2017年3月30日木曜日
地域を忘れた三越伊勢丹
Business Journal 2017.01.11
企業・業界 企業・業界
三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
文＝編集部
三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。
2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40～250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」（20～30万円）を置いて集客の目玉とした。
モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。
伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。
なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。
大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。
メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功
「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。
大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。
メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。
13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。
15年度店舗別売上高ランキング（16年8月17日付「日経MJ」）によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。
モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。
都心の旗艦3店が不振
三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は27.5％減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。
一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0％減の1兆1170億円、営業利益は6.3％減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5％減の9250億円、営業利益は3.1％増の340億円と予想している。
J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。
J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。
三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4～11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1％減、三越日本橋本店が2.2％減、三越銀座店が7.6％減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。
主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0％の減少。同店の衣料品売上高比率は43％で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57％に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。
お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越
三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。
三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。
それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。
とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。
伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。
（文＝編集部）
大混乱の三越伊勢丹､大西氏後任は杉江専務
2代続く伊勢丹出身だが､改革後退の懸念も
ロイター 2017年03月07日
三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は7日、大西洋社長（61）が3月末で退任すると発表した。同社は百貨店事業のウエートが高く、訪日外国人の「爆買い」終了や主力の衣料品の低迷などの影響を大きく受け、業績が低迷していた。社長には、4月1日付で杉江俊彦取締役専務執行役員（56）が昇格する。
杉江専務は、1983年に伊勢丹に入社。食品統括部長などを経て、現在は経営戦略本部長を務めている。
石塚邦雄会長は、6月の株主総会で代表取締役会長執行役員を退任する。
同社は社長交代の理由について「経営体制の一新により、さらなる企業価値向上を図っていくため」と説明している。
三越伊勢丹HDの2017年3月期の連結営業利益は前年比27％減の240億円、最終利益は130億円と前年比半減の予想となっている。2019年3月期としていた連結営業利益計画500億円の達成時期についても、2021年3月期に先送りしている。同社は、同業他社に比べて百貨店業への依存度が高く、衣料品の低迷や訪日外国人の「爆買い」終了の影響を大きく受けていた。提携や買収によって飲食事業や旅行業など「コト消費」の分野に事業を拡大していたが、収益貢献は遅れていた。
こうした状況を受け、今年3月には三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）を閉鎖。今後は、収益が見込める基幹店へ集中投資し、不振の地方店については、2019年3月期までに業態転換や売り場面積の縮小など構造改革を進める方針を示していた。昨年11月に大西社長は、構造改革が必要な店舗として、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）、伊勢丹府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の4店舗を挙げていた。
アナリストからは、大西社長の退任によって「改革の方向性が大きく後退する可能性が否めない」と懸念する声が上がっている。
大西社長は4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会で取締役を退任する。
同氏は1979年に伊勢丹に入社。新宿の伊勢丹メンズ館の成功などを経て、2012年にHD社長に就任した。
(清水律子)
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明らかに無茶苦茶な多角化のツケが出てきている三越伊勢丹は、労働組合から大西氏の辞任を迫られていた。
そして会長も大西氏の辞職を迫り、大西氏は万事破綻して引退を余儀なくされたのだが、私は三越伊勢丹のイオングループ入りは経営再建に必要不可欠と断言せざるを得なくなった。
イオングループは三越と一時期提携していた他、イオンモールの店舗なら三越伊勢丹は容易に出店できる利点がある。しかも、イオングループには中合・ボンベルタと二つの百貨店とファッション専門店のOPAがあり、イオン自身も地方百貨店の経営再建にも実績がある。三越伊勢丹の再建にはうってつけなのは三越伊勢丹へのOPAのテナント導入と伊勢丹ブランドのOPAへの導入だ。更に札幌と新潟にある重複店舗の統合すらも出来ない三越伊勢丹の醜態には呆れて話にならない。
現状、三越伊勢丹は以下の子会社を抱えている。こういった子会社は余剰人員を抱えており、ディスカウントストアに転換することで人員の余剰をなくすと同時に地域活性化につなげていく必要がある。つまり、ヤオハンジャパンの経営再建をアレンジして導入するのだ。
以前私は札幌と函館についてはイオングループのまいばすけっとの地域店舗管理会社に転換し、百貨店事業は三越伊勢丹ホールディングスが直接運営すべきだと指摘した。
札幌・新潟については過剰投資、函館に関してはイオングループの中合が運営する棒二森屋にズタボロに負けている。丸井今井としてのブランドは完全に毀損したと指摘してもいい。残る子会社についても、この機会に三越伊勢丹ホールディングスが運営管理し、それぞれがイオングループでディスカウントストアを運営するまいばすけっと・アコレを運営する子会社として再建するしかない。かつてのヤオハンはデパートの要素もあった。それをイオンは大幅に手直しし、静岡県民に根ざした食品ストアに再生した。
三越伊勢丹もその観点での再建が不可欠である。
存続店舗
*イオンモール新宿(伊勢丹新宿本店) ビックカメラ(地域によってはコジマ)・伊勢丹(もしくは三越)・ユニクロ・大塚家具・OPA・未来屋書店(イオングループの書店)・スポーツオーソリティ・ピーコックストアをキーテナントに、ブランドを見せる感覚で組み合わせて再建する。
*イオンモール日本橋(三越日本橋本店) スポーツオーソリティ・OPA・未来屋書店・ピーコックストアを新たに入れると同時に、三越の雰囲気を手直ししつつ改装させる。
*イオンモール銀座(三越銀座店) ビックカメラ・OPA・大塚家具を新たなテナントとして入れる。
*イオンモール松戸(伊勢丹松戸店) イオンモール新宿の方式で再建させる。同様に伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、千葉三越、高松三越、多摩ニュータウン三越、伊勢丹立川店、名古屋三越、新潟三越、松山三越を再建させる。
*イオンモール天神(福岡三越・岩田屋)・イオンモール久留米(岩田屋) イオンモール新宿方式で再生させる。イオンモール函館駅前(棒二森屋)、イオンモール福島駅前(中合)、イオンモール山形(十字屋)、イオンモール八戸(三春屋)、イオンモール成田ボンベルタも同様の手で再建可能。また、武蔵村山・名取(仙台三越の後継店)の三越も復活させる。中三のあった秋田郊外店についても、三越を出店させる。熊本・日田(大分県)・小樽・室蘭・苫小牧・釧路・横浜はイオンモールへの出店で復活させる。
*大阪にある旧ダイエーGMSの2店舗を三越伊勢丹に譲渡し、三越ブランドに転換させて再建させる。またイオンの運営している枚方市の店舗についても譲渡する。なお、大阪については近鉄グループとイオングループが合弁で百貨店運営会社を設立する形で近鉄百貨店と提携するなら参入は中止にする。つまり、電鉄系百貨店との合弁会社(20%をイオンが出資)を設立し、三越伊勢丹店舗は撤退させると同時に合弁会社と三越伊勢丹の提携を行うべきである。
1.近鉄百貨店イオン 大阪の三越伊勢丹を完全撤退させると引き換えに近鉄と提携する。また、マックスバリュと近商ストアの連携を行い、場合によっては関西版ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを立ち上げる。
2.名鉄百貨店イオン 名古屋の三越を完全撤退させると引き換えに名鉄と提携、名鉄をイオンモールへ出店させる。
3.東急百貨店イオン 札幌の三越・丸井今井を完全撤退させ、東急百貨店に一本化させる。東京でも連携を強化する他、東急ストアとユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの経営統合も行う。
4.西鉄井筒屋イオン 西鉄と共同で井筒屋へ出資し、九州の三越・岩田屋の運営を一本化させる他、西鉄ストアと九州のイオングループ食品ストアで持株会社を立ち上げて合理化を行う。
5.天満屋イオン イオンモール内に天満屋を出店させると同時に、天満屋跡地をイオンモールが再開発。広島三越を天満屋に一本化させる。
6.藤崎イオン 仙台の三越を藤崎に移管すると同時に、名取にテナントとして三越を再進出させる。中合との提携も同時に行う。
イオンのトップバリュの改善をその代わりの条件にする(環境保護対応商品を全てのトップバリュに反映させると同時に、百貨店向けのトップバリュの開発も急ぐ必要がある)。
*JR西日本との合弁子会社は維持しつつ、大阪に関しては撤退させる。
撤退店舗
*丸井今井札幌・函館 共に閉鎖させると同時に、のれんに関しては正統たるオーナーであられる今井春雄氏に使用料1億円を支払って返還すると同時に、歴代の無責任経営者共が謝罪して損害賠償を払うこと。今井氏が負わされた不当な債務は全て無責任経営者共やその遺族が3倍にして今井氏へ支払うこと。
*札幌三越・新潟伊勢丹 郊外にあるイオンモールに共に移転させて撤退させる。跡地はイオンモールが管理し、札幌の三越跡地に関しては高島屋に売却する。新潟・札幌の存続店舗は三越にし、旧伊勢丹系列の店舗は閉鎖、人員についてはまいばすけっと事業への配置転換を行う。仙台に関しては地元の老舗百貨店・藤崎に資本参加を行うと同時に三越を撤退させ、跡地を高島屋かそごう・西武に売却すること。広島・岡山にある天満屋に資本参加して広島三越を郊外へ移転させる形で閉店させ、跡地は高島屋に売却すること。
*イオンモールが出店している地域に三越伊勢丹がある場合は、イオンモールへの移転を優先させる。跡地については耐震補強・改装による再開発を優先させる。もし市役所及び病院の移転などがあれば優先して対応すること。
*函館丸井今井跡地・新潟伊勢丹跡地・札幌丸井今井跡地についてはマックスバリュ及び地元の公共施設(美術館・図書館・役所等)に転換させる。また、高齢者住宅へ改装する場合も同様の措置を講じる。
イオンモールとの連携
*イオンモールに三越伊勢丹のプチ店舗を出店させる。滝川市、夕張市については小型店とマックスバリュの同時展開で行く。
株式会社三越伊勢丹
株式会社札幌丸井三越
株式会社函館丸井今井
株式会社仙台三越 まいばすけっと東北
株式会社新潟三越伊勢丹 まいばすけっと信越
株式会社静岡伊勢丹 まいばすけっと中部
株式会社名古屋三越 まいばすけっと関西
株式会社広島三越 まいばすけっと山陰
株式会社高松三越 まいばすけっと四国
株式会社松山三越 アコレ四国
株式会社岩田屋三越 まいばすけっと九州
株式会社エムアイカード
クレジットカード業、貸金、金融商品仲介、損害保険・生命保険・信託業務、宅地建物取引業。
株式会社エムアイ友の会
エムアイカードの100%子会社。前払式特定取引による商品売買の取次。他 文化教養教室、プレイガイド業業務等も行う。
-共にイオンクレジットサービスに経営権を譲渡し、ディスカウントストアとして再建させる。
株式会社マミーナ
1964年3月26日設立（旧伊勢丹系）。婦人服、服飾雑貨等の小売。
首都圏を中心にファッションビル、ショッピングセンター等に出店。ネット販売も行っている。
取り扱いブランド： NETTO di MAMMINA（ネットディマミーナ 若い女性向け）・et Cheri（オフィスで働く女性向け）・AP to D 小物雑貨 ・ANNA SUI（アナ スイ）・Dear Luv, iiwa iiwa CLOSET, LOCK YOUR HEARTS ランジェリー。
-OPA子会社にして再建させる。もし債務が深刻な場合はOPAが運営権を引き受け、民事再生法を申請させ、経営権をOPAに譲渡の上で、アコレ千葉事業へ参入させる。
株式会社三越伊勢丹通信販売
カタログ販売、テレショップ、オンライン･ショッピングを運営。新たに食品宅配事業「エムアイデリ」を開始。
-イオングループの通販事業に経営権を譲渡し、アコレ神奈川事業に参入する。
株式会社三越伊勢丹フードサービス
1987年4月設立。食品製造及びスーパーマーケット等の運営。1987年4月設立。
二幸（旧三越系）百貨店のミート、デリカ部門を担当。
クィーンズ伊勢丹 グレードの高いスーパーマーケットを独自にチェーン展開。
-イオングループのピーコックストアに経営権を譲渡し、まいばすけっと沖縄法人に転換すること
卸売事業
株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ
1972年「レオドール貿易」（旧.三越系）として設立。ギフト商材、ノヴェルティ等の企画開発、販売。
株式会社レオマート
1991年設立（旧.三越系）。百貨店の催事企画・運営・販売、通信販売卸売、古物売買業、イベント企画業務。三越伊勢丹、ADOグループ外の大丸松坂屋、そごう・西武、小田急百貨店等とも取引がある。
-ともにイオントップバリュに事業を譲渡させ、アコレ山梨・栃木事業へ参入させる。
株式会社センチュリートレーディングカンパニー
1973年3月16日設立（旧伊勢丹系 出資80%）。ヨーロッパのワイン、食品の輸入販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ茨城事業へ参入させる。
株式会社T'sトレーディング
イギリス高級百貨店「ハロッズ」ブランドの食料品・雑貨の輸入・販売。
-ピーコックストアへ経営権を譲渡し、アコレ埼玉事業へ参入させる。ハロッズ事業は三越以外に高島屋などにも出店していくこと。
株式会社レオテックス
1948年「三越縫製工場」として設立。ユニフォーム、紳士服イージーオーダー、ワイシャツ等の製造販売。
-トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、アコレ東京事業へ参入させる。
-イオンモールの店舗で百貨店的な要素を担う店舗へ積極的に出店させる。通販事業についてもイオングループに一本化させる。また、イオントップバリュ及びトップバリュコレクションに経営権を全て譲渡し、ギフトソリューションズはまいばすけっと中国に転換するなどしてディスカウントストアとしての再建を進める。
不動産・建物管理業
新宿サブナード株式会社 株式会社三越伊勢丹（旧.伊勢丹）30%出資 持分法適用関連会社。
株式会社伊勢丹会館 飲食店ビル（地下1階-地上8階。伊勢丹新宿本店メンズ館隣）
株式会社三越伊勢丹ビルマネジメント メンテナンス。
株式会社三越パーキングサービス 駐車場運営。
株式会社三越伊勢丹不動産 1973年設立。マンション、オフィスビル等の管理 ・ゴルフ会員権事業もある。
-全てイオンモールに経営権を売却し、アコレ事業(北海道・東北・新潟・静岡・名古屋)へ参入すること
株式会社三越環境ビル管理 1957年「株式会社協力舎」として設立。合併・社名変更を経て、2010年 三越伊勢丹HDS持分法適用関連会社、アイング株式会社（総合アウトソーシング・カンパニー）の出資を受け、アインググループ傘下に入る。
-アインググループへの売却もしくはイオンディライト子会社にするかの選択肢。
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
*イオンと提携する物流会社に売却すること
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ
株式会社三越伊勢丹ソレイユ
-派遣会社はアデコなどの大手に大半の株式を売却するか事業を譲渡し、小売業へ転身すること。
株式会社伊勢丹スイング 新宿・浦和・松戸の伊勢丹屋上にあるゴルフ・スクール。
-イオングループのメガスポーツに売却し、スポーツオーソリティに一本化すること
株式会社スタジオアルタ
1980年3月26日設立（旧.三越系 出資60%）。広告代理業。コマーシャルの製作。ファッションショーの企画。新宿駅東口 ビックスビルにある「アルタビジョン」多目的スタジオの運営。
-OPAへ経営権を譲渡し、アコレ関西事業へ参入すること。
株式会社三越伊勢丹研究所 調査・研究受託業。イオングループにも同様の研究所があるので運営権を譲渡し、アコレ山陽・山陰事業へ転換させる。
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 情報処理サービス。
-イオングループの同事業子会社に経営権を譲渡し、福井県の食品ストアの経営権を取得してイオン福井事業へ参入する。
株式会社三越環境デザイン 2006年9月に旧三越製作所と三越建装営業部門を統合。
-イオンディライトに経営権を譲渡し、アコレ九州事業へ参入させる。
株式会社JTB伊勢丹トラベル（出資33.4%、持分法適用関連会社）・ニッコウトラベル
*イオングループの旅行代理店に経営権を譲渡し、イオングループの旅行代理店にJTBが20%程度出資する。伊勢丹トラベルは完全子会社に戻した上でアコレ沖縄事業に参入する。ニッコウトラベルについては事業をイオングループの旅行代理店に譲渡した上でウェルシア・ツルハ(この2社はイオングループであり経営統合は時間の問題と言われる)の重複店舗を譲り受けてディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。
株式会社ファッションヘッドライン トップバリュコレクションへ経営権を譲渡し、ディスカウントストアを運営する会社に切り替えること。
経営再建後の考えとしては、イオン子会社に『三越伊勢丹イオン』を置けばいいというのが私の考えである。
三越伊勢丹は小売業とあまりにもかけ離れた事業に手を広げすぎた。その結果、いま取り返しのつかない苦しい実態にある。経営再建を本気で考えたいと願うのなら、イオングループのもとで小売業に立ち戻り、経営再建を図るしか選択肢はない。
2017年3月27日月曜日
豊中ヘイト学園に国民の土地を無償で譲渡するアベシンゾーに愛国を語る資格はない
日本を代表する名優の一人だった三國連太郎氏は戦争に無理やり行かされた過去がある。
何故無理やりかというと、徴兵検査を受けさせられ、甲種合格になってしまった。中学校の時に、家出して朝鮮半島から中国大陸に渡って、駅弁売りなどをしながら生きていとのことで「外地にいけばなんとかなる」と思って、九州の港に向かったが途中で、実家に出した手紙があだとなって捕まえられた。
しかも密告者が母親というのだから恐ろしい。更に部落と言われる人達の出身だったことも明らかになっており、無理やり兵士に仕立て上げたのだ。三國氏の怒りは強いものがあったと思う。後年、母親が危篤となった時、彼は仕事もあって帰郷できなかったが、その後母親の死の報せを受け取った時、自分が未だに母親を許していないことに気がついて慄然としたと語っている。
その母親を操ってやりたい放題するエスタブリッシュ共(ネオナチジャパンと呆れた戦争商人共、そのオコボレに預かろうとする雑魚ども)には、サミュエル・ジョンソンのこの言葉を慎まずに捧げてやろう。
『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』
新渡戸稲造(英語で書かれたあと７カ国語で訳されたその著書『武士道』で有名になった教育者・思想家)によって伝えられたものである。
“Patriotism is the last refuge of a scoundrel.”
Patriotism：愛国心
refuge：避難所、逃げ場、隠れ家
scoundrel：悪党、ならず者
愛国心を悪用し、自らの悪行を正当化する輩に気をつけるべきだという言葉なのだが、新渡戸のこの言葉をあまりにも日本人は省みていない。安倍自称首相の脱税犯罪といい、妻と癒着した学校法人に国有地を無償で実質譲渡し、国民に取り返しのつかない大きな損害を与えた権力犯罪といい、これで何が美しい国なのか。
バカにするなと一喝するしかない。
安倍被告に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵被告が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html
2017.03.02 リテラ
いわゆる自民党(ネオナチジャパン)の大物政治家である鴻池祥肇被告への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍晋三自称首相(以降被告)と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍被告にもちあがっている。
昭恵被告(以降被告)が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎被告だが、この加計被告は、安倍被告が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに『首相』動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計被告と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍被告の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。
また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍被告が来賓として出席。祝辞でこう述べている。
「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報14年5月26日付）
しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵被告も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵被告はそこの「名誉園長」を務めているのである。
昭恵被告が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。
〈同園によると、安倍被告は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎被告と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵被告の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉
まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。そんななかで、名乗りを上げたのが安倍被告の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と指摘して今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
ところが、安倍被告が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍被告は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍被告が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈（今治市の）構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と痛烈に批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍被告が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍被告は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。
そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。
今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。
国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍被告の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍被告の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。
この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
（編集部）
森友学園では日本維新の会(ネオナチジャパン大阪支部)と共謀して国有地を無償でたたき売り、極右育成小学校を立ち上げようとした。民進党・共産党・自由党ら国民与党の活躍でその暗躍は阻止されたものの、その罪は国際法上許されない。
その罪を厳しく糾弾することは当然だが、それ以上に行うべきはこういったことが再発されないようにするためには何が必要かなのだ。
しかも大阪音楽大学が買収しようとしていた提案を見るべきだ。この提案こそ建設的なのは言うまでもなかった。
森友学園 国有地、大阪音大が７億円で購入意向…１２年
毎日新聞2017年3月2日 21時38分(最終更新 3月3日 12時13分)
森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が２０１２年に７億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が１億３４００万円で購入した。
財務、国土交通両省が２日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は１２年１月に買い取りの意向を示し、最大７億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価９億円超での売却を希望。大学側は同年７月、購入を断念した。
一方、森友学園は１３年９月に同じ土地の取得を正式に国に要望。１６年６月、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した１億３４００万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「（売買の打診があった当時）８億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。【遠藤拓】
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/091000c#csidx11f7f593b6e76bdb91dd07143ca592e
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安倍自称首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
土地を購入した森友学園には、安倍自称政権の関係者や、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」が関わっている。なぜ、割り引かれたのか。なぜ、非公表だったのか。
posted on 2017/02/16 06:00
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三自称首相の妻・昭恵さん(以降夫妻は被告)だったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
mizuhonokuni.ed.jp
件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍被告の妻、昭恵被告。理事長・校長を務める籠池泰典被告は、政権にも近く、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
なぜ、「9割引き」だったのか
なぜ、価格が非公表だったのか
なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池被告は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。
ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
宮本徹 ✔ @miyamototooru
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。
2017年2月10日 15:22
964 964件のリツイート 393 いいね393件
売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。
この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。
「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。それによると、頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、昭恵被告だ。
特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、（全国で）ほかにはない」
AFP / 時事通信
麻生太郎自称大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と言い逃れ。これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と指摘して麻生被告を完全論破し、議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4?utm_term=.bvZGB2MOZ#.bg8mKOEjr
大阪音楽大学の申し出ならば、まだしも良かったが極右団体にタダ同然で引き渡すとは言語道断である。
更に厳しく言おう。安倍被告は脱税犯罪を犯した過去がある。
週刊現代2007年9月29日号
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
これで何が『美しい国』なのか。
まさに卑劣極まりないディストピアそのものではないか。しかも、内閣官房費を悪用してメディア関係者に違法な接待を行った。その接待を受けた関係者共が安倍被告を擁護するのだからもう腐敗も甚だしい。
まさに『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』を身を以て証明してくれたのである。しかも彼が選んだ『総理補佐官』の礒崎陽輔被告 （@isozaki_yousuke）が、ツイッターで喧嘩をふっかけるも完全に論破され、相手が10代女子とわかるとブロックする醜態を露わにした。
こういう馬鹿を周りにおいて厳しくたしなめる人を排除しすぎた安倍被告の自滅なのは言うまでもない。己の悪事を隠すために愛国心を悪用するだけのこの愚か者はいらない。せいぜいドナルド・トランプやマリーヌ・ルペンらボケウヨ共や高田誠ら極右共と一緒に死ぬまで福島第一原発の放射能除去をただでやってもらおう。
また、一つ付け加えておこう。
自衛隊に対する批判的な意見については、事実にそって行うべきだ。しかし、批判をしたら許せないという感情的な反訴については絶対に容認できない。
自衛隊はあくまでも実力組織であり、信頼関係がないというのなら批判を行った人に対してどうすれば信頼を得られるかを考えるべきだ。そんなアタリマエのことも考えられない宮古島市議会のお馬鹿さん共には呆れて話にならない。
何故無理やりかというと、徴兵検査を受けさせられ、甲種合格になってしまった。中学校の時に、家出して朝鮮半島から中国大陸に渡って、駅弁売りなどをしながら生きていとのことで「外地にいけばなんとかなる」と思って、九州の港に向かったが途中で、実家に出した手紙があだとなって捕まえられた。
しかも密告者が母親というのだから恐ろしい。更に部落と言われる人達の出身だったことも明らかになっており、無理やり兵士に仕立て上げたのだ。三國氏の怒りは強いものがあったと思う。後年、母親が危篤となった時、彼は仕事もあって帰郷できなかったが、その後母親の死の報せを受け取った時、自分が未だに母親を許していないことに気がついて慄然としたと語っている。
その母親を操ってやりたい放題するエスタブリッシュ共(ネオナチジャパンと呆れた戦争商人共、そのオコボレに預かろうとする雑魚ども)には、サミュエル・ジョンソンのこの言葉を慎まずに捧げてやろう。
『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』
新渡戸稲造(英語で書かれたあと７カ国語で訳されたその著書『武士道』で有名になった教育者・思想家)によって伝えられたものである。
“Patriotism is the last refuge of a scoundrel.”
