あまりにも恥ずべき強欲アーチスト ケイティ・ペリー

　今回は珍しい連打の書人両断である。
　それほどあきれる強欲アーチストである。 NME Japanより引用させていただきたい。

2015.9.29 火曜日
ケイティ・ペリー、修道院購入問題でもう一人の購入希望者を提訴

自宅として使用するために、ロサンゼルスの修道院を購入しようとしていたケイティ・ペリーだが、その計画を阻んでいる別の購入希望者を相手取って、訴訟を起こしている。

今回の込み入った論争は、修道院が建っている8エーカー（約32,000平方メートル）の不動産の所有権が誰にあるかに端を発している。ケイティ・ペリーは同修道院を、ホセ・ゴメス「大司教」が管理するロサンゼルス大司教区から1,450万ドル（約18億円）で購入できるものと考えていた。しかし、現在当修道院で暮らしている5人の修道女たちは、ケイティ・ペリーが新しい所有者にはふさわしくないと主張しており、女性実業家のダナ・ホリスター氏に売却したいと望んでいるという。

ケイティ・ペリーは今回、「高齢の、立場の弱い修道女たちにつけ込んで、悪意を持ってローマ・カトリック教会に反対するようそそのかした」として、ホリスター氏を「非難」(実態は誹謗中傷)している。同訴訟では大司教区と修道女たちが共に被告とされており、ホリスター氏による「被害者」であると「説明」(実態はデマ)されている。しかし、修道女からは直接苦情は出ていない。

この件に関して『ニューヨーク・タイムズ』紙がコメントを求めたが、ホリスター氏の代理人は沈黙を守っている。

一方、ロサンゼルス上位裁判所のジェームズ・チャルファント裁判官は先日、汚れなきマリアの御心修道会の5人の修道女が暮らしている同修道院に関して、その所有権についての判断を保留している。同裁判官は大司教区の弁護士団に対して、「まだケイティ・ペリーに売却してはならない」と述べており、所有権を巡る争いは解決に2年ほど要することがある、とも付け加えている。

同修道院にはかつて100人以上の修道女が暮らしていたが、現在は人里離れた丘の上の建物に、77歳から88歳までの5人が残っているばかりとなっている。ケイティ・ペリーは、修道院の建物を自宅に改装し、母親のメアリー・ペリー、祖母のアン・ハドソンと共に住むつもりであると語っている。

しかし5人のうちの1人、リタ・カラナン修道女は『ロサンゼルス・タイムズ』紙に対し、次のように話している。「ケイティ・ペリーのビデオを観たことがあるわ。そのどれも楽しくなかったわ」

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　正統な所有者である修道女の方々と、ホリスター氏との間には強い信頼関係があるのは誰の目からして明快だ。
　ペリー被告は明らかに、修道女を騙そうとしている。すでにこの段階で、修道院の敷地や建物の所有権はホリスター氏に移ったのは明らかである。すでに勝負あったと指摘せざるを得ない。それでも修道院がほしいと強欲ぶりを発揮するとは何事か。
　これを人は言語道断というのである 。NMEで修道女の方々はペリー被告を完膚なきまでに論破している。

2015.10.23 金曜日
ケイティ・ペリーへの修道院売却を断固拒否する修道女、実際に会ったことを明かす

ケイティ・ペリーがロサンゼルスの修道院の購入を計画している件で、以前そこに暮らしていた修道女たちから反対を受けている。修道女たちは「彼女に売却することは、神との誓いに反する」と主張している。

修道院の所有権を巡る論争が続く中、以前修道院に暮らしていた5人の修道女たちは、ケイティ・ペリーが修道院を購入し移り住むことに関して声をあげている。

ロサンゼルスのロスフェリスにある、この8エーカー（約32,000平方メートル）の土地は、元修道院が存在する居住用の土地となっている。40年の間、汚れなきマリアの御心修道会のカリフォルニア支部として使われていた。

