2016年11月30日水曜日

2016年もあと1か月を切って

 2016年も残る1か月。
 実はブログコラムだが、多忙のため記事はまず大まかに予約して、その中で必要になったら書き加えるようにしている。その中で、徐々に自分のカラーを見つけてきたような箇所がある。

 この国は混乱と破たんのさなかにある。
 それをもし、希望の国にしたいというのなら、私たちが奴隷の根性と早く決別することだ。ネオナチジャパンによる恐怖の独裁に多くの市民が反発し始めた今、私は民主主義を取り戻すには草の根による世代間交流が欠かせないと考えている。
 草の根による世代間交流で、NPO法人を作り、農業を始めてTPPに抵抗すべきなのである。もしくはNPO法人が空き家を借りて難民やホームレス、DV被害者を支援するなどすればいいのである。そういう事がこの国にはあまりにも欠けていた。強さばかりを追いかけて、人としての基本である優しさを忘れていたのではないか。
 ソニーが衰退した理由には、現場の技術者を軽視し、金もうけばかりを考える連中を優遇したことが最大の理由だと指摘されている。今の経済の在り方ではソニーは間違いなく袋小路にある。ソニーをやさしい企業にするには、非正規労働者や障碍者、難民などを正規化して積極的に雇用すること以外にない。

 また、付け加えて述べておきたい。
 元歌手のASKAが覚醒剤取締法で逮捕されたが、あくまでも覚醒剤中毒は病気であり、一度染み付いた薬物依存の癖は相当な努力を重ねない限り、抜けることはまずない。メディアは『更生』という言葉を使いたがるが、あくまでも刑法上刑罰を受ける観点で使うべき言葉なのであり、社会復帰という観点で言えば、回復という言葉が適切なのは言うまでもない。
 ただ、誤解のないように申し上げるが甘やかせる必要もないし、腫れ物に触るような扱いもいらない。

2016年11月25日金曜日

過当競争が招いたギャラクシーノート騒動、そして分かっていない財界人共

サムスン スピード至上主義でつまずき?=できるか品質重視

2016/10/14 17:07
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は14日、バッテリー発火問題により販売を打ち切った最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の損失について発表するとともに、今後、製品の安全性を強化するため、品質点検の仕組みを全面的に見直す方針を示した。
 サムスン電子がギャラクシーノート7の品質点検の仕組みを見直すと発表したのは、今回の事態を機に安全を最優先に考え、製品開発などをめぐり行き詰った組織文化の改善に取り組む意志を示したものとみられる。
 ただ、現段階ではギャラクシーノート7のバッテリー発火の明確な原因が分かっていないため、事故原因の究明が優先となる。
 8月初めにサムスンが期待作として発表したギャラクシーノート7は70日で発売打ち切りとなった。内部からは自省の声が聞かれる。
 ライバルの米アップルを意識するあまり安全性をきちんと確保できないまま製品を発表するケースもあったという証言が出ている。マーケティング部門の前のめりの姿勢が開発者の声を無視する形となり、技術が伴わないまま見切り発車で製品が販売されたという意見もある。
 サムスンは現在、上半期にギャラクシーSシリーズ、下半期にギャラクシーノートシリーズと年2回、フラッグシップモデルを発売している。
 半年に1回、新たなフラッグシップ製品が出ていることになる。
 製品発売までにはコンセプトの設定や部品の仕入れ、試作品製作、完成品生産、マーケティング戦略などの一連の過程を経なければならず、スケジュールはきつくならざるを得ない。
 ライバルとの競争が厳しく、部署間の連携が取れていない状況では、問題があっても目をつぶってやり過ごすことが少なくないという指摘もある。
 サムスンは品質点検の仕組みを具体的にどう見直すのかを明らかにしていないが、今回の事態をきっかけにスピード重視の体制を見直すのではないかという見方が大勢だ。
 スマートフォンだけでなく全事業部門で長期開発課題を点検し製品開発、品質管理、部品供給についても見直すと予想される。
 ソウル大電気・情報工学部の李信斗(イ・シンドゥ)教授は「サムスンの行き過ぎた1等主義、エリート意識が長期間積み重なり今回の事態を招いた」と指摘。その上で「性能改善のみを優先したため品質点検や安全点検がおろそかになったのではないか」と話した。
 また、いまだにバッテリー発火の原因が究明されていないことも問題だとしながら、「今後開発する製品には軍用製品並みの強度の高い安全性テストを行うなど特別な対策が必要だ」と提言した。

sjp@yna.co.kr

 ネットではここぞとばかりにバカウヨ共が韓国叩きをやっている。
 「お前らバカか」としか思えない。今回の原因は取り上げた記事につきる。それ以上優れた記事はない。そこで、解決案として私はAndroid・Windows Phoneの部品の共通化を業界で取り組むべきだと指摘したい。
 当面はディスプレイとバッテリーでいいだろう。いわば、修理しやすくすることで物持ちを良くする利点がある。過当競争の果てに生み出されたのは貧困であることは言うまでもない。その結果はアドルフ・ヒトラーや安倍晋三、ドナルド・トランプのような最悪のレイシストを生み出す。
 更に私はパソコン、タブレットにも同様の取り組みを求める。例えばパソコンはマザーボードを交換させて全体の4割以上そのまま使えるものはどんどん使ってもらう。交換の際には障がい当事者やホームレスなどの社会的マイノリティの人達を雇用するべきではないか。率先して中国のレノボ、エイサー、アメリカHP、東芝、バイオがNPOと手を組んで行えばいいまでのことである。
 それにしても財界人は分かっていないようである。

配偶者手当の縮小提言へ、経団連 女性就労を促進
 経団連は来年の春闘で配偶者手当の廃止や縮小を会員企業に呼び掛ける方向で検討していることが16日、分かった。女性の就労拡大を促すのが狙い。同手当は配偶者の年収が103万円を超えると支給しない企業が多く、手当を受け取ろうと働く時間を減らす原因にもなっており、企業に見直しを求めていく。
 経団連は来年1月にまとめる経営側の春闘の基本方針「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む方向で検討を進めている。
 いわゆる日本政府、自称与党は2017年度税制改正で、配偶者控除で減税となる年収要件を「150万円以下」へ引き上げる案を軸に調整、パート主婦らの就労拡大を促すことにしている。
(2016年11月16日 10時52分 更新) 山陽新聞社

 ハッキリ言ってやろう。
 そもそも、自ら犠牲を払わないで弱者に犠牲をしわ寄せさせようとする段階でアウトだ。弱者は強者のおもちゃなんかではない。生活者の観点がぼろぼろに抜けていると指摘せざるを得ない。経団連は今すぐ1984年レベルの納税を行うことを宣言し、過去に遡って政治献金という名前の公然たる賄賂によって我々国民の私財を不当に盗み取った違法な脱税を合法的に行った分も含めて納税してから、でかい口は叩きなさいと一喝したい。
 そんなものだから、有能な女性は日本のセクハラ企業に来るわけがない。日本の企業の意識改革が先なのである。また、コワーキングスペースでの業務をどんどん推し進めるべきだ。

2016年11月24日木曜日

憎悪よりも犯罪の構造を断て!