Patriotism：愛国心
refuge：避難所、逃げ場、隠れ家
scoundrel：悪党、ならず者
愛国心を悪用し、自らの悪行を正当化する輩に気をつけるべきだという言葉なのだが、新渡戸のこの言葉をあまりにも日本人は省みていない。安倍自称首相の脱税犯罪といい、妻と癒着した学校法人に国有地を無償で実質譲渡し、国民に取り返しのつかない大きな損害を与えた権力犯罪といい、これで何が美しい国なのか。
バカにするなと一喝するしかない。
安倍被告に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵被告が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html
2017.03.02 リテラ
いわゆる自民党(ネオナチジャパン)の大物政治家である鴻池祥肇被告への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍晋三自称首相(以降被告)と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍被告にもちあがっている。
昭恵被告(以降被告)が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎被告だが、この加計被告は、安倍被告が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに『首相』動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計被告と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍被告の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。
また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍被告が来賓として出席。祝辞でこう述べている。
「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報14年5月26日付）
しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵被告も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵被告はそこの「名誉園長」を務めているのである。
昭恵被告が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。
〈同園によると、安倍被告は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎被告と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵被告の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉
まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。そんななかで、名乗りを上げたのが安倍被告の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と指摘して今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
ところが、安倍被告が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍被告は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍被告が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈（今治市の）構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と痛烈に批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍被告が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍被告は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。
そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。
今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。
国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍被告の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍被告の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。
この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
（編集部）
森友学園では日本維新の会(ネオナチジャパン大阪支部)と共謀して国有地を無償でたたき売り、極右育成小学校を立ち上げようとした。民進党・共産党・自由党ら国民与党の活躍でその暗躍は阻止されたものの、その罪は国際法上許されない。
その罪を厳しく糾弾することは当然だが、それ以上に行うべきはこういったことが再発されないようにするためには何が必要かなのだ。
しかも大阪音楽大学が買収しようとしていた提案を見るべきだ。この提案こそ建設的なのは言うまでもなかった。
森友学園 国有地、大阪音大が７億円で購入意向…１２年
毎日新聞2017年3月2日 21時38分(最終更新 3月3日 12時13分)
森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が２０１２年に７億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が１億３４００万円で購入した。
財務、国土交通両省が２日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は１２年１月に買い取りの意向を示し、最大７億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価９億円超での売却を希望。大学側は同年７月、購入を断念した。
一方、森友学園は１３年９月に同じ土地の取得を正式に国に要望。１６年６月、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した１億３４００万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「（売買の打診があった当時）８億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。【遠藤拓】
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/091000c#csidx11f7f593b6e76bdb91dd07143ca592e
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安倍自称首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
土地を購入した森友学園には、安倍自称政権の関係者や、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」が関わっている。なぜ、割り引かれたのか。なぜ、非公表だったのか。
posted on 2017/02/16 06:00
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三自称首相の妻・昭恵さん(以降夫妻は被告)だったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
mizuhonokuni.ed.jp
件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍被告の妻、昭恵被告。理事長・校長を務める籠池泰典被告は、政権にも近く、改憲運動を目指す極右団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
なぜ、「9割引き」だったのか
なぜ、価格が非公表だったのか
なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池被告は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。
ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
宮本徹 ✔ @miyamototooru
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。
2017年2月10日 15:22
964 964件のリツイート 393 いいね393件
売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。
この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。
「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。それによると、頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、昭恵被告だ。
特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、（全国で）ほかにはない」
AFP / 時事通信
麻生太郎自称大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と言い逃れ。これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と指摘して麻生被告を完全論破し、議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4?utm_term=.bvZGB2MOZ#.bg8mKOEjr
大阪音楽大学の申し出ならば、まだしも良かったが極右団体にタダ同然で引き渡すとは言語道断である。
更に厳しく言おう。安倍被告は脱税犯罪を犯した過去がある。
週刊現代2007年9月29日号
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
これで何が『美しい国』なのか。
まさに卑劣極まりないディストピアそのものではないか。しかも、内閣官房費を悪用してメディア関係者に違法な接待を行った。その接待を受けた関係者共が安倍被告を擁護するのだからもう腐敗も甚だしい。
まさに『愛国心は悪党の最後の隠れ家である』を身を以て証明してくれたのである。しかも彼が選んだ『総理補佐官』の礒崎陽輔被告 （@isozaki_yousuke）が、ツイッターで喧嘩をふっかけるも完全に論破され、相手が10代女子とわかるとブロックする醜態を露わにした。
こういう馬鹿を周りにおいて厳しくたしなめる人を排除しすぎた安倍被告の自滅なのは言うまでもない。己の悪事を隠すために愛国心を悪用するだけのこの愚か者はいらない。せいぜいドナルド・トランプやマリーヌ・ルペンらボケウヨ共や高田誠ら極右共と一緒に死ぬまで福島第一原発の放射能除去をただでやってもらおう。
また、一つ付け加えておこう。
自衛隊に対する批判的な意見については、事実にそって行うべきだ。しかし、批判をしたら許せないという感情的な反訴については絶対に容認できない。
自衛隊はあくまでも実力組織であり、信頼関係がないというのなら批判を行った人に対してどうすれば信頼を得られるかを考えるべきだ。そんなアタリマエのことも考えられない宮古島市議会のお馬鹿さん共には呆れて話にならない。
2017年3月24日金曜日
株式会社青林堂の会社更生法申請を要求する
かつて『ガロ』で一世を風靡した青林堂が深刻な事件を起こしている。
２０１６年９月３０日
株式会社 青林堂
代表取締役社長 蟹江 幹彦 殿
取締役専務 渡辺レイ子(本名：蟹江玲子) 殿
東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
同・組合員 （当該）
当組合の見解と貴社に対する公開質問状ならびに再要求書と団体交渉申入書
当組合は、本年７月１５日に開催された団体交渉において、貴社に対して、同日付「要求書」を手交した。しかし、貴社は、要求事項に対する回答をしなかった。
そこで当組合は、同年８月１日付と８月４日付書面において抗議し、項目ごとに詳細かつ誠実な回答を求めた。これに対して貴社は、８月１２日付「回答書」を送付してきた。
しかし貴社「回答書」は、当組合「要求書」における要求項目の中で回答していないものがある。また、その回答も、客観的な根拠を示すことなく当組合の要求を拒否するか、回答せずに、組合に対して求釈明を行うなど、およそ労働組合との合意形成努力を行っていないものである。これは労働組合法第７条２号に違反するものである。
当組合は、改めて見解を示すとともに、貴社に対して公開質問を行う。また、再度、要求を示す。本書面に対する回答は、２０１６年１０月１４日（金）正午までに書面にて求める。
また、貴社回答書面を協議事項とする団体交渉を申し入れる。
１、当組合本年７月１５日付「要求書」の「１」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の第１項目において、以下の要求を示した。
「１、当組合は、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた１２００万円に（当該）組合員の在籍期間賃金相当額を加算して和解金として支払い、（当該）は会社都合にて円満に退職する。」
貴社は、現在、当組合より不当労働行為救済申立をされている。また、当組合と（当該）組合員とで貴社に対する損害賠償請求訴訟を準備していることも通知している。さらに、広範な社会的協力を頂きながら抗議行動も展開している。これに対して貴社は、多くの争点において当組合からの要求を拒否し続けている。
にもかかわらず貴社は、７月１５日の団体交渉において、渡辺専務が「労使関係は正常な状態にある」と驚くべき回答を行った。そして蟹江社長は、検討することもなく、口頭にて退職和解案を拒否した。これに対して当組合は、上記係争状況にあることを具体的根拠として示した上で、貴社との労使関係がいかに異常な状態にあるかを説明し、改めて上記要求について誠実に検討を行い、書面回答することを求めた。
しかし、貴社は、８月１２日付「回答書」において、何ら回答を示さなかった。これは労働組合法第７条２号に違反するものである。そこで当組合は、以下、これまでの貴社との交渉経緯と根拠を示し、再度、要求を示す。また質問を行う。
（１）当組合は、当初、労働契約と職場環境についての話し合いを申し入れていた当組合と貴社との当初の協議事項は、２０１４年１２月６日付け「団体交渉申入書」にある通り、（当該）組合員の労働契約内容の確認と職場環境についての話し合いであり、何ら“金銭を要求して退職する”という内容の協議事項ではなかった。
・質問１ この点について貴社に対して事実認否を求める。
協議事項の内容は、蟹江社長が、（当該）氏と入社前に打ち合わせをした際に営業全般の責任者として３カ月間の試用期間後、本採用時に年収６００万円として採用するという当組合の主張について、契約上の確認を求める団体交渉であった。この点は、２０１４年１２月９日付け不当労働行為救済申立書に記載済みである。
・質問２ 上記申立書に記載済みであることについて貴社に対して事実認否を求める。
（２）当組合の団交申入れに対して貴社が、（当該）氏を違法に解雇したため、当組合の申し入れた協議事項を話し合う機会が奪われた
ところが貴社は、当組合の申入書を受け取った途端、渡辺専務が組合に対する違法な誹謗中傷発言を行い、さらに２０１４年１２月１９日に団体交渉の開催が決まっていたにもかかわらず、同年１２月１６日付けで解雇通知を、（当該）氏に手交したものである。
・質問３ この点について貴社に対して事実認否を求める。
そして同解雇は、東京地裁平成２７年（ヨ）第２１００５号地位保全等仮処分請求事件において、２０１５年４月２７日に、「本件解雇は、不当労働行為（労働組合法第７条第１号）に該当するのみならず、労働契約法第１６条によれば、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであるから、無効である」と判断された。
・質問４ このような決定が出されたことについて貴社に対して事実認否を求める。
つまり、当組合が申し入れた元々の協議事項については、貴社が、（当該）氏を解雇したために、貴社の責任によって協議することができなくなったものである。
・質問５ この点について貴社に対して事実認否を求める。
（３）いまだに貴社が主張している、（当該）組合員の解雇理由は、全て裁判所で否定されていること
なお貴社は、上記の東京地裁決定で全面的に否定された、（当該）氏の解雇理由を、恥知らずなことにいまだ放言し続けている。具体的に東京地裁で否定された事実は以下の通りである。
① 試用期間満了で雇い止めにしたという貴社の主張
② 共有書店マスターを複製利用したという貴社の主張
③ 新日本プロレスの著作権を侵害したＴシャツ販売が副業禁止にあたるという貴社の主張
④ 事務所内で煮炊きを行ったという貴社の主張
⑤ 勤務時間中の社内の会話を録音させ社外に漏洩したという貴社の主張
⑥ 試用期間ＸＸ万円の給与が本人の能力に比して高いという貴社の主張
⑦ 前職における給与額について虚偽の事実を申告したという貴社の主張
・質問６ 以上の７点が東京地裁で否定されたことについて、貴社に対して事実認否を求める。
・質問７ 貴社は、いまだに、（当該）組合員が、「勤務を怠け、問題行動が複数回あった」と主張しているが、こうした事実認定は東京地裁決定において見当たらない。具体的に司法機関や行政機関において貴社のこうした主張が認められている根拠があれば示せ。
（４）貴社は、（当該）組合員について、営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかったと虚偽の主張していること
上記（３）の⑥で確認したように、、（当該）組合員について「営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかった」という貴社の主張は、東京地裁決定において否定されているが、貴社の虚偽の主張により、（当該）組合員の尊厳が貶められているため、改めて貴社に問う。
①（当該）組合員は貴社の書店訪問対象店を３倍に増加させたこと、（当該）氏が入社する前に貴社が用意していた首都圏の書店訪問対象店は、約８０件ほどであった。これを、（当該）氏は書籍傾向と営業キャリアから、年齢層が高そうな書店への設置が急務であると考え、営業対象店を首都圏だけで約３００件にまで増加させ、実際に訪問した。
・質問８ この点について貴社に対して事実認否を求める。
② 定期刊行物の増売を達成したこと、（当該）氏は、自社書籍の設置店を増やす一方で、類書をターゲットとして設置コーナー近隣に当該「書籍扱い雑誌」の設置を大きく増やした。書籍を「雑誌コーナー」には普通は置かない。管理する「コード」のカテゴリが違うので現場での扱いやその処理が面倒なため、細かいフォローと現場との関係性を構築し、その足掛かりと方法を確立したことで、上記①と同様定期設置店を飛躍的に増加させた。
・質問９ この点について貴社に対して事実認否を求める。また渡辺専務は、これらの定期刊行物について、「（当該）君がいなくなってから倍になった」と主張しているが、どのような根拠で、主張しているのか説明を求める。
③ 本部一括営業を開始したこと
貴社は、「（当該）は書店チェーン本部に対する営業（一括採用）について、やらなかった」と主張しているが、青林堂には元々「チェーン一括」という概念自体がなかった。それを持ち込み実施・成功させたのは（当該）である。現在、青林堂で使っている一括採用先リストは（当該）が作成したもの、もしくはそれに手を加えたものである。
・質問１０ この点について貴社に対して事実認否を求める。
④ ３回に及ぶ「重版委託」を達成したこと
貴社システムは、新刊時のみにできる「委託配本」が多くの部数を市場に出荷できる唯一方法であった。これに対して（当該）氏は、売行良好であるにも関わらず書店への押出しが弱いことを克服することに成功している。市場の出回り部数と消化率・返品率のバランスをもとに取次店と交渉すること、「売行良好書」であると認められた場合、注文扱いで再度市場に配本できる「重版委託」を３書籍３回（合計5000部以上）実施してきた。しかも、翌月清算できる注文扱いという好条件で交渉を成功させている。
・質問１１ 貴社はこの点について、「重版委託からの返品率が高く、実売があがらなかった」と主張しているが、実際の数値を示せ。
（５）貴社は、東京地裁決定に従わず、差し押さえられ、さらに解雇を争い、再度、敗北した
貴社は、上記経緯にもかかわらず、異常なことに東京地裁決定に従わず、支払命令額を差し押さえられるという醜態を曝した。さらに異常なことに貴社は、裁判で争わず、効力においては裁判より低位に位置づけられる労働審判で争い、しかも再度、当組合に敗北した。
・質問１２ この点について貴社に対して事実認否を求める。
日本の裁判制度において、解雇無効となれば、解雇日に遡り、全額賃金を支払わなければならない。さらに裁判所が退職和解を勧めた場合、賃金遡及金額に加え、相当額の和解金を加算することとなる。
・質問１３ この点について貴社に対して事実認否を求める。
（６）当組合は、東京地裁において根拠をもって１２００万円の退職和解案を示した
以上のような経緯で、当組合は、貴社に対して労働契約内容確認等を協議事項として団体交渉を申し入れたにもかかわらず、貴社が違法かつ異常な解雇を強行したために、解雇が争点となり、本来の協議事項を話し合う機会を奪われたものである。その後、解雇無効決定がなされ、東京地裁の勧告もあり、やむを得ず退職和解案を示したものである。その根拠は、東京地裁においても、東京都労働委員会においても明瞭に述べたが、以下の様なものであった。
① 組合は、当初の労働契約である年収６００万円を算定根拠とする。
② 東京地裁で解雇無効の決定がなされたが、なおも青林堂が争ったため、判決まで１年～２年を要することが想定された。そのため賃金遡及金額は１年～２年相当となる。このため退職和解金についても２年相当の１２００万円と算定した。
③ なお、①については労使間の争いがあり、組合は、実際に解雇されたときの年収４２０万の２年分相当である８４０万円までは譲歩し得ると、当時、東京地裁に伝えたものである。
・質問１４ この点について貴社に対して事実認否を求める。
（７）貴社による悪質な誹謗中傷に対する謝罪と再度の退職和解案の要求
以上のように本件は、通常の事件と異なり、団体交渉を開催する前に解雇するという悪質な事件であり、またこの点が東京地裁において不当労働行為と認定され、解雇無効と決定された特異な事件であった。この悪質性と特異性から当組合は、（当該）組合員の勤続年数ではなく、当初契約金額を算定根拠として、２年分相当の退職和解案を示したものである。
にもかかわらず貴社は、これらの経緯を意図的に無視し、的外れな公務員の勤続年数に沿った賃金表等を示し、当組合の退職和解案について「明確な根拠が示されていない」などと事実に反する誹謗中傷している。
・要求１ 当組合は、この点について、貴社に対して、釈明と謝罪を求める。
・要求２ 当組合は、上記の経緯を踏まえ、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を再度示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた1200万円に（当該）組合員の在籍期間賃金相当
額を加算して和解金として支払い（当該）は会社都合にて円満に退職する。
２、当組合本年７月１５日付「要求書」の「２」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の第２項目において、以下の要求を示した。
「２、上記解決案が受け入れられない場合、貴社は以下の問題を解決し、（当該）の復職を受け入れることを求める。」
まず貴社は、本年８月１２日付「回答書」において、当組合７月１５日付「要求書」の「１」の要求について、何ら根拠を示すことなく、回答すらしなかった。貴社は、同「回答書」の最後に、「（当該）氏の１日も早い復帰を心よりお待ちしています」と無責任に記載していることから、当組合の要求を拒否したものと推察される。
しかし、（当該）組合員は、貴社の常軌を逸した不当労働行為とパワーハラスメントによって精神疾患に追い込まれたものである。また、これを裏づけるものとして、復帰に向けての医学的所見は、提出している主治医の診断書通りに「復帰に際しては職場環境の調整等の配慮が必要」というものである。
だからこそ当組合は、（当該）氏が復職するために必要な「職場環境の調整等の配慮」に該当する必須の要求事項を本年７月１５日付「要求書」において５点にわたって示したものである。しかし、貴社は、当組合の要求に対して、十分な根拠を示すこともなく、全てを拒否した。にもかかわらず貴社は、「（当該）氏の１日も早い復帰を心よりお待ちしています」などと、まさに組合と（当該）氏を愚弄した文言を書き散らしている。
当組合は、医学的根拠と事実経緯を示し、要求した事項に対して、貴社がこのような不誠実極まりない回答を行ったことに心から怒りを覚え、貴社に対して厳重に抗議する。当組合は、改めて、根拠を示し、貴社に対して要求を再度示す。
（１）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（１）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（１）」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。
「（１）貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること
当組合は、過去の（当該）組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。（当該）組合員が復職した以降にも、これらの紛争と組合による情宣行動が継続することとなる。あるいは、当組合との団体交渉において、上記内容相当額の清算を行うことを求める。」
これに対して貴社は、「回答書」において、当組合に対する回答を拒否し、「組合の言う、当社の違法行為を法律に照らして明確にしてもらいたい」などと求釈明を行った。
組合は、上記のように「過去の（当該）組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。」と明示している。貴社は、当組合の要求書を読んでいないと言わざるを得ず、不誠実な態度と断ぜざるを得ない。
補足して回答すれば、不利益取り扱いや減給は、労働契約法第８条等に違反するものであり、遡及しての賃金請求するものである。パワーハラスメントは、貴社の蟹江社長と渡辺専務とサイトウ株主について、民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求を行うものである。また法人に対しては、労働契約法第５条に照らし、安全配慮義務違反による損害賠償請求を行うものである。さらに不当労働行為は労働組合法第７条に違反するものであり、無形の損害を被ったことに対する損害賠償を請求する事案である。
・質問１５ 以上の貴社の違法行為について、貴社に対して事実認否を求める。
以上のように、貴社が（当該）組合員を休職に追い込んだ違法行為について、貴社が真摯に向き合い、反省し、損害額を補償しなければ、職場の安全配慮がなされているとは到底言えない。この観点から当組合は改めて以下の要求を示す。
・要求３ 貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること。
（２）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（２）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（２）」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。
「（２）株主のサイトウなる人物の所在を明らかにし、謝罪を求める
株主のサイトウなる人物による常軌を逸した（当該）組合員に対する誹謗中傷と脅迫行為について損害賠償請求訴訟を行うので、所在等の個人情報を開示することを求める。また、（当該）組合員の復職後、今後一切、サイトウが（当該）と接触しないことの確約を書面で求める。」