修道院に残っていた5人の修道女たちは4年前、ロサンゼルス「大司教」のホセ・ゴメスによって土地を去るように求められている。

ホセ・ゴメス「大司教」は現在、修道院の売却を巡り、5人の修道女たちと法的論争を繰り広げている。修道女たちは土地を立ち退いたものの、依然として土地の売却権を有しているという。

以前、米『ビルボード』誌が報じた通り、ロサンゼルス「大司教」のホセ・ゴメスはケイティ・ペリーへの売却に好感触を示しているが、汚れなきマリアの御心修道会はレストラン・オーナーのダナ・ホリスター氏に売却したいと考えている。ケイティ・ペリーは、約2800平方メートルに広がる居住スペースと隣接する礼拝堂を含むこの土地に対し、1450万ドル（約18億円）の支払いに同意していると伝えられている。

86歳のキャサリン・ローズ修道女は次のように述べている。「彼女が表現することはすべて、私たちの信条とは異なります。彼女に売却することは、神との誓いに反するになるでしょう」

また、ケイティ・ペリーをインターネットで検索したキャサリン・ローズ修道女は、彼女が自身の家族について語り、彼女がポップスターになったのは「悪魔に魂を売り渡した」からだと告白している動画を発見したという。

「サタンに魂を売ったと話すことだけで十分、私たちの主義や信念に反します。ケイティ・ペリーに売却をすることについては、私たちはカトリック教会への誓いを破ることを強制されているように感じます」

和解を試みたケイティ・ペリーは、5月に修道院を訪れ5人の修道女と面会している。キャサリン・ローズ修道女によると、ケイティ・ペリーはその発言の動画について「エンタテインメントのためだけ」のものだったと説明し、左腕に書かれた「Jesus」のタトゥーを修道女らに見せ、その後、ゴスペル・ヴァージョンの“Oh Happy Day”を披露したという。

「いい人でしたよ」と、キャサリン・ローズ修道女は語っている。「彼女は私たちになぜここを購入したいのかを話してくれ、歌を歌って帰っていきました」

しかし、依然として、修道女たちはケイティ・ペリーに修道院は売らないと主張している。

「私たちはローマに行きます。諦めるのではなく、準備を終えたに過ぎません。天国から私たちを見ているすべてのシスターたちのためにも、やる必要があるのです」

一方で最近、ブラジルでケイティ・ペリーのステージに上がり首にキスをしたファンは、酔っぱらっていたと言われていることに対し否定している。

この出来事は、9月27日にブラジルのリオで行われたフェスティバルの最中、ケイティ・ペリーがライアナという名前だと思われるファンをステージに上げた時に起こった。

このファンは酔っぱらっているか、またはドラッグの影響を受けているように見え（ケイティ・ペリーは「ベロンベロン（に酔ってる）」と表現している）、ケイティ・ペリーの首にキスをし続け、ややなれなれしい振る舞いが過ぎているように見えた。


　この5人の修道女は、善意ある管理を続けてきた。
　そのことに対して、国際法上により、土地の所有権は修道女の方々に自動的に移ったのである。よって、ゴメス被告の行為は明らかに犯罪行為であるし、ペリー被告が修道院の購入を求めても、修道女の方々は拒む正統たる国際法の権利がある。
　そのことを理解できない段階で、 ペリー被告の主張に耳を傾ける価値はない。それでも主張するなら、私は躊躇うことなくペリーに『恥を知れ!!』と一喝しておこう。

移民問題：このままでは避けられない

日本が移民を拒むのは何故か堺屋 太一（作家）2008年7月号 連載〈巻頭インタビュー〉

---日本は外国からの移民がほとんど皆無という世界で稀な国ですね。

　堺屋　 私が経済企画庁長官だったとき、日本の将来が危ないと感じ、当時の経済審議会で移民受け入れの積極策を打ち出しました。しかし、その後は入国管理を扱う官 僚の通達行政で就学生の受け入れ数まで減らされています。官僚の権力と宣伝に押され、移民に関する議論すら盛り上がらないままです。日本は少子高齢化の進 行が世界一であり、外国のマンパワー導入を決断すべき時期だということは、自明なのです。