朝霞少女監禁のA被告「現実感ない」まるで人ごと
日刊スポーツ 2016.11/3(木) 10:07配信

 埼玉県朝霞市で中学生だった少女(10代後半)が誘拐され2年ぶりに保護された事件で、未成年者誘拐と監禁致傷などの罪に問われたA被告(20代前半)の第2回公判が2日、さいたま地裁(松原里美「裁判長」)で開かれ、A被告が、被害者に謝罪の言葉を口にした。ただ、事件については「残念ながら」「結果的に事件を起こした」などと人ごとのような供述を繰り返した。被害者の母が証人尋問に出廷し「一生刑務所から出さないでほしい」と訴えた。被害者の母の証言によると被害者の「ずっと微熱が続き、腹痛があり、集中できない。『思うとおりに過ごしたい日々が過ごせない』と泣いている」と明かした。他人の視線が怖く1人で外出できず、家の中でも恐怖が続いているという。
 事件前はUSJが好きだったが、A被告の実家が大阪と知り、強い口調で「絶対行かない」と話すようになった。監禁されていた千葉、中野の地名にも、拒否反応が出るという。
 母親は「娘が社会復帰できる日が本当に来るのか。本当に1人で外出できるようになるのか。家族以外の人間を信用できるようになる日が本当に来るのか」と泣きながら語った。A被告に対し「2年がどんなにつらくて長くて、悲しかったか。今後2度と娘の前に現れないで」と罵った上で「一生刑務所から出さないでほしい」と厳罰を望んだ(明確な法廷侮辱罪であると指摘しておきます)。
 A被告は黒いスーツ姿で、薄ら笑いを浮かべて入廷した。被害者の母親を囲むパーテーションを眺め、首をかしげたり、眉をひそめたり。弁護側の被告人質問に雄弁に答え続けた。

 最後に弁護人から促されてようやく、座ったまま回転椅子をクルリとパーテーションの方に向けて「まったく行う必要のなかった行為を、私の身勝手な理由で起こしてしまって、本当に申し訳なく思っています」と上体を倒してみせた。

 弁護側の被告人質問では、解説者のような口調で語った。中3でいじめに遭い、クラス全体から疎外されているように感じたと説明。いじめの加害者が処分されず「表面化しなければ何をしてもいいと考えるようになった」と話した。事件を起こした理由を「社会性を培う機会がなく人の気持ちを理解する力が退化し、結果的に本事件を起こしたのが経緯」とした。「車や美術品を盗むより断然軽い罪と思っていた」と述べる一方、少女とその家族に対しては「全く行う必要のない行為をしてしまい、身勝手で申し訳ない」と少女の母親がいる検察側の席に頭を下げた。
 検察側は、A被告が逮捕後の調べで少女を「被験者」と呼んでいたと指摘。その理由を被告は「人間ではなく動物というか、生物と接しているような感覚だった」などと説明した。
 被害者の家族が心配する気持ちについては「よく分からないですね」と供述。弁護人は逮捕後、A被告が自分の性格分析を記したメモを取り上げ「三人称の視点で生きている」との記述について質問。同被告は「自分の目で物を見ても、その出来事がパソコン動画のように現実感がない」と説明。
 検察側は、被害者側からの損害賠償命令についても質問。A被告は「できる限り払っていく」としたが、現在の貯金20万円については「携帯代の支払いに使う」とした。
 弁護側証人尋問で出廷したA被告の父親は「(逮捕後の診察で)精神疾患を患っている可能性があると聞いた」と証言。弁護人に促されて突然涙声になり、被害者側に向かって「申し訳ありません」と謝罪した。一方、検察側は父親も損害賠償の申し出をしていないことを指摘。弁済ができない被告への援助の意向も質問したが、父親は「考えていない」とした。
 次回公判は、A被告の精神鑑定が行われた後で開かれる。
※被告人は明らかに精神疾患のため、匿名報道で対応します。実名での報道は一切許しません。また、被害者家族の心情に配慮し、被害者関係者の実名を流すことも許しません。被害者家族の法廷内での法廷侮辱罪については許しませんが、思いはわからないわけではないとだけ言っておきます。

 この犯罪が事実であるなら、許す気はない。
 たとえ精神疾患当事者であっても私は許せないと思う。しかし、犯罪を生み出す構造を突かない限り、同じような事件は再発すると私は警告せざるを得ない。
 被害者の家族の『証言』にはたいへん私は疑問を感じざるを得ない。ハッキリ言って明らかに危険な暴言が目立った。明らかに法廷侮辱罪が成立し、検察は直ちに厳しい措置を講じるべきだった。そもそも、被告人の前で証言をすること事態が大変な暴走を招くことは誰の目からしても明らかだ。書面による意見陳述で充分だったのだ。
 それでも私はなんどでも言う。この犯罪から私達は再発防止策を学び、社会に反映させるべきなのだと。当然被害者の支援はいかなる形であってもやらねばならない。だが、被害者の家族の望む感情的厳罰については断じて否の声を上げざるを得ない。
 そもそも今の日本は日本国憲法を十分活かしているのか。このようなヘイト団体のやりたい放題を許していいのか。

<日本会議>「理想はサザエさん一家」啓発 24条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

 日本国憲法改悪を画策し、ヘイトスピーチ運動を展開している極右団体「日本会議」(田久保忠衛『会長』)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべき---。
 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と妄想した。
 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫被告は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三自称首相(以降被告)のブレーンも務める伊藤被告は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と『力説』した。
 こうした『家族観』はいわゆる自民党(ネオナチジャパン)改憲草案や安倍自称政権と通底する。安倍被告は先月5日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と『答弁』した。
 憲法改悪の野望を公然と企む安倍被告と、それを支える日本会議。両者が24条に言及したことで、9月に発足した圧倒的多数の国民の支持を得ている市民運動「24条変えさせないキャンペーン」は警戒感を強めている。呼びかけ人の一人、山口智美・米モンタナ州立大准教授(文化人類学)は「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘している。【川崎桂吾】