これに対して貴社の「回答書」は、「株主に対する個人情報は開示できない」としか回答していない。しかし貴社は、２０１５年１０月から２０１６年１月まで、毎月１回、（当該）組合員に対して、株主と称するサイトウなる人物との面談を強要してきた。面談においてサイトウは、蟹江や渡辺らとともに、毎回１～２時間の面談において、「組合に行って愚痴こぼして、組合に元気づけられて、ここ（会社）に来るの？ だとすれば、これはもう経営判断として、場合によっては刑事事件にします。」、「ユニオンは頭悪い」、「私がいるとしゃべんないか、じゃあもうこれはストということにしますよ」などといった、常軌を逸した発言を（当該）組合員に対して行った。これらは、正当な組合活動に対する威嚇脅迫であり、組合に対する誹謗中傷であり、不当労働行為に該当するものである。
このような言動が繰り返されるならば、（当該）組合員が安心して働くことができるとは到底言えないものである。この点から、再度、要求を示す。
・要求４ サイトウなる人物の謝罪を求める。
また、（当該）組合員の復職後、今後一切、サイトウが（当該）と接触しないことの確約を書面で求める。
（３）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（３）」について当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（３）」において、下記要求を示した。
「（３）（当該）組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること」
これに対して貴社「回答書」は、「（当該）氏への録音録画機材の持込については、名簿の持ち出し等、社内機密保持の点から絶対に認められない。」と拒否した。
しかし、これまで述べた貴社による数々の違法行為や、その違法行為を裏づける東京都労働委員会に先般提出した録音記録から鑑みて、当組合は、（当該）組合員の安全をはかるために録音録画機材を所持することは必須事項であると考える。また、貴社が主張するところの「社内機密保持」の点についての対案として、秘密録音録画の方法に拠らず、労使双方で記録撮影のルールについて話し合う用意があることも申し添える。この点から改めて以下の要求を示す。
・要求５ （当該）組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること。
・質問１６ なお、「名簿の持ち出し」がいかなる点で「録音録画機材持込」と関係があるのか回答を求める。
また、「名簿の持ち出し」なる点については、東京地裁において、当組合が破棄していることを通告しているにもかかわらず、また、７月１５日付「要求書」においても、「二度とこの問題に触れないこと」を要求しているにもかかわらず、これを拒否したと解釈してよいのか、回答を求める。
（４）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（４）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（４）」において、下記要求を示した。
「（４）復職後の労働条件について、以下、求める従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。また、その場合、労働時間は８時間にすること。現在の５時間月ＸＸ万円を時間単価でかけて８時間ＹＹ万円とすること。」
貴社の回答は、「労働条件については、適正に能力に応じて本人と合意の上で決定する」としか回答していない。しかし労働基準法第１５条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めている。貴社が（当該）組合員の賃金と労働時間について事前に明示しなければ、労働基準法違反であり、許されない。基本的な労働条件が決定していない職場に（当該）組合員を復帰させることができないのは当然のことである。
そこで改めて当組合は以下の要求を示す。
・要求６ 当組合は、（当該）組合員の復職後の労働条件について、以下の通り要求する。
① 従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。
② その場合、労働時間は８時間にして、現在の５時間月ＸＸ万円を時間単価で乗じ、
８時間ＹＹ万円とすること。
③その他、労働条件について、労使双方が誠実に協議し、確認すること。
（５）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（５）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（５）」において、下記要求を示した。
「（５）その他、名簿の問題について終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。」
この点について貴社は、「回答書」において何ら回答していない。当組合は、これまでも繰り返し述べたように、解雇事件における東京地裁で代理人弁護士より回答したように、いわゆる名簿については破棄したため、現在は所持していない。
前回の団体交渉において蟹江社長は、口頭にて「組合が名簿を所持していないことを書面で約すれば、会社も二度とこの件について触れない」と回答した。
これらの経緯を踏まえ改めて以下の要求を示す。
・要求７ 名簿の問題について、終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。
以上、本要求に対する回答は、本年１０月１４日（金）までに当組合あてに書面にて求める。
３、団体交渉申入書
当組合は、本書面に対する貴社の回答を協議事項とする団体交渉を下記の要領で申し入れる。
（１）日 時
２０１６年１０月１４日（金）から同年１０月２８日（金）までの期間中において、労使双方が合意しうる日時で、２時間程
（２）場 所
貴社内、または当ユニオン会議室、または労使双方が同意しうる場所
（３）出席者
当労組側 当該支部組合員と他に当労組役員・交渉員５名以内
貴社側 貴法人代表者あるいはその委任を受けた任意の人格と員数
（４）協議事項
１）本書面に対する貴社の書面回答について
２）その他上記に付帯する事項について
（５）回答期限
この申入れ書に対する回答は、来たる２０１６年１０月１４日（金）正午までに郵送またはファクシミリにより文書にてお願いいたします。（ファクシミリの場合は後日原本の郵送を要します）
（６）連絡先および回答送付先
〒151-0053 東京都渋谷区代々木４－２９－４ 西新宿ミノシマビル２階
ユニオン運動センター内 東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛
TEL：０３－５３７１－５１７０ FAX：０３－５３７１－５１７２
以上
---------------------以上----------------------
青林堂はこの管理職ユニオンの建設的な提案に何一つ耳を傾けなかった。
しかも悪質なパワハラ犯罪を今日も繰り返している。ならばよろしい、私から最低限の提案をしてやろうではないか。
1.青林堂について、2017年6月末までに会社更生法の申請を行うこと。
ヘイトブックなしでは経営が成り立たない異常な実態をただすためには、経営の根本から再生する必要がある。
その為、法的整理を行い、新旧分離を行った上で不当解雇被害を受けたA氏こと中村基秀さんを中心に、地方の中小出版社で良心的な企業4社との経営統合を行い、社名のみを残しつつ、倒産した良心的な出版社の図書の版権や図書の引き継ぎを通じて社会的な出版の販売を通じて社会に貢献する道に立ち戻る。具体的には社会思想社の発行していた現代思想文庫の大半を新生青林堂は引き継ぐ他、作家の宮本政於さん、黒田ジャーナル関係の著作を引き継ぐこと。経営統合と同時に会社更生を完結させる。
不良債権から開放された新会社である青林堂は七つ森書館・岩波書店・金曜日・筑摩書房・河出書房新社・河出書房・三一書房・明治図書と販売面・印刷取引先で共通化する等で提携する他、電子図書でも提携する。特に岩波書店と提携を強化すること(具体的には岩波文庫に新生青林堂の単行本の文庫本を独占で販売させる)。
新生青林堂は中村さんと和解を行い、中村さんを社長に抜擢し、再生への道を歩む事。旧法人及びその自称経営陣・パワハラ加害者共・ヘイトブック著者共を相手に3億円の損害賠償を起こすと同時に、同業他社での執筆活動も講演活動も禁止するよう求める訴えを起こす事。新法人は上記8社に加えて東京管理職ユニオン・東京統一管理職ユニオンからの出資を受け入れること。
2.自称社長の蟹江幹彦・その妻の蟹江玲子、自称株主の齊藤純雄なる馬鹿については在特会広報局長：米田隆司(本名：神原隆夫)や中村さんを苦しめたパワハラ加害者共、ヘイトブック著者共とまとめて旧社(債務処理会社：日会青林在特会(いわゆる日本会議、青林堂と在特会ら極右共をコテンパンにこき下ろすにはこの社名が最も適している))に残し、三井住友銀行・みずほ銀行・トヨタ自動車・読売新聞・新生銀行・東芝・三井物産の抱えている不良債権の回収を命がけで処理させる(手口はトヨタ自動車と旧UFJが共謀して犯したミサワホーム乗っ取りの際に明らかになっている)。その経験を通じて己の犯した罪の重大性を認識させ、死ぬまで罪を償わせる。
3.いわゆる蟹江青林堂時代に垂れ流されたヘイトブックの全ては蟹江被告らパワハラ加害者共とその取り巻きの千葉麗子・高田誠らヘイトブック著者共(中卒坊や共)の私財で1冊残らず回収させ、会社更生法で確定した債務も全て負担させる。これらの債務はたとえ連中が自己破産しようとも一銭たりとて免罪はない。パンツ一丁になってでも利息をつけてきっちり返してもらう。ヘイトブックの回収が遅くなればなるほど三井住友銀行の持つ不良債権の処理の量を増やす事で責任を持って処理させる。
4.新生青林堂の会長には正統参議院議員でかつての国立市長の上原愛子氏を抜擢させ、本社も国立市に移転させる。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもある。また、東京23区と比べて地価も安い事も移転の狙いである。更に、自称国立市長共公権力犯罪者共が起こした上原氏へのパワハラ犯罪を容認した最低裁に対する皮肉も込めてある。また、新生青林堂は障がい当事者など社会的マイノリティを積極的に正規雇用する。更に社会思想社の文庫本シリーズでノンフィクションシリーズの編集を引き受けていた佐高信氏を顧問として受け入れること。
5.新生青林堂はノウハウ本の販売で100円ショップのキャンドゥ、セリア、ワッツなどと提携する。定期的な販売先を確保する事で経営の安定性を拡大させる狙いがある。また、大創産業がかつてやっていた青空文庫の販売も行うが、人道上許されない図書の取扱は一切行わない。
6.旧社：日会青林在特会に関して不良債権の処理が完了し次第、会社更生法を再申請させ、蟹江被告らを完全に経営幹部として一度解雇すると同時に、沖縄県・東京都を中心に経営破綻している介護福祉施設及び保育園の運営権を引き受ける会社として立て直す。蟹江被告らはその従業員として中卒レベルの待遇から、裸一丁でやり直す事のみの選択肢しかない。当然、沖縄県レベルの中卒レベルの最低賃金から出直してもらう(沖縄へのヘイトを行った加害者共への皮肉に相応しい)。
7.日会青林在特会の社名を日本カインドリィハウスと変更させ、介護福祉施設運営会社として明確にさせる。社長は正統国立市長であられる小川宏美氏を野中広務氏と共に抜擢する。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもあるが、人権派が経営の主導権を握ることを明確にさせる事で、レイシスト共に社会的地位回復の機会を完全に与えない事を鮮明にさせる為である。また野中氏の抜擢は野中氏自身が介護福祉法人の経営に関わっている事もある。その他にも作家の大江健三郎氏、元自衛官で作家の泥憲司氏を最高顧問として招き入れる。その他にもミサワインターナショナル社長の三澤千代治氏を顧問として招き入れ、中古の空き家を改装して介護福祉施設として運営する。
8.日本カインドリィハウスの経営陣の一人に正統足立区長であられる吉田万三氏を副社長待遇で抜擢する。これにより、自称足立区長及びそのシンパ共をこき下ろす他、介護福祉に関係する企業として再建することを名実共に明確にすることが出来る。よって本社は足立区に移転させる。日本カインドリィハウスは障がい当事者やホームレス、元少年犯罪当事者、元風俗ワーカーを中心にできる範囲の仕事を切り出した上で東京都の基準での正規雇用で雇っていく。
9.日本カインドリィハウスは新生青林堂および提携先の作業の一部を引き受け、元気なシニアを増やす。またパチンコ店跡地に介護福祉施設を積極的に出すこと。その際には蟹江被告らの私財を提供させる。その他にも大阪のいわゆる森友学園の運営していた幼稚園と小学校を格安で買い取り、再生させる。
千葉県柏市の柏駅では、4法人5店舗と多すぎる。1日あたり222万世帯の電力を消費するのだから、大幅な営業規制が必要なのは明らかだ。ぜひ、真剣に検討いただきたい。
参考資料 柏駅周辺のパチンコ店
楽園柏店 ＪＲ柏駅南口より徒歩3分 柏二番街ドンキホーテ地下１階
[4.0][1.0]パチ/[20.0]スロパチ588台/スロ364台
ＰＩＡ柏新館 千葉県柏市柏1-2-8
パチ448台
ＰＩＡ 柏 千葉県柏市柏1-2-7 谷川ビル1・2・3・4F
パチ80台/スロ268台
ジュラク 柏店 千葉県柏市末広町7-19
パチ248台/スロ163台
マルキン かしわ 千葉県柏市末広町4-2
パチ234台/スロ173台
２０１６年９月３０日
株式会社 青林堂
代表取締役社長 蟹江 幹彦 殿
取締役専務 渡辺レイ子(本名：蟹江玲子) 殿
東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
同・組合員 （当該）
当組合の見解と貴社に対する公開質問状ならびに再要求書と団体交渉申入書
当組合は、本年７月１５日に開催された団体交渉において、貴社に対して、同日付「要求書」を手交した。しかし、貴社は、要求事項に対する回答をしなかった。
そこで当組合は、同年８月１日付と８月４日付書面において抗議し、項目ごとに詳細かつ誠実な回答を求めた。これに対して貴社は、８月１２日付「回答書」を送付してきた。
しかし貴社「回答書」は、当組合「要求書」における要求項目の中で回答していないものがある。また、その回答も、客観的な根拠を示すことなく当組合の要求を拒否するか、回答せずに、組合に対して求釈明を行うなど、およそ労働組合との合意形成努力を行っていないものである。これは労働組合法第７条２号に違反するものである。
当組合は、改めて見解を示すとともに、貴社に対して公開質問を行う。また、再度、要求を示す。本書面に対する回答は、２０１６年１０月１４日（金）正午までに書面にて求める。
また、貴社回答書面を協議事項とする団体交渉を申し入れる。
１、当組合本年７月１５日付「要求書」の「１」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の第１項目において、以下の要求を示した。
「１、当組合は、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた１２００万円に（当該）組合員の在籍期間賃金相当額を加算して和解金として支払い、（当該）は会社都合にて円満に退職する。」
貴社は、現在、当組合より不当労働行為救済申立をされている。また、当組合と（当該）組合員とで貴社に対する損害賠償請求訴訟を準備していることも通知している。さらに、広範な社会的協力を頂きながら抗議行動も展開している。これに対して貴社は、多くの争点において当組合からの要求を拒否し続けている。
にもかかわらず貴社は、７月１５日の団体交渉において、渡辺専務が「労使関係は正常な状態にある」と驚くべき回答を行った。そして蟹江社長は、検討することもなく、口頭にて退職和解案を拒否した。これに対して当組合は、上記係争状況にあることを具体的根拠として示した上で、貴社との労使関係がいかに異常な状態にあるかを説明し、改めて上記要求について誠実に検討を行い、書面回答することを求めた。
しかし、貴社は、８月１２日付「回答書」において、何ら回答を示さなかった。これは労働組合法第７条２号に違反するものである。そこで当組合は、以下、これまでの貴社との交渉経緯と根拠を示し、再度、要求を示す。また質問を行う。
（１）当組合は、当初、労働契約と職場環境についての話し合いを申し入れていた当組合と貴社との当初の協議事項は、２０１４年１２月６日付け「団体交渉申入書」にある通り、（当該）組合員の労働契約内容の確認と職場環境についての話し合いであり、何ら“金銭を要求して退職する”という内容の協議事項ではなかった。
・質問１ この点について貴社に対して事実認否を求める。
協議事項の内容は、蟹江社長が、（当該）氏と入社前に打ち合わせをした際に営業全般の責任者として３カ月間の試用期間後、本採用時に年収６００万円として採用するという当組合の主張について、契約上の確認を求める団体交渉であった。この点は、２０１４年１２月９日付け不当労働行為救済申立書に記載済みである。
・質問２ 上記申立書に記載済みであることについて貴社に対して事実認否を求める。
（２）当組合の団交申入れに対して貴社が、（当該）氏を違法に解雇したため、当組合の申し入れた協議事項を話し合う機会が奪われた
ところが貴社は、当組合の申入書を受け取った途端、渡辺専務が組合に対する違法な誹謗中傷発言を行い、さらに２０１４年１２月１９日に団体交渉の開催が決まっていたにもかかわらず、同年１２月１６日付けで解雇通知を、（当該）氏に手交したものである。
・質問３ この点について貴社に対して事実認否を求める。
そして同解雇は、東京地裁平成２７年（ヨ）第２１００５号地位保全等仮処分請求事件において、２０１５年４月２７日に、「本件解雇は、不当労働行為（労働組合法第７条第１号）に該当するのみならず、労働契約法第１６条によれば、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであるから、無効である」と判断された。
・質問４ このような決定が出されたことについて貴社に対して事実認否を求める。
つまり、当組合が申し入れた元々の協議事項については、貴社が、（当該）氏を解雇したために、貴社の責任によって協議することができなくなったものである。
・質問５ この点について貴社に対して事実認否を求める。
（３）いまだに貴社が主張している、（当該）組合員の解雇理由は、全て裁判所で否定されていること
なお貴社は、上記の東京地裁決定で全面的に否定された、（当該）氏の解雇理由を、恥知らずなことにいまだ放言し続けている。具体的に東京地裁で否定された事実は以下の通りである。
① 試用期間満了で雇い止めにしたという貴社の主張
② 共有書店マスターを複製利用したという貴社の主張
③ 新日本プロレスの著作権を侵害したＴシャツ販売が副業禁止にあたるという貴社の主張
④ 事務所内で煮炊きを行ったという貴社の主張
⑤ 勤務時間中の社内の会話を録音させ社外に漏洩したという貴社の主張
⑥ 試用期間ＸＸ万円の給与が本人の能力に比して高いという貴社の主張
⑦ 前職における給与額について虚偽の事実を申告したという貴社の主張
・質問６ 以上の７点が東京地裁で否定されたことについて、貴社に対して事実認否を求める。
・質問７ 貴社は、いまだに、（当該）組合員が、「勤務を怠け、問題行動が複数回あった」と主張しているが、こうした事実認定は東京地裁決定において見当たらない。具体的に司法機関や行政機関において貴社のこうした主張が認められている根拠があれば示せ。
（４）貴社は、（当該）組合員について、営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかったと虚偽の主張していること
上記（３）の⑥で確認したように、、（当該）組合員について「営業成績が伸びず、支払っている給与水準から期待していた実績があげられなかった」という貴社の主張は、東京地裁決定において否定されているが、貴社の虚偽の主張により、（当該）組合員の尊厳が貶められているため、改めて貴社に問う。
①（当該）組合員は貴社の書店訪問対象店を３倍に増加させたこと、（当該）氏が入社する前に貴社が用意していた首都圏の書店訪問対象店は、約８０件ほどであった。これを、（当該）氏は書籍傾向と営業キャリアから、年齢層が高そうな書店への設置が急務であると考え、営業対象店を首都圏だけで約３００件にまで増加させ、実際に訪問した。
・質問８ この点について貴社に対して事実認否を求める。
② 定期刊行物の増売を達成したこと、（当該）氏は、自社書籍の設置店を増やす一方で、類書をターゲットとして設置コーナー近隣に当該「書籍扱い雑誌」の設置を大きく増やした。書籍を「雑誌コーナー」には普通は置かない。管理する「コード」のカテゴリが違うので現場での扱いやその処理が面倒なため、細かいフォローと現場との関係性を構築し、その足掛かりと方法を確立したことで、上記①と同様定期設置店を飛躍的に増加させた。
・質問９ この点について貴社に対して事実認否を求める。また渡辺専務は、これらの定期刊行物について、「（当該）君がいなくなってから倍になった」と主張しているが、どのような根拠で、主張しているのか説明を求める。
③ 本部一括営業を開始したこと
貴社は、「（当該）は書店チェーン本部に対する営業（一括採用）について、やらなかった」と主張しているが、青林堂には元々「チェーン一括」という概念自体がなかった。それを持ち込み実施・成功させたのは（当該）である。現在、青林堂で使っている一括採用先リストは（当該）が作成したもの、もしくはそれに手を加えたものである。
・質問１０ この点について貴社に対して事実認否を求める。
④ ３回に及ぶ「重版委託」を達成したこと
貴社システムは、新刊時のみにできる「委託配本」が多くの部数を市場に出荷できる唯一方法であった。これに対して（当該）氏は、売行良好であるにも関わらず書店への押出しが弱いことを克服することに成功している。市場の出回り部数と消化率・返品率のバランスをもとに取次店と交渉すること、「売行良好書」であると認められた場合、注文扱いで再度市場に配本できる「重版委託」を３書籍３回（合計5000部以上）実施してきた。しかも、翌月清算できる注文扱いという好条件で交渉を成功させている。
・質問１１ 貴社はこの点について、「重版委託からの返品率が高く、実売があがらなかった」と主張しているが、実際の数値を示せ。
（５）貴社は、東京地裁決定に従わず、差し押さえられ、さらに解雇を争い、再度、敗北した
貴社は、上記経緯にもかかわらず、異常なことに東京地裁決定に従わず、支払命令額を差し押さえられるという醜態を曝した。さらに異常なことに貴社は、裁判で争わず、効力においては裁判より低位に位置づけられる労働審判で争い、しかも再度、当組合に敗北した。
・質問１２ この点について貴社に対して事実認否を求める。
日本の裁判制度において、解雇無効となれば、解雇日に遡り、全額賃金を支払わなければならない。さらに裁判所が退職和解を勧めた場合、賃金遡及金額に加え、相当額の和解金を加算することとなる。
・質問１３ この点について貴社に対して事実認否を求める。
（６）当組合は、東京地裁において根拠をもって１２００万円の退職和解案を示した
以上のような経緯で、当組合は、貴社に対して労働契約内容確認等を協議事項として団体交渉を申し入れたにもかかわらず、貴社が違法かつ異常な解雇を強行したために、解雇が争点となり、本来の協議事項を話し合う機会を奪われたものである。その後、解雇無効決定がなされ、東京地裁の勧告もあり、やむを得ず退職和解案を示したものである。その根拠は、東京地裁においても、東京都労働委員会においても明瞭に述べたが、以下の様なものであった。
① 組合は、当初の労働契約である年収６００万円を算定根拠とする。
② 東京地裁で解雇無効の決定がなされたが、なおも青林堂が争ったため、判決まで１年～２年を要することが想定された。そのため賃金遡及金額は１年～２年相当となる。このため退職和解金についても２年相当の１２００万円と算定した。
③ なお、①については労使間の争いがあり、組合は、実際に解雇されたときの年収４２０万の２年分相当である８４０万円までは譲歩し得ると、当時、東京地裁に伝えたものである。
・質問１４ この点について貴社に対して事実認否を求める。
（７）貴社による悪質な誹謗中傷に対する謝罪と再度の退職和解案の要求
以上のように本件は、通常の事件と異なり、団体交渉を開催する前に解雇するという悪質な事件であり、またこの点が東京地裁において不当労働行為と認定され、解雇無効と決定された特異な事件であった。この悪質性と特異性から当組合は、（当該）組合員の勤続年数ではなく、当初契約金額を算定根拠として、２年分相当の退職和解案を示したものである。
にもかかわらず貴社は、これらの経緯を意図的に無視し、的外れな公務員の勤続年数に沿った賃金表等を示し、当組合の退職和解案について「明確な根拠が示されていない」などと事実に反する誹謗中傷している。
・要求１ 当組合は、この点について、貴社に対して、釈明と謝罪を求める。
・要求２ 当組合は、上記の経緯を踏まえ、本件紛争の全面解決をはかるために、貴社に対して以下の要求を再度示す。
貴社は、当組合がこれまで要求していた1200万円に（当該）組合員の在籍期間賃金相当
額を加算して和解金として支払い（当該）は会社都合にて円満に退職する。
２、当組合本年７月１５日付「要求書」の「２」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の第２項目において、以下の要求を示した。
「２、上記解決案が受け入れられない場合、貴社は以下の問題を解決し、（当該）の復職を受け入れることを求める。」
まず貴社は、本年８月１２日付「回答書」において、当組合７月１５日付「要求書」の「１」の要求について、何ら根拠を示すことなく、回答すらしなかった。貴社は、同「回答書」の最後に、「（当該）氏の１日も早い復帰を心よりお待ちしています」と無責任に記載していることから、当組合の要求を拒否したものと推察される。
しかし、（当該）組合員は、貴社の常軌を逸した不当労働行為とパワーハラスメントによって精神疾患に追い込まれたものである。また、これを裏づけるものとして、復帰に向けての医学的所見は、提出している主治医の診断書通りに「復帰に際しては職場環境の調整等の配慮が必要」というものである。
だからこそ当組合は、（当該）氏が復職するために必要な「職場環境の調整等の配慮」に該当する必須の要求事項を本年７月１５日付「要求書」において５点にわたって示したものである。しかし、貴社は、当組合の要求に対して、十分な根拠を示すこともなく、全てを拒否した。にもかかわらず貴社は、「（当該）氏の１日も早い復帰を心よりお待ちしています」などと、まさに組合と（当該）氏を愚弄した文言を書き散らしている。
当組合は、医学的根拠と事実経緯を示し、要求した事項に対して、貴社がこのような不誠実極まりない回答を行ったことに心から怒りを覚え、貴社に対して厳重に抗議する。当組合は、改めて、根拠を示し、貴社に対して要求を再度示す。
（１）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（１）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（１）」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。
「（１）貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること
当組合は、過去の（当該）組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。（当該）組合員が復職した以降にも、これらの紛争と組合による情宣行動が継続することとなる。あるいは、当組合との団体交渉において、上記内容相当額の清算を行うことを求める。」
これに対して貴社は、「回答書」において、当組合に対する回答を拒否し、「組合の言う、当社の違法行為を法律に照らして明確にしてもらいたい」などと求釈明を行った。
組合は、上記のように「過去の（当該）組合員に対する貴社による不利益取り扱い、減給、パワーハラスメントについて、損害賠償を求め、貴社を提訴する予定である。また、不当労働行為については、東京都労働委員会において救済命令を求めるものである。」と明示している。貴社は、当組合の要求書を読んでいないと言わざるを得ず、不誠実な態度と断ぜざるを得ない。
補足して回答すれば、不利益取り扱いや減給は、労働契約法第８条等に違反するものであり、遡及しての賃金請求するものである。パワーハラスメントは、貴社の蟹江社長と渡辺専務とサイトウ株主について、民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求を行うものである。また法人に対しては、労働契約法第５条に照らし、安全配慮義務違反による損害賠償請求を行うものである。さらに不当労働行為は労働組合法第７条に違反するものであり、無形の損害を被ったことに対する損害賠償を請求する事案である。
・質問１５ 以上の貴社の違法行為について、貴社に対して事実認否を求める。
以上のように、貴社が（当該）組合員を休職に追い込んだ違法行為について、貴社が真摯に向き合い、反省し、損害額を補償しなければ、職場の安全配慮がなされているとは到底言えない。この観点から当組合は改めて以下の要求を示す。
・要求３ 貴社は過去の違法行為について誠実に清算すること。
（２）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（２）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（２）」において、下記要求を示し、それについての根拠も示した。