　---流入外国人の犯罪が多い、とか。

　堺屋　 一般社会から排除され、劣悪な労働・生活環境に置かれれば犯罪率は高まります。だったら犯罪が起こらない環境をどう整えるか、という提言施策を考えるべき です。官僚発表を検証せずに報じるメディアにも責任がある。不法入国を防ぐためにも、秩序ある外国人導入制度が必要です。

　---日本人には外国人差別のＤＮＡがしみ込んでいるのでしょうか。

　堺屋　 日本は古来、外国人の血と知恵を取り入れて国力を伸ばしてきました。第一は飛鳥時代から平安初期まで。奈良の大型文化は帰化人の貢献なしに成立しなかった でしょう。第二は戦国時代から徳川幕府の初期。鎖国までですね。当時は医者や右《ゆう》筆《ひつ》（文官）、工芸家に朝鮮や中国の人が多かった。忠臣蔵の 討ち入り浪士にも中国人の二世がいます。そして第三期は大正から昭和初期です。相撲や歌謡曲など、純粋に日本文化と思われているものでも、移民やその二世 三世に支えられている部分が大きい。今日の日本人はそうした歴史的事実に無関心です。その反面、外国人排除の感情は強まっている。

　---牢固な排他性の原因は？

　堺屋　 一つには水稲文化の影響でしょう。水の流れに沿って乏しい平地を拓き、村人総出の労働集約的な生産をするのが、かつての日本の米作です。必然的にそこには 排他的な地縁社会が生まれた。外部から新しい人間や考え方が入ってくると米作の需給が狂う、というムラ意識が、外国人を疑い恐れる感情にもつながっています。

　---現在も事情は変わらない？

　堺屋　むしろ酷くなっています。第二次大戦後は終身雇用制に よって労働の流動性が小さくなりました。終身雇用の仲間しか信用できないという職縁社会が外国人を恐れる感情を倍加しているのです。閉鎖的な職縁社会で は、実力より仲間の評判が大事です。政治も同様で、リーダーシップの強い指導者よりも仲間を大切にする調整型リーダーが好まれる。みんな怠惰で臆病、外国 人との競争を恐れている。

　---突破口はどこに。

　堺屋　官僚とマスコミから刷り込まれている外国への恐怖性を捨てる必要があります。例えば文化的に大発展しているアジアをよく見てください。上海や香港には多くの高層ビルがありますが、その担い手である都市デザイナーの名を一人でも挙げられますか。

　---真の開国をしなければ......。

　堺屋　 医療、介護、教育、労働など日本の現状と合致した秩序ある移民政策を研究する必要があります。心地よく活躍できる環境がこの国にあれば、海外から多様な人 材が来てくれるはずです。日本人が考えているほど言語の壁は大問題ではない。今後の四半世紀で一千万人の外国人が住める国を目指すべきです。そうしなけれ ば日本の繁栄と日本人の幸せはないでしょう。

〈インタビュアー　本誌・伊藤光彦〉

　今の状況で日本の人口減少に歯止めをかけることは無理だ。
　なぜなら、日本人の中にある鎖国根性を断ち切れていない。堺屋の論は単に「日本中心主義」に終わっているのにすぎないので論外だ。
　今の企業はグローバル化が加速している。中小企業ですらも外国人の雇用に積極的になっているのはいいのだが、まずその前にやるべきことはあるのではないか。非正規雇用労働者を全員正規雇用労働者にすべきことだ。
　そうすることによって、経済の安定をもたらすことになる。小渕自称政権から始まった非正規雇用の増加による「規制緩和」（というより規則破壊犯罪）は取り返しの付かない事態を招いている。堺屋はその一員を担った戦犯の一人にすぎない。

日本は移民労働者を積極的に受け入れよ

アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分

ケネス・ロゴフ ：ハーバード大学教授

2014年12月20日

　安倍晋三自称首相（日本国憲法第99条を順守していないため、正当性を認めず自称首相と最初に明記し、公権力犯罪者として被告認定します）の最近の政策決定（金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙）により、日本は激しい政策論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。
　「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。