 もし、日本国憲法が十分生かされているなら、朝霞の事件は起きなかったのではないか。
 社会的孤立を防ぐには地域のサポートが必要なのは明らかだ。荒川沖連続殺傷事件についても、結局は社会的孤立が生んだ闇であると厳しく指摘せざるを得ない。私は保守系の流れをくむが、家族を法で定めるやり方には疑問を感じる。
 被告人がいじめられていたことも重大な事件の発生要素だ。もしいじめ加害者へ厳しい措置と是正、損害賠償が行われていたらこの事件は起きなかった可能性が濃厚だ。被告人はいじめが遠因になって精神疾患を悪化させたという事実を見逃すわけに行かない。
 被害者家族は被告人に怒りをぶつけるなら被告人をいじめた輩にそれ以上の怒りをぶつけ、民事訴訟を起こして慰謝料を求めるべきである。まさに犯罪を生み出す構造を断てない限り、犯罪はおさまる訳がない。それぐらいのことをやらなければ、同じような犯罪が続くのは明らかだ。

2016年11月20日日曜日

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2016年11月18日金曜日

三越伊勢丹経営陣はドバイの幻想を捨てよ

伊勢丹軽営陣はドバイがお好き(小野哲)

テーマ:企業・市民 2009-09-07 06:47:34

 北海道の百貨店・丸井今井が民事再生法を申請し、三越伊勢丹HDが出資して「経営再建」を始めている。

京都新聞 2009年4月30日(木)
三越伊勢丹に正式決定 丸井今井の再建スポンサー

 民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井(札幌市)は30日、再建のスポンサー企業に三越伊勢丹ホールディングスを選ぶことを取締役会で正式に決定した。午後には記者会見し、発表する予定。
 丸井今井は1月29日に民事再生法適用を申請。売り上げ減少に歯止めがかからない状況で、今後、三越伊勢丹をパートナーに再生計画案をまとめ、立て直しを急ぐ。
 計画案では、既存4店舗のうち旭川店は撤退や業態転換が濃厚。室蘭店も「2010年1月をめどに存廃を判断」との従来の計画が引き継がれ、存続は困難とみられる。
 スポンサー選定では、三越伊勢丹と高島屋の2社が支援を表明し、4月15日に再建案を丸井今井に提出。雇用を重視した丸井今井は当初、4店舗存続の方向を示した高島屋を軸に調整したが、最終的に譲渡額の高い三越伊勢丹を選んだ。(共同通信)

  まず、丸井今井の倒産原因は、消費者の求める大衆性を無視した伊勢丹の経営方針を鵜呑みにしすぎた事が大きい。イオンですらも小型店出店に舵を切っており、一地方都市の札幌にドバイ並の購買力を求める事自体が無理な話ではないか。伊勢丹の指導で改装した紳士服売場はボロボロの惨敗で、新宿本店の手法をそのまま衰退している北海道に持ち込むこと自体無理だ。よほど伊勢丹はドバイがお好きなのだろう。だが、ドバイなんて所詮は幻想そのものでしかなく、経済実態はそうは甘くはない。
 高島屋は鳥取県米子市、群馬県高崎市にある不採算店を残した上で子会社化して「つぶれたら終わり」と背水の陣を敷いて経営再建を果たした。そうしたノウハウは丸井今井に十分反映できる。110億円と三越伊勢丹HDの130億円に比較して安い上、銀行サイドに負担を強いるものだったが、私は高島屋案が理にかなったものであると断言する。丸井今井をだめにしたのは今井春雄、柴田哲治ら歴代無責任経営陣とそれを支えてきた北海道拓殖銀行、北海道銀行にある。ぬるま湯での再建では意味がない。高島屋は経営再建のノウハウがあり、それでダックビブレ(マイカルグループだった東北地方の百貨店で、現さくら野百貨店)の再建もアシストした実績もある(ただし、石巻・福島は撤退している)。
 カスミ(イオングループ・ 茨城県大手ストア)が展開している低価格店舗・フードオフストッカーは不採算店を改装しているが、去年10月の段階で売り上げは前年比14.7%と極めて高い。徹底 したコスト削減があるが、何よりも地元住民のニーズに答えている事が大きい(47NewSサイトより引用)。去年8月27日にテレビ東京系列で放映されたワールドビジネスサテライトではフードオフストッカー北本店(埼玉県北本市)が紹介されている。店に倉庫を持たず、店頭で売り切ることにより廃棄ロスを半分にし、正社員を極力減らしパート社員を中心にすることにより人件費を削減。その結果、生鮮品を通常の店舗よりも1~3割程安く販売している。売り上げは改装前と比較して1.5倍になり、黒字化に成功している。またこの番組で同時に取り上げられたMEGAドン・キホーテ(ドン・キホーテ運営)では子会社の長崎屋を改装しているが、改装開店1ヵ月の売り上げは三郷店で3.4倍、四街道店で2.5倍と順調である。今後半分以上の店舗を低価格店へと業態転換する方針ですでに改装は進んでいる。その関係でそうご電器跡地にあった旭川のドン・キホーテがMEGAドン・キホーテとして長崎屋に移転したのだ。
 イオン本体でも、低価格店を展開し始めた。コンビニや商店街の空き店舗などの小型店跡地にコンビニ型スーパーとして「まいばすけっと」「アコレ」を出店し始めた。2012年までに500店舗出店という。子会社のマックスバリュグループでも一部ディスカウントストアのザ・ビッグという店舗を運営し始めている。イオンのライバルであるセブンアンドアイもかつてやっていたDSのザ・プライスを運営している。主にイトーヨーカドーを改装しているが売り上げは伸びているため新店まで出す話が持ち上がっている。
 食品ストアがこれだけ必死に生き残りを図ろうとしているのに、百貨店は相変わらずブランドばかり。そしてイオンSCに出店したオンワード樫山に伊勢丹は間抜けな茶々を入れてイオンの激怒を買った。
  いずれにせよ、三越伊勢丹HDによる丸井今井経営再建は失敗請負だ。西武百貨店は老舗百貨店五番舘(買収前は高島屋と業務提携していた)を買収して立ち上げた札幌店を閉鎖して売却する。売却先は高島屋になる可能性が高い。セブンアンドアイはロビンソン百貨店ですらもイトーヨーカドーに改装した。セブンイレ ブンで分かっているように、セブンアンドアイは百貨店が時代遅れであることを知っている。そごう・西武百貨店に半ば強引にグループPBのセブンプレミアムを導入させたのも利益率の向上を優先したにすぎない。その他に札幌店の売却先としてパルコ、ヤマダ電機もあがっているようだが、最有力なのは高島屋なのは明らかだ(経営統合の相手である阪急阪神百貨店との重複店舗は少なく、余力はある/なお、ヨドバシカメラに土地は売却された)。
 伊勢丹には余力はない。というのは伊勢丹吉祥寺 店が来年3月末で閉鎖される。逆に言えば、新宿本店の余力はなくなったという事だ。それを知らない北海道銀行の経営陣も、北海道がドバイに見えるのだろう。こうしたおめでたいおバカさんの為に人生を翻弄される丸井今井従業員に私は同情する。