「（２）株主のサイトウなる人物の所在を明らかにし、謝罪を求める
株主のサイトウなる人物による常軌を逸した（当該）組合員に対する誹謗中傷と脅迫行為について損害賠償請求訴訟を行うので、所在等の個人情報を開示することを求める。また、（当該）組合員の復職後、今後一切、サイトウが（当該）と接触しないことの確約を書面で求める。」
これに対して貴社の「回答書」は、「株主に対する個人情報は開示できない」としか回答していない。しかし貴社は、２０１５年１０月から２０１６年１月まで、毎月１回、（当該）組合員に対して、株主と称するサイトウなる人物との面談を強要してきた。面談においてサイトウは、蟹江や渡辺らとともに、毎回１～２時間の面談において、「組合に行って愚痴こぼして、組合に元気づけられて、ここ（会社）に来るの？ だとすれば、これはもう経営判断として、場合によっては刑事事件にします。」、「ユニオンは頭悪い」、「私がいるとしゃべんないか、じゃあもうこれはストということにしますよ」などといった、常軌を逸した発言を（当該）組合員に対して行った。これらは、正当な組合活動に対する威嚇脅迫であり、組合に対する誹謗中傷であり、不当労働行為に該当するものである。
このような言動が繰り返されるならば、（当該）組合員が安心して働くことができるとは到底言えないものである。この点から、再度、要求を示す。
・要求４ サイトウなる人物の謝罪を求める。
また、（当該）組合員の復職後、今後一切、サイトウが（当該）と接触しないことの確約を書面で求める。
（３）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（３）」について当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（３）」において、下記要求を示した。
「（３）（当該）組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること」
これに対して貴社「回答書」は、「（当該）氏への録音録画機材の持込については、名簿の持ち出し等、社内機密保持の点から絶対に認められない。」と拒否した。
しかし、これまで述べた貴社による数々の違法行為や、その違法行為を裏づける東京都労働委員会に先般提出した録音記録から鑑みて、当組合は、（当該）組合員の安全をはかるために録音録画機材を所持することは必須事項であると考える。また、貴社が主張するところの「社内機密保持」の点についての対案として、秘密録音録画の方法に拠らず、労使双方で記録撮影のルールについて話し合う用意があることも申し添える。この点から改めて以下の要求を示す。
・要求５ （当該）組合員の安全確保のため、録音録画機材の持ち込み及び撮影録音を認めること。
・質問１６ なお、「名簿の持ち出し」がいかなる点で「録音録画機材持込」と関係があるのか回答を求める。
また、「名簿の持ち出し」なる点については、東京地裁において、当組合が破棄していることを通告しているにもかかわらず、また、７月１５日付「要求書」においても、「二度とこの問題に触れないこと」を要求しているにもかかわらず、これを拒否したと解釈してよいのか、回答を求める。
（４）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（４）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（４）」において、下記要求を示した。
「（４）復職後の労働条件について、以下、求める従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。また、その場合、労働時間は８時間にすること。現在の５時間月ＸＸ万円を時間単価でかけて８時間ＹＹ万円とすること。」
貴社の回答は、「労働条件については、適正に能力に応じて本人と合意の上で決定する」としか回答していない。しかし労働基準法第１５条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めている。貴社が（当該）組合員の賃金と労働時間について事前に明示しなければ、労働基準法違反であり、許されない。基本的な労働条件が決定していない職場に（当該）組合員を復帰させることができないのは当然のことである。
そこで改めて当組合は以下の要求を示す。
・要求６ 当組合は、（当該）組合員の復職後の労働条件について、以下の通り要求する。
① 従来行っていた書店営業業務とそれに付随する業務に就かせること。
② その場合、労働時間は８時間にして、現在の５時間月ＸＸ万円を時間単価で乗じ、
８時間ＹＹ万円とすること。
③その他、労働条件について、労使双方が誠実に協議し、確認すること。
（５）当組合７月１５日付「要求書」の「２の（５）」について
当組合は、７月１５日付「要求書」の「２の（５）」において、下記要求を示した。
「（５）その他、名簿の問題について終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。」
この点について貴社は、「回答書」において何ら回答していない。当組合は、これまでも繰り返し述べたように、解雇事件における東京地裁で代理人弁護士より回答したように、いわゆる名簿については破棄したため、現在は所持していない。
前回の団体交渉において蟹江社長は、口頭にて「組合が名簿を所持していないことを書面で約すれば、会社も二度とこの件について触れない」と回答した。
これらの経緯を踏まえ改めて以下の要求を示す。
・要求７ 名簿の問題について、終結しているので、二度とこの問題に触れないこと。
以上、本要求に対する回答は、本年１０月１４日（金）までに当組合あてに書面にて求める。
３、団体交渉申入書
当組合は、本書面に対する貴社の回答を協議事項とする団体交渉を下記の要領で申し入れる。
（１）日 時
２０１６年１０月１４日（金）から同年１０月２８日（金）までの期間中において、労使双方が合意しうる日時で、２時間程
（２）場 所
貴社内、または当ユニオン会議室、または労使双方が同意しうる場所
（３）出席者
当労組側 当該支部組合員と他に当労組役員・交渉員５名以内
貴社側 貴法人代表者あるいはその委任を受けた任意の人格と員数
（４）協議事項
１）本書面に対する貴社の書面回答について
２）その他上記に付帯する事項について
（５）回答期限
この申入れ書に対する回答は、来たる２０１６年１０月１４日（金）正午までに郵送またはファクシミリにより文書にてお願いいたします。（ファクシミリの場合は後日原本の郵送を要します）
（６）連絡先および回答送付先
〒151-0053 東京都渋谷区代々木４－２９－４ 西新宿ミノシマビル２階
ユニオン運動センター内 東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛
TEL：０３－５３７１－５１７０ FAX：０３－５３７１－５１７２
以上
---------------------以上----------------------
しかも悪質なパワハラ犯罪を今日も繰り返している。ならばよろしい、私から最低限の提案をしてやろうではないか。
1.青林堂について、2017年6月末までに会社更生法の申請を行うこと。
ヘイトブックなしでは経営が成り立たない異常な実態をただすためには、経営の根本から再生する必要がある。
その為、法的整理を行い、新旧分離を行った上で不当解雇被害を受けたA氏こと中村基秀さんを中心に、地方の中小出版社で良心的な企業4社との経営統合を行い、社名のみを残しつつ、倒産した良心的な出版社の図書の版権や図書の引き継ぎを通じて社会的な出版の販売を通じて社会に貢献する道に立ち戻る。具体的には社会思想社の発行していた現代思想文庫の大半を新生青林堂は引き継ぐ他、作家の宮本政於さん、黒田ジャーナル関係の著作を引き継ぐこと。経営統合と同時に会社更生を完結させる。
不良債権から開放された新会社である青林堂は七つ森書館・岩波書店・金曜日・筑摩書房・河出書房新社・河出書房・三一書房・明治図書と販売面・印刷取引先で共通化する等で提携する他、電子図書でも提携する。特に岩波書店と提携を強化すること(具体的には岩波文庫に新生青林堂の単行本の文庫本を独占で販売させる)。
新生青林堂は中村さんと和解を行い、中村さんを社長に抜擢し、再生への道を歩む事。旧法人及びその自称経営陣・パワハラ加害者共・ヘイトブック著者共を相手に3億円の損害賠償を起こすと同時に、同業他社での執筆活動も講演活動も禁止するよう求める訴えを起こす事。新法人は上記8社に加えて東京管理職ユニオン・東京統一管理職ユニオンからの出資を受け入れること。
2.自称社長の蟹江幹彦・その妻の蟹江玲子、自称株主の齊藤純雄なる馬鹿については在特会広報局長：米田隆司(本名：神原隆夫)や中村さんを苦しめたパワハラ加害者共、ヘイトブック著者共とまとめて旧社(債務処理会社：日会青林在特会(いわゆる日本会議、青林堂と在特会ら極右共をコテンパンにこき下ろすにはこの社名が最も適している))に残し、三井住友銀行・みずほ銀行・トヨタ自動車・読売新聞・新生銀行・東芝・三井物産の抱えている不良債権の回収を命がけで処理させる(手口はトヨタ自動車と旧UFJが共謀して犯したミサワホーム乗っ取りの際に明らかになっている)。その経験を通じて己の犯した罪の重大性を認識させ、死ぬまで罪を償わせる。
3.いわゆる蟹江青林堂時代に垂れ流されたヘイトブックの全ては蟹江被告らパワハラ加害者共とその取り巻きの千葉麗子・高田誠らヘイトブック著者共(中卒坊や共)の私財で1冊残らず回収させ、会社更生法で確定した債務も全て負担させる。これらの債務はたとえ連中が自己破産しようとも一銭たりとて免罪はない。パンツ一丁になってでも利息をつけてきっちり返してもらう。ヘイトブックの回収が遅くなればなるほど三井住友銀行の持つ不良債権の処理の量を増やす事で責任を持って処理させる。
4.新生青林堂の会長には正統参議院議員でかつての国立市長の上原愛子氏を抜擢させ、本社も国立市に移転させる。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもある。また、東京23区と比べて地価も安い事も移転の狙いである。更に、自称国立市長共公権力犯罪者共が起こした上原氏へのパワハラ犯罪を容認した最低裁に対する皮肉も込めてある。また、新生青林堂は障がい当事者など社会的マイノリティを積極的に正規雇用する。更に社会思想社の文庫本シリーズでノンフィクションシリーズの編集を引き受けていた佐高信氏を顧問として受け入れること。
5.新生青林堂はノウハウ本の販売で100円ショップのキャンドゥ、セリア、ワッツなどと提携する。定期的な販売先を確保する事で経営の安定性を拡大させる狙いがある。また、大創産業がかつてやっていた青空文庫の販売も行うが、人道上許されない図書の取扱は一切行わない。
6.旧社：日会青林在特会に関して不良債権の処理が完了し次第、会社更生法を再申請させ、蟹江被告らを完全に経営幹部として一度解雇すると同時に、沖縄県・東京都を中心に経営破綻している介護福祉施設及び保育園の運営権を引き受ける会社として立て直す。蟹江被告らはその従業員として中卒レベルの待遇から、裸一丁でやり直す事のみの選択肢しかない。当然、沖縄県レベルの中卒レベルの最低賃金から出直してもらう(沖縄へのヘイトを行った加害者共への皮肉に相応しい)。
7.日会青林在特会の社名を日本カインドリィハウスと変更させ、介護福祉施設運営会社として明確にさせる。社長は正統国立市長であられる小川宏美氏を野中広務氏と共に抜擢する。この狙いは国立市における異常な行政へのあてつけもあるが、人権派が経営の主導権を握ることを明確にさせる事で、レイシスト共に社会的地位回復の機会を完全に与えない事を鮮明にさせる為である。また野中氏の抜擢は野中氏自身が介護福祉法人の経営に関わっている事もある。その他にも作家の大江健三郎氏、元自衛官で作家の泥憲司氏を最高顧問として招き入れる。その他にもミサワインターナショナル社長の三澤千代治氏を顧問として招き入れ、中古の空き家を改装して介護福祉施設として運営する。
8.日本カインドリィハウスの経営陣の一人に正統足立区長であられる吉田万三氏を副社長待遇で抜擢する。これにより、自称足立区長及びそのシンパ共をこき下ろす他、介護福祉に関係する企業として再建することを名実共に明確にすることが出来る。よって本社は足立区に移転させる。日本カインドリィハウスは障がい当事者やホームレス、元少年犯罪当事者、元風俗ワーカーを中心にできる範囲の仕事を切り出した上で東京都の基準での正規雇用で雇っていく。
9.日本カインドリィハウスは新生青林堂および提携先の作業の一部を引き受け、元気なシニアを増やす。またパチンコ店跡地に介護福祉施設を積極的に出すこと。その際には蟹江被告らの私財を提供させる。その他にも大阪のいわゆる森友学園の運営していた幼稚園と小学校を格安で買い取り、再生させる。
千葉県柏市の柏駅では、4法人5店舗と多すぎる。1日あたり222万世帯の電力を消費するのだから、大幅な営業規制が必要なのは明らかだ。ぜひ、真剣に検討いただきたい。
参考資料 柏駅周辺のパチンコ店
楽園柏店 ＪＲ柏駅南口より徒歩3分 柏二番街ドンキホーテ地下１階
[4.0][1.0]パチ/[20.0]スロパチ588台/スロ364台
ＰＩＡ柏新館 千葉県柏市柏1-2-8
パチ448台
ＰＩＡ 柏 千葉県柏市柏1-2-7 谷川ビル1・2・3・4F
パチ80台/スロ268台
ジュラク 柏店 千葉県柏市末広町7-19
パチ248台/スロ163台
マルキン かしわ 千葉県柏市末広町4-2
パチ234台/スロ173台
2017年3月21日火曜日
東京のサッカーの再構築がJリーグの活性化を加速させる
“ジリ貧”東京ヴェルディ「宗教団体」とパートナー契約で波紋……Jリーグ規約抵触の可能性も？
2017年1月27日 19時0分
日刊サイゾー
サッカーJ2リーグに沈んでいる名門の東京ヴェルディが、久しぶりに話題を集めている。
1月10日、国際スポーツ振興協会（ISPS）とコーポレートパートナー契約を締結したことを公式サイトで発表。それに伴い、なんと新監督にミゲル・アンヘル・ロティーナを招聘したという。ロティーナ監督はスペインリーグのセルタ監督時代の2002年、チームを欧州チャンピオンズリーグ出場へ導き、ベスト16に輝いた。05年にはエスパニョールの監督を務めて国王杯を制すなど、華々しいキャリアの持ち主。財政状況が芳しくなかったヴェルディが、なぜそんな監督を招聘できたのか？ サッカー関係者に聞いた。
「今季からJ1上位チームには昨季の4倍近い金額が支払われるため、各クラブが大型補強を行っています。しかし、ヴェルディの昨季の成績はJ2で18位。Jリーグの流れに乗って補強をしているというより、単純にコーポレートパートナー契約をしたISPSが、招聘にかかる費用を持ったということでしょう」
では、ISPSとは、どのような団体なのか？ 調べてみると、スポーツに関する事業、社会福祉活動及び国際協力の活動を行う団体で、特に障がい者ゴルフへの支援に力を入れているようだ。その一方で、キナ臭い書き込みも散見される。というのも、ISPSの半田晴久会長は、「深見東州」の別名でも知られ、スピリチュアル研究家であり、宗教団体「ワールドメイト」の教祖なのだ。ヴェルディは新ユニフォームの胸部分などに「ISPS」に加えて「HANDA」の文字が入ることも発表しているが、これに対し、「ヴェルディとISPSの契約は、Jリーグ規約第3条5項が禁じる宗教的デモンストレーションに当たるのではないか？」といった声が上がり、ネット上を中心に騒ぎとなっている。実際、今回の契約は、Jリーグ規約に違反していないのだろうか？
「Jリーグ理事会に問題視されることはないと思います。なぜなら、ヴェルディは宗教法人ではなく、あくまでISPSと契約したという建前があるからです。ヴェルディ社長の羽生英之氏は、もともとJリーグの事務局長まで上り詰めた人物。派閥争いに敗れてヴェルディに移ったものの、Jリーグの規約や体質は理解していますし、上への根回しもうまい。規約ギリギリに思えるパートナー契約ですが、羽生さんがセーフと踏んだということは、Jリーグが問題視しないと確信があったのでは」（前出サッカー関係者）
ISPSとの契約金で、J2の18位とは思えない大型補強を敢行しているヴェルディ。J1復帰に期待がかかるが、「ロティーナは、近年は結果を残していない、過去の監督」との声もちらほら。華々しい新体制の発表だったが、その中身は危険をはらんでいるようだ。
（文＝TV Journal編集部）
このワールドメイトはネオナチジャパンとの癒着が明らかになっている。
この実態については週刊金曜日が暴いている。
教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村『大臣』
2013年2月20日3:53PM｜カテゴリー：政治
塾経営者から政界入りし、小泉政権時代には教育分野の規制緩和で旗振り役を務めた下村博文『文部科学大臣』。その下村『大臣』が支部長を務める自民党東京都第一一選挙区支部（板橋区）が、学習塾、予備校を中心とする教育関連企業から多額の政治献金を受け取っていたことが判明した。
献金者の中には、一月二四日に始動したばかりの教育再生実行会議のメンバーである「成基コミュニティグループ」の佐々木喜一代表の名前も。露骨な政・業の癒着が問題視されている。
献金の事実を報じた一月二一日付の『しんぶん赤旗』によると、業界からの献金額は二〇〇五年から一一年までの七年間で総額一二八九万円に上る。
政治資金収支報告書は〇八年以前のものは破棄されているが、過去三年分（〇九～一一年）は現在も公開されている。ここには「田島教育グループ」「英進館」「木村教育研究会」「代々木進学ゼミナール」「リソー教育」など塾運営企業がズラリと並ぶ。大半は一年ごとに六万～一二万円程度の小口献金だが、進学塾「みすず学苑」も経営する神道系宗教法人「ワールドメイト」（教祖：深見東州氏「本名：半田晴久」）は、〇九年だけで三〇〇万円を寄付していた。
中には具体的な“見返り”を疑わせる企業も存在する。かつて学校法人にしか認められなかった学校の設置・運営は、〇二年施行の構造改革特別区域法で株式会社にも解禁。この時「教育特区」の担当者として文科省と交渉したのが下村氏だ。規制緩和を機に「ウィザス高等学校」（現「第一学院高等学校」・茨城県高萩市）を設立した「ウィザス」（大阪市中央区）は、過去三年間で計四八万円（『赤旗』によれば七年間で八四万円）を献金している。
また、一一年に一二万円（同六〇万円）を献金した佐々木喜一代表について、下村『大臣』は筆者に対し「教育再生実行会議のメンバーに入って頂く際に（中略）頂いたご寄付は全て返納」していると述べているが、だとしても佐々木氏が文科相にかけた恩が、委員の人選に有利に働いた疑いは残る（内閣官房の教育再生実行会議担当室は「ノーコメント」とだけ回答）。
下村『大臣』が塾業界との癒着を指摘されたのも今回が初めてではない。日本で初めての株式会社立大学「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」の法令違反（東京都と文科省からの是正勧告を経て、一〇年に学部生の募集を停止）が国会で問題視された〇七年一月にも、『アエラ』『サンデー毎日』が業界からの多額献金を報道。この際に『大臣』はブログで、「（献金は）いずれも政治資金規正法に則って、その枠内の中で応援をしてもらっていることであり、適正である。そもそも私は大学在学中に学習塾を開きその縁で全国の塾経営者の方々から広く浅く支援をいただいている。（中略）かつての仲間を皆で応援しようという私に対する好意の表れであり、そこに何ら問題点があるわけではない」と反論している。だが、いくら「広く浅く」であろうと、特定の業界からこれだけの額のカネを集め、結果的に業界への利益誘導が実現している以上、“適正”な関係とは到底言い難い。
なお、下村『大臣』は〇四年と〇六年にＬＥＣ東京リーガルマインドの広報誌『法律文化』で、同社の会長と対談。そこでの発言によれば『大臣』の思い描く「究極の教育改革」とは、既存の公立小中学校を民間委託し、最終的に独立行政法人化（民営化）することのようだ。
「教育分野では、私立学校が増えるよう新規参入できるようにすることが大切であり、公設民営も進めて当然ということになります。公立学校の経営を民間の事業者に委託することでサービスアップが可能だと分かれば、任せればよい」（『法律文化』〇四年九月号）
「私が提唱する究極の形態は、（教育委員会ではなく）現場の学校にマネジメントを任せるべく、公立の小中学校を独立行政法人に移行させること」（同誌〇六年三月号）
塾業界にビジネスチャンスをもたらす「改革」を一貫して志向・推進してきた下村被告。業界「代理人」のような人を大臣にして、教育行政の公正さは保たれるのか。
（古川琢也・ルポライター、２月８日号）
吐き気すら感じる愚かな男ではないか。
そして、FC東京もだらしないと言わざるをえない。鳥栖から水沼宏太と林彰洋両選手を0円強奪しておいて、権田修一選手の移籍に文句を言うとは一体何事か。水沼選手にしても林選手にしても鳥栖にとっては大切な存在だ。移籍したいと言うから受け入れて、今でも愛されているのにFC東京のフーリガン共はジャイアン精神丸出しなのだから驚くべき強欲だ。
味の素スタジアムには二つのチームはいらない、FC東京がベルデーを吸収して統合すべきだと言わざるをえない。更にベルデーを吸収してユース・友好チームを町田ゼルビアとSC相模原、グルージャ盛岡、藤枝MYFC、ヴィヴァイオ船橋(市立船橋の市民クラブ)に譲渡すべきだ。
余剰戦力はFAでどんどん売却すべきだと考える。そしてヴィヴァイオ船橋のJ3参入を後押しするためにあえてFC東京はJ3から撤退すべきだ。船橋市民から喜ばれるのは言うまでもないし、もしくは余剰戦力をヴィヴァイオ船橋に回せばいいのではないかと考える。
FC東京が決断すれば、ワールドメイトの広告塔になったチームをなくすことが出来る他、船橋市民から喜ばれることが出来る。FC東京の勇気ある決断を期待したい。
2017年1月27日 19時0分
日刊サイゾー
サッカーJ2リーグに沈んでいる名門の東京ヴェルディが、久しぶりに話題を集めている。
1月10日、国際スポーツ振興協会（ISPS）とコーポレートパートナー契約を締結したことを公式サイトで発表。それに伴い、なんと新監督にミゲル・アンヘル・ロティーナを招聘したという。ロティーナ監督はスペインリーグのセルタ監督時代の2002年、チームを欧州チャンピオンズリーグ出場へ導き、ベスト16に輝いた。05年にはエスパニョールの監督を務めて国王杯を制すなど、華々しいキャリアの持ち主。財政状況が芳しくなかったヴェルディが、なぜそんな監督を招聘できたのか？ サッカー関係者に聞いた。
「今季からJ1上位チームには昨季の4倍近い金額が支払われるため、各クラブが大型補強を行っています。しかし、ヴェルディの昨季の成績はJ2で18位。Jリーグの流れに乗って補強をしているというより、単純にコーポレートパートナー契約をしたISPSが、招聘にかかる費用を持ったということでしょう」
では、ISPSとは、どのような団体なのか？ 調べてみると、スポーツに関する事業、社会福祉活動及び国際協力の活動を行う団体で、特に障がい者ゴルフへの支援に力を入れているようだ。その一方で、キナ臭い書き込みも散見される。というのも、ISPSの半田晴久会長は、「深見東州」の別名でも知られ、スピリチュアル研究家であり、宗教団体「ワールドメイト」の教祖なのだ。ヴェルディは新ユニフォームの胸部分などに「ISPS」に加えて「HANDA」の文字が入ることも発表しているが、これに対し、「ヴェルディとISPSの契約は、Jリーグ規約第3条5項が禁じる宗教的デモンストレーションに当たるのではないか？」といった声が上がり、ネット上を中心に騒ぎとなっている。実際、今回の契約は、Jリーグ規約に違反していないのだろうか？
「Jリーグ理事会に問題視されることはないと思います。なぜなら、ヴェルディは宗教法人ではなく、あくまでISPSと契約したという建前があるからです。ヴェルディ社長の羽生英之氏は、もともとJリーグの事務局長まで上り詰めた人物。派閥争いに敗れてヴェルディに移ったものの、Jリーグの規約や体質は理解していますし、上への根回しもうまい。規約ギリギリに思えるパートナー契約ですが、羽生さんがセーフと踏んだということは、Jリーグが問題視しないと確信があったのでは」（前出サッカー関係者）
ISPSとの契約金で、J2の18位とは思えない大型補強を敢行しているヴェルディ。J1復帰に期待がかかるが、「ロティーナは、近年は結果を残していない、過去の監督」との声もちらほら。華々しい新体制の発表だったが、その中身は危険をはらんでいるようだ。
（文＝TV Journal編集部）
このワールドメイトはネオナチジャパンとの癒着が明らかになっている。
この実態については週刊金曜日が暴いている。
教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村『大臣』
2013年2月20日3:53PM｜カテゴリー：政治
塾経営者から政界入りし、小泉政権時代には教育分野の規制緩和で旗振り役を務めた下村博文『文部科学大臣』。その下村『大臣』が支部長を務める自民党東京都第一一選挙区支部（板橋区）が、学習塾、予備校を中心とする教育関連企業から多額の政治献金を受け取っていたことが判明した。
献金者の中には、一月二四日に始動したばかりの教育再生実行会議のメンバーである「成基コミュニティグループ」の佐々木喜一代表の名前も。露骨な政・業の癒着が問題視されている。
献金の事実を報じた一月二一日付の『しんぶん赤旗』によると、業界からの献金額は二〇〇五年から一一年までの七年間で総額一二八九万円に上る。
政治資金収支報告書は〇八年以前のものは破棄されているが、過去三年分（〇九～一一年）は現在も公開されている。ここには「田島教育グループ」「英進館」「木村教育研究会」「代々木進学ゼミナール」「リソー教育」など塾運営企業がズラリと並ぶ。大半は一年ごとに六万～一二万円程度の小口献金だが、進学塾「みすず学苑」も経営する神道系宗教法人「ワールドメイト」（教祖：深見東州氏「本名：半田晴久」）は、〇九年だけで三〇〇万円を寄付していた。
中には具体的な“見返り”を疑わせる企業も存在する。かつて学校法人にしか認められなかった学校の設置・運営は、〇二年施行の構造改革特別区域法で株式会社にも解禁。この時「教育特区」の担当者として文科省と交渉したのが下村氏だ。規制緩和を機に「ウィザス高等学校」（現「第一学院高等学校」・茨城県高萩市）を設立した「ウィザス」（大阪市中央区）は、過去三年間で計四八万円（『赤旗』によれば七年間で八四万円）を献金している。
また、一一年に一二万円（同六〇万円）を献金した佐々木喜一代表について、下村『大臣』は筆者に対し「教育再生実行会議のメンバーに入って頂く際に（中略）頂いたご寄付は全て返納」していると述べているが、だとしても佐々木氏が文科相にかけた恩が、委員の人選に有利に働いた疑いは残る（内閣官房の教育再生実行会議担当室は「ノーコメント」とだけ回答）。
下村『大臣』が塾業界との癒着を指摘されたのも今回が初めてではない。日本で初めての株式会社立大学「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」の法令違反（東京都と文科省からの是正勧告を経て、一〇年に学部生の募集を停止）が国会で問題視された〇七年一月にも、『アエラ』『サンデー毎日』が業界からの多額献金を報道。この際に『大臣』はブログで、「（献金は）いずれも政治資金規正法に則って、その枠内の中で応援をしてもらっていることであり、適正である。そもそも私は大学在学中に学習塾を開きその縁で全国の塾経営者の方々から広く浅く支援をいただいている。（中略）かつての仲間を皆で応援しようという私に対する好意の表れであり、そこに何ら問題点があるわけではない」と反論している。だが、いくら「広く浅く」であろうと、特定の業界からこれだけの額のカネを集め、結果的に業界への利益誘導が実現している以上、“適正”な関係とは到底言い難い。
なお、下村『大臣』は〇四年と〇六年にＬＥＣ東京リーガルマインドの広報誌『法律文化』で、同社の会長と対談。そこでの発言によれば『大臣』の思い描く「究極の教育改革」とは、既存の公立小中学校を民間委託し、最終的に独立行政法人化（民営化）することのようだ。
「教育分野では、私立学校が増えるよう新規参入できるようにすることが大切であり、公設民営も進めて当然ということになります。公立学校の経営を民間の事業者に委託することでサービスアップが可能だと分かれば、任せればよい」（『法律文化』〇四年九月号）
「私が提唱する究極の形態は、（教育委員会ではなく）現場の学校にマネジメントを任せるべく、公立の小中学校を独立行政法人に移行させること」（同誌〇六年三月号）
塾業界にビジネスチャンスをもたらす「改革」を一貫して志向・推進してきた下村被告。業界「代理人」のような人を大臣にして、教育行政の公正さは保たれるのか。
（古川琢也・ルポライター、２月８日号）
吐き気すら感じる愚かな男ではないか。
そして、FC東京もだらしないと言わざるをえない。鳥栖から水沼宏太と林彰洋両選手を0円強奪しておいて、権田修一選手の移籍に文句を言うとは一体何事か。水沼選手にしても林選手にしても鳥栖にとっては大切な存在だ。移籍したいと言うから受け入れて、今でも愛されているのにFC東京のフーリガン共はジャイアン精神丸出しなのだから驚くべき強欲だ。
味の素スタジアムには二つのチームはいらない、FC東京がベルデーを吸収して統合すべきだと言わざるをえない。更にベルデーを吸収してユース・友好チームを町田ゼルビアとSC相模原、グルージャ盛岡、藤枝MYFC、ヴィヴァイオ船橋(市立船橋の市民クラブ)に譲渡すべきだ。