「3本の矢」は正鵠を射ていたが…

アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、長期的 成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦自称総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」はまったく不十分である。
　供給サイドの改革、特にどのようにして労働力を増大させるかという核心的問題については顕著な進展が見られない。高齢化と人口減少が進む中、日本政府は、女性の労働参加の促進や高齢者の雇用維持、家庭に優しい労働政策の展開に向けての方策を見いだす必要がある。とりわけ、日本は移民労働者を受け入れ る環境をもっと整備する必要がある。
　2020年の東京五輪開催に迫られて、日本政府は海外から建設労働者を受け入れる際の障害を取り除いた。しかし全体的な進捗は遅い。高齢者をケアするために、より多くの看護師や介護労働者が何としても必要であるが、官僚や政治による移民に対する抵抗が深く根付いている。
　14年4月の消費増税もタイミングが悪かった。安倍被告がこの増税を延期するのは難しかっただろう。しかし政府は、増税の短期的な影響に対処するた めに、もっと積極的な財政刺激策を取ることができたはずだ。2四半期連続のマイナス成長によって、意気消沈させるような心理的影響がもたらされている。

　日本の巨額な政府債務や年金資産不足は大きな問題だ。10年物国債金利が0.5％を下回る現状では、このリスクは非現実的である。しかし、日本の債 務問題は重要でないと言うのは、高いレバレッジをかけるヘッジファンドがまったく安全であると言うようなものだ。リスクは先のことかもしれないが、ささい なことではない。日銀が、インフレ率が持続的に平均2％になると国民に確信させた場合、どうなるかを考えてみればよい。そのときでも、10年物金利は 0.5％にとどまっているだろうか？
　その他の要素、たとえば新興国市場における成長の急速な落ち込みが、国際的な実質金利の急激な上昇や日本国債のリスクプレミアムの上昇を引き起こした場合、どうなるだろうか？
　財政を安定させるためには、消費税率を上げることが最終的に必要であり、当然、日本は海外投資家が日本の意志の強さを疑い始めるまで待つべきではな い。問題は、タイミングと戦術である。第2次の消費増税を延期したことは、アベノミクスを大気圏外に押しやることと長期的信用の維持との間のよい妥協点で あるように思われる。

需要政策だけでは不十分

しかし、需要政策だけでは、失われた20年の再来を防ぐことはできず、ましてや光輝く20年を保証することはできない。人口減少が、1992年に発 生した日本の金融危機やその後の長期的低迷を引き起こした主な要因であった。日本は依然として豊かな国であるが、1人当たり実質国民所得の順位を見ると、 今や他の多くの先進諸国を下回っている。
　日本の経験から欧州は重要な教訓を学ぶことができる。刺激策は需要を支えるために短期的に必要であるが、長期的な構造的欠陥に対処することはできない。アベノミクス2.0が徹底した構造改革を達成できなければ、アベノミクス1.0と同じレベルにとどまることになる。

（週刊東洋経済2014年12月20日号）

　このコラムにも欠けていることがある。
　労働者の顔が全く見えていない、単なる机上の空論に終わっている。そんな形では、移民問題を語る資格はない。
　私は今のままで移民を受け入れることには断固として反対する。要は、企業の奴隷としてこき使いたいのが見え見えなのは明らかで、顔のある労働者として受け言える気持ちが皆無なのは明らかだ。そんなことでは、絶対にいけない。
　移民を受け入れるにしても、やらないといけないことはたくさんある。まずはヘイトスピーチなどのハラスメントを1990年にさかのぼり取り締まるハラスメント取締法の即時導入だ。これにより、JR西日本の福知山線脱線犯罪での無責任経営陣共を徹底的に断罪すべきだし、宮本政於氏の不当解雇事件で宮本氏に冤罪を押し付けた厚生労働省関係者とその当時の大臣の断罪、オリンパスのパワハラ事件で浜田正晴氏への不当な降格犯罪を犯した責任者全員への断罪は可能になる。
　そうした人権の確保がないのはもってのほかだし、更に突っ込んで言えば非正規雇用労働者を全員正規雇用化しないと意味は無い。それが民主主義の基本である。つまり、応分負担の原則である。
　以前私は、埼玉県蕨市のカルデロン一家不当強制帰還犯罪を厳しく批判した。その時に私への誹謗中傷はひどかったが、私はびた一文譲る気はなかった。なぜなら、カルデロン氏はいわば企業の奴隷として日本に来るしかなかったのだ。断罪されるのなら、オリックスやトヨタ自動車のような傲慢連中なのだ。
　そういうこともわからない精神的な奴隷どもに私は負けないし、負ける気もない。ちなみに私に散々け散らかされたレイシストどもは負け犬の遠吠えのようなブログを立ち上げて喚いていたが、興味はない。せいぜい傷をなめあっているがいいとしか思えなかった。