 このコラムを書いて、9月にこんなニュースが飛び込んできた。

判明!これが三越伊勢丹の「閉店リスト」だ | 百貨店・量販店・総合スーパー
http://toyokeizai.net/articles/-/134896
 千葉駅前の喧騒から一転。駅から徒歩5分程度に位置する三越千葉店(千葉市)は、休日にも関わらず客足もまばらで、ひっそりとしていた。
 三越伊勢丹ホールディングスは、この千葉店を2017年の春ごろに閉鎖することを決定した。

高級ブランドがそごう千葉店へ次々移転
 実はこの店舗、地元住民の間では数年前から閉店の噂が絶えなかった。店内を見ればそれも頷ける。
 百貨店の「顔」とも言える1階に、海外の高級ブランドはほぼ皆無。2010年代前半に、ルイ・ヴィトンやブルガリ、 ティファニーなどが、駅直結の大型百貨店、そごう千葉店に次々移転したことが大きな打撃だった。
 3フロアを占める婦人向け売り場にも、空きテナントが目立つ。
 売上高は、現在確認できる2009年から2015年度まで、7期連続で前年割れ。1991年度のピーク時には507億円あったが、今やその4分の1となる126億円まで落ちこんでいる。現在は、三越伊勢丹の全百貨店のなかで、最大の営業赤字を出している。
 同店では、かねてからテナントとして入居するビルの家賃交渉や、自前の売り場をテナント化するなどして、収益化を図ってきた。店舗運営も、追加の設備投資を極力減らして低コスト化を徹底。2009年からは、営業時間も短縮。朝10時から午後7時までの9時間営業とした。販売員のシフト勤務(早番・遅番の2交代制)をやめて、人件費を圧縮するのが目的だ。
 ただ、将来的に収益改善のメドがつかないことを踏まえ、9月6日の臨時の経営会議で、閉鎖に向けて最終決定がなされた。従業員の雇用は、ほかの支店や近隣のサテライト店への異動というかたちで、全員維持する。また、客からのニーズが高いギフト品など一部の商品は、閉店後に近隣へ三越の小型店を開業することで対応する。
 多摩センター三越(東京都多摩市)も2017年春ごろに閉めることを決めた。同店も営業赤字に陥っていたが、スーツファクトリーやライトオンなど、手頃な価格の量販店の入居が進み、ブランド価値が毀損していることが退店を決めた最大の理由だ。
 千葉店の苦戦の背景には、過酷な競争環境がある。1984年の開業時には、房総半島全域が商圏だったが、今や若者や家族連れは幕張のショッピングモールやアウトレット店へと足を伸ばす。 1993年には三越に隣接するビルにあったそごう千葉店が千葉駅前へ移転。新しくなったことや駅からのアクセスがよくなったことで、地元の百貨店愛用者も、三越よりそごうを利用するケースが増えた。さらに、自社の都心大型店もライバルだ。 「せっかく三越で買い物をするなら、地元の千葉店ではなく、日本橋店まで行く」(70代・女性)と考える客が少なくないからだ。
 地元の中小商店は、三越の退店によって、空洞化が進行するのでは、と悲鳴を上げる。千葉商工会議所の河野功常務理事は、「平日にはまだオフィス需要で人がいるが、土日になると一気に人が減る。採算が取れずに土日休業する店舗が続出し、ゴーストタウン化に拍車をかけている」と語る。三越の近くにある千葉パルコは、11月に退店する。さらに三越も閉店することで、人の流れはさらに悪化する可能性がある。
 今年に入ってから、百貨店業界では都心郊外店を閉鎖する動きが活発化している。セブン&アイホールディングスは、傘下のそごう・西武の郊外店計4店(大阪・八尾、茨城・つくば、千葉・柏、北海道・旭川)の退店を発表。阪急阪神百貨店を運営する エイチ・ツー・オーリテイリングも、大阪市郊外にある堺北花田阪急の退店を決めた。
 三越伊勢丹の場合、これまで不振店舗でも省コスト運営を徹底して営業を継続させる方針を取ってきた。2008年に三越と伊勢丹が統合して以降、2009~2011年に三越6店、伊勢丹1店を閉鎖したが、 それ以後は2014年にJR大阪三越伊勢丹を閉鎖したのみ。
 だが、郊外店の不振をカバーしてきた伊勢丹新宿店、三越銀座店といった都心旗艦店での業績がここにきて悪化している。2015年度に活況を呈したインバウンド消費が急激に落ちこんでいることが大きいが、 主力の衣料品の不振が深刻化していることも原因だ。こうした状況を受けて、従来の方針を変更せざるを得ない状況になったというわけだ。
■ 大西社長と社員の間に温度差
 足元では、三越千葉店の他にも、伊勢丹松戸店、同相模原店、同府中店が営業赤字。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は東洋経済の取材に対し、「成長が望めず、設備投資をかけられないような店舗は、ここ2、3年のうちに手を打たなくてはいけない」と、上記の郊外店の閉鎖がさらに続くことを示唆した。
 三越伊勢丹ホールディングスでは、2016年度第1四半期(4~6月)決算で純利益が前年同期比44%減と、急激な業績悪化に見舞われている。閉店も決まる中、社内では経営陣の間に動揺する動きがみられる。さらに、業績改善に向けて、販売員の業績連動報酬やPB商品の拡充など、さまざまな改革案を繰り出す大西洋社長に、社員が温度差を感じている現状もある。
 ポスト大西体制も視野に、大西社長の求心力が今こそ問われている。
印南 志帆

