがくことが大切なのだ。

シェア拡大よりもサービスの充実を

米スプリント、ＴモバイルＵＳ買収協議を打ち切り－関係者

８月６日（ブルームバーグ）：ソフトバンク傘下の米携帯電話会社スプリントが、ＴモバイルＵＳ 買収協議を打ち切った。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。米携帯電話業界３位のスプリントと同４位のＴモバイルの統合でプラス効果が見込めるものの、規制当局から承認を得るのは難しいと判断した。
　情報が非公開であることを理由に関係者２人が匿名で語ったところによると、スプリントは携帯電話の卸売会社、米ブライトスターの創業者マルセロ・クラウレ氏を６日にも次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名する予定。2007年以降、スプリントを率いてきたダン・ヘッセ現ＣＥＯは退任する。
　ソフトバンクの孫正義社長はベライゾン・コミュニケーションズとＡＴ＆Ｔの２強に対抗するため、９カ月にわたってＴモバイル買収実現に向けて取り組んできたが、今回の決定でその挑戦に終止符が打たれることになる。事情に詳しい複数の関係者によれば、Ｔモバイルは資金調達方法など幾つかの点でスプリントと歩み寄ることができれば、買収計画を前進させる意向だった。
　米現政権が携帯電話の４社体制を存続させる方針を崩していないことから、スプリント、Ｔモバイルは共に当局の承認獲得は見込み薄との見方を取っていたが、スプリントは最終的に規制環境からみて拒否されるとの判断に至ったと関係者の１人は語る。
　スプリント広報担当のスコット・スロート氏、Ｔモバイル広報のアン・マーシャル氏共にコメントを控えている。ソフトバンクの広報担当者マシュー・ニコルソ ン氏もコメントを避けた。スプリントがＴモバイル買収計画を断念したことについては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが先に報じていた。

ディッシュが動く可能性も

米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワーク のチャーリー・アーゲン会長は、スプリントの協議打ち切りを好機とみている可能性がある。
　ディッシュは昨年、スプリント買収をめぐってソフトバンクと争い、敗れた。アーゲン会長は今年５月、Ｔモバイル買収合戦には加わらない方針を示すと同時に、ソフトバンクの提案が当局に阻止されるなどの機会が訪れた場合、Ｔモバイルはディッシュにとり戦略的な利害関係を有する存在だと話していた。ディッ シュは６日に４－６月（第２四半期）の業績を発表する。　
　携帯・固定の電話事業の分離策を検討しているメキシコの通信会社アメリカ・モビルも、Ｔモバイル買収に乗り出す可能性がある。ディッシュ、アメリカ・モビルの広報担当者はいずれもＴモバイル買収に関心があるかどうかについてコメントを控えている。
原題：Sprint Said to End T-Mobile Discussions, to Name New CEO(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alex Sherman asherman6@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Cornelius Rahn crahn2@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Matthew Campbell mcampbell39@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Mohammed Hadi mhadi1@bloomberg.netElizabeth Wollman, Philip Lagerkranser
更新日時: 2014/08/06 16:04 JST
　ハッキリ言って、私はこの買収劇に批判的だった。
　買収はいいとして、この買収でソフトバンクユーザーがどれだけ便利になれるのかが問題である。たとえば、ソフトバンクは最近新携帯プランを打ち出したがなんとそれがデータ通信中心のユーザーにとってかなり不利なものになっている。
　私はこの前持ち込みのiPhone4Sでソフトバンクに話を持ちかけたところ、2GBでなんと7000円と以前の6000円より大幅に値上っていたのでがっかりしたほどである。そういうことをするなら、今すぐ傘下のワイモバイルにソフトバンクの格安SIMで参入させるべきではないか。銀行口座による通話機能付きの格安SIMなら需要も大きい。
　ソフトバンクは恐らく韓国か、欧州のキャリアの買収に踏み切るのではないかと私は見ている。まず、スプリントの経営再建を急ぐと同時に同業他社の吸収合併を行い、アメリカ事業を強化するはずだ。
　だが、ユーザーありきの携帯電話なのだということを認識してもらいたい。