民主主義を取り戻すために：奴隷の論理を打ち砕け

社畜（しゃちく）とは、主に日本で、勤めている会社に飼い慣らされてしまい自分の意思と良心を放棄し奴隷（家畜）と化したサラリーマンの状態を揶揄したものである。「会社+家畜」から来た造語で、「会社人間」や「企業戦士」などよりも、皮肉が強く込められている言葉である。
英語圏では同様の概念として「wage slave」（賃金奴隷）が存在する。

　いや、この言葉は今や生ぬるいという状況にあると私は指摘しなければならない。
　このブログでも取り上げているように、日本人がすさまじいまでに精神の奴隷に成り下がっているのである。
　その象徴がこんな笑い話である。エスニックジョークの一つで「難破船ジョーク」がある。

 様々な民族の人が乗った豪華客船が沈没しそうになる。それぞれの乗客を海に飛び込ませるには、どのように声をかければいいか？

ロシア人（海の方を指して）「あっちにウォッカが流れていますよ」

イタリア人「海で美女が泳いでいます」

フランス人「決して海には飛び込まないでください」

イギリス人「こういうときにこそ紳士は海に飛び込むものです」

ドイツ人｢規則ですから飛び込んでください」

アメリカ人「今飛び込めば貴方はヒーローになれるでしょう」

中国人「おいしい食材が泳いでいますよ」

日本人「みなさん飛び込んでいますよ」

この日本人向けの言葉は、ある意味奴隷根性を射抜くにふさわしい言葉ではないか。
　それも頷ける、政治がめちゃくちゃになっているのにもかかわらず、何度も野中広務氏、加藤紘一氏、不破哲三氏、植草一秀氏や佐高信氏、伊波洋一氏や故宮本政於氏が「あぶない」と警告したのにもかかわらず、キリギリスも顔負けの享楽の奴隷に成り下がっている。LINEの連鎖ゲームに夢中になっているそこのアナタ、完全におかしいと思わないだろうか。
　日本人の中にはびこる同調圧力、いや形を変えた全体主義が、民主主義を破壊しつつある。奴隷の論理の背景にあるのは日本人の中にある同調圧力＝全体主義であり、それは江戸時代の鎖国制度から続いている。
　人と人の助けあいという仕組みが、人の悪事を密告するといういわば全体監視主義になっている。その結果、日本は民主主義の基本とは程遠い国に成り下がってしまった。

　民主主義の基本は、自分の頭できちんと考えて決断することだ。
　その中で色々と情報を集め、様々な想定を繰り返して自分の責任で決断して、その結果を受け入れることだ。その決断事項には、10年先、20年先の自分たちの姿も踏まえて決めねばならない。それが本当の民主主義なのだ。
　何も考えていないあなた方にあるのは奴隷の論理にほかならない。

　それからいわゆるネトウヨどもに。
　某サイトでぎゃあぎゃあ喚く暇があるなら、働いて納税の義務を果たしなさい。

普天間基地移設問題：解決案はテニアンへの無条件移設以外ない

翁長知事イジメで辺野古移転強行！自民党(ネオナチジャパン)政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた
2015年1月13日 21時30分
LITERA（リテラ）