 ハッキリ言っておかねばならない。
 今の三越伊勢丹はイオンの傘下に入らない限り、経営再建はまず無理だと言わざるをえない。イオンは成田にボンベルタという百貨店を抱えているほか、東北ではダイエー子会社の関係で中合を持っている。更にOPAというかつてのセゾングループで言うパルコに等しい存在を持っており、千葉三越、多摩三越、松戸伊勢丹、相模原伊勢丹、府中伊勢丹は百貨店事業からイオンモールが得意とする専門店の集積体に改装するだけで経営再建できると見ていい。高級食品店で言えばイオンはピーコックストアを持っているので、三越伊勢丹各店に出店する形で活用するだけでいい。後はユニクロ・ニトリをかけあわせるといいだろう。
 百貨店で言えば、小型店を出せばいいまでのことなのである。イオンをスポンサーに推薦するのには理由があり、イオン自身が地方百貨店の買収・再建に精通していることがある。イオンモールに三越伊勢丹を積極的に出店させるだけでも、三越伊勢丹の人件費の削減に繋がる。
 北海道民は丸井今井経営破綻で散々な目にあった。そして、その結果は旭川駅前のイオンモール(というよりは事実上のイオン百貨店)の進出である。皮肉なことに丸井今井は小型店を出さざるを得なくなってしまうなど札幌キラーとこの店舗は化してしまい、丸井今井の経営再建は苦境に立たされていると言ってもいい。函館では中合の運営する棒二森屋にズタボロにされる有様だ。
 経営再建の提案は、三越伊勢丹HDに中合、OPA、ボンベルタを吸収合併させ、三越伊勢丹の事業を三越伊勢丹HDに譲渡した上で、イオンが60%以上出資する形にして、赤字店舗をグループごと分割し、イオンモールが運営する専門店に改装することだ。当然、PBはトップバリュに切り替えてもらう他ワオンポイントの導入も待ったなしだ。三越伊勢丹については仙台のまいばすけっと出典法人にすればいいのである。札幌・函館については丸井今井、三越共に閉店すべきで、イオン北海道が運営するショッピングモールに移転してもらうのがいいだろう(跡地については障がい者雇用を促進する企業の拠点にするなどすればいいまでのことである)。函館については棒二森屋の中にアンテナショップを出せばいいまでのことで、『函館丸井今井』については『まいばすけっと函館』に改組してまいばすけっとの出店を行えばいいまでのことなのである。
 更にMIカードについてはイオンクレジットサービスに事業を譲渡し、譲渡後のMIカードについては『まいばすけっと千葉』として改組して千葉県に出せばいいまでのことである。ここまで厳しい提案を行うということは、それほど百貨店の改革は待ったなしということなのである。また、閉鎖によって生まれる余剰人員については旭川などに『まいばすけっと』を出店させてその運営者にするというのもいい。まいばすけっとは法人化されているので、イオン北海道が新たに『まいばすけっと旭川』(三越伊勢丹の改組)・『まいばすけっと札幌』(札幌丸井三越の改組)として分離独立して出店をしていけばいいまでのことである。

2016年11月17日木曜日

現実を認めたくないスポーツ界の人達へ

本田や香川に最後通告。ハリル監督、海外組に「先発を取れるクラブへ」移籍促す
2016年11月16日(Wed)6時27分配信 フットボールニュース

【日本 2-1 サウジアラビア 2018年ロシアW杯アジア最終予選】
 日本代表は15日、ロシアW杯アジア最終予選でサウジアラビア代表と対戦し2-1で勝利を収めた。
 試合後、ヴァイッド・ハリルホジッチ監督は「チームスピリットが良かった」と選手たちの組織力が発揮された勝利を称えた。
 しかし、「何人かはトップパフォーマンスではなかった」と低調な出来に終わった一部の選手たちに苦言を呈した。クラブで出場機会を失っている海外組のことを指しているのだろう。ハリルホジッチ監督は続ける。
「ある時期は80%(の選手)がクラブでプレーしていなかった。何人かは言い訳を探していると書いた。我々は選手を完璧に把握していた。これからも、もっと厳しい状況が続く。もっと頻繁にプレーしてほしい」
 ドルトムントの香川真司やミランの本田圭佑、インテルの長友佑都といった選手たちは所属クラブで監督の信頼を失っている。継続的な出場機会を得られていなければ、日本代表に呼ばれても90分間高いレベルで戦えるコンディションや試合勘の不足が問題になる。
 いまの状態が続けば彼らは日本代表に招集できる状態ではなくなってしまう。だが、この状況を危惧するハリルホジッチ監督は「8~9人いきなり外すのは難しい。若手がいきなり出ても難しい」とも話す。
 では何が必要なのか。試合に継続的に絡むことの重要性を説き続けてきた指揮官は「本田、香川、岡崎、(川島)永嗣…厳しい状況にあるのは知っている。先発を獲りなさい、獲れるクラブに行きなさいと言った」と、クラブで苦しむ選手たちに移籍を促し、最後通告を突きつけた。
 オマーン戦とサウジアラビア戦では大迫勇也や久保裕也、原口元気らが輝いた。本田や岡崎らの一つ下の世代にあたり、チーム内の競争は激化している。ハリルホジッチ監督からのメッセージを受け取ったうえで現状を打破できなければ、長年主力を務めてきたベテランたちは淘汰されてしまうだろう。

(取材:植田路生、文・構成:編集部)

【了】

 ドルトムントの香川、レスターの岡崎はまだ中堅チームで活躍できるとは見ているし、長友については移籍も視野においているようなのであえて口にはしない。
 むしろ問題なのは今までやりたい放題だった本田圭佑の膨張的特権である。その為にサガン鳥栖の豊田陽平選手が日本代表に選ばれない不公平がまかり通っている。その結果は本田を更に傲慢にさせてしまい、勘違いさせてしまっている。
 そこで、本田には2つに1つの移籍先を選んでもらおうではないか。中国リーグ・インドリーグか、J3ガイナーレ鳥取に移籍するかである。当然年俸も500万円にまで減らしてもらう。中国リーグへの移籍にはもう一つのメリットが有る、距離が短くなる他、日本と中国の民間交流の活性化などでヘイトスピーチをやらかすバカウヨ共に赤っ恥をかかせる利点がある。
 サウサンプトンの吉田麻也選手も出場機会がないのは問題なので直ちに移籍を検討すべきではないか。更に私が鹿島アントラーズが獲得すべき選手として推薦したいのは川島永嗣選手である。今、日本代表の海外組は大きな転機に立っていることは言うまでもない。実力がないのに海外に拘る必要はあるのだろうか。
 現実を見ない人達には呆れ返るしかない。

 続けて次は日刊スポーツから。
 これもまた、現実逃避者共の呆れた醜態である。

親方辞任の春日山部屋、12力士は引退の見通し
[2016年11月14日22時7分]
 日本相撲協会の春日野広報部長(元関脇栃乃和歌)は14日、春日山親方(元幕内浜錦)が師匠辞任勧告を受諾して春日山部屋が消滅したことを受け、引退届を提出した幕下以下の力士12人がこのまま引退する見通しを明らかにした。
 相撲協会はこれまで、10月27日に同部長が12人のうち複数の力士が現役続行の意思を示していると説明していた。同部長は「春日山部屋の力士として辞めたいという力士もいた」と述べた。