ネットから距離を置くべき理由

新華ニュース

2014年09月10日13時58分

中国成都、１３歳少女飛び降り自殺、携帯電話を取り上げられたからか

　９日の午前６時ごろ、成都市成華区に住む１３歳の少女が１１階から飛び降りて死亡した。
　第一発見者の警備員Aさんによると、午前６時４５分、洗顔していたら、ビルの外に子供が仰向けになっていることに気がついた。不審に思い近づいてみたら女の子で、身動きせず、周囲にも血痕がなかった。警備室に知らせ、警察に通報し、１２０番救急に電話した。
　少女が飛び降り自殺した原因について近所では「はっきりとは知らないが、携帯電話のせいだそうだ」という憶測が流れている。同アパートの管理関係者は「お母さんが娘の携帯電話遊びを禁止し、携帯電話を取り上げようとして言い争いがあったようだ」と語った。
　少女は再婚家庭の子供である。近所の人は「少女は顔立ちもきれいで、いい子だったのに何でこんなことになってしまったのだろう」、「育てた子供を突然失うとは、大変なことだ」、「子供の教育方法はかなり重要だ、子供とたくさん会話する時間をもとう」などと言っている。
（翻訳　崔蓮花）

 　ネット依存症の恐ろしさをまたしてもあらわにするニュースである。
 　私はそこまでネットに依存することに正直怖さを感じる。さらに日本ではこんなおぞましいことがある。

EXドロイド

2013年11月27日20時00分

中3少女がFC2で“飛び降り自殺”を動画配信　ネットに救いを求める10代の悲痛な叫び

　滋賀県近江八幡市で中学3年の女子生徒（14）が自殺した事件がネット上で波紋を広げている。自殺の一部始終が動画配信サイトで生中継されていた可能性が強まったためだ。

　11月24日午前4時ごろ、同市のマンション敷地内で倒れている女子生徒が新聞配達員によって発見され、約3時間後に搬送先の病院で死亡した。13階と14階の間にある踊り場にゴミ箱があったことから、それを足場に飛び降り自殺をしたとみられている。
　このニュースが同日昼ごろにテレビなどで流れると、一部ネット上では「あの動画配信の子じゃ…」と騒ぎになった。事件の直前、動画配信サービス「FC2ライ ブ」で“自殺中継”を放送していたJC3（※中学3年生）を自称するユーザーがいた。このユーザーは事件の約1週間前、某掲示板に「自殺配信がしたい、 ニュー速にスレがたったりするのかなあ」「iPhoneは手すりに置きます。私はそのカメラに映るように、ちゃんとグロくなるようにしっかり落ちてあげま す。そして伝説になるんです」などと自殺をほのめかす書き込みもしていた。

　当日の放送は開始時点で自殺が心配されていたらしく、配信中に少女が急に部屋から飛び出すと視聴者たちは止めるために「危ないよ！」「あほ、やめろ」「部屋に戻りなさい」などと必死にコメントを送った。だが制止も虚 しく、少女はマンションの踊り場らしき場所で踏み台に上り、柵を乗り越えて飛び降りてしまった。直後、ドーンという大きな落下音が響き、リアルタイムで視聴していたユーザーたちは「まじかよ」「なんかの間違いだろ」と困惑。配信に使っていたスマホは踊り場に落下し、しばらく廊下が映されたままだった。

　当初、この放送は話題作りのための偽装ではないかとも疑われていた。少女はFC2だけでなく、ニコニコ生放送やTwitCasting（ツイキャス）、 Ustreamなど様々な動画配信サービスで配信を繰り返し、一部で名の知られた存在だった。「エロいメンヘラ処女jc」などと題した配信で相当数の視聴 者を集めたこともあり、ニコ生のコミュニティのメンバーも750人を超えている。

　それだけに更なる注目を集めようという目的や、いわゆる 「かまってちゃん」の狂言だった可能性が指摘されていた。しかし、中3少女の自殺の現場としてテレビに映ったマンションと、動画中継に映った配信場所の特徴が酷似しており、同一人物だった可能性が急激に強まった。この事態を警察側も把握しており、動画と事件の関連性を調べているという。また、飛び降りたとみられる現場にはスマホが落ちていたことが分かっており、その可能性は濃厚になっている。