　米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志(おながたけし)知事が安倍一味から露骨な嫌がらせを受けている。
　昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉自称官房長官ら自称政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一自称沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、自称与党こと極右政党・自民党(以降ネオナチジャパン)の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。
　露骨なのは、西川公也自称農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。ネオナチジャパン本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを「承認した」自称知事の仲井眞弘多被告(不正選挙などで買収犯罪を行っていたことが判明したため自称知事とし、公権力行為の一切を無効にします。よって、権力犯罪者として断罪します)は毎回、招かれていた。
　9日付の朝日新聞には、この件に関するネオナチジャパン沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍一味とネオナチジャパンによる共謀の"イジメ"、もしくは"差別"としか言いようがない。
　もっとも、歴代ネオナチジャパン政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。
　この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時のネオナチジャパン政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。
　モンデール氏はその際、少女暴行事件について「県民の怒りは当然で、私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」ことを明らかにした。交渉の過程で、日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示したという。
　ところが「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」ため、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議することになり、「日本政府の希望通りの結果となった」とモンデール氏は交渉過程を振り返った、と報じている。
　なんのことはない。このときアメリカ側の提案を受け入れていれば、普天間問題は20年も前にとっくに解決していたのだ。
　実際、米国内でも「在沖縄海兵隊不要論」はかなり以前から語られていた。「週刊朝日」（朝日新聞出版）10年8月20日号には米民主党の重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つバーニー・フランク下院金融委員長（当時）のこんなコメントが出ている。

「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」

　沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面から日本が脆弱になってしまうのではないかという懸念に対しては、キッパリとこう語った。

「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？ 海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？ 私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」

　以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時のネオナチジャパン政権が拒否したというのである。
　理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。
　だからこそ、冒頭に紹介した翁長知事に対する露骨な差別も起きるというわけだ。いまからでも遅くない。安倍一味はこうした旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に沖縄のため、日本のための政治を進めるべきだ。その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を受けた翁長知事(もしくは伊波洋一・正統宜野湾市長(前・正統沖縄県知事))の話にじっくり耳を傾けるべきではないか。
(野尻民夫)


　ここから言えることはただひとつ。
　沖縄に米軍基地を置く必要も必然性もない。中国脅威論を言うのなら、私は一定の条件のもとでの移民で牽制を張りつつ、民主化を求める、外交での抑制を持つべきだという考えを持っている。当然、歴史問題については日本は一切言い訳はできない。また、農村戸籍と都市戸籍の問題もあるのでそこは移民という形で日本にある程度受け入れる必要はある(当然仕事として介護ビジネスの整備は必要だ)。
　米軍普天間基地の移設先は、現実的に考えてテニアン諸島だけしかない。それが、日本にもアメリカにも中国にも、沖縄県民にも公平な解決案だ。キャンプシュワブに我々の血税を投じてわざわざ作る必要も同義もないのだ。この自体を解決するなら安倍被告が取るべき決断はただひとつ。
　内閣総辞職、ネオナチジャパンの解党、政界引退、警察への自首で、後継者に伊波氏を選ぶことだ。極右・極左以外の左右双方による国家の再建しか現実的な選択肢はない。

おぞましき豪快なレイシスト 佐々木一十郎

　今回の書人両断は東日本大震災で多くの住民を業務上過失致死罪で命を奪い取っておきながらおぞましいレイシズム暴言をはいた公権力犯罪者である。


ずさんな防災で多数の犠牲者...被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言！
2015年3月8日 12時0分
LITERA（リテラ）