余剰戦力はFAでどんどん売却すべきだと考える。そしてヴィヴァイオ船橋のJ3参入を後押しするためにあえてFC東京はJ3から撤退すべきだ。船橋市民から喜ばれるのは言うまでもないし、もしくは余剰戦力をヴィヴァイオ船橋に回せばいいのではないかと考える。
FC東京が決断すれば、ワールドメイトの広告塔になったチームをなくすことが出来る他、船橋市民から喜ばれることが出来る。FC東京の勇気ある決断を期待したい。
2017年3月20日月曜日
呆れて話にならない極左たちへ
ブログのリンクを見て気になって飛んでみた箇所があった。
そうしたら下記の書き込みがあり、呆れて話にならないと思わず思った。失笑をかうような話ではないか。
したらば掲示板の議論もどきは相手にする価値すらない。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6016/1422970105/634
日々格闘記 ～イカロスの翼～
http://wing-of-icarus.blogspot.jp/?m=1
ここのブログで週刊少年マガジンで連載されていた「聲の形」（昨年劇場版アニメが公開されて「君の名は。」や「この世界の片隅に」に並ぶヒット作となった。）が異常なほどバッシングと言うか批判されているんだが。
このブログによると「聲の形」は「優生学がプンプンしているヘイト作品」「聴覚障がいの当事者や発達障がい当事者を侮辱する作品」らしい。
最近ではあろうことか「聲の形」（と単行本を発行した講談社)をアパホテルやDHCみたいなアホウヨ企業と同列にあつかっているし。
このブロガーは「嫌韓流」とか「日之丸街宣女子」とかのヘイトコミックかなんかと勘違いしてるんじゃねーの？
まさに認識がお粗末な坊やそのものである。
恐らくこのアホは極左そのものなのだろう。こういったアホは極右と融合性が極めて高い。あのイタリアの独裁者だったムッソリーニがレーニンの弟子だったということを知って卒倒するのではないか。
私はあるネトウヨを『パンパース坊や』呼ばわりしてこき下ろしたが、そのレベルとほとんど同じでしかない。Wikipedia日本語版より極左の説明の一部を引用してしんぜよう。
極右（思想）と同じく、極左（思想）もまた「支配者に取っての善き物」を民衆に強制する強権性と独善性、国家や社会の権利が個人の権利を優越するとする全体主義などの面では、思想的・行動的に共通点が存在する。極右から極左へ、あるいは極左から極右への転向例も少なくない。
※日本では長谷川慶太郎、猪瀬直樹、田中康夫が有名。
さあ、適切な反論をメールを通じてしたまえ。
私が『聲の形』を厳しく批判するのは目に見えない優生主義である。そのおぞましさを彼は理解できまい。『嫌韓流』や『日の丸街宣女子』と人権をいずれも侮辱するという点では本質は同じであるということは言うまでもなく、同じ世界観だ。問題は、こういったことを何故左翼や穏健保守派が批判できないかということだ。
私は護憲保守派であり、ある意味右から左から叩かれる存在でもある。なので叩かれ慣れているが、話にならない珍説には失笑すら覚える。こういうALL or NOTHINGの妄徒から議論をされても相手にすらする気は起こらない。この種の1ビット脳はネトウヨだけではなく、リベラルでもはびこっている。YesかNoかで相手を見る短絡性が深刻で、顔が見えないがために起きやすい。考える力を失ったバカウヨよりはマシだが相手に考えを押し付けるのではバカウヨと本質的には同じだ。
今回のケースについて言えば、理をもった批判ではなく、単なる感情での批判にすぎない。好き嫌いで批判するのでは意味はない。私が批判するのは、一見違う『聲の形』と『嫌韓流』に共通した優生主義のおぞましさそのものである。恐らく極左にはこうした視点は見えてこないのではないか。
http://synodos.jp/politics/19136/2
ちなみに上野千鶴子も上記のリンクにある失態を犯し、批判を浴びていた。大今良時被告も犯した罪は上野と同じと指摘せざるを得ない。
こんなひどい本を出した講談社はもはや『面白くなければ雑誌じゃない』というフジテレビ的な雰囲気が横行し、『少年マガジン』の醜態は目も当てられない。なぜなら、売上のためなら性行為すらも堂々と袋とじで掲載する有様だ。品質がどんどん落ちてきているのも無理はない。
挙句の果てには手塚治虫氏の鉄腕アトムを冠した雑誌の発行までして、手塚氏の名前を汚すまでに成り果てたと言わざるをえない。売上のためならモラルもへったくれもないひどい姿勢に手塚氏は冥府で頭を抱えて嘆いているのではないか。
伝え方一つで物事は変わるもので、言葉の怖さを知らない最近の人達には大変な危惧を覚えている。
ネットの世界に引きこもって何も見えない人達は現実社会のことなんて何一つ理解できるわけがない。私は平日は仕事、土日は講演会などに出たりするなどして忙しい。ブログの更新は朝5時から6時のあいだに週何回しか出来ない現実がある。かつて私はブログを複数運営し、Twitter、LINEもフルでやっていたが、精神的に疲弊して見直し、今は大幅に削減した。今はFacebookを適度にやって、LINEは連絡を交換したり情報を見る程度にとどめている。
正直に言って相手に対して真っ向からモノを言うことはそれだけ叩かれる、だがそれだけ磨かれる側面があり、自分の顔は自分で作らねばならない。そしてその際に大切なのは自分の軸を大まかであってもいいので定めて、その中で人道上これはいいと思ったものは柔軟に取り入れることだ。
□ブログでの投稿規定に追加して禁止事項を行います。
安倍晋三被告の政策や行動、言動について批判するのはいいが、人格への攻撃、障がいなどどうしようもない箇所についての攻撃は一切行わないこと。また、根拠のない『在日』認定での攻撃も許さない。
上記につき、追加致します。
そうしたら下記の書き込みがあり、呆れて話にならないと思わず思った。失笑をかうような話ではないか。
したらば掲示板の議論もどきは相手にする価値すらない。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6016/1422970105/634
日々格闘記 ～イカロスの翼～
http://wing-of-icarus.blogspot.jp/?m=1
ここのブログで週刊少年マガジンで連載されていた「聲の形」（昨年劇場版アニメが公開されて「君の名は。」や「この世界の片隅に」に並ぶヒット作となった。）が異常なほどバッシングと言うか批判されているんだが。
このブログによると「聲の形」は「優生学がプンプンしているヘイト作品」「聴覚障がいの当事者や発達障がい当事者を侮辱する作品」らしい。
最近ではあろうことか「聲の形」（と単行本を発行した講談社)をアパホテルやDHCみたいなアホウヨ企業と同列にあつかっているし。
このブロガーは「嫌韓流」とか「日之丸街宣女子」とかのヘイトコミックかなんかと勘違いしてるんじゃねーの？
まさに認識がお粗末な坊やそのものである。
恐らくこのアホは極左そのものなのだろう。こういったアホは極右と融合性が極めて高い。あのイタリアの独裁者だったムッソリーニがレーニンの弟子だったということを知って卒倒するのではないか。
私はあるネトウヨを『パンパース坊や』呼ばわりしてこき下ろしたが、そのレベルとほとんど同じでしかない。Wikipedia日本語版より極左の説明の一部を引用してしんぜよう。
極右（思想）と同じく、極左（思想）もまた「支配者に取っての善き物」を民衆に強制する強権性と独善性、国家や社会の権利が個人の権利を優越するとする全体主義などの面では、思想的・行動的に共通点が存在する。極右から極左へ、あるいは極左から極右への転向例も少なくない。
※日本では長谷川慶太郎、猪瀬直樹、田中康夫が有名。
さあ、適切な反論をメールを通じてしたまえ。
私が『聲の形』を厳しく批判するのは目に見えない優生主義である。そのおぞましさを彼は理解できまい。『嫌韓流』や『日の丸街宣女子』と人権をいずれも侮辱するという点では本質は同じであるということは言うまでもなく、同じ世界観だ。問題は、こういったことを何故左翼や穏健保守派が批判できないかということだ。
私は護憲保守派であり、ある意味右から左から叩かれる存在でもある。なので叩かれ慣れているが、話にならない珍説には失笑すら覚える。こういうALL or NOTHINGの妄徒から議論をされても相手にすらする気は起こらない。この種の1ビット脳はネトウヨだけではなく、リベラルでもはびこっている。YesかNoかで相手を見る短絡性が深刻で、顔が見えないがために起きやすい。考える力を失ったバカウヨよりはマシだが相手に考えを押し付けるのではバカウヨと本質的には同じだ。
今回のケースについて言えば、理をもった批判ではなく、単なる感情での批判にすぎない。好き嫌いで批判するのでは意味はない。私が批判するのは、一見違う『聲の形』と『嫌韓流』に共通した優生主義のおぞましさそのものである。恐らく極左にはこうした視点は見えてこないのではないか。
http://synodos.jp/politics/19136/2
ちなみに上野千鶴子も上記のリンクにある失態を犯し、批判を浴びていた。大今良時被告も犯した罪は上野と同じと指摘せざるを得ない。
こんなひどい本を出した講談社はもはや『面白くなければ雑誌じゃない』というフジテレビ的な雰囲気が横行し、『少年マガジン』の醜態は目も当てられない。なぜなら、売上のためなら性行為すらも堂々と袋とじで掲載する有様だ。品質がどんどん落ちてきているのも無理はない。
挙句の果てには手塚治虫氏の鉄腕アトムを冠した雑誌の発行までして、手塚氏の名前を汚すまでに成り果てたと言わざるをえない。売上のためならモラルもへったくれもないひどい姿勢に手塚氏は冥府で頭を抱えて嘆いているのではないか。
伝え方一つで物事は変わるもので、言葉の怖さを知らない最近の人達には大変な危惧を覚えている。
ネットの世界に引きこもって何も見えない人達は現実社会のことなんて何一つ理解できるわけがない。私は平日は仕事、土日は講演会などに出たりするなどして忙しい。ブログの更新は朝5時から6時のあいだに週何回しか出来ない現実がある。かつて私はブログを複数運営し、Twitter、LINEもフルでやっていたが、精神的に疲弊して見直し、今は大幅に削減した。今はFacebookを適度にやって、LINEは連絡を交換したり情報を見る程度にとどめている。
正直に言って相手に対して真っ向からモノを言うことはそれだけ叩かれる、だがそれだけ磨かれる側面があり、自分の顔は自分で作らねばならない。そしてその際に大切なのは自分の軸を大まかであってもいいので定めて、その中で人道上これはいいと思ったものは柔軟に取り入れることだ。
□ブログでの投稿規定に追加して禁止事項を行います。
安倍晋三被告の政策や行動、言動について批判するのはいいが、人格への攻撃、障がいなどどうしようもない箇所についての攻撃は一切行わないこと。また、根拠のない『在日』認定での攻撃も許さない。
上記につき、追加致します。
2017年3月18日土曜日
差別の根底を破壊しないかぎり意味は無い
【社会】 代理婚活、花盛り 親同士の「見合い会」次々と開催中
西日本新聞社：2015/07/21(火)
親が子どもに代わって集団お見合い会に参加して結婚相手を探す「代理婚活」が人気を集めている。
パートナー探しに消極的な「草食系」の若者は、結婚まで親頼み？と思うなかれ－。
人気の背景を探ると、男女ともに仕事で忙しく出会いの場が少なくなったことや、お見合い文化の衰退といった時代の変化があるようだ。
「お子さんはどこにお勤めですか」「娘の仕事は続けさせてもらえるかしら」。6月24日、福岡県久留米市の久留米商工会議所の一室は60～70代の48人の熱気で暑いくらいだった。
一般社団法人「良縁親の会」（京都市）が主催した「代理お見合い会」の会場だ。
「子どもの幸せのためなら何でもできるんですよ。親ばかですね」。30歳の息子を持つ福岡県大牟田市の女性（61）は苦笑した。手にした参加者名簿には、相手の勤め先などがびっしりと書き込んであった。
双方がうまくいきそうだと思えば趣味や学歴など詳しい身上書を交換して持ち帰る。互いの子どもも「OK」となれば実際にお見合いをする。身上書は何人と交換しても構わない。
良縁親の会は2005年から同様の催しを全国で約230回主催し、約1万7千人が参加した。
福岡県内だけで、他に10以上の団体・企業が同様の代理お見合い会を開催している。親から自立できない男女が対象といった、限られた世界の話ではないのだ。
「今の若者は忙し過ぎて余裕のない人が多い」。会の平田勝則西日本支部長はそう指摘する。女性も仕事を持つのが当たり前になった。
しかも、一日の大半を送る職場では近年、ハラスメントになるのを気にしてプライバシーに踏み込むのを遠慮する風潮があるという。
地域では近所づきあいも、めっきり減った。
「昔は仕事一筋の人にも、近所の世話好きや職場の上司が見合い話を持ってきてくれたもんですが」（平田支部長）
13年度版厚生労働白書によると戦前はお見合い結婚が全体の7割を占めていたが、2000年代後半にはわずか5・3％。一方で国立社会保障・人口問題研究所によると10年の生涯未婚率は男性が20・1％、女性が10・6％に上った。
代理婚活は「出会いの時間がない」「世話好きもいない」と、“二重苦”の現代の独身男女を救うた 自治体も代理婚活に取り組み始めた。福岡県飯塚市は6月21日、穂波公民館で参加無料の代理お見合い会を開いた。
12年から年1回実施し、4回目の今年は市内外の36人が参加した。
公費を使っているが、評判は良い。市こども育成課の鈴木夏実課長は「地縁が薄くなったといわれる昨今、自治体がこうした役割を担うことも必要」と、おせっかいも辞さない構えだ。
西日本新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00010006-nishinp-l40
結婚一つとっても日本はお見合いか恋愛かということになる。
しかし、日本の場合お見合いの場合相手の家系を必ず見る。その中ですさまじい差別がはびこるのが現実で、部落解放同盟はそういった事を批判できないでいたのではないか。ただ単に部落民の生活環境の改善だけに終止し、社会全体にはびこる差別構造を批判できていない。そして目先の特権に騙されている。
私はそういった社会運動への不信感を持たざるをえないのは、己等の生活環境の改善に終止し、社会全体の改善というものにはなっていない事がある。その結果は絶食系男子の誕生などになっている。10年20年先の環境の改善がなければ、行動には意味が無いのである。
こうしたものが皇室では残念ながらはびこっている。皇太子夫人の雅子さんの家系を見れば華族出身であったことからも完全な貴族同士の結婚であることは明らかだし、インドでもカースト制度によって未だに社会の活性化に至っていない。そして日本でも江戸時代の士農工商というカースト制度が見えない形で残っている。障がい当事者はもちろん、犯罪加害者家族・親族はその中ですさまじい差別に押し込まれている。同じ問題の延長線上に在日コリアン問題、従軍慰安婦問題、そして福島からの震災避難民の子供のいじめ問題があるのは明らかである。その問題をそのままにしていいのだろうか。
今後、皇太子が現天皇の生前退位により皇位を継承すると思うが、彼にはぜひともそうした闇をいざという時に厳しく批判する勇気を持っていただきたいと切に願う。精神疾患に苦しむ雅子さんの良き理解者であることはともかく、自身の経験からも活かせるものはあると確信している。
※なお、私は現天皇の退位に際しては皇室典範の全面的改正と、皇室の緩やかな縮小、そして昭和天皇の戦争責任を認め謝罪する事が必要不可欠・不可避だと考える。これは、アジアと日本の和解には絶対に必要不可欠なのである。
西日本新聞社：2015/07/21(火)
親が子どもに代わって集団お見合い会に参加して結婚相手を探す「代理婚活」が人気を集めている。
パートナー探しに消極的な「草食系」の若者は、結婚まで親頼み？と思うなかれ－。
人気の背景を探ると、男女ともに仕事で忙しく出会いの場が少なくなったことや、お見合い文化の衰退といった時代の変化があるようだ。
「お子さんはどこにお勤めですか」「娘の仕事は続けさせてもらえるかしら」。6月24日、福岡県久留米市の久留米商工会議所の一室は60～70代の48人の熱気で暑いくらいだった。
一般社団法人「良縁親の会」（京都市）が主催した「代理お見合い会」の会場だ。
「子どもの幸せのためなら何でもできるんですよ。親ばかですね」。30歳の息子を持つ福岡県大牟田市の女性（61）は苦笑した。手にした参加者名簿には、相手の勤め先などがびっしりと書き込んであった。
双方がうまくいきそうだと思えば趣味や学歴など詳しい身上書を交換して持ち帰る。互いの子どもも「OK」となれば実際にお見合いをする。身上書は何人と交換しても構わない。
良縁親の会は2005年から同様の催しを全国で約230回主催し、約1万7千人が参加した。
福岡県内だけで、他に10以上の団体・企業が同様の代理お見合い会を開催している。親から自立できない男女が対象といった、限られた世界の話ではないのだ。
「今の若者は忙し過ぎて余裕のない人が多い」。会の平田勝則西日本支部長はそう指摘する。女性も仕事を持つのが当たり前になった。
しかも、一日の大半を送る職場では近年、ハラスメントになるのを気にしてプライバシーに踏み込むのを遠慮する風潮があるという。
地域では近所づきあいも、めっきり減った。
「昔は仕事一筋の人にも、近所の世話好きや職場の上司が見合い話を持ってきてくれたもんですが」（平田支部長）
13年度版厚生労働白書によると戦前はお見合い結婚が全体の7割を占めていたが、2000年代後半にはわずか5・3％。一方で国立社会保障・人口問題研究所によると10年の生涯未婚率は男性が20・1％、女性が10・6％に上った。
代理婚活は「出会いの時間がない」「世話好きもいない」と、“二重苦”の現代の独身男女を救うた 自治体も代理婚活に取り組み始めた。福岡県飯塚市は6月21日、穂波公民館で参加無料の代理お見合い会を開いた。
12年から年1回実施し、4回目の今年は市内外の36人が参加した。
公費を使っているが、評判は良い。市こども育成課の鈴木夏実課長は「地縁が薄くなったといわれる昨今、自治体がこうした役割を担うことも必要」と、おせっかいも辞さない構えだ。
西日本新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00010006-nishinp-l40
結婚一つとっても日本はお見合いか恋愛かということになる。
しかし、日本の場合お見合いの場合相手の家系を必ず見る。その中ですさまじい差別がはびこるのが現実で、部落解放同盟はそういった事を批判できないでいたのではないか。ただ単に部落民の生活環境の改善だけに終止し、社会全体にはびこる差別構造を批判できていない。そして目先の特権に騙されている。
私はそういった社会運動への不信感を持たざるをえないのは、己等の生活環境の改善に終止し、社会全体の改善というものにはなっていない事がある。その結果は絶食系男子の誕生などになっている。10年20年先の環境の改善がなければ、行動には意味が無いのである。
こうしたものが皇室では残念ながらはびこっている。皇太子夫人の雅子さんの家系を見れば華族出身であったことからも完全な貴族同士の結婚であることは明らかだし、インドでもカースト制度によって未だに社会の活性化に至っていない。そして日本でも江戸時代の士農工商というカースト制度が見えない形で残っている。障がい当事者はもちろん、犯罪加害者家族・親族はその中ですさまじい差別に押し込まれている。同じ問題の延長線上に在日コリアン問題、従軍慰安婦問題、そして福島からの震災避難民の子供のいじめ問題があるのは明らかである。その問題をそのままにしていいのだろうか。
今後、皇太子が現天皇の生前退位により皇位を継承すると思うが、彼にはぜひともそうした闇をいざという時に厳しく批判する勇気を持っていただきたいと切に願う。精神疾患に苦しむ雅子さんの良き理解者であることはともかく、自身の経験からも活かせるものはあると確信している。
※なお、私は現天皇の退位に際しては皇室典範の全面的改正と、皇室の緩やかな縮小、そして昭和天皇の戦争責任を認め謝罪する事が必要不可欠・不可避だと考える。これは、アジアと日本の和解には絶対に必要不可欠なのである。
2017年3月12日日曜日
コマーシャルジュードーの『王者』であって真の王者にあらず テディ・リネール
今回の書人両断も外国人である。
今回の悪質さはあの自称柔道金メダリストのダビド・ドイエに匹敵する。それほど断じて許されないスポーツマンシップに反する暴挙であり、万死に値する罪を犯したのである。
はっきり明言するが、真の金メダリストは原沢選手である。
なぜなら、彼は組手に徹するフェアな柔道をして、相手の反則行為に対して何一つ言い訳もしなかった。その清々しさの時点で金メダルに値する姿勢なのである。むしろ軽蔑に値すべきはリネール被告の卑劣で傲慢な振る舞いだ。
場内からアンフェアな振る舞いを厳しく批判した圧倒的多数の観客に『静かにしろ』と事実上のヘイトスピーチで逆ギレする有様。これで何が王者なのか。王者は批判も相手の攻撃も堂々と受けて立つのが筋なのではないか。この段階でも明確に反則負けなのは誰の目からしても明快である。
私は、次回から柔道については五輪から排除すべきだと断言せざるを得ない。以前ここで厳しく批判した自称王者のダビド・ドイエ被告といい、このリネール被告といい、あまりにもスポーツマンシップを理解できていない輩が、目先の利益ばかりで畳の上でダンスを踊っているような気がして非常に不愉快になってくる。
この男を絶対に王者と認めてはいけない、なぜなら後を追いかける人たちにとって示しが付かないのは明らかだからだ。むしろ、徹底的に完膚なきまでにボコボコに批判して二度と畳に足を踏み入れることのできないようにしないといけない。この男の『試合結果』は過去に遡り全て反則負け扱いにする厳しさを私達は示さねばならない。
彼の本質はあくまでもコマーシャルジュードー(つまり商業柔道)の王者であって、本来の伝統である古武道の一つである柔道とは大きくかけ離れたものなのは言うまでもない。そこには武人としての誇りもなければ、潔さもない。あるのは銭、銭、銭だけなのである。
日本は、商業柔道と早く訣別すべきだ。柔道の原点である古武道にそって行動すべきだ。柔道の名を汚す愚か者は日本に来なくて結構である。彼が行くべきとすれば、せいぜい福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去をしていればよろしい。
今回の悪質さはあの自称柔道金メダリストのダビド・ドイエに匹敵する。それほど断じて許されないスポーツマンシップに反する暴挙であり、万死に値する罪を犯したのである。
原沢 誇りの銀(事実上の金メダル) “逃げ切った”相手リネールに大ブーイング
リオデジャネイロ五輪柔道・男子１００キロ超級 決勝
（8月12日/スポーツニッポン）
男子１００キロ超級では五輪初出場の原沢久喜（２４＝日本中央競馬会）が銀メダルに輝いた。決勝で世界選手権『７連覇』中のテディ・リネール被告（２７＝フランス）と初対戦し指導１つの差で優勢負け(国際法上反則勝ち)。徹底的に組み手を「封じ込まれ」自称“絶対王者”の壁を崩せなかった。男子の全階級メダルは６４年東京五輪以来７階級制になった８８年ソウル五輪以降では初めての記録となった。
リネール被告との頂上決戦。五輪の決勝という最高の舞台が整った。大歓声の中、入場口で試合を待つ原沢選手は、高ぶる様子もなく、普段とまるで変わらない表情に見えた。
「やる気ある？」。原沢選手が小学生の頃、母・敏江さん（５４）は、試合に負けてもひょうひょうとしている息子にいつも聞いてしまったという。服部清人さん （２３）は日大柔道部で原沢選手と同期生。入学後しばらく原沢選手は誰とも口を利かなかった。無口で大柄な男に服部さんは聞いてみた。「ねえ、感情って分かる？う れしいとか悲しいとか」。返事はこうだった。「うん。分かるよ」
その男がリオの畳の上で『最強の王者』と戦っていた。「落ち着いて無心で戦うことができた」。したたる汗と激しく弾む息づかいに必死の思いがにじみ出た。
スタミナに自信を持つ原沢選手は後半勝負を考えていた。「前半は指導１に抑えたかったが指導２を取られた」。初対戦の両者による最初の組み手争い。リネール被告の『圧力』につぶれ、わずか８秒で指導。１分すぎにも不可解な２つ目指導。『余裕を持った』リネール被告はもはやリスクを冒さず組手を受けずに「逃げた」（不正を連発）。豪快な一本が柔道なら、これもまた柔道。 ５分の試合時間はほぼ組み手争いに費やされ両者が技に入る場面はほとんどなかった(原沢選手が組手から勝負に出ようと言うシーンは多々あった)。
山口・早鞆高に入学した頃はまだ１メートル７７、 ６６キロのひょろ長い体形。「弱くてやる気もなかった」。卒業後は柔道をやめるつもりで３年の時は就職クラスだった。しかし大きくなる体とともに周囲の期待は膨らみ、本人の意識も変わっていった。卒業する頃には１メートル９０、１００キロを超える体格になっていた。妥協せず練習にも取り組み、社会人１年目 の昨年はついに全日本選手権を制覇。国際大会で７連続優勝も遂げ、国内３番手から逆転で五輪代表をつかんだ。
試合終盤、消極的なリネール被告へのブーイングが飛んだ。「王者」は涼しい顔で受け流した(ただし、この態度はスポーツマンシップに明白に反する反則行為であり国際法によって反則負け認定とする)。内容は指導１つの差だが展開は相手の思惑通りだった。畳を下りた原沢選手は顔をしかめ、うなだれ、肩を落とした。珍しいほどはっきりした落胆の色だった。「そんな大差はないと思うし、作戦で埋められる差。まだまだ今日は足りなかった」
背中は見えた。だが、まだ遠かった。「いろんな人の重量級への思いは背負ってきたつもり」と日本重量級復活を宣言するために打倒リネール被告が必須なことも分かっていた。鷹揚とした雰囲気の中に隠し持った闘争心と責任感、そして伸びしろ。「まだまだ自分（の完成度）は半分を超えたくらい。これがいい経験にな る」。変わらない表情のまま、原沢選手はリネール被告の背中をじっと見据えていた。
◆原沢 久喜（はらさわ・ひさよし）１９９２年（平４）７月 ３日生まれ、山口県下関市出身の２４歳。日新中―早鞆高―日大。日本中央競馬会所属。６歳から柔道を始める。１５年に全日本選手権、今年は全日本選抜体重 別選手権を初制覇。昨年１２月のグランドスラム（ＧＳ）東京、今年２月のＧＳパリなど国際大会で多数優勝。得意技は内股。１メートル９１、１２３キロ。
※リネール被告の傲慢さを厳しく批判する観点から記事を書き換えました。
リネール被告との頂上決戦。五輪の決勝という最高の舞台が整った。大歓声の中、入場口で試合を待つ原沢選手は、高ぶる様子もなく、普段とまるで変わらない表情に見えた。
「やる気ある？」。原沢選手が小学生の頃、母・敏江さん（５４）は、試合に負けてもひょうひょうとしている息子にいつも聞いてしまったという。服部清人さん （２３）は日大柔道部で原沢選手と同期生。入学後しばらく原沢選手は誰とも口を利かなかった。無口で大柄な男に服部さんは聞いてみた。「ねえ、感情って分かる？う れしいとか悲しいとか」。返事はこうだった。「うん。分かるよ」
その男がリオの畳の上で『最強の王者』と戦っていた。「落ち着いて無心で戦うことができた」。したたる汗と激しく弾む息づかいに必死の思いがにじみ出た。
スタミナに自信を持つ原沢選手は後半勝負を考えていた。「前半は指導１に抑えたかったが指導２を取られた」。初対戦の両者による最初の組み手争い。リネール被告の『圧力』につぶれ、わずか８秒で指導。１分すぎにも不可解な２つ目指導。『余裕を持った』リネール被告はもはやリスクを冒さず組手を受けずに「逃げた」（不正を連発）。豪快な一本が柔道なら、これもまた柔道。 ５分の試合時間はほぼ組み手争いに費やされ両者が技に入る場面はほとんどなかった(原沢選手が組手から勝負に出ようと言うシーンは多々あった)。
山口・早鞆高に入学した頃はまだ１メートル７７、 ６６キロのひょろ長い体形。「弱くてやる気もなかった」。卒業後は柔道をやめるつもりで３年の時は就職クラスだった。しかし大きくなる体とともに周囲の期待は膨らみ、本人の意識も変わっていった。卒業する頃には１メートル９０、１００キロを超える体格になっていた。妥協せず練習にも取り組み、社会人１年目 の昨年はついに全日本選手権を制覇。国際大会で７連続優勝も遂げ、国内３番手から逆転で五輪代表をつかんだ。
試合終盤、消極的なリネール被告へのブーイングが飛んだ。「王者」は涼しい顔で受け流した(ただし、この態度はスポーツマンシップに明白に反する反則行為であり国際法によって反則負け認定とする)。内容は指導１つの差だが展開は相手の思惑通りだった。畳を下りた原沢選手は顔をしかめ、うなだれ、肩を落とした。珍しいほどはっきりした落胆の色だった。「そんな大差はないと思うし、作戦で埋められる差。まだまだ今日は足りなかった」
背中は見えた。だが、まだ遠かった。「いろんな人の重量級への思いは背負ってきたつもり」と日本重量級復活を宣言するために打倒リネール被告が必須なことも分かっていた。鷹揚とした雰囲気の中に隠し持った闘争心と責任感、そして伸びしろ。「まだまだ自分（の完成度）は半分を超えたくらい。これがいい経験にな る」。変わらない表情のまま、原沢選手はリネール被告の背中をじっと見据えていた。
◆原沢 久喜（はらさわ・ひさよし）１９９２年（平４）７月 ３日生まれ、山口県下関市出身の２４歳。日新中―早鞆高―日大。日本中央競馬会所属。６歳から柔道を始める。１５年に全日本選手権、今年は全日本選抜体重 別選手権を初制覇。昨年１２月のグランドスラム（ＧＳ）東京、今年２月のＧＳパリなど国際大会で多数優勝。得意技は内股。１メートル９１、１２３キロ。
※リネール被告の傲慢さを厳しく批判する観点から記事を書き換えました。