 「12人に対し電話で危機管理部長の鏡山理事(元関脇多賀竜)が、『意思を確認』し「新しい師匠(追手風親方=元前頭大翔山)のもと、もう1回、相撲を取りたいという数名がいた」と春日野広報部長は説明。一方で引退の意思を貫き通している力士もいたという。当面は「今の状態を続けていく」と性急な結論は求めず、推移を見守るという。」という話が実態にともなっていなかった事を露呈したのである。
 さあ、いわゆる『次世代の党』さん、自主ケンポー制定とやらにこだわりたいなら今すぐ日本相撲協会の改革に専念したらどうですかと皮肉りたいところだが、この日本相撲協会に最も欠けているのはコンプライアンスだ。時津風部屋の殺人事件、八百長、そして野球賭博と我々は相撲協会にコンプライアンスが欠けていることを嫌というほど見てきた。
 そこで参考にすべきはJリーグのシステムの相撲版へのアレンジと導入だ。NHK独占放送をやめて、ソフトバンク・ヤフー等に放映権を売却するのも一つだろう。親方株の売買も完全に禁止し、正会員制度と準会員制度を導入すればいいのである。

2016年11月12日土曜日

ケイティ・ペリー被告に告ぐ

http://www.courthousenews.com/2016/08/09/vatican-takes-sides-in-katy-perry-convent-war.htm

Vatican Takes Sides in Katy Perry Convent War

     LOS ANGELES (CN) — The Vatican has dealt a setback to two nuns fighting Katy Perry's efforts to buy their Los Feliz convent by issuing a decree that authorizes the Los Angeles Archdiocese to control and manage the property.
     Sisters Rita Callahan and Catherine Holzman sued Los Angeles Archbishop Jose Gomez last year to block the $14.5 million sale of the convent to Perry, claiming the archdiocese did not have the authority to sell it. The nuns' preferred buyer is developer Dana Hollister, who wants to turn the eight-acre property into a boutique hotel.
     In May, the sisters' attorney John Scholnick told Superior Court Judge Stephanie Bowick that letters from church officials submitted to the court make clear that Rome had yet to rule on the matter.
     But a decree obtained by Courthouse News and dated July 7 hands control of the property to the archbishop and says he has governing authority over the sisters' institute, Sisters of the Most Holy and Immaculate Heart of the Blessed Virgin Mary. In addition to Callanan and Holzman, three other sisters are part of the institute.
     Counsel for the parties were in Bowick's courtroom on Tuesday for a status conference but continued the hearing until Oct. 27 while they await a ruling from the LA-based Second Appellate District.
     The church's attorney Michael Hennigan told Bowick that he expects the court to rule "any day."
     Earlier this year, the appeals court put the brakes on Perry's plan to buy the convent and convert it into a residence after staying a ruling that Gomez and the Los Angeles Archdiocese have a legal right to sell to the pop star.
     The same order had granted in part Perry's motion for a judgment on the pleadings, but stopped shy of validating the star's offer for the convent.
     A letter from the Vatican and decree establishing the archbishop's authority are attached to court papers filed at the appeals court on July 26. The decree states that Gomez has been appointed in "light of the recent canonical and civil controversies which have arisen regarding the administration of the temporal goods of the institute."
     In an accompanying letter, Archbishop Secretary Jose Rodriguez Carballo confirms the appointment of the archbishop as pontifical commissary.
     "Following a careful study of the document submitted regarding the controversy which has arisen between two of the five members of the Congregation of the Sisters of the Most Holy and Immaculate Heart of the Blessed Virgin Mary regarding the sale of the Waverly Street Property, the need for a duly authorized person to be appointed as Pontifical Commissary was recognized," Carballo wrote.
     The church's attorney Robert Mockler argues in the filing that the decree should end the nuns' appeal.
     "In confirming the Archbishop's control over the institute, the Dicastery implicitly rejected all of the issues on which petitioners claimed they needed discovery in connection with the motion for summary adjudication. Civil courts must defer to this determination by the highest ecclesiastical authority of the church," the McKool Smith attorney writes.
     Perry's company Bird's Nest has sued Hollister claiming she is an "opportunistic developer" who persuaded the nuns they had authority to sell the property, even though that power belongs to the archbishop.
     The nuns have stated that they find the "Teenage Dream" and "Roar" singer's public unappealing.
     Before she courted controversy among some sectors of the American public with her breakout hit, "I Kissed a Girl," Perry began her career with a Christian rock album that she released under her real name, Kate Hudson. Perry was raised by evangelical parents in Santa Barbara.


 以前、ロサンゼルスの修道院を己の住宅にしようと暗躍している『ミュージシャン』のケイティ・ペリーを拙ブログで二度に渡りその傲慢さを厳しく私は批判した。
 だが、ペリー被告はバチカン関係者にその場しのぎの言い逃れでアピールしたらしい。翻訳に加筆したものをここに掲載する。

バチカン市国、ケイティ・ペリーの「主張」を認める(マット・レイノルズ記者)

 バチカン市国はロス・フェリス修道院の所有権を巡る争いで、『ミュージシャン』のケイティ・ペリーの主張を「認める」ようリサ・キャラハン修道女およびキャサリン・ホルマン修道女(国際法上正統たる所有者である)に『命じた』(この『命令』は国際法上完全に無効である)。
 両者はペリー被告に1450万ドルで修道院の売却を『許した』『ロサンゼルス大司教』ホセ・ゴメス被告(彼の判断は国際法上無効である)に対し、理解者である実業家のデナ・ホリスター女史と修道院の売却で合意した。ホリスター女史はこの修道院をビジネスホテルに改装する意向だった。
 裁判で『勝利』したペリー被告に対し、修道女の代理人のジョン・スクローニック弁護士は高等裁判官のステファニー・ボーイック判事に対しローマ教会の意向がない限り判決は無効であると指摘した。それに対し高等裁判所は7月7日に対し修道院の所有権は『大司教にある』とした(国際法上無効である)。
 それに対し修道女達は上告した。『ロサンゼルス大司教』代理人のマイケル・ヘリガン『弁護士』は所有権を完全に大司教に取り戻すよう『コメント』した。
はっきりペリー被告に言ってやろう。
 「お前は傲慢も甚だしい」と。
 人の心は絶対に金では買えない。たとえゴメス被告は騙せても、植草一秀・正統早稲田大学教授や伊波洋一・正統外務大臣には勝てるはずがないし、今はなき宮本政於氏や筑紫哲也氏、ミヒャエル・エンデ氏にも勝てる覚えなどない。それは、彼らが金ではなく揺るぎない信念とぶれない軸を持った人たちだからだ。
 ペリー被告は社会運動にも熱心というが、それはただ単に「可哀想だ」という上から目線の傲慢な発想の延長線にすぎない。生活者としての彼らの空気をまるで理解できていないのだ。