　東日本大震災の発生からもうすぐ4年。
　被災地では災害公営住宅の建設が遅々として進まない一方で、東京都では"オリンピック利権の象徴"ともいえる旧国立競技場の解体作業が始まった。また、原発事故に見舞われた福島県では今なお、12万人超の被災者が県内外で避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、安倍一味は再稼働に前のめりの姿勢を崩そうとはしない。
　その姿は、「白河以北一山百文」などという言葉をもち出すまでもなく、いかにこの国で「東北」という地域が軽んじられてきたかを如実に表しているが、この政府・自民党の「東北軽視」の姿勢に苦悶しているのが被災地の自治体だ。
　鳴り物入りで設置された「復興庁」は未だその調整機能を発揮できず、日本各地で相変わらず復興予算の不正流用が続く一方で、被災による人口減や流出で財源が枯渇し、機能不全に陥った被災自治体の職員は疲弊しきっているという。が、そんななか、震災発生から4年目を迎え、被災者や地元住民から総スカンを喰らっている自治体の長がいる。
　ほかでもない、約800人もの犠牲者を出した"閖上の悲劇"を引き起こした宮城県名取市の佐々木一十郎自称市長（65歳/以降被告）である。
　名取市では地震発生当時、津波からの避難を呼びかける防災無線が故障。さらには市の広報車による避難勧告、避難誘導も一切行われなかったことから、当時、閖上地区にいた約4000人の住民のうち、実に5人に1人が犠牲となった。
　こうした杜撰な名取市の防災体制に疑問を持った閖上の遺族が震災後、佐々木被告に対し3回にわたって公開質問状を提出したが、佐々木被告は一度たりとも、それにまともに答えようとしなかった。佐々木被告の態度に業を煮やした遺族らは約4000人の署名を集め、「第三者検証委員会」の設置を求め名取市議会に請願。2012年12月に全会一致で採択されたが、検証委の設置に極めて消極的だった佐々木被告の意向を反映したのか、実質的な調査が始まったのは震災発生から2年半が経った13年9月だった。
　そして14年3月、第三者検証委は最終会合で、名取市の姿勢を「地域防災計画の軽視である」と厳しく批判し、防災無線の故障については「名取市の同報系デジタル行政無線は、東日本大震災で致命的なほど用をなさなかった」と断罪。さらに2年半もの間、本格的な調査を行わなかったことについて、「問題を放置してきたという意味で、それ自体に大きな問題があると言わざるを得ない」と指弾した。
　ところが、佐々木被告はこの検証委の調査報告を真摯に受け止め、自ら職を辞するどころか、それを今後の防災体制に活かそうという姿勢すら見せなかったことから、遺族の怒りが爆発。14年9月、生後8カ月の息子ら4人を津波に奪われた遺族が名取市を相手取り、約6800万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。が、その訴訟でも名取市側はいまだに「市に責任は無かった」と強弁している。
　さらに、である。佐々木被告は、国の補助金欲しさに、800人もの犠牲者を出した閖上地区の一部をかさ上げして災害公営住宅を建設し、4年前にからくも津波から逃れた被災者を再びそこに住ませようという"現地再建計画"を強引に推し進めようとしているというのだから驚かざるを得ない。13年5月に明らかになった、名取市による「閖上地区まちづくり個別面談集計結果」で、閖上に「戻りたい」と回答した住民は僅か25％に留まったにもかかわらず、だ。
　果たして、この佐々木一十郎という人物の頭の中はどうなっているのか......と首が折れるほど傾げざるを得ないが、そんな折も折、彼の脳内が露わになる"事件"が起こった。
　名取市の広報紙「広報なとり」に、「粋庵」という佐々木被告の連載コラムが載っているのだが、その14年12月号で佐々木被告は、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官が「先の大戦はアメリカが悪かった」「私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです」と日本国民に謝罪している、と書いていた。
　ところが、これが事実誤認、捏造情報だったことから、市民の猛批判を浴び、今年3月2日の市議会で謝罪に追い込まれたのだ。
　このトンデモコラムは当初、名取市役所の公式サイトにも掲載されていたが、現在は削除。市広報のPDFファイルからも、この部分だけ記載が削られて空欄となっているが、名取市議のブログによると、佐々木被告は「アメリカ上院軍事合同委員会の公聴会でのマッカーサーの膨大な証言の抜粋」だとしてこのマッカーサーのこんな発言を紹介していたという。