はっきり明言するが、真の金メダリストは原沢選手である。
なぜなら、彼は組手に徹するフェアな柔道をして、相手の反則行為に対して何一つ言い訳もしなかった。その清々しさの時点で金メダルに値する姿勢なのである。むしろ軽蔑に値すべきはリネール被告の卑劣で傲慢な振る舞いだ。
場内からアンフェアな振る舞いを厳しく批判した圧倒的多数の観客に『静かにしろ』と事実上のヘイトスピーチで逆ギレする有様。これで何が王者なのか。王者は批判も相手の攻撃も堂々と受けて立つのが筋なのではないか。この段階でも明確に反則負けなのは誰の目からしても明快である。
私は、次回から柔道については五輪から排除すべきだと断言せざるを得ない。以前ここで厳しく批判した自称王者のダビド・ドイエ被告といい、このリネール被告といい、あまりにもスポーツマンシップを理解できていない輩が、目先の利益ばかりで畳の上でダンスを踊っているような気がして非常に不愉快になってくる。
この男を絶対に王者と認めてはいけない、なぜなら後を追いかける人たちにとって示しが付かないのは明らかだからだ。むしろ、徹底的に完膚なきまでにボコボコに批判して二度と畳に足を踏み入れることのできないようにしないといけない。この男の『試合結果』は過去に遡り全て反則負け扱いにする厳しさを私達は示さねばならない。
彼の本質はあくまでもコマーシャルジュードー(つまり商業柔道)の王者であって、本来の伝統である古武道の一つである柔道とは大きくかけ離れたものなのは言うまでもない。そこには武人としての誇りもなければ、潔さもない。あるのは銭、銭、銭だけなのである。
日本は、商業柔道と早く訣別すべきだ。柔道の原点である古武道にそって行動すべきだ。柔道の名を汚す愚か者は日本に来なくて結構である。彼が行くべきとすれば、せいぜい福島第一原発でパンツ一丁で放射能除去をしていればよろしい。
2017年3月11日土曜日
なんのための震災復興なのか
集団移転計画取り消し求め提訴
2014年10月17日 19時39分 NHK
宮城県山元町が進めている集団移転計画を巡って、移転先に所有する土地を町に売らなかったコメ農家の男性が、町の計画を『許可』した宮城県に対し許可を取り消すよう求める訴えを裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、山元町が、震災後の集団移転計画を進めるため住宅地を開発しているＪＲ新山下駅周辺に、およそ１．６ヘクタールの水田を持つ、コメ農家の菊地義光さん（６７歳）です。
山元町は、新山下駅周辺で、津波の被災者などが移転する住宅地を開発するため土地の買収を進め、７８人から土地を買い上げたのに対し、菊地さんは唯一、町の移転計画に反対し、水田の土地を売りませんでした。
このため町は、水田の土地を強制的に買い上げる「土地収用」の手続きを県に申請しています。
訴えで菊地さんは、▼長年続けてきた稲作を守る権利があるのに町の計画で考慮されなかったほか、▼住宅地は、申し込みをした住民が町の想定を下回り、空き屋だらけになる可能性もあり、町は計画を見直すべきだと指摘しています。
その上で、町の移転計画を許可した県に対し許可を取り消すよう求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。
菊地さんは、「優良な田んぼを潰して、新市街地にするのは税金の無駄だ」「宅地分譲は１９８戸の募集に対し、申し込みが１１２戸にとどまり、約２．８ヘクタールが余ることになる。土地収用の必要はなく、事業計画を見直すべきだ」と宮城県と山元町を厳しく批判しました。
これに対し宮城県は「訴状が届いていないので、届き次第、真摯に対応したい」としています。
菊地さんの指摘に対して宮城県は独善的な土地の収容を不当に認める権力犯罪を犯した。
だが、菊地さんの指摘が全て正しかったことは以下のニュースで証明されている。
＜集団移転＞空き区画 被災者以外にも分譲
河北新報社
東日本大震災被災地の防災集団移転用に整備したものの、買い手がついていない宅地をめぐり、仙台市と宮城県山元町が被災者に限らず他市町村を含む一般住民にも分譲する方針を決めたことが２２日、分かった。仙台は法人も対象に含める。国土交通省によると、被災者に限っていた条件を事実上撤廃して分譲するのは被災地で初めて。
仙台市の分譲対象は８団地計７９区画。５月中旬に一般競争入札を実施し、それでも決まらない区画は常時公募して先着順で決める。詳しい募集要項を３月中旬に公表する。
６団地は若林区にある。内訳は（１）荒井公共区画整理３区画（２）荒井東１１区画（３）荒井西１５区画（４）荒井南１区画（５）六郷７区画（６）七郷５区画。荒井地区の４団地計３０区画は市地下鉄東西線の沿線開発を促進するため一括分譲する。残る２団地は宮城野区で田子西７区画、田子西隣接３０区画。
市は昨年９月、集団移転用に整備した１３団地計８４３区画のうち空きが出た１０団地計９７区画の分譲の公募を開始。２回の募集で６団地計１８区画しか決まらなかった。
一方、山元町が募集を広げるのは、内陸移設するＪＲ常磐線の新山下駅周辺のつばめの杜５２区画と、新坂元駅周辺３区画。これまで５回の募集では埋まらず、防災集団移転による居住希望をこれ以上は見込めないと『判断』。空き区画を被災の有無を問わない津波復興拠点整備事業に組み替えた。
募集期間は２４日～３月２５日。申し込み区画の重複に備え（１）町内被災者（２）被災者以外の町民（３）町外の子育て、新婚世帯（４）それ以外の町外希望者－の優先順位を設定した。
町震災復興企画課は「子育て施策の一環で、町外からの転入促進に重きを置いた。被災した子育て世帯もいると思う」と『説明』した。
2016年02月23日火曜日
結局こうなったではないか。
日本の地域活性化にかけているのはソフトである。つまり、著しく人を尊重していない。斎藤俊夫なる自称町長は公権力の意味をわかっていない。この開発で儲かったのは大和ハウス工業グループの （株）フジタ、大豊建設（株）、（株）橋本店、そしてミサワホームを不正な手段で強奪買収犯罪を犯したしたトヨタ自動車グループのトヨタホームのために権力を使うというのなら、それは所詮単なる税金の横流しにほかならない。
それを人は横領罪というのである。山元町の震災復興に欠落しているものは、人である。つまり、人へどう関わるかという部分だ。衣食住の支援だけではなく、自立に向かってどうサポートするかだ。前回の町長選では圧倒的多数の町民から実質的に批判票が投じられたが、斎藤サイドは組織ぐるみ選挙で締め上げて『当選』した。これでも明らかに票の買収であると指摘せざるを得ない。
更に、石巻市の大川小学校被災事件で石巻市と宮城県の責任を認めた判決を不当に受け入れず、不当控訴犯罪を起こすなど、この宮城県はもはや異常であると指摘せざるを得ない。宮城県の再生には、北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルが中心になって立ち上げるコンソーシアムの助言・許可なしに行政判断を行うことを認めないという条件を含めなければならない。
大企業の言いなりになって政治をしていればいいというのなら、AIのワトソンに政治をさせればいいという話になる。
追記：拙ブログへのコメントでございますが、Google+ユーザーに関しては可能です。
安心してコメントして構いません。ただし、ネチケットに違反した場合に関しては問答無用で削除し、ブロック処分になります。
また、投稿に際しては短時間に連投する行為、ALL or NOTHINGに基づく問答無用のコメントは控えて下さい。それ以外に関しましては、下記のフォームからのメールのみ受け付けます。
http://wing-of-icarus.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html
2014年10月17日 19時39分 NHK
宮城県山元町が進めている集団移転計画を巡って、移転先に所有する土地を町に売らなかったコメ農家の男性が、町の計画を『許可』した宮城県に対し許可を取り消すよう求める訴えを裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、山元町が、震災後の集団移転計画を進めるため住宅地を開発しているＪＲ新山下駅周辺に、およそ１．６ヘクタールの水田を持つ、コメ農家の菊地義光さん（６７歳）です。
山元町は、新山下駅周辺で、津波の被災者などが移転する住宅地を開発するため土地の買収を進め、７８人から土地を買い上げたのに対し、菊地さんは唯一、町の移転計画に反対し、水田の土地を売りませんでした。
このため町は、水田の土地を強制的に買い上げる「土地収用」の手続きを県に申請しています。
訴えで菊地さんは、▼長年続けてきた稲作を守る権利があるのに町の計画で考慮されなかったほか、▼住宅地は、申し込みをした住民が町の想定を下回り、空き屋だらけになる可能性もあり、町は計画を見直すべきだと指摘しています。
その上で、町の移転計画を許可した県に対し許可を取り消すよう求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。
菊地さんは、「優良な田んぼを潰して、新市街地にするのは税金の無駄だ」「宅地分譲は１９８戸の募集に対し、申し込みが１１２戸にとどまり、約２．８ヘクタールが余ることになる。土地収用の必要はなく、事業計画を見直すべきだ」と宮城県と山元町を厳しく批判しました。
これに対し宮城県は「訴状が届いていないので、届き次第、真摯に対応したい」としています。
菊地さんの指摘に対して宮城県は独善的な土地の収容を不当に認める権力犯罪を犯した。
だが、菊地さんの指摘が全て正しかったことは以下のニュースで証明されている。
＜集団移転＞空き区画 被災者以外にも分譲
河北新報社
東日本大震災被災地の防災集団移転用に整備したものの、買い手がついていない宅地をめぐり、仙台市と宮城県山元町が被災者に限らず他市町村を含む一般住民にも分譲する方針を決めたことが２２日、分かった。仙台は法人も対象に含める。国土交通省によると、被災者に限っていた条件を事実上撤廃して分譲するのは被災地で初めて。
仙台市の分譲対象は８団地計７９区画。５月中旬に一般競争入札を実施し、それでも決まらない区画は常時公募して先着順で決める。詳しい募集要項を３月中旬に公表する。
６団地は若林区にある。内訳は（１）荒井公共区画整理３区画（２）荒井東１１区画（３）荒井西１５区画（４）荒井南１区画（５）六郷７区画（６）七郷５区画。荒井地区の４団地計３０区画は市地下鉄東西線の沿線開発を促進するため一括分譲する。残る２団地は宮城野区で田子西７区画、田子西隣接３０区画。
市は昨年９月、集団移転用に整備した１３団地計８４３区画のうち空きが出た１０団地計９７区画の分譲の公募を開始。２回の募集で６団地計１８区画しか決まらなかった。
一方、山元町が募集を広げるのは、内陸移設するＪＲ常磐線の新山下駅周辺のつばめの杜５２区画と、新坂元駅周辺３区画。これまで５回の募集では埋まらず、防災集団移転による居住希望をこれ以上は見込めないと『判断』。空き区画を被災の有無を問わない津波復興拠点整備事業に組み替えた。
募集期間は２４日～３月２５日。申し込み区画の重複に備え（１）町内被災者（２）被災者以外の町民（３）町外の子育て、新婚世帯（４）それ以外の町外希望者－の優先順位を設定した。
町震災復興企画課は「子育て施策の一環で、町外からの転入促進に重きを置いた。被災した子育て世帯もいると思う」と『説明』した。
2016年02月23日火曜日
結局こうなったではないか。
日本の地域活性化にかけているのはソフトである。つまり、著しく人を尊重していない。斎藤俊夫なる自称町長は公権力の意味をわかっていない。この開発で儲かったのは大和ハウス工業グループの （株）フジタ、大豊建設（株）、（株）橋本店、そしてミサワホームを不正な手段で強奪買収犯罪を犯したしたトヨタ自動車グループのトヨタホームのために権力を使うというのなら、それは所詮単なる税金の横流しにほかならない。
それを人は横領罪というのである。山元町の震災復興に欠落しているものは、人である。つまり、人へどう関わるかという部分だ。衣食住の支援だけではなく、自立に向かってどうサポートするかだ。前回の町長選では圧倒的多数の町民から実質的に批判票が投じられたが、斎藤サイドは組織ぐるみ選挙で締め上げて『当選』した。これでも明らかに票の買収であると指摘せざるを得ない。
更に、石巻市の大川小学校被災事件で石巻市と宮城県の責任を認めた判決を不当に受け入れず、不当控訴犯罪を起こすなど、この宮城県はもはや異常であると指摘せざるを得ない。宮城県の再生には、北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルが中心になって立ち上げるコンソーシアムの助言・許可なしに行政判断を行うことを認めないという条件を含めなければならない。
大企業の言いなりになって政治をしていればいいというのなら、AIのワトソンに政治をさせればいいという話になる。
追記：拙ブログへのコメントでございますが、Google+ユーザーに関しては可能です。
安心してコメントして構いません。ただし、ネチケットに違反した場合に関しては問答無用で削除し、ブロック処分になります。
また、投稿に際しては短時間に連投する行為、ALL or NOTHINGに基づく問答無用のコメントは控えて下さい。それ以外に関しましては、下記のフォームからのメールのみ受け付けます。
http://wing-of-icarus.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html
V・ファーレン長崎の経営危機を招いたもの
今回は通常とは異なり緊急の更新を行う。
まず、東日本大震災から6年、全ての被災者と震災被害者、そしてご遺族に哀悼の念をこの場で表明したい。
そのうえで、場違い感が強いとは思うが、モラルの観点で今回J2のV・ファーレン長崎を取り上げたい。
[西日本新聞]Ｖ・ファーレン長崎来季Ｊ３降格危機 臨時株主総会「来月にも資金不足」
http://www.nishinippon.co.jp/nsp/v-varen/article/311622 2017.3.2
経営悪化のため池ノ上俊一社長が辞任を表明しているＪ２Ｖ・ファーレン長崎の荒木健治会長は１日、長崎市内で記者会見を開き、財務改善に向けて新たな出資企業が現れなければ、４月にも社員らの給与支給が滞る資金不足に陥る可能性があると明らかにした。その上で給与未払いが起きた場合に「来季のＪ３降格の恐れがある」とも述べた。
クラブは同日、臨時株主総会を開き、２０１６年度に過去最悪の赤字１億２０００万円を計上する見通しなどを報告。２月からの１７年度の業績次第では債務超過に陥る恐れもあるとした。
荒木会長は、増資について県内外の複数企業と交渉しているが、現時点でめどは付いていないとした。金融機関からは運転資金の融資条件として安定した経営体制の整備を求められており、荒木会長は「Ｊ２の長崎を残すため全力を尽くす」と話した。
2017年03月01日 長崎文化放送
Ｖ長崎 臨時株主総会
約1億2000万円の赤字に陥っているサッカーＪ２、Ｖ・ファーレン長崎が臨時株主総会を開きました。
経営状況は４月までに大口スポンサーが決まらなければ、給料支払いの遅れが発生する可能性がある「危機的な状況」です。午前11時に始まった臨時株主総会には、池ノ上俊一社長（49）や荒木健治会長（60）など先月、新体制になった役員4人、そして29人の株主が出席しました。非公開で行われた臨時株主総会。Ｖ・ファーレンによるとクラブ側は大口のスポンサーを探して過半数に近い株を取得してもらい、経営改善を図りたいという提案をしました。これに対し株主側から異論は出なかったということです。チームはＪ２開幕戦で快勝し、好スタートを切りましたが来月の株主総会までに大口のスポンサーが決まらない場合、選手や従業員などの給料の支払いが遅れる可能性があり、その場合、Ｊリーグがチームの成績に関係なくＪ３に降格させる場合もあるということです。荒木会長によると大口のスポンサーについて県内だけでなく県外も含めた複数の企業に話をしているということです。
また一部の報道で長崎市戸石町にあるクラブハウス内の整骨院で柔道整復師以外のトレーナーの施術で診療報酬を不適切に請求していたのではないかとの疑いについて池ノ上社長は内部監査の結果「弁護士の返答では違法性はない。しかし不適切な可能性があるかもしれない」と話しました。整骨院は去年9月から2カ月間運営され保険請求額は数万円。Ｊリーグの調査後、結果を公表するとしています。また池ノ上社長はすでに辞任を表明していて来月の株主総会で退任すると見られています。今年度の予算は昨年度の9億円から1億円削減した8億円。チーム創立12年目のＶ・ファーレン。大きな危機を迎えています。
その後、NOVAホールディングスは以下の提案を行った。
①5億円出資し筆頭株主になる
②広告スポンサー料含める
更に一歩前に踏み出したのはジャパネットホールディングスだ。
1.完全子会社化を目指す
2.3年間で10億円以上を投資
3.ジャパネットたかた創業者の高田明氏が経営の立て直しを主導する
そして不可解な話はここからだ。
サッカーＪ２長崎、ＮＯＶＡの支援受け入れ表明
2017/3/10 19:37
日本経済新聞
サッカーＪ２のＶ・ファーレン長崎(以降長崎)は10日、長崎市で記者会見し、同日発表した、ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）の株式を100％取得する提案について、「17日までに今後の体制についてＪリーグに報告するよう求められており、時間がない。ＮＯＶＡの提案を受け入れたい」（荒木健治会長）として、ＮＯＶＡホールディングス（東京）の支援を受け入れる考えを表明した。
長崎は2017年１月期に約１億2000万円の赤字になったもよう。４月以降の資金繰りや給与の遅配などの懸念が出ており、英会話教室大手のＮＯＶＡホールディングスと出資交渉をしている。
長崎は第三者割当増資を実施するが、ＮＯＶＡの出資比率は35％程度になるもよう。記者会見で荒木会長は「いざとなれば、県内資本で過半になる。大部分の県民はジャパネットを支持すると思う。クラブ存続のためにこうした決断をせざるを得なかったのは申し訳なく思っている」と語った。
この長崎は、最近経営危機が持ち上がった際にサポーターから以下のことが指摘されており、不十分な説明に終止している。
※池ノ上俊一『社長』がやってきたこと
・現場に乗り込んで監督差し置いて選手指導。
・スタジアム入りする選手バスに同乗してスタジアム入り。 ←歴代社長は早く来てサポーターグリーティングしてた。
・選手を罵倒したり荷物持ちに使う ←オフに移籍して居なくなった。
・反抗した選手・スタッフに「辞めさせる」発言 ←居なくなった。
・スタジアム外のイベントに顔を出さない，サポーターの挨拶も無視。
・目障りな古株スタッフを解雇 ←スポンサー離れる
・創設時からの象徴的な人物達を排除 ←スポンサー離れる
・クラブハウス内に自らが経営する不正な整骨院を開院。
・自分が関係するアミーゴス鹿児島のアカデミーから高校生を2種登録。
・サポーターズミーティングの開催を約束しながら開催せず。
・目障りなサポーター団体を他サポーター団体と結託して排除
・目障りなオフィシャルライターを契約解除＆取材禁止
※経営に関与した服部順一前GMが代表理事を務める一般社団法人がクラブハウスの運営に何故か関わっている
その中でのスポンサー決定に至ったのだが、NOVAの条件が長崎の現経営陣の続投だったのだから驚きだ。サポーターから抗議が殺到したことは言うまでもない。
そして、このニュースなのだから一体何が本当なのか信用できない。まさしくフェークニュースであると指摘せざるを得ない。「（ジャパネットと）目指す経営の考えに齟齬があり、話し合う時間的な余裕がない」とほざいた荒木の言葉が虚しく響く。
サッカーＪ２長崎、ジャパネットＨＤの支援受け入れ
2017/3/11 1:31
日本経済新聞
サッカーＪ２のＶ・ファーレン長崎は11日、通販大手のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）からの支援を受け入れる方針を固めた。
同様に支援を表明していた英会話教室大手のＮＯＶＡホールディングス（東京）の提案を受け入れると表明していたが、方針を転換し、ＮＯＶＡ側には断る旨を伝えたという。長崎はジャパネット傘下で再建を目指す方向になった。
ジャパネットは長崎を子会社化する意向を示しており、長崎は「詳細は今後話し合いたい」としている。Ｊリーグから17日までに今後の体制について報告するよう求められていたが「ジャパネットから間に合わせるとの話をいただいた」としている。
長崎は2017年１月期に約１億2000万円の赤字になったもよう。４月以降の資金繰りや給与の遅配などの懸念が出ており、支援企業を探していた。
こうして方針を猫の目のごとくくるくると変え、説明もまともにできない。
こういった経営陣がいるから、経営危機に陥ったのではないか。何故、NOVAにしていたのか。それがどうして土壇場でジャパネットホールディングスなのか。
長崎県民の支持を得ているのはジャパネットホールディングなのは分かっている。NOVAもサッカー教室の展開の関係で参入したい気持ちはわかる。しかし、何故今ごろになって経営危機が出てきたのか。その何故に経営陣は答えられていない。そして厳しく指摘したいが、歴代社長はどういう根拠で選ばれたのかという説明すらもない。
こういったことへの積み重ねがまるでない結果、経営陣達は甘やかされてきた。そこが、サガン鳥栖との大きな違いになって現れているのではないか。鳥栖の場合は徹底的な情報説明に答えている。最近の監督選出の際に囁かれたバブルのような話という不安の解消に動いている(サイバーエージェント傘下のサイゲームスがスポンサーになっているため)。
長崎のサポーターは今、もっと厳しく接すべきだ。愛するのなら、もっと厳しい声を上げて長崎の経営危機が再び起こらないようにしてほしい。
まず、東日本大震災から6年、全ての被災者と震災被害者、そしてご遺族に哀悼の念をこの場で表明したい。
そのうえで、場違い感が強いとは思うが、モラルの観点で今回J2のV・ファーレン長崎を取り上げたい。
[西日本新聞]Ｖ・ファーレン長崎来季Ｊ３降格危機 臨時株主総会「来月にも資金不足」
http://www.nishinippon.co.jp/nsp/v-varen/article/311622 2017.3.2
経営悪化のため池ノ上俊一社長が辞任を表明しているＪ２Ｖ・ファーレン長崎の荒木健治会長は１日、長崎市内で記者会見を開き、財務改善に向けて新たな出資企業が現れなければ、４月にも社員らの給与支給が滞る資金不足に陥る可能性があると明らかにした。その上で給与未払いが起きた場合に「来季のＪ３降格の恐れがある」とも述べた。
クラブは同日、臨時株主総会を開き、２０１６年度に過去最悪の赤字１億２０００万円を計上する見通しなどを報告。２月からの１７年度の業績次第では債務超過に陥る恐れもあるとした。
荒木会長は、増資について県内外の複数企業と交渉しているが、現時点でめどは付いていないとした。金融機関からは運転資金の融資条件として安定した経営体制の整備を求められており、荒木会長は「Ｊ２の長崎を残すため全力を尽くす」と話した。
2017年03月01日 長崎文化放送
Ｖ長崎 臨時株主総会
約1億2000万円の赤字に陥っているサッカーＪ２、Ｖ・ファーレン長崎が臨時株主総会を開きました。
経営状況は４月までに大口スポンサーが決まらなければ、給料支払いの遅れが発生する可能性がある「危機的な状況」です。午前11時に始まった臨時株主総会には、池ノ上俊一社長（49）や荒木健治会長（60）など先月、新体制になった役員4人、そして29人の株主が出席しました。非公開で行われた臨時株主総会。Ｖ・ファーレンによるとクラブ側は大口のスポンサーを探して過半数に近い株を取得してもらい、経営改善を図りたいという提案をしました。これに対し株主側から異論は出なかったということです。チームはＪ２開幕戦で快勝し、好スタートを切りましたが来月の株主総会までに大口のスポンサーが決まらない場合、選手や従業員などの給料の支払いが遅れる可能性があり、その場合、Ｊリーグがチームの成績に関係なくＪ３に降格させる場合もあるということです。荒木会長によると大口のスポンサーについて県内だけでなく県外も含めた複数の企業に話をしているということです。
また一部の報道で長崎市戸石町にあるクラブハウス内の整骨院で柔道整復師以外のトレーナーの施術で診療報酬を不適切に請求していたのではないかとの疑いについて池ノ上社長は内部監査の結果「弁護士の返答では違法性はない。しかし不適切な可能性があるかもしれない」と話しました。整骨院は去年9月から2カ月間運営され保険請求額は数万円。Ｊリーグの調査後、結果を公表するとしています。また池ノ上社長はすでに辞任を表明していて来月の株主総会で退任すると見られています。今年度の予算は昨年度の9億円から1億円削減した8億円。チーム創立12年目のＶ・ファーレン。大きな危機を迎えています。
その後、NOVAホールディングスは以下の提案を行った。
①5億円出資し筆頭株主になる
②広告スポンサー料含める
更に一歩前に踏み出したのはジャパネットホールディングスだ。
1.完全子会社化を目指す
2.3年間で10億円以上を投資
3.ジャパネットたかた創業者の高田明氏が経営の立て直しを主導する
そして不可解な話はここからだ。
サッカーＪ２長崎、ＮＯＶＡの支援受け入れ表明
2017/3/10 19:37
日本経済新聞
サッカーＪ２のＶ・ファーレン長崎(以降長崎)は10日、長崎市で記者会見し、同日発表した、ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）の株式を100％取得する提案について、「17日までに今後の体制についてＪリーグに報告するよう求められており、時間がない。ＮＯＶＡの提案を受け入れたい」（荒木健治会長）として、ＮＯＶＡホールディングス（東京）の支援を受け入れる考えを表明した。
長崎は2017年１月期に約１億2000万円の赤字になったもよう。４月以降の資金繰りや給与の遅配などの懸念が出ており、英会話教室大手のＮＯＶＡホールディングスと出資交渉をしている。
長崎は第三者割当増資を実施するが、ＮＯＶＡの出資比率は35％程度になるもよう。記者会見で荒木会長は「いざとなれば、県内資本で過半になる。大部分の県民はジャパネットを支持すると思う。クラブ存続のためにこうした決断をせざるを得なかったのは申し訳なく思っている」と語った。
この長崎は、最近経営危機が持ち上がった際にサポーターから以下のことが指摘されており、不十分な説明に終止している。
※池ノ上俊一『社長』がやってきたこと
・現場に乗り込んで監督差し置いて選手指導。
・スタジアム入りする選手バスに同乗してスタジアム入り。 ←歴代社長は早く来てサポーターグリーティングしてた。
・選手を罵倒したり荷物持ちに使う ←オフに移籍して居なくなった。
・反抗した選手・スタッフに「辞めさせる」発言 ←居なくなった。
・スタジアム外のイベントに顔を出さない，サポーターの挨拶も無視。
・目障りな古株スタッフを解雇 ←スポンサー離れる
・創設時からの象徴的な人物達を排除 ←スポンサー離れる
・クラブハウス内に自らが経営する不正な整骨院を開院。
・自分が関係するアミーゴス鹿児島のアカデミーから高校生を2種登録。
・サポーターズミーティングの開催を約束しながら開催せず。
・目障りなサポーター団体を他サポーター団体と結託して排除
・目障りなオフィシャルライターを契約解除＆取材禁止
※経営に関与した服部順一前GMが代表理事を務める一般社団法人がクラブハウスの運営に何故か関わっている
その中でのスポンサー決定に至ったのだが、NOVAの条件が長崎の現経営陣の続投だったのだから驚きだ。サポーターから抗議が殺到したことは言うまでもない。
そして、このニュースなのだから一体何が本当なのか信用できない。まさしくフェークニュースであると指摘せざるを得ない。「（ジャパネットと）目指す経営の考えに齟齬があり、話し合う時間的な余裕がない」とほざいた荒木の言葉が虚しく響く。
サッカーＪ２長崎、ジャパネットＨＤの支援受け入れ
2017/3/11 1:31
日本経済新聞
サッカーＪ２のＶ・ファーレン長崎は11日、通販大手のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）からの支援を受け入れる方針を固めた。
同様に支援を表明していた英会話教室大手のＮＯＶＡホールディングス（東京）の提案を受け入れると表明していたが、方針を転換し、ＮＯＶＡ側には断る旨を伝えたという。長崎はジャパネット傘下で再建を目指す方向になった。
ジャパネットは長崎を子会社化する意向を示しており、長崎は「詳細は今後話し合いたい」としている。Ｊリーグから17日までに今後の体制について報告するよう求められていたが「ジャパネットから間に合わせるとの話をいただいた」としている。
長崎は2017年１月期に約１億2000万円の赤字になったもよう。４月以降の資金繰りや給与の遅配などの懸念が出ており、支援企業を探していた。
こうして方針を猫の目のごとくくるくると変え、説明もまともにできない。
こういった経営陣がいるから、経営危機に陥ったのではないか。何故、NOVAにしていたのか。それがどうして土壇場でジャパネットホールディングスなのか。
長崎県民の支持を得ているのはジャパネットホールディングなのは分かっている。NOVAもサッカー教室の展開の関係で参入したい気持ちはわかる。しかし、何故今ごろになって経営危機が出てきたのか。その何故に経営陣は答えられていない。そして厳しく指摘したいが、歴代社長はどういう根拠で選ばれたのかという説明すらもない。