 そもそも、ペリー被告の珍説は全く通用しないのはどういうことか。
 教えて進ぜよう、ペリー被告よ、この言葉に潔く耳を傾け、行動するがいい。
 善管注意義務(Duty of Care)という言葉がある。これはアメリカにも似たものがある。すなわち、修道女達は善意を持って修道院を管理してきた。それが一定の期間継続していれば、所有権は自動的に管理してきた人たちに移るのである。
 これが国際法上の立派なルールである。すなわち、修道女たちに修道院の所有権があるのは国際法上明確であり、ペリー被告の珍説は完全に破綻した。
 さあ、ペリー被告は今すぐ修道院の所有権を潔く放棄し、ゴメス被告らともども修道女たちに手をついて許しを請いなさい。バチカンを騙した罪は重い。

2016年11月6日日曜日

まさしくマリー・アントワネット以下 チャールズ・L・コットン






「銃があれば助かったのに」銃乱射事件に全米ライフル協会員が書き込み炎上

投稿日: 更新:
「銃を持っていれば助かったのに」――サウスカロライナ州チャールストンにあるアフリカ系アメリカ人が通う教会で銃が乱射され、男女9人が死亡した事件について、全米ライフル協会(NRA)のチャールズ・L・コットン氏がインターネット上に書き込み、「炎上」した。
この事件の犠牲者の一人である、サウスカロライナ州議員で聖職者のクレメンタ・C・ピンクニー氏への批判として書き込まれた。
「もし彼(ピンクニー氏)が銃所持を認めていたら、教会にいた8人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった」。

書き込みは現在削除されており、事件とこの書き込みについて、NRAはコメントをしていない。
ピンクニー氏は41歳。2010年から事件のあった教会で牧師を務めるかたわら、サウスカロライナ州議員として、銃規制法の整備などに奔走していた。


 今回の書人両断は、いい年漕いだ最悪のレイシスト爺である。
 ここまで罵らなければならないのは、コットンの卑劣な暴言への怒りだ。愛知県の留学生だった服部剛丈(はっとりよしひろ)さんがロドニー・ピアーズなるレイシストに虐殺された時、世界中からアメリカの野放図な拳銃所持自由への批判が殺到したのに対し、NRAは不当に居直った。
 その象徴がコットンの今回の卑劣な暴言になって現れている。絶対に許してはならない。この男は最低限の罪償いとして福島第一原発で死ぬまで放射能除去をさせねばならない。 当然全財産は被害者に渡してもらうし、ピアーズ夫妻共々死ぬまで罪を償わせねばならないのは言うまでもない。私はこの暴言を聞いた瞬間、「パンがなければケーキ(お菓子)を食べればいいじゃない」を思い出した。この発言を暴いたのは思想家のルソーだった。そして、最終的にマリー・アントワネットのせいになったが実際は本人は語っていない。
 つまり、コットンはマリー・アントワネット以下なのである。 

2016年11月3日木曜日

ハロウィンジョークでは済まされない欅坂46・秋元康の犯罪

欅坂46ナチス風衣装にユダヤ人権団体が嫌悪感 秋元康氏とソニーミュージックに謝罪求める

BuzzFeed Japan 11/1(火) 13:26配信 
アイドルグループ「欅坂46」がハロウィンライブで着た衣装がナチス・ドイツの制服と酷似しているとインターネット上などで批判を集めている件で、米国を拠点とするユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」は米国時間10月31日に公式ホームページ上で嫌悪感を表明。欅坂46のプロデューサーである秋元康氏および所属レコード会社であるソニーミュージックに謝罪を求めた。
【BuzzFeed Japan / 山光瑛美、徳重辰典】

欅坂46は10月22日に横浜アリーナで行われた「PERFECT HALLOWEEN 2016」にて、ハロウィンの特別な衣装でパフォーマンスした。衣装を公式ブログにアップすると、ワシの紋章を付けた黒い帽子や黒いマントが、ナチス・ドイツの制服を思わせるとしてネットで批判を浴びていた。
騒動は英大衆紙「デイリー・メール」電子版や「デイリー・ミラー」など海外メディアが報じたことで、世界中に広まっていた。
欅坂46のナチス風衣装に対し、SWCのアブラハム・クーパー副館長はホームページ上で「この不適切かつ深刻に侮辱的な呈示に対して、ソニーミュージックとグループのプロデューサー秋元康に謝罪を求める」と声明を発表した。

クーパー副館長は次のように非難した。

「10代の若者がステージと観客席でナチス風のユニフォームで踊っていることは、ナチスによる虐殺の被害者にとって多大なる苦痛だ」
「仮に危害を加えるつもりでなかったとしても、あの上演はナチスの被害者の記憶を安っぽくするものだ。ネオナチスの感情が高まっているドイツや他の国にいる若者に、間違ったメッセージを発信していることになる。国際的なブランドであるソニーは日本に恥をかかせており、もっと良いものを出すことを期待している」

11月にクーパー副館長は「勇気の証言 ホロコースト展 アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の開幕のために来日する。その際に、ソニーミュージック、秋元康と欅坂46のメンバーが展示会に訪れるよう、強く求めた。
BuzzFeed Newsは、欅坂の衣装について、ソニーミュージックに対し10月24日から電話、メールにて計4回問い合わせしていたが、いずれも連絡はなかった。
SWCの発表を受け、11月1日に取材したところ、ソニーミュージックの広報は「担当者が1週間、別の案件にて会社に戻っていないためコメントができない」と説明。SWCの声明に対してもコメントはしなかった。

 心の底から私は怒りを覚えた。
 当然ソニー・ミュージックの軽率な行動はまずいがそれ以上に容認出来ないのは欅坂46・そのプロデューサーの秋元康の認識のお粗末さだ。

【欅坂46】ナチス風衣装で秋元康氏、ソニーミュージックが謝罪 ユダヤ人権団体の提案は「現在検討中」
BuzzFeed Japan 11/1(火) 19:35配信

 【欅坂46】ナチス風衣装で秋元康氏、ソニーミュージックが謝罪 ユダヤ人権団体の提案は「現在検討中」
問題となった欅坂46のナチス風衣装(公式ブログから)
アイドルグループ「欅坂46」がハロウィンライブで着用した衣装がナチスの制服に似ているとして、インターネット上で批判を集めている。アメリカ時間10月31日には、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」が公式ホームページで謝罪を求めていた。
【BuzzFeed Japan / 山光瑛美、徳重辰典】