　この異常事態の背景には何があったのだろうか。

「少 女は学校に友人がおらず、家族との関係もうまくいっていなかったことをにおわせていた。現実世界で孤独に陥った彼女が、唯一輝ける場所としてネットに救いを求めたのでしょう。しかし、他者とのつながりを求めてネット配信をしても寄ってくるのはエロ目的のロリコンが大半で救いにはならなかった。身近に信頼できる理解者がいなかったことが最大の悲劇だったようです。また最近、関西地方で女子中学生の自殺が相次いでいることも影響したのかもしれません」（週刊誌記者）

　今回の件に限らず、生放送サイトでは注目を集めるために過激な行動をするユーザーが少なくない。かねてから「脱ぎ配信」と呼ばれるセクシー放送や、犯罪や迷惑行為の配信などといった一般ユーザーの暴走が頻発していたが、自らの命まで“ネタ”にしたというのだろうか。

　いくらネットでチヤホヤされても本当に心が救われることはない。現実世界で空いた心の穴は現実で埋めるしかないのだ。それでもネットしか居場所がなく、人生最期の瞬間まで捧げてしまった少女は何を求めていたのか。こういった事件があると未成年のネット利用を規制するべきとの安易な意見も上がるが、それよりも 先に大人たちは今一度、子供たちに今何が必要なのかを真剣に考えるべきではないだろうか。（佐藤勇馬）

　ため息をついてしまうことばかりである。
　私自身ネットから距離を置いているのには理由がある。市民ボランティアによる傾聴の会に行って話をするようになったからだ。これで、ある程度精神的な安定が得られたのかもしれない。ネットだと悩み事に対して逆に｢死ね｣などと救いようのない暴言があるからだ。これでただですら孤独な人たちはさらに孤立感を深める事になってしまう。
 　それでいいのだろうか。私には本当に理解できない。柏市で通り魔事件があったが、ボランティアの方と｢もしここに来ていたら事件を起こさずに済んでいたのではないか｣ということで一致したほどである。

その「倍返し」に異議あり 池井戸潤

　去年、｢倍返し｣なる言葉が流行った。
　そのブームが｢半沢直樹｣なる小説の主人公の口癖である。池井戸は三菱東京UFJ銀行出身の作家という。だが、私はこの作品を読みたいとは思わない。一度本屋で｢ロスジェネの逆襲｣を適当に立ち読みしたが中身の軽さに呆れ、｢立ち読みしたいともお金を出して読みたいとも思えないな｣と思ったほどである。
　そもそも、この倍返しというのはある意味危険なブームである。主人公は理不尽な振る舞いを許せないから相手に数十倍の屈辱を与える。そこにこの作品の危険性があるのである。要するに言葉の過激さで危険な本質をごまかしているのにすぎないのだ。
　そんな池井戸の作品もどきを相手にしない理由に、私は横田濱夫氏の｢はみだし銀行マン｣シリーズを読んできたことがある。この横田氏はペンネームから予想されるように横浜銀行出身であり、横浜銀行の凄まじいバブルへの傾斜ぶりを内部告発した為に言葉を絶するパワハラ被害を受け、不当に追い出されたほどである。その横田氏の喧嘩根性と比較しても池井戸は根性がないのである。
　要するに銀行業界御用達作家と言ってもいいのである。横田氏が過激な口調を使いながら現実を語ったのに対して池井戸はメルヘンを語っているのにすぎない。その倍返しに私は改めて異議を突き付けざるを得ない。その言葉が独り歩きし、凄まじいまでのパワハラを正当化することを意味することに対し池井戸は責任すら覚えていない。
　それでいいとは私には思えない。

見えないあしたを追いかける

　誰も明日の出来事を知らない

　誰も未来は分からない

　ただ言えることは、

　おぼろげな滅亡への道だけでしかない

　それでも、私達は歩いている。

　見えないあしたを追いかける。

　思いがけないものが、

　動き出すように。


　今日も、明日も、

　あなたが元気でいられますように…。

産経新聞よ、恥を知れ!!