「マッカーサーの言葉」　長い引用です。

『　日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は自衛戦争をしただけです。アメリカ は日本を戦争に誘い込むためイジメぬき、最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけとか、石油を輸入させないなど、アメリカになん の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国は植民地でした。白人は良くても、日本人には許さなかったのです。
　ハルノートのことは私も知りませんでした。あんなものを突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的武力でアメリカが勝つことはあきらかでした。
　国 を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することです。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。まず、日本の指導者は 間違った軍国主義でアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から解放したという本当の理由を隠すため「大東亜戦争」 という名称を禁止し「太平洋戦争」という名称を使わせました。
　東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放でまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学などの要職にばら撒きました。その教え子たちが今、マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
　徹 底的に検閲を行い、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し、今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているの です。私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使い何十万人という民間人を虐殺しまし た。』　
　これは昭和26年5月3日アメリカ上院軍事合同委員会の公聴会でのマッカーサーの膨大な証言の抜粋で、その趣旨は中国によって共産主義を拡大させてしまったことへの反省です。
　とても60年以上前の証言とは思えないほど、今の日本はアメリカの仕掛けた呪縛にかかったままの状態です。
　ネットでは当たり前に閲覧できますが、日本のマスコミには載りません。

　いかにもネトウヨが小躍りしそうな主張が並ぶが、実はこの〈マッカーサーの言葉〉、正式な資料をもとにしたものでなく、「青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ」からの孫引きだった。しかも、この「淡交 ブログ」の記述は、既に14年3月の時点で原文に当たったネットユーザーによって「事実を一部だけ織り交ぜた創作文」、つまり捏造であることが判明していた。たしかに、「反日」とか「自虐史観」とか、マッカーサーがこんなネトウヨ用語を使って、戦後日本を批判するなんてことがありうるはずがないのは、ちょっと考えれば、わかりそうなものだ。
　ところが、佐々木被告はこのネットの捏造文書をそのまま鵜呑みにして市の広報紙で紹介。「ネットでは当たり前に閲覧できますが、日本のマスコミには載りません」とのセリフで得意げに締めくくっていたのだ。これでは、正史と偽史の区別もつかず、自説に都合のいい陰謀論だけを信じ込む"ネトウヨ"と大差ないといわれてもしかたがないだろう。
　まあそれでも、歴史認識で妄言を語るだけなら、住民に直接的な物理被害を与えるわけではないから、いちいち目くじらをたてる必要はないのかもしれない。
　だが、佐々木被告は5年目を迎える震災復興事業でも同様に、歴史や現実を直視せず、異論を排除し、自らに都合のいい話しか聞きたくないという"ネトウヨ脳"全開で臨もうとしているのだ。
　前述の「閖上地区まちづくり個別面談集計結果」が明らかになった13年５月21日の市議会では、「閖上に戻りたい」と回答した住民は全体の25％に過ぎないにもかかわらず、"現地再建計画"を強行しようとする佐々木被告の姿勢に、議員から疑問の声が噴出。これに対し、佐々木被告はこう強弁したという。

「事業について異論のある人ばかりが発言する。表向き反対意見ばかりが出ているが、早く推進してくれと言う人が大多数。（その）サイレントマジョリティの方々をいかに早く本当の意味での復興に導いていくかということを考えなければならないと思っています」

　ちなみに前述の名取市による「個別面談」には対象住民の81.5％が回答している。繰り返すが、そのうち現地再建を望んでいるのは4分の1に過ぎない。一体、佐々木被告に現地再建を「早く推進してくれと」言っている「サイレントマジョリティ」はどこに存在するのだろうか。もしかしたらその声は、佐々木被告の"ネトウヨ脳"にしか聞こえないのかもしれない。
（平喜治）

　このコラムを書かれた段階でこの自称市長は今すぐ警察に自首すべきだった。
　市民の不支持は誰の目からしても明らかなのに、無理やり現地再建を強行するなら、佐々木被告の私財でやれと言いたくなる。
　更に突っ込んでやろう。そもそも、ハードを重視したまちづくりでは間違いなく無理だ。ソフトをまず先に確保した上で、そこからハードを整備することが基本だ。これはパソコンのシステムを導入するときの初期的基本なのだが、このお粗末なレイシストにはそんな基本すらもわかっていない。
　佐々木は今からでも遅くない、早く辞職して警察に自首しなさい。これがあなたに残された最後の仕事です。