これらを受けて、ソニーミュージックは11月1日に公式ホームページに以下の謝罪文を掲載した。

<平素は欅坂46を応援していただき、誠にありがとうございます。
10月22日に開催されましたハロウィンイベントにおいて、欅坂46が着用した衣装について、「ナチスドイツの軍服がモチーフではないか」とのお問い合わせ・ご指摘をいただいております。
私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます。
また、当該の衣装に関しては、今後一切着用いたしません。今回のご指摘を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります。多くのみなさまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。>

また欅坂46のプロデューサーを務める秋元康氏も同グループのホームページで「ニュースで知りました。ありえない衣装でした。事前報告がなかったので、チェックもできませんでした」とコメント。
その上で「プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております。大変申し訳なく思っています」と謝罪した。
なお欅坂46の公式ブログでは、ナチス風衣装を着たメンバーの画像をすべて削除している。

SWCのアブラハム・クーパー副館長は11月22~27日に沖縄・浦添市民体育館で開催される「勇気の証言 ホロコースト展 アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の開幕のために来日する。

同氏は抗議文ではソニー・ミュージック、秋元康と欅坂46のメンバーが同展示会に訪れるよう強く求めている。
ソニーミュージックの広報担当はBuzzFeed Japanの取材に「抗議文を受けて、当社としてSWCに対し先ほど回答文を送ったところです。展示会を訪れるかどうかに関しては現在検討中です」とコメントしている。

 ならば、私から提案してやろうではないか。
 AKBグループとソニー・ミュージック、キングレコードなど所属先全体でバカウヨ共を通報するキャンペーンを行うのはどうか。場合によってはアメーバブログにおける悪質なバカウヨ共をやめさせるべきである。訴訟費用はソニーと秋元が持てばいい。
 この日本はネオナチが明らかに大手をふって歩く異常な状況だ。そのバカどもに今回のハロウィンジョークはアシストしたようなものである。到底私は容認する訳にはいかない。
 更に突っ込んで提案してやろう。『勇気の証言』へのAKBグループ全員の参加、ソニーグループの社員のボランティア参加(ネオナチジャパンの傘下に事実上入った日本ユニセフ協会との絶縁が必須)、そして沖縄県で行われている米軍基地建設に反対するコメントを全員で出させるべきである。
 今回の行動はハロウィンジョークで片付ける訳にはいかない。ナチズムを煽るという意味では立派な犯罪だ。写真を削除したから許してという訳にはいかない。



2016年11月1日火曜日

やる気あんのか、連合!

 世の中では『日本一』と自称して北の大地で馬鹿騒ぎしているようだが、反則行為を繰り返してきた金権集団の正当性を拙ブログでは一切認めない。
 広島東洋カープのファンの皆様、真の日本一を拙ブログで祝福し、讃えたいと思います。おめでとうございます。


政界地獄耳(日刊スポーツ)
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)
2016年10月28日9時5分
連合が自民へシフトしても動かぬ民進

 ★26日、ついに自民党幹事長・二階俊博と連合会長・神津里季生が会談した。民進党最大の支持母体というものの、組織内候補にしか票は入れず、組合員やその家族に積極的民進党支持は皆無だ。労働貴族たちは潤沢な資金を使い、政治活動費という名の豪遊資金を組合員から吸い上げる。働き方の変化や非正規労働者の問題、ワーキングプアや過労死など多くの問題を抱えている労働界は変化に対応し、労使間のけじめをつけるべき時代に、政策的な優先順位を国家像に位置づけ、働く者の声を反映させることを怠った、連合の理念とかけ離れた政治圧力団体と化してしまった。
 ★「連合の最大の弱点は民進党しか支援する政党がないこと」(自民党中堅議員)だったが、ここにきて本格的に自民党シフトになったということだ。しかし、この一連の支援団体とは言い難いやり放題の行動に、連合内部からも民進党内部からも批判の声やいぶかる声すら聞こえてこない。野党各党幹部が言うように、連合は応援団であり、支援団体であり、主体は党にあるし、決定権も党にあるはずだが、何やら連合の判断や決定に民進党が引きずられているようだ。
 ★しかし、民進党が沈黙を守っている限り、維新の党を野党でもない、与党でもないとして「ゆ党」呼ばわりしていた民進党自体が「ゆ党第1党」と呼ばれても仕方があるまい。そしてゆ党第1党が自民党と連合を媒介に急接近するなど健全な民主主義を否定し、政治の劣化を招き、大政翼賛的政治を連合と民進党は模索しているとしか国民からは見えない。二階に誘われてふらふらと会いに行く連合などの顔色を見るくらいならば民進党などと名乗らず、直ちに連合党として自民党に連立を申し込めばいい。無論、自民党がバカでなければ拒否するはずだが。日本の政治をダメにしつつある連合と民進党の中に良識はないのか。(K)※敬称略

 そんな腐敗しきった連合に甘えている民進党に日本共産党、自由党(前生活の党)、社民党から批判が集まっている。
 しんぶん赤旗より引用する。


2016年10月28日(金)
「共産党とは一線を画せ」という連合指導部の要求にどう対応するか―民進党に問われている

志位委員長が強調

 日本共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘について問われ、次のように答えました。
 志位氏は「次期衆院選で市民と野党の“本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい」と表明したうえで、「“本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのかという問題があります」と指摘し、次のように述べました。
 「この間、連合指導部は、民進党に対して、『共産党とは一線を画せ』と繰り返し要求しています。この連合指導部の要求にどう対応するのか。この要求に従う道を選ぶのか、それとも野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか―このことがいま民進党に問われていると思います。ここは決断が必要です。ぜひ民進党が前向きな決断してほしいと考えています」

 社民党幹事長・又市征治は25日、「私も労組出身だが、あまり政党にいろんな注文をつけすぎて政党への介入にならないように」と連合の対応にくぎを刺し、自由党代表・小沢一郎も「あくまでも組合は応援団であって政党ではない。いろんな意見を言ったり要請したりするのはいいが支援者だ」とけん制した。
 それに対して民進党自称幹事長の野田佳彦元自称首相は今年3月、連合の集会で「一番足を引っ張った(小沢一郎)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と堂々と暴言した。もはや、ネオナチジャパン野田一派・労組極右派であると厳しく指摘せざるを得ない。
 連合の役割は終わったと言わざるをえない。労働者の環境改善を行う本来の労働組合としての役割は何一つ果たしていない上に、単なる政治道楽のために民進党を私物化していると指摘せざるを得ない。
 電通の過労自殺(電通による新人社員自殺強要犯罪)に連合は何をしたのか。何もしていないのが現実だ。安倍自称政権の独裁をアシストして、一体何をしたいのか。そんなことばかりやっているから、労働者から見放されるのだ。