こういったことへの積み重ねがまるでない結果、経営陣達は甘やかされてきた。そこが、サガン鳥栖との大きな違いになって現れているのではないか。鳥栖の場合は徹底的な情報説明に答えている。最近の監督選出の際に囁かれたバブルのような話という不安の解消に動いている(サイバーエージェント傘下のサイゲームスがスポンサーになっているため)。
長崎のサポーターは今、もっと厳しく接すべきだ。愛するのなら、もっと厳しい声を上げて長崎の経営危機が再び起こらないようにしてほしい。
2017年3月10日金曜日
ALL or NOTHINGには関わる気はない
私は一時期、マルチでブログの運営に関わってきたことがある。
だが、色々なトラブルに巻き込まれてしまい、メンタル面で一時崩壊するなどして疲弊してブログの運営をほぼこのイカロスの翼をメインに運営することにした。もう一つについては社会的な資産になっているので公開することは出来かねる。
ブログを運営するもしないも、あくまでも一個人の判断であり、私はここでどうこう言及する気はない。しかし、無理にやれという言動に対しては否の声を上げざるを得ない。内省干渉されたら、人は誰しも反発するのだ。
私自身は内省干渉されたら、その際は親であっても否の声をそっと示す。だから、誰がブログをやろうともやるまいが敢えていう気はしない。やるもやらまいも本人の意志であり、周囲がどうこう言うことではない。言ったら駄目だと私は言い続ける。要は、人として恥ずかしくない行為を貫けるかが大切なのである。
また、アンチネトウヨの方々でブログを辞めている方々がいる。
その方々はその方々なりに考えて決断を下したのであり、介入する気はない。私の知り合いの方はある運動のためにネットから距離を取っている。私自身も、今後のことがあるのでネットともそれなりの距離を置くことになる。
なお、ブログのコラムに関しては予約を入れてあるので、出来る限りのことはさせていただくことは約束する(私個人は平日朝5時には起床しており、その時間にはネットに記事を入れるようにしている)。ブロクの記事が皆様方の時間と外れた感覚になるがその点ご了解いただきたい。
また、第三者の喧嘩に関して私は一切関与する気はないので、私の名前を出すことのないように警告したい。これ以上やられてしまえば疲弊を招きかねない。
また、投稿規定に触れないのであるのなら、拙ブログでは記事を代理で公開することも応じます。
ただし、投稿の際にはレイシズム・優生主義を主張するのではないことを明確にして下さい。拙ブログは如何なる国家の暴力的行為に否の声を示す為、中国でも厳しいことを言いますが、人種差別については断固として否の声を明確にします。
また、『安倍晋三は在日コリアンである』などと言ったデマに基づく主張も事実に沿って運営する方針から受け付けかねますので、ご了解下さい。
記事についてはメール受付欄からどうぞお寄せ下さい。マイクロソフトのフリーメールを経由して届く仕組みになっています。
だが、色々なトラブルに巻き込まれてしまい、メンタル面で一時崩壊するなどして疲弊してブログの運営をほぼこのイカロスの翼をメインに運営することにした。もう一つについては社会的な資産になっているので公開することは出来かねる。
ブログを運営するもしないも、あくまでも一個人の判断であり、私はここでどうこう言及する気はない。しかし、無理にやれという言動に対しては否の声を上げざるを得ない。内省干渉されたら、人は誰しも反発するのだ。
私自身は内省干渉されたら、その際は親であっても否の声をそっと示す。だから、誰がブログをやろうともやるまいが敢えていう気はしない。やるもやらまいも本人の意志であり、周囲がどうこう言うことではない。言ったら駄目だと私は言い続ける。要は、人として恥ずかしくない行為を貫けるかが大切なのである。
また、アンチネトウヨの方々でブログを辞めている方々がいる。
その方々はその方々なりに考えて決断を下したのであり、介入する気はない。私の知り合いの方はある運動のためにネットから距離を取っている。私自身も、今後のことがあるのでネットともそれなりの距離を置くことになる。
なお、ブログのコラムに関しては予約を入れてあるので、出来る限りのことはさせていただくことは約束する(私個人は平日朝5時には起床しており、その時間にはネットに記事を入れるようにしている)。ブロクの記事が皆様方の時間と外れた感覚になるがその点ご了解いただきたい。
また、第三者の喧嘩に関して私は一切関与する気はないので、私の名前を出すことのないように警告したい。これ以上やられてしまえば疲弊を招きかねない。
また、投稿規定に触れないのであるのなら、拙ブログでは記事を代理で公開することも応じます。
ただし、投稿の際にはレイシズム・優生主義を主張するのではないことを明確にして下さい。拙ブログは如何なる国家の暴力的行為に否の声を示す為、中国でも厳しいことを言いますが、人種差別については断固として否の声を明確にします。
また、『安倍晋三は在日コリアンである』などと言ったデマに基づく主張も事実に沿って運営する方針から受け付けかねますので、ご了解下さい。
記事についてはメール受付欄からどうぞお寄せ下さい。マイクロソフトのフリーメールを経由して届く仕組みになっています。
2017年3月8日水曜日
裁判の劣化に歯止めをかけるべきだ
最近、日本の裁判は劣化の一途を辿っている。
沖縄県名護市米軍基地違法建設犯罪を容認した最低裁判所の権力犯罪等、日本の司法はネオナチジャパンと癒着を加速させている。
ここで厳しく私は言わねばならない。これ以上裁判の劣化を阻止すべきなのだと。もし今のままなら、すべての裁判にAIを導入すべきだという半分ジョーク、半分本気の提言をせざるを得ない。
1.ノルウェー連続テロ事件
ノルウェーの民主主義に向けられた攻撃
最終更新日: 29.07.2011 (ノルウェー政府公式サイトより引用)
「一人の人間がこれほどの憎悪を示せるものなら、私たち皆が一緒になればどれほどの愛を示すことができるか想像してください」
7月22日金曜日にウートイヤ島で起こった銃乱射事件で友人を失った若い女性が述べたこの言葉は、事件の生存者やその家族、政治家など大勢に受け入れられ、支持されています。
7月22日金曜日15時20分、オスロ中心部の政府庁舎付近で爆弾が爆発しました。その数時間後、ウートイヤ島で開催されていた労働党青年部の毎年恒例のサマーキャンプが、銃を持った一人の男により襲撃されました。この2つの事件で多くの命が奪われ、それを上回る数の負傷者がでています。
こうした残虐行為に対し、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外務大臣は「ノルウェーは民主主義、法の原則、言論の自由、人権の重要性を一貫して主張し推し進めてきました。今回の攻撃によって、そうしたわが国の政策や、価値観、国際社会との関わり方が変化することはありません。明日あなたがノルウェーに出会っても、すぐにノルウェーだと分かるでしょう」と語っています。
冒頭にこのコメントを引用したのは、今の日本にないものがこのノルウェーにあるということだ。
アンネシュ・ブレイビクという一人のキリスト教原理・極右主義者のテロリストが殺した人は77人。しかも100人以上の負傷者が生み出された。その彼にくだされた刑罰は最大21年の懲役刑だ。裁判では行われている記者会見はテロリズムの拡散を阻止するために非公開になるなど、被害者や遺族への配慮も行われた。
この記事を冒頭に用意した意味を忘れないでほしい。
2.長崎ストーカー殺人事件で遺族が犯した決定的失態
つづけて、長崎ストーカー殺人事件を取り上げたい。
この事件では被害者が大きな失敗を犯した。それはネットでの交際だ。さらに警察の対応がお粗末この上ない。結果として3人(今後国家によって殺される被告も含めて)が犠牲になり、何も得られるものはない。
なお被害者の一人で事件の原因を招いた女性がネット交際でホイホイと千葉まで招き込み、住み着いた事が大きなミスだ。このミスに対して私は厳しく苦言を呈したい。だが、警察は明らかにDVに対して男性社会の先入観で見てしまったために事は悪化した。私はそのことがこの事件を悪化させたという指摘に同感だ。
長崎ストーカー 死刑確定へ…２人刺殺「身勝手な動機」
毎日新聞2016年7月21日 22時28分(最終更新 7月21日 22時28分)
長崎県内で２０１１年１２月、ストーカー被害を訴えていた女性の家族２人を刺殺したとして殺人罪などに問われたA被告（30代前半）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は２１日、被告の上告を棄却した。死刑とした１、２審判決が確定する。【島田信幸】
小法廷は「身勝手な動機に酌量の余地は全くなく刑事責任は極めて重大だ」と述べた。
A被告は捜査段階でいったん自白したものの、公判では関与を否定して無罪を主張していた。小法廷は「種々の客観的証拠に基づき犯人性を認定した１、２審判決は相当」と判断した。
その上で「女性を取り戻すことに極端に執着し、殺害してでも家族らを排除しようとした。計画性は高く、何の落ち度もない２人の生命が奪われた結果は重大だ」と『指摘』した。
１、２審判決によると、A被告は千葉県習志野市で同居していた女性が長崎県内の実家に連れ戻されたと考え、家族を皆殺しにしてでも連れ戻そうと計画した。１１年１２月、女性の祖母のBさん（当時７７歳）と母のCさん（同５６歳）を包丁で刺殺し、財布を盗むなどした。
遺族「謝罪なく心残り」と暴言
最高裁判決を受け、殺害されたBさんの長男でCさんの夫でもある山下誠（６３）は、弁護士を通じ「これでようやく死刑が確定すると安堵（あんど）している。速やかに執行してほしい」と暴言。A被告には「５年近くたつのに、まだ生きているのが許せない」とヘイトスピーチ。Bさんの次男茂人（５９）は「A被告からは反省の言葉もなく、うそをつき通したことが残念だ」と暴言。Bさんの妹の石橋カズエさん（７７）は「死刑が決まっても姉は帰ってこない。謝罪の言葉が一言もなかったことが心残りだ」と述べた。
事件を巡っては、誠がA被告によるストーカー被害を相談していた千葉、三重、長崎の３県警に連携不足などの問題点が相次いで浮上した。このため警察庁は２０１２年、全国の警察本部に対し、警察署が相談を受けた男女間の暴力トラブルは警察本部に速やかに報告し、本部の担当者が本部間の連携を図ることなどを求める通達を出した。
しかし、その後もストーカー被害を警察に相談していた女性が殺害される事件が相次いでいる。誠は「警察はマニュアル通りの処理はするが、危険性の予測を判断できないまま漫然と『ストーカー対策』なるものを運用している印象だ」と批判。茂人は事件の再発防止策として、警察以外の第三者による事件の検証を求めている。【今手麻衣】
※一部、被害者および被告については忘れる権利に従い匿名としますが、法廷侮辱罪を犯した遺族については実名公開し、記事の訂正を行うことで社会的制裁を加えます。遺族は自らの犯した罪を反省すべきなのです。
被害者の家族は法廷で国際法によって認められている法廷侮辱罪を繰り返した。
当然結果や物的証明からして被告の無罪の主張は通用しないが、明らかに精神疾患当事者であり、彼を無期懲役刑に処すことは出来ても、死刑にするのは無理がある。1989年に国連で国際人権（自由権）規約第二選択議定書（いわゆる死刑廃止条約）が採択されてから、死刑は国際法違反であることが鮮明になった。日本は死刑存続を厳しく国連から窘められ、死刑廃止を事実上命令されているのである。
山下兄弟はそういった国際社会の現実を受け入れ、暴言について猛烈な反省を行わねばならない。そしてA被告が何故生み出されたのかを私たちは考えねばならない。A被告を感情だけで断罪しても、何も得られるものはない。しかも、国際法によって被告人を死刑にする根拠は完全になくなった。最高裁判所は国際法に従う義務を不当に放棄した。
この事件では著しく日本の警察がやるべき仕事をしていないことが顕になった。そのくせして神奈川県公安警察による植草一秀氏への痴漢でっち上げ権力犯罪に見られるように、ネオナチジャパンの舎弟に成り下がっている。そして、裁判はこういった悪事を免罪する機関に成り下がった。事件が何故起きたのかを解析できていないのだから残念極まりない。
皆さんに誤解のないように言う。私は被害者の犯した罪も厳しく指摘するが、それは事件の事実を踏まえてであり、人格への誹謗中傷は絶対に許す気はない。
それが言葉を使うものの当然の責務なのだ。
3.光市母子暴行致死事件
1999年4月14日に山口県光市で発生した少年犯罪事件がある。当時18歳1か月の少年Aにより主婦（当時23歳）が暴行致死、その娘である乳児（生後11カ月）も殺害された上、財布が盗まれた。
この事件では警察が事件の実態が暴行致死なのにもかかわらず殺人罪とでっち上げて少年の死刑を要求した被害者遺族の本村洋に応えるなど、悪質な情報操作が行われた。更にメディアも本村を出演させるなど情報操作の片棒をかつぐなどした。
その結果少年Aは国際法違反の死刑を押し付けられた。私がこの判決もどきを何故国際法違反であると明言するか。日本も締結した北京ルールズという、青少年の保護を示した国際法がある。そこには青少年への死刑は締結国は絶対に行わないという取り決めになっており、この基準に従えば明確に少年Aの死刑は成立不可能なのである。そのことを日本政府は隠しているが、国連人権委員会から死刑廃止についての広報活動改善命令が下っているのだ。すなわち、国連から『今すぐ死刑を廃止しなさい』と命じられているのだ。
本村はこの事実に耳をふさいで逃げているようだが、無駄である。更に突っ込んでおけば、少年Aは発達障碍だった。この段階でも彼を死刑にする理由は完全になくなったと断言できる。
そういったことを承知で本村は法廷の場で死刑を不当に要求するなど、法廷侮辱罪をやらかした。私はこの男を絶対に許す訳にはいかない。厳しく批判し続けるのは、感情で人を裁いても何も得られるものはないと分かっているためだ。
そもそも、最大の要素である暴行致死事件での最高刑罰は無期懲役以外にない。今すぐ裁判の本来の刑罰によるやり直しと、その際には本村ら被害者遺族、死刑を煽ったメデイアの完全排除を国際法に従い日本政府に強く命じる。
そして本村は罪を猛省し社会に心から謝罪した上で、新たな人生を送ってほしい。私は切に願っている。ただ、彼が新たな家族を作ったとしても誹謗中傷することはしないと私は約束する。私は彼の犯した罪を許す気はないが人格の攻撃はしないと約束する。少年Aの犯した罪は許さないが、感情的断罪も許す気はない。
4.大阪姉妹殺人事件・そして荒川沖連続殺傷事件
次に取り上げるのは二つの殺人事件である。
ちなみに被告人はいずれも死刑を執行されているが、いずれも淡々と死刑を受け入れて自分で控訴を撤回して死刑を受け入れたという信じられない実態である。これで死刑存続の正統性は完全になくなったと言わざるをえない。なお、事件の手短な説明をWikipediaから引用するが、一部訂正した。
茨城県内に住んでいた当時24歳の無職の男Aは、2008年1月と2月に渡って凶器となる包丁とサバイバルナイフを購入した。
3月19日、土浦市内の住宅の玄関前で、当時72歳の男性が背後から刃物で刺され、死亡しているのが見つかる。犯行時間は同日午前9時20分頃とされ、現場に放置された自転車から被疑者としてAが浮上した。老夫が殺害された二日後の3月21日、茨城県警はAを指名手配とした。当時Aは最寄りの荒川沖駅から常磐線の列車に乗り、東京の秋葉原に向かった。Aは都内のホテルに宿泊し、髪を切るなどの変装を行った。
3月22日にAは携帯電話で茨城県警に電話し、「早く捕まえてごらん」などと挑発した。その後Aは土地勘のある常磐線ひたち野うしく駅から荒川沖駅に向かって歩いたが、殺害できそうな通行人がいないため断念、秋葉原に戻った。
3月23日午前11時ごろ、Aは黒い上着に黒いニット帽を被り、荒川沖駅付近のさんぱる（長崎屋/現在は閉店）前、西口から東口にかけて、通行人と警察官の8人を刃物で刺した。5人は駅改札近く、2人はさんぱる前、1人は通路を降りた所で刺され、通路を降りた阿見町の27歳の男性が死亡した。Aは血の付いた包丁を持ったまま、駅からおよそ200m離れた荒川沖地区交番に行き、交番に備え付けてある呼び出し電話機から「私が犯人です」と自ら通報した。そして、駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。
この男は法廷でさんざん裁判官を挑発しまくった。
そして死刑判決を喜々として受け入れ、死刑執行を早めるよう要求してその通りになってしまった。法廷で彼に厳罰を求めた遺族は皆虚しさを感じていたのではないか。
私はこの男が精神疾患であったとしても、裁判は行うべきだと考えている。しかし、感情的断罪は許す訳にはいかないというスタンスは貫き通す。この男の家庭は完全に崩壊していたことも明らかになっており、結局孤立が導いた殺人事件だった。その一方で昔のような家庭に戻ることは難しい。
新たなモデルの構築が必要だと私は見ている。
もう一つ付け加えておこう。
大阪姉妹殺人事件の加害者の男は、中学卒業後の2000年7月29日、山口市内の自宅アパートで金属バットで母親を殺害した。同年9月に中等少年院送致の保護処分を受けた後、2003年10月に仮退院、2004年3月に本退院後は2005年2月ごろパチスロ機を不正操作しコインを盗むグループに加わるが、そのグループが福岡から大阪に活動拠点を移した同年11月には、稼ぎが上がらず、離脱したい旨を仲間に伝えグループの活動拠点のマンションを出た。離脱後、近くの境内や公園などに野宿をしていたが、生活のめどが立たない中で、2005年11月17日午前2時半ごろ、まず飲食店での仕事を終えて帰宅した姉がドアを開けた瞬間に背後から襲撃・性的暴行し、約10分後には妹が帰ってきたためナイフで胸を突き刺し、性的暴行後、共に殺害、室内に放火し現金5000円や小銭入れ、貯金箱などを奪った上で逃走した。
裁判で男は被害者遺族の証言に何の反応も示さなかった。死刑に対しても淡々と受け入れたのだから信じられない。私は最初の事件の段階で発達障碍だった事を見抜いていれば、男の暴走を阻止することは出来たと見ている。しかも未だに日本は過去を見たがる傾向がある為に差別される。受け入れる窓口が少なかったことが男を暴走させたのであり「死刑でいいです」の言葉に被害者遺族や死刑に賛同した者共はどう思うのか、私は問いたい。
いずれも一番得したのは犯人だったのだ。こんな馬鹿な話は聞いたことが無い。
5.女子大生襲撃事件に見るストーカーへの変貌
小金井刺傷「傷ない体返して」 被告に懲役１７年求刑
2017.02.23 14:30
東京新聞
東京都小金井市で昨年五月、音楽活動をしていた大学生Aさん（20代前半）が刺されて一時重体となった事件で、殺人未遂罪などに問われたB被告（20代後半）＝群馬県内在住＝の裁判員裁判が二十三日、東京地裁立川支部（阿部浩巳裁判長）であり、Aさんが出廷して意見陳述した。検察側は懲役十七年を求刑した。判決は二十八日に言い渡される。
Aさんは、被告や傍聴人から姿が見えないよう、ついたてに囲まれた席で思いを語った。「傷を見る度に嫌がらせの日々や事件のことを思い出して何度も苦しくなる」「大切に積み重ねてきた全てが一瞬で奪われた。普通に過ごしていた毎日や傷のない元の体を返してほしい」と訴えた他、B被告への憎悪を露わにした。
陳述が始まって十分ほど過ぎると、B被告が「じゃあ、殺せよ」などと声を荒らげて退廷を命じられたため、審理は一時中断。再開後もB被告は不在のまま求刑が告げられる異例の事態となった。
これまでの公判では、検察側がAさんの供述調書を読み上げたり、母親が後遺症に苦しむ様子を証言したりしてきたが、Aさん自身が法廷で語ったのは初めて。時折、言葉を詰まらせながら懸命に陳述した。
Aさんは、初公判の前から「自分にしか話せないことがたくさんある」と代理人弁護士を通じて心境を明かしていた。被害者参加制度を使って、二十二日に意見陳述する意向を示していたが、体調不良で延期されていた。
検察側は論告で「凶器のナイフを用意するなど計画性があり、首などを一方的に攻撃していて殺意が強い」と主張。量刑の理由を「後遺症が残るなど被害者の将来に大きな影響を与えた」と説明した。
Aさんの代理人弁護士は「被告が社会復帰すればまたAさんや他の誰かが被害に遭う」と決めつけ無期懲役が相当と意見を『述べた』。
弁護側は「ナイフはお守り代わりに持っていた。Aさんと話ができないことに絶望して、衝動的に刺した」と、B被告の犯行が計画的な犯行でなかったと指摘した。
Aさんは、男性への恐怖心などに苦しみ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されている。
※被害者、被告人の実名は国際法で事実上確立された忘れる権利により、匿名とします。絶対に検索はしないよう、警告します。
※28日に被告人に懲役14年6ヶ月が出ております。この種の事件にしては厳罰ですので、被害者やそのご家族は判決が確定するまではコメントを差し控えるよう警告します(判決直後のコメントは感情面の高まりも配慮に入れ、絶対にやめるべきです)。また、メディアは被告人のイラストを無断で公開していましたが、権力犯罪者の犯罪に関してのみ公開は許されているのであり、肖像権に明確に違反する行為は今すぐやめなさいと厳重警告しておきます。
被害者が危機をなんとかしようとした事はわかる。
しかし、私は大変失望している。被告人に感情的断罪を要求した事だ。これは明らかに国際法でいう法廷侮辱罪だ。法廷は被告人へのヘイトを述べる場ではない。事件が何故起きたのかを解析し、再発防止を考える場所が本質なのだ。「許せない」は誰でも言える。そんな当たり前のことが何故被害者はわからないのか。その言葉を口にした時点で被害者は被告に負けているのだ。
被告人は「じゃあ殺せよ」と開き直ったが、被害者の法廷での態度がそうさせたと私は厳しく指摘したい。被告人に対して私は何も言いたくない。それぐらい怒りがある。だが、今は事実から何を学び、何を考えるのかが問われているのだ。
「裁判はそもそも感情を晒す場ではない。今すぐ憎しみを手放しなさい」と被害者には厳しく指摘しておく。そもそも許されないのは警察の対応だ。明らかにストーカー対策が不手際だった。被害者は厳しく指摘していたが、裁判でもきっちりと言及すべきだった。警察の世界は明らかに男性社会だ。男性社会だから、女性が中心のストーカー事件を色事と認識しがちだ。それではストーカー事件はなくなるわけがないし、ハラスメント事件もだ。
最後に、時間がかかってもいい。被害者が感情的断罪以外の手段で癒され、社会の中で暖かな時間を過ごせるように強く願いたい。同じような女性がいる、西鉄バスジャック事件で重症を負った山口由美子さんだ。彼女は裁判で被告人への感情的厳罰を望まなかった上、少年犯罪をなくすために講演活動をしていた。被害者は山口さんと遭遇できればと私は強く望んでいる。
その上でネチケット教育の不在がこの事件を引き起こしたと私は見ている。社会がインターネットの普及により判断が迅速になる反面、その判断が拙速になりがちでもある。つまり、白黒で物事を見がちな社会に成り下がった結果、ストーカーになりやすい環境が皮肉な意味で整ったのだと私は見ている。
犯罪者の心の弱さから私達が反面教師で学ぶべきことは多い。彼らを生み出したものを見出し、それをなくすためには何が必要なのかを教育や日常の場で考えるべきなのだ。それが社会の多様性を生み出すのだ。
だが愛国心押し付けはあっても弱さを認める教育が日本にはない。弱さを認めて、そこから一つでも小さくとも強くなれる当たり前の教育が日本には欠落している。同じことは性犯罪・児童ポルノにも言える。こういった犯罪をなくすには、漢方薬的な措置として包み隠さない性教育と自律的な道徳教育が必要不可欠で、その普及率に沿って刑罰を徐々に厳しくする一方、性産業への人員の流出を減らす取り組みも必要なのだと指摘したい。
刑罰を厳罰化しても、それでは何も得られない。例えば現状の刑罰に加えて居住制限・架電制限等の取り組みが必要だと私は考えている。悪質なケースについては去勢もやむを得ないとも思うが、国際法上の兼ね合いがあるので、慎重に考えるべきだが何らかの手立ては必要だと考える。
6.相模原事件の被害者・遺族へ呼びかけ
2月24日、相模原障がい当事者施設襲撃事件で被告人の起訴が決まった。
被告人は『自己愛性パーソナリティ障がい』という、明確な精神疾患だった。その段階で死刑は難しいと私は指摘してきたし、今でもその見解は正しいと考えている。それをここでは脇において、まずは犠牲にされた被害者の方々や怪我を負い未だに苦しんでおられる方々に冥福とお見舞いの言葉を申し上げる。
恐らく被告人は法廷で挑発行為を行う可能性が濃厚だ。今まで私が何度も述べてきたように、被告人と荒川沖連続殺傷事件の元死刑囚の男のメンタリティは一致しているということだ。
その挑発に乗ってしまい感情的断罪を要求してしまえば、被告人の思う壺になるのは明らかだ。絶対に挑発に乗らず、刑罰の有無を法廷では問わずに事実のみを厳しく正すことだけに徹することが、亡くなられた方々の想いに応える唯一無二の選択であると私は述べ続ける。それが出来ないのなら、被害者参加制度は使ってはいけない。今の実態は被害者が明らかに権利を乱用していると厳しく指摘したい。
次に取り上げる事件を皆さんはどう思うか。
教会銃乱射事件、アフリカ系住民9人を殺害したディラン・ルーフ被告に死刑
The Huffington Post | 執筆者： Sebastian Murdock
投稿日: 2017年01月11日 09時01分 JST 更新: 2017年01月11日 09時22分 JST
アメリカ・サウスカロライナ州チャールストンの教会で2015年6月17日、アフリカ系住民の男女9人を殺害した銃乱射事件で、サウスカロライナ州の連邦裁判所の陪審員はディラン・ルーフ被告（22）に死刑を言い渡した。
ルーフ被告は連邦検察からヘイトクライム（憎悪犯罪）、信教の自由に対する妨害など33の罪で有罪となり、そのうち17の罪で死刑相当となった。
当時21歳だった白人のルーフ被告は、アフリカ系住民の信徒が集まる「エマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会」（通称「マザー・エマニュエル」）で聖書勉強会が開かれていたとき、教会内に足を踏み入れた。信者たちが集まっている席に着席してから、銃を取り出し、突然銃を乱射した。
ルーフ被告に殺害されたのは、シンシア・ハードさん、エセル・ランスさん、スージー・ジャクソンさん、ダニエル・シモンズさん、タイワンザ・サンダースさん、シャロンダ・コールマン＝シングルトンさん、デパイン・ミドルトン＝ドクターさん、マイラ・トンプソンさん、そして教会の牧師のクレメンタ・ピンクニーさんだった。
検察官は、ルーフ被告に死刑を宣告するように陪審員に訴えた。もし陪審員が全会一致で死刑にならない場合は、自動的に終身刑になっていた。
「彼らはあの夜、13人目の訪問客を歓迎しました。...優しい言葉をかけ、聖書、チラシ、そして椅子を差し出しました」と、ジェイ・リチャードソン検事補は、ルーフ被告の量刑言い渡しの最終弁論で述べた。「ルーフ被告は憎しみとグロック45口径の銃を携えてやってきたのです」
ディラン・ルーフ被告は、自分の生死を決める陪審員の判決を待っている間、全く反省の色を示さなかった。
最終弁論の冒頭、ルーフ被告は「心理学的に言って、おかしなことは何もない」と言った。彼は以前書いた論文に、心理学は「ユダヤ人が発明したもの」だと記している。
「私の冒頭陳述はちょっと場違いのように思える」と、ルーフ被告は陪審員に語った。「ウソをつくつもりはない。私がそうすべきではないという人がいるだろうし、おそらくこれまでいた人たちよりも、私はずっときまりの悪い思いをしている。それ以外何もない」
ルーフ被告は、アメリカ連邦捜査局（FBI）から2時間にわたって尋問を受けた。その時撮影された動画が法廷で流され、ルーフ被告が罪を認めている場面が写し出された。
「私は有罪だ。誰が見たって有罪だ」と、ルーフ被告は語った。
また彼はFBIの捜査官に、「白人が二級市民になり、白人女性が日常的に黒人男性にレイプされていると信じていたから、9人の無実の人たちを殺害した」と語った。
量刑言い渡しの最終弁論の終了間際、ルーフ被告は自身の銃撃を正当化した。
「やらなければならないと感じた。今でもそう感じている」
ルーフ被告は陪審員に、「死刑を回避するよう懇願することもできたが、そうするのがいいのかどうかはわからなかった」と述べた。ルーフ被告は、控訴する意向を示している。
ルーフ被告の家族は声明を発表し、亡くなった人たちに哀悼の意を表明した。
「私たちはいつまでもディランを愛しています。私たちは彼がどうしてこのような恐ろしい襲撃をし、多くの人々に多くの苦しみを与えてしまったのかを理解するため、生きている限り困難に立ち向かいます。犠牲者の方々に深い悲しみを表明するとともに、多くのご家族のみなさんにお悔やみを申し上げます」
事件から1年後の2016年6月には、聖書勉強会と礼拝が行われた。教会の信徒で、マザー・エマニュエル内で生まれたトーマス・ローズさん（66）は亡くなった人たちに祈りを捧げた。ローズさんは事件当日、ルーフ被告が銃を乱射する1時間前に教会を後にしていた。
「今でも立ち直れません」と、ローズさんはハフィントンポストに語った。「もうしばらく時間がかかるでしょう。彼がやったことは赦します。しかし彼は私たちの家族の一員を連れ去りました。決して乗り越えることができないのです」
ローズさんは恐らくディランの犯した罪を忘れることはないだろう、彼の行った事は許しても生命が奪われた事は変わらないのだからだ。
ディランは反社会的な暴言に徹していた。今回の相模原事件の被告人と態度は瓜二つでしかない。私は彼の犯した罪を許す気はないが、人格への誹謗中傷は絶対にやらないとだけ明言する。彼を感情的に断罪すれば、彼を無条件で許すことと同じことになる。それが被害者の望むことなのだろうか。