元慰安婦女性を「日本びいき」に化けさせた産経新聞

2014年06月23日09時46分
[（C)中央日報/中央日報日本語版]

日本の極右の立場を代弁してきた産経新聞の２２日付１面「『反日』でひとくくり、１面トップ」という見出しのトップ記事。産経新聞は「ペ・チュンヒは生前日本に友好的だった」と主張し、ペさん死去のニュースを伝えた中央日報９日付１面トップ記事は不公正な歪曲報道だと批判した。

  日本の産経新聞が２２日付１面で、中央日報が９日付で報道した「慰安婦被害女性が死去…生存者５４人に」の記事を非難した。「『日本びいき』ある元慰 安婦の死　『反日』でひとくくり、１面トップ」という見出しの記事を通じてだ。右翼指向の産経が連載中のシリーズ「歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話」の最初の記事だ。

  記事は「（取材チームが）９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった」と始まった。日 本軍慰安婦被害者のペ・チュンヒさんの死去を伝えた中央日報記事は、「これで政府に登録された慰安婦被害女性２３７人のうち生存者は５４人（国内４９人、 海外５人）となった」とし、女性家族部の資料に基づき生存する被害者の姓と年齢、居住地を記載した名簿を掲載した。

  産経記事はこうだ。「（生存者名簿の）中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人か ら見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。元慰安婦女性が共同生活を送る『ナヌムの家』で晩年を過ごしたペは実は戦後、自ら韓国から日本に 渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。『日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた』（関係者）という。ペと以前 から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。『彼女は「（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ」と言っていた。「日本を許 した」とも話していた』。だが、韓国のメディアではこうしたペの一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、慰安婦となった経緯も 考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、『日本軍被害者』という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれ の事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ『反日』のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかっ た」。

  産経はしかし、ペさんが生前に日本に友好的な姿勢を見せたという根拠にすべて匿名の発言を引用した。その上発言内容も過度な恣意的解 釈が多い。ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「ペさんが強制的に連行されたのではないと話したのは、『良いところに就職させるという言葉にだ まされ慰安所に連れて行かれた』という話」と主張した。続けて、「ペさんは日本語が上手で日本の軍歌を歌ったりもしたが、それを日本が好きだったためとい うのは悪意的解釈」と話した。韓国挺身隊問題対策協議会のソン・ヨンミ所長も「ペさんは日本の謝罪と補償を要求する水曜集会にしばしば参加したが、日本を 許したというならそうしただろうか」と反論した。また、慰安婦として連れて行かれた状況や生きてきた個人史がそれぞれ異なるおばあさんをすべて「慰安婦被 害者」と報道したのが誤りならば、北朝鮮に拉致された経緯が違う被害者を「北朝鮮拉致被害者」とひとくくりにして対応する日本の報道機関と政府の態度にも 問題があるという意味なのかつじつまが合わない。

  ２日に東京の国会会館で開かれた世界８カ国慰安婦団体合同集会で、産経の記者だけが腕をつかまれ抗議を受けた。今回の記事を読んでみ れば産経がなぜそれほど厳しい批判を受けたのかは自明になる。産経は「日本に不利益を与えようとする動きの真相を明らかにする」という趣旨で４月に「歴史 戦」という企画を始めた。すべて慰安婦と河野談話をおとしめる内容だ。 

　何とも情けないニュースである。
　そもそも、従軍慰安婦問題の真実についてはすでにあったということで被害者加害者双方の証言が出そろっている。あの漫画家の水木しげる氏も証言しているのだから、産経新聞の主張とやらが嘘とデマであることは誰の目からしても明らかなのである。
　これだけ動かない証拠が勢ぞろいしているのに、この場に及んで｢従軍慰安婦はなかった｣という連中の主張にはもはや正当性などない。あるのは詭弁に過ぎない。ましてやこの産経新聞は集団的自衛権の世論調査の際に印象操作を行って政府の数値を水増しした罪がある。これをでたらめと言わずしてなんというべきなのだろうか。
　更に詭弁ばかりをそろえる日本のメディアにはもう、何をかいわんやである。これでどうして信用しろというのか。
　しんぶん赤旗の記事を引用して、締めにしたい。

2013年4月11日(木)

これでいいのか大手メディア

自称首相と会食 とまらない

社長に続き政治部長・論説委員長らも

安倍晋三自称首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　自称首相と会食」と報じて以降も、４日には 曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレ ビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

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会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のと おりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。
　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会 合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍自称首相にどう、おごり返すのだろうか」と語って います。
　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と 政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも 安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍自称首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていまし た。
　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない

門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。
　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長 は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対 して毅然（きぜん）としています。
　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまく プードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出 てきています。