私は事実に従い、彼が罪と向き合うことを強く望む。終身懲役によって、その罪を償うことが望ましいと私は考えている。いわば彼は自ら死を望み、あのような事件を起こしたとするなら、その狙いを奪い取り死ぬまで冷たい監視下に置けば彼の狙いは完全になくなるということだ。
また、犯罪被害者に必要なのは感情的厳罰ではない。喪失感のリカバリーと、残された箇所をどう活かすかという観点だ。カウンセリングはそういう意味では必要だ。全ての犯罪被害者が、カウンセリングというリカバリーの機会に恵まれることを何より望む。
また、被害者参加制度を悪用して法廷で感情的断罪という法廷侮辱罪を犯してきた人達にこの場で厳しく警告する。
世の中には明らかな犯罪なのにもかかわらず、その犯罪行為が罪に問われないケースがかなり多い。そのことで苦しむ人達がどれだけいるのか、考えたことはあるのだろうか。そんな方々は、裁判すらも出来ないし、声すらも上げられない。詐欺被害にあった人が詐欺師を私的制裁する『クロサギ』が生み出されたのはそこにあると厳しく指摘したい。
失ったものの大きさはよく分かるが、感情的な断罪を不当に要求するのなら、本来裁判にかけられるほどの大きな罪を侵されても断罪すらもない被害者にとっては、「お前ら、何やっとるんや」ということなのだ。アカス紙器事件では知的障がい当事者が赤須正夫という一つの鬼畜によって性的暴行あり、搾取ありとさんざんやられ、裁判にかけられたものの実質的無罪判決を垂れ流された。その結果に反発した被害者の暴行を止めようとした支持者が冤罪で不当に有罪を押し付けられたことを考えるべきだ(赤須という男は人道上断じて許されない男なので忘れる権利は駆使することは許さない)。
被害者参加制度がないからと言い逃れしようが無駄な言い逃れだ。いわば司法の公平性がなかったために起きた犯罪なのだ。様々な要素が絡んでいたとはいえ、ネットの書き込みが誘発的原因になってパニック障がいになった人もいる。ネットで選挙妨害をやられてその対応でとんでもない損害を受けた人もいる。
こういった現実を踏まえ、自分たちの姿を見直してもらいたい。
7.被害者参加制度の大幅見直しは不可避だ
私は被害者参加制度の大幅見直しが必要だと考える。
例えば被害者が精神鑑定によりPTSDであると主張するが、それは医師のカルテ次第で変わってくる。そこで、その裏付けを被告人が選んだ精神科医がセカンドオピニオンで行うよう義務化すべきなのである。
この義務化により、被害者の法廷におけるやりたい放題に歯止めをかける事ができる。裁判は被害者による被告人への公的リンチの場ではない。本来の機能である事件の原因追求と再発防止に戻さねばならない。また、2017年4月末までに法廷侮辱罪を導入し、被害者参加制度が導入された時点に遡り、被告人サイドが厳しく査定を行い、明確に被告人の人格や名誉を傷つける暴言を被害者がした場合は厳しく裁くべきなのだ。本村は法廷で被告人に死刑を不当に要求したが、その時点で法廷侮辱罪が成り立つのである。
また、被害者参加制度による『証言』は被告人本人の参加を認めない、被害者などの証言者は法廷での証言ではなく別室のモニターからの参加だけにする、被告人の弁護士による証人質問の義務化、参加後、被害者などの証言者はカウンセリングを受けることを義務化させるべきだと考える。
被害者は精神的なリカバリーにより、あるべき姿に戻さねばならない。このままでは被害者は痛みを死ぬまで抱えることになる。それは望ましいとは私とは思えない。
沖縄県名護市米軍基地違法建設犯罪を容認した最低裁判所の権力犯罪等、日本の司法はネオナチジャパンと癒着を加速させている。
ここで厳しく私は言わねばならない。これ以上裁判の劣化を阻止すべきなのだと。もし今のままなら、すべての裁判にAIを導入すべきだという半分ジョーク、半分本気の提言をせざるを得ない。
1.ノルウェー連続テロ事件
ノルウェーの民主主義に向けられた攻撃
最終更新日: 29.07.2011 (ノルウェー政府公式サイトより引用)
「一人の人間がこれほどの憎悪を示せるものなら、私たち皆が一緒になればどれほどの愛を示すことができるか想像してください」
7月22日金曜日にウートイヤ島で起こった銃乱射事件で友人を失った若い女性が述べたこの言葉は、事件の生存者やその家族、政治家など大勢に受け入れられ、支持されています。
7月22日金曜日15時20分、オスロ中心部の政府庁舎付近で爆弾が爆発しました。その数時間後、ウートイヤ島で開催されていた労働党青年部の毎年恒例のサマーキャンプが、銃を持った一人の男により襲撃されました。この2つの事件で多くの命が奪われ、それを上回る数の負傷者がでています。
こうした残虐行為に対し、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外務大臣は「ノルウェーは民主主義、法の原則、言論の自由、人権の重要性を一貫して主張し推し進めてきました。今回の攻撃によって、そうしたわが国の政策や、価値観、国際社会との関わり方が変化することはありません。明日あなたがノルウェーに出会っても、すぐにノルウェーだと分かるでしょう」と語っています。
冒頭にこのコメントを引用したのは、今の日本にないものがこのノルウェーにあるということだ。
アンネシュ・ブレイビクという一人のキリスト教原理・極右主義者のテロリストが殺した人は77人。しかも100人以上の負傷者が生み出された。その彼にくだされた刑罰は最大21年の懲役刑だ。裁判では行われている記者会見はテロリズムの拡散を阻止するために非公開になるなど、被害者や遺族への配慮も行われた。
この記事を冒頭に用意した意味を忘れないでほしい。
2.長崎ストーカー殺人事件で遺族が犯した決定的失態
つづけて、長崎ストーカー殺人事件を取り上げたい。
この事件では被害者が大きな失敗を犯した。それはネットでの交際だ。さらに警察の対応がお粗末この上ない。結果として3人(今後国家によって殺される被告も含めて)が犠牲になり、何も得られるものはない。
なお被害者の一人で事件の原因を招いた女性がネット交際でホイホイと千葉まで招き込み、住み着いた事が大きなミスだ。このミスに対して私は厳しく苦言を呈したい。だが、警察は明らかにDVに対して男性社会の先入観で見てしまったために事は悪化した。私はそのことがこの事件を悪化させたという指摘に同感だ。
長崎ストーカー 死刑確定へ…２人刺殺「身勝手な動機」
毎日新聞2016年7月21日 22時28分(最終更新 7月21日 22時28分)
長崎県内で２０１１年１２月、ストーカー被害を訴えていた女性の家族２人を刺殺したとして殺人罪などに問われたA被告（30代前半）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は２１日、被告の上告を棄却した。死刑とした１、２審判決が確定する。【島田信幸】
小法廷は「身勝手な動機に酌量の余地は全くなく刑事責任は極めて重大だ」と述べた。
A被告は捜査段階でいったん自白したものの、公判では関与を否定して無罪を主張していた。小法廷は「種々の客観的証拠に基づき犯人性を認定した１、２審判決は相当」と判断した。
その上で「女性を取り戻すことに極端に執着し、殺害してでも家族らを排除しようとした。計画性は高く、何の落ち度もない２人の生命が奪われた結果は重大だ」と『指摘』した。
１、２審判決によると、A被告は千葉県習志野市で同居していた女性が長崎県内の実家に連れ戻されたと考え、家族を皆殺しにしてでも連れ戻そうと計画した。１１年１２月、女性の祖母のBさん（当時７７歳）と母のCさん（同５６歳）を包丁で刺殺し、財布を盗むなどした。
遺族「謝罪なく心残り」と暴言
最高裁判決を受け、殺害されたBさんの長男でCさんの夫でもある山下誠（６３）は、弁護士を通じ「これでようやく死刑が確定すると安堵（あんど）している。速やかに執行してほしい」と暴言。A被告には「５年近くたつのに、まだ生きているのが許せない」とヘイトスピーチ。Bさんの次男茂人（５９）は「A被告からは反省の言葉もなく、うそをつき通したことが残念だ」と暴言。Bさんの妹の石橋カズエさん（７７）は「死刑が決まっても姉は帰ってこない。謝罪の言葉が一言もなかったことが心残りだ」と述べた。
事件を巡っては、誠がA被告によるストーカー被害を相談していた千葉、三重、長崎の３県警に連携不足などの問題点が相次いで浮上した。このため警察庁は２０１２年、全国の警察本部に対し、警察署が相談を受けた男女間の暴力トラブルは警察本部に速やかに報告し、本部の担当者が本部間の連携を図ることなどを求める通達を出した。
しかし、その後もストーカー被害を警察に相談していた女性が殺害される事件が相次いでいる。誠は「警察はマニュアル通りの処理はするが、危険性の予測を判断できないまま漫然と『ストーカー対策』なるものを運用している印象だ」と批判。茂人は事件の再発防止策として、警察以外の第三者による事件の検証を求めている。【今手麻衣】
※一部、被害者および被告については忘れる権利に従い匿名としますが、法廷侮辱罪を犯した遺族については実名公開し、記事の訂正を行うことで社会的制裁を加えます。遺族は自らの犯した罪を反省すべきなのです。
被害者の家族は法廷で国際法によって認められている法廷侮辱罪を繰り返した。
当然結果や物的証明からして被告の無罪の主張は通用しないが、明らかに精神疾患当事者であり、彼を無期懲役刑に処すことは出来ても、死刑にするのは無理がある。1989年に国連で国際人権（自由権）規約第二選択議定書（いわゆる死刑廃止条約）が採択されてから、死刑は国際法違反であることが鮮明になった。日本は死刑存続を厳しく国連から窘められ、死刑廃止を事実上命令されているのである。
山下兄弟はそういった国際社会の現実を受け入れ、暴言について猛烈な反省を行わねばならない。そしてA被告が何故生み出されたのかを私たちは考えねばならない。A被告を感情だけで断罪しても、何も得られるものはない。しかも、国際法によって被告人を死刑にする根拠は完全になくなった。最高裁判所は国際法に従う義務を不当に放棄した。
この事件では著しく日本の警察がやるべき仕事をしていないことが顕になった。そのくせして神奈川県公安警察による植草一秀氏への痴漢でっち上げ権力犯罪に見られるように、ネオナチジャパンの舎弟に成り下がっている。そして、裁判はこういった悪事を免罪する機関に成り下がった。事件が何故起きたのかを解析できていないのだから残念極まりない。
皆さんに誤解のないように言う。私は被害者の犯した罪も厳しく指摘するが、それは事件の事実を踏まえてであり、人格への誹謗中傷は絶対に許す気はない。
それが言葉を使うものの当然の責務なのだ。
3.光市母子暴行致死事件
1999年4月14日に山口県光市で発生した少年犯罪事件がある。当時18歳1か月の少年Aにより主婦（当時23歳）が暴行致死、その娘である乳児（生後11カ月）も殺害された上、財布が盗まれた。
この事件では警察が事件の実態が暴行致死なのにもかかわらず殺人罪とでっち上げて少年の死刑を要求した被害者遺族の本村洋に応えるなど、悪質な情報操作が行われた。更にメディアも本村を出演させるなど情報操作の片棒をかつぐなどした。
その結果少年Aは国際法違反の死刑を押し付けられた。私がこの判決もどきを何故国際法違反であると明言するか。日本も締結した北京ルールズという、青少年の保護を示した国際法がある。そこには青少年への死刑は締結国は絶対に行わないという取り決めになっており、この基準に従えば明確に少年Aの死刑は成立不可能なのである。そのことを日本政府は隠しているが、国連人権委員会から死刑廃止についての広報活動改善命令が下っているのだ。すなわち、国連から『今すぐ死刑を廃止しなさい』と命じられているのだ。
本村はこの事実に耳をふさいで逃げているようだが、無駄である。更に突っ込んでおけば、少年Aは発達障碍だった。この段階でも彼を死刑にする理由は完全になくなったと断言できる。
そういったことを承知で本村は法廷の場で死刑を不当に要求するなど、法廷侮辱罪をやらかした。私はこの男を絶対に許す訳にはいかない。厳しく批判し続けるのは、感情で人を裁いても何も得られるものはないと分かっているためだ。
そもそも、最大の要素である暴行致死事件での最高刑罰は無期懲役以外にない。今すぐ裁判の本来の刑罰によるやり直しと、その際には本村ら被害者遺族、死刑を煽ったメデイアの完全排除を国際法に従い日本政府に強く命じる。
そして本村は罪を猛省し社会に心から謝罪した上で、新たな人生を送ってほしい。私は切に願っている。ただ、彼が新たな家族を作ったとしても誹謗中傷することはしないと私は約束する。私は彼の犯した罪を許す気はないが人格の攻撃はしないと約束する。少年Aの犯した罪は許さないが、感情的断罪も許す気はない。
4.大阪姉妹殺人事件・そして荒川沖連続殺傷事件
次に取り上げるのは二つの殺人事件である。
ちなみに被告人はいずれも死刑を執行されているが、いずれも淡々と死刑を受け入れて自分で控訴を撤回して死刑を受け入れたという信じられない実態である。これで死刑存続の正統性は完全になくなったと言わざるをえない。なお、事件の手短な説明をWikipediaから引用するが、一部訂正した。
茨城県内に住んでいた当時24歳の無職の男Aは、2008年1月と2月に渡って凶器となる包丁とサバイバルナイフを購入した。
3月19日、土浦市内の住宅の玄関前で、当時72歳の男性が背後から刃物で刺され、死亡しているのが見つかる。犯行時間は同日午前9時20分頃とされ、現場に放置された自転車から被疑者としてAが浮上した。老夫が殺害された二日後の3月21日、茨城県警はAを指名手配とした。当時Aは最寄りの荒川沖駅から常磐線の列車に乗り、東京の秋葉原に向かった。Aは都内のホテルに宿泊し、髪を切るなどの変装を行った。
3月22日にAは携帯電話で茨城県警に電話し、「早く捕まえてごらん」などと挑発した。その後Aは土地勘のある常磐線ひたち野うしく駅から荒川沖駅に向かって歩いたが、殺害できそうな通行人がいないため断念、秋葉原に戻った。
3月23日午前11時ごろ、Aは黒い上着に黒いニット帽を被り、荒川沖駅付近のさんぱる（長崎屋/現在は閉店）前、西口から東口にかけて、通行人と警察官の8人を刃物で刺した。5人は駅改札近く、2人はさんぱる前、1人は通路を降りた所で刺され、通路を降りた阿見町の27歳の男性が死亡した。Aは血の付いた包丁を持ったまま、駅からおよそ200m離れた荒川沖地区交番に行き、交番に備え付けてある呼び出し電話機から「私が犯人です」と自ら通報した。そして、駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。
この男は法廷でさんざん裁判官を挑発しまくった。
そして死刑判決を喜々として受け入れ、死刑執行を早めるよう要求してその通りになってしまった。法廷で彼に厳罰を求めた遺族は皆虚しさを感じていたのではないか。
私はこの男が精神疾患であったとしても、裁判は行うべきだと考えている。しかし、感情的断罪は許す訳にはいかないというスタンスは貫き通す。この男の家庭は完全に崩壊していたことも明らかになっており、結局孤立が導いた殺人事件だった。その一方で昔のような家庭に戻ることは難しい。
新たなモデルの構築が必要だと私は見ている。
もう一つ付け加えておこう。
大阪姉妹殺人事件の加害者の男は、中学卒業後の2000年7月29日、山口市内の自宅アパートで金属バットで母親を殺害した。同年9月に中等少年院送致の保護処分を受けた後、2003年10月に仮退院、2004年3月に本退院後は2005年2月ごろパチスロ機を不正操作しコインを盗むグループに加わるが、そのグループが福岡から大阪に活動拠点を移した同年11月には、稼ぎが上がらず、離脱したい旨を仲間に伝えグループの活動拠点のマンションを出た。離脱後、近くの境内や公園などに野宿をしていたが、生活のめどが立たない中で、2005年11月17日午前2時半ごろ、まず飲食店での仕事を終えて帰宅した姉がドアを開けた瞬間に背後から襲撃・性的暴行し、約10分後には妹が帰ってきたためナイフで胸を突き刺し、性的暴行後、共に殺害、室内に放火し現金5000円や小銭入れ、貯金箱などを奪った上で逃走した。
裁判で男は被害者遺族の証言に何の反応も示さなかった。死刑に対しても淡々と受け入れたのだから信じられない。私は最初の事件の段階で発達障碍だった事を見抜いていれば、男の暴走を阻止することは出来たと見ている。しかも未だに日本は過去を見たがる傾向がある為に差別される。受け入れる窓口が少なかったことが男を暴走させたのであり「死刑でいいです」の言葉に被害者遺族や死刑に賛同した者共はどう思うのか、私は問いたい。
いずれも一番得したのは犯人だったのだ。こんな馬鹿な話は聞いたことが無い。
5.女子大生襲撃事件に見るストーカーへの変貌
小金井刺傷「傷ない体返して」 被告に懲役１７年求刑
2017.02.23 14:30
東京新聞
東京都小金井市で昨年五月、音楽活動をしていた大学生Aさん（20代前半）が刺されて一時重体となった事件で、殺人未遂罪などに問われたB被告（20代後半）＝群馬県内在住＝の裁判員裁判が二十三日、東京地裁立川支部（阿部浩巳裁判長）であり、Aさんが出廷して意見陳述した。検察側は懲役十七年を求刑した。判決は二十八日に言い渡される。
Aさんは、被告や傍聴人から姿が見えないよう、ついたてに囲まれた席で思いを語った。「傷を見る度に嫌がらせの日々や事件のことを思い出して何度も苦しくなる」「大切に積み重ねてきた全てが一瞬で奪われた。普通に過ごしていた毎日や傷のない元の体を返してほしい」と訴えた他、B被告への憎悪を露わにした。
陳述が始まって十分ほど過ぎると、B被告が「じゃあ、殺せよ」などと声を荒らげて退廷を命じられたため、審理は一時中断。再開後もB被告は不在のまま求刑が告げられる異例の事態となった。
これまでの公判では、検察側がAさんの供述調書を読み上げたり、母親が後遺症に苦しむ様子を証言したりしてきたが、Aさん自身が法廷で語ったのは初めて。時折、言葉を詰まらせながら懸命に陳述した。
Aさんは、初公判の前から「自分にしか話せないことがたくさんある」と代理人弁護士を通じて心境を明かしていた。被害者参加制度を使って、二十二日に意見陳述する意向を示していたが、体調不良で延期されていた。
検察側は論告で「凶器のナイフを用意するなど計画性があり、首などを一方的に攻撃していて殺意が強い」と主張。量刑の理由を「後遺症が残るなど被害者の将来に大きな影響を与えた」と説明した。
Aさんの代理人弁護士は「被告が社会復帰すればまたAさんや他の誰かが被害に遭う」と決めつけ無期懲役が相当と意見を『述べた』。
弁護側は「ナイフはお守り代わりに持っていた。Aさんと話ができないことに絶望して、衝動的に刺した」と、B被告の犯行が計画的な犯行でなかったと指摘した。
Aさんは、男性への恐怖心などに苦しみ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されている。
※被害者、被告人の実名は国際法で事実上確立された忘れる権利により、匿名とします。絶対に検索はしないよう、警告します。
※28日に被告人に懲役14年6ヶ月が出ております。この種の事件にしては厳罰ですので、被害者やそのご家族は判決が確定するまではコメントを差し控えるよう警告します(判決直後のコメントは感情面の高まりも配慮に入れ、絶対にやめるべきです)。また、メディアは被告人のイラストを無断で公開していましたが、権力犯罪者の犯罪に関してのみ公開は許されているのであり、肖像権に明確に違反する行為は今すぐやめなさいと厳重警告しておきます。
被害者が危機をなんとかしようとした事はわかる。
しかし、私は大変失望している。被告人に感情的断罪を要求した事だ。これは明らかに国際法でいう法廷侮辱罪だ。法廷は被告人へのヘイトを述べる場ではない。事件が何故起きたのかを解析し、再発防止を考える場所が本質なのだ。「許せない」は誰でも言える。そんな当たり前のことが何故被害者はわからないのか。その言葉を口にした時点で被害者は被告に負けているのだ。
被告人は「じゃあ殺せよ」と開き直ったが、被害者の法廷での態度がそうさせたと私は厳しく指摘したい。被告人に対して私は何も言いたくない。それぐらい怒りがある。だが、今は事実から何を学び、何を考えるのかが問われているのだ。
「裁判はそもそも感情を晒す場ではない。今すぐ憎しみを手放しなさい」と被害者には厳しく指摘しておく。そもそも許されないのは警察の対応だ。明らかにストーカー対策が不手際だった。被害者は厳しく指摘していたが、裁判でもきっちりと言及すべきだった。警察の世界は明らかに男性社会だ。男性社会だから、女性が中心のストーカー事件を色事と認識しがちだ。それではストーカー事件はなくなるわけがないし、ハラスメント事件もだ。
最後に、時間がかかってもいい。被害者が感情的断罪以外の手段で癒され、社会の中で暖かな時間を過ごせるように強く願いたい。同じような女性がいる、西鉄バスジャック事件で重症を負った山口由美子さんだ。彼女は裁判で被告人への感情的厳罰を望まなかった上、少年犯罪をなくすために講演活動をしていた。被害者は山口さんと遭遇できればと私は強く望んでいる。
その上でネチケット教育の不在がこの事件を引き起こしたと私は見ている。社会がインターネットの普及により判断が迅速になる反面、その判断が拙速になりがちでもある。つまり、白黒で物事を見がちな社会に成り下がった結果、ストーカーになりやすい環境が皮肉な意味で整ったのだと私は見ている。
犯罪者の心の弱さから私達が反面教師で学ぶべきことは多い。彼らを生み出したものを見出し、それをなくすためには何が必要なのかを教育や日常の場で考えるべきなのだ。それが社会の多様性を生み出すのだ。
だが愛国心押し付けはあっても弱さを認める教育が日本にはない。弱さを認めて、そこから一つでも小さくとも強くなれる当たり前の教育が日本には欠落している。同じことは性犯罪・児童ポルノにも言える。こういった犯罪をなくすには、漢方薬的な措置として包み隠さない性教育と自律的な道徳教育が必要不可欠で、その普及率に沿って刑罰を徐々に厳しくする一方、性産業への人員の流出を減らす取り組みも必要なのだと指摘したい。
刑罰を厳罰化しても、それでは何も得られない。例えば現状の刑罰に加えて居住制限・架電制限等の取り組みが必要だと私は考えている。悪質なケースについては去勢もやむを得ないとも思うが、国際法上の兼ね合いがあるので、慎重に考えるべきだが何らかの手立ては必要だと考える。
6.相模原事件の被害者・遺族へ呼びかけ
2月24日、相模原障がい当事者施設襲撃事件で被告人の起訴が決まった。
被告人は『自己愛性パーソナリティ障がい』という、明確な精神疾患だった。その段階で死刑は難しいと私は指摘してきたし、今でもその見解は正しいと考えている。それをここでは脇において、まずは犠牲にされた被害者の方々や怪我を負い未だに苦しんでおられる方々に冥福とお見舞いの言葉を申し上げる。
恐らく被告人は法廷で挑発行為を行う可能性が濃厚だ。今まで私が何度も述べてきたように、被告人と荒川沖連続殺傷事件の元死刑囚の男のメンタリティは一致しているということだ。
その挑発に乗ってしまい感情的断罪を要求してしまえば、被告人の思う壺になるのは明らかだ。絶対に挑発に乗らず、刑罰の有無を法廷では問わずに事実のみを厳しく正すことだけに徹することが、亡くなられた方々の想いに応える唯一無二の選択であると私は述べ続ける。それが出来ないのなら、被害者参加制度は使ってはいけない。今の実態は被害者が明らかに権利を乱用していると厳しく指摘したい。
次に取り上げる事件を皆さんはどう思うか。
教会銃乱射事件、アフリカ系住民9人を殺害したディラン・ルーフ被告に死刑
The Huffington Post | 執筆者： Sebastian Murdock
投稿日: 2017年01月11日 09時01分 JST 更新: 2017年01月11日 09時22分 JST
アメリカ・サウスカロライナ州チャールストンの教会で2015年6月17日、アフリカ系住民の男女9人を殺害した銃乱射事件で、サウスカロライナ州の連邦裁判所の陪審員はディラン・ルーフ被告（22）に死刑を言い渡した。
ルーフ被告は連邦検察からヘイトクライム（憎悪犯罪）、信教の自由に対する妨害など33の罪で有罪となり、そのうち17の罪で死刑相当となった。
当時21歳だった白人のルーフ被告は、アフリカ系住民の信徒が集まる「エマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会」（通称「マザー・エマニュエル」）で聖書勉強会が開かれていたとき、教会内に足を踏み入れた。信者たちが集まっている席に着席してから、銃を取り出し、突然銃を乱射した。
ルーフ被告に殺害されたのは、シンシア・ハードさん、エセル・ランスさん、スージー・ジャクソンさん、ダニエル・シモンズさん、タイワンザ・サンダースさん、シャロンダ・コールマン＝シングルトンさん、デパイン・ミドルトン＝ドクターさん、マイラ・トンプソンさん、そして教会の牧師のクレメンタ・ピンクニーさんだった。
検察官は、ルーフ被告に死刑を宣告するように陪審員に訴えた。もし陪審員が全会一致で死刑にならない場合は、自動的に終身刑になっていた。
「彼らはあの夜、13人目の訪問客を歓迎しました。...優しい言葉をかけ、聖書、チラシ、そして椅子を差し出しました」と、ジェイ・リチャードソン検事補は、ルーフ被告の量刑言い渡しの最終弁論で述べた。「ルーフ被告は憎しみとグロック45口径の銃を携えてやってきたのです」
ディラン・ルーフ被告は、自分の生死を決める陪審員の判決を待っている間、全く反省の色を示さなかった。
最終弁論の冒頭、ルーフ被告は「心理学的に言って、おかしなことは何もない」と言った。彼は以前書いた論文に、心理学は「ユダヤ人が発明したもの」だと記している。
「私の冒頭陳述はちょっと場違いのように思える」と、ルーフ被告は陪審員に語った。「ウソをつくつもりはない。私がそうすべきではないという人がいるだろうし、おそらくこれまでいた人たちよりも、私はずっときまりの悪い思いをしている。それ以外何もない」
ルーフ被告は、アメリカ連邦捜査局（FBI）から2時間にわたって尋問を受けた。その時撮影された動画が法廷で流され、ルーフ被告が罪を認めている場面が写し出された。
「私は有罪だ。誰が見たって有罪だ」と、ルーフ被告は語った。
また彼はFBIの捜査官に、「白人が二級市民になり、白人女性が日常的に黒人男性にレイプされていると信じていたから、9人の無実の人たちを殺害した」と語った。
量刑言い渡しの最終弁論の終了間際、ルーフ被告は自身の銃撃を正当化した。
「やらなければならないと感じた。今でもそう感じている」
ルーフ被告は陪審員に、「死刑を回避するよう懇願することもできたが、そうするのがいいのかどうかはわからなかった」と述べた。ルーフ被告は、控訴する意向を示している。
ルーフ被告の家族は声明を発表し、亡くなった人たちに哀悼の意を表明した。
「私たちはいつまでもディランを愛しています。私たちは彼がどうしてこのような恐ろしい襲撃をし、多くの人々に多くの苦しみを与えてしまったのかを理解するため、生きている限り困難に立ち向かいます。犠牲者の方々に深い悲しみを表明するとともに、多くのご家族のみなさんにお悔やみを申し上げます」
事件から1年後の2016年6月には、聖書勉強会と礼拝が行われた。教会の信徒で、マザー・エマニュエル内で生まれたトーマス・ローズさん（66）は亡くなった人たちに祈りを捧げた。ローズさんは事件当日、ルーフ被告が銃を乱射する1時間前に教会を後にしていた。
「今でも立ち直れません」と、ローズさんはハフィントンポストに語った。「もうしばらく時間がかかるでしょう。彼がやったことは赦します。しかし彼は私たちの家族の一員を連れ去りました。決して乗り越えることができないのです」
ローズさんは恐らくディランの犯した罪を忘れることはないだろう、彼の行った事は許しても生命が奪われた事は変わらないのだからだ。
ディランは反社会的な暴言に徹していた。今回の相模原事件の被告人と態度は瓜二つでしかない。私は彼の犯した罪を許す気はないが、人格への誹謗中傷は絶対にやらないとだけ明言する。彼を感情的に断罪すれば、彼を無条件で許すことと同じことになる。それが被害者の望むことなのだろうか。
私は事実に従い、彼が罪と向き合うことを強く望む。終身懲役によって、その罪を償うことが望ましいと私は考えている。いわば彼は自ら死を望み、あのような事件を起こしたとするなら、その狙いを奪い取り死ぬまで冷たい監視下に置けば彼の狙いは完全になくなるということだ。
また、犯罪被害者に必要なのは感情的厳罰ではない。喪失感のリカバリーと、残された箇所をどう活かすかという観点だ。カウンセリングはそういう意味では必要だ。全ての犯罪被害者が、カウンセリングというリカバリーの機会に恵まれることを何より望む。
また、被害者参加制度を悪用して法廷で感情的断罪という法廷侮辱罪を犯してきた人達にこの場で厳しく警告する。
世の中には明らかな犯罪なのにもかかわらず、その犯罪行為が罪に問われないケースがかなり多い。そのことで苦しむ人達がどれだけいるのか、考えたことはあるのだろうか。そんな方々は、裁判すらも出来ないし、声すらも上げられない。詐欺被害にあった人が詐欺師を私的制裁する『クロサギ』が生み出されたのはそこにあると厳しく指摘したい。
失ったものの大きさはよく分かるが、感情的な断罪を不当に要求するのなら、本来裁判にかけられるほどの大きな罪を侵されても断罪すらもない被害者にとっては、「お前ら、何やっとるんや」ということなのだ。アカス紙器事件では知的障がい当事者が赤須正夫という一つの鬼畜によって性的暴行あり、搾取ありとさんざんやられ、裁判にかけられたものの実質的無罪判決を垂れ流された。その結果に反発した被害者の暴行を止めようとした支持者が冤罪で不当に有罪を押し付けられたことを考えるべきだ(赤須という男は人道上断じて許されない男なので忘れる権利は駆使することは許さない)。
被害者参加制度がないからと言い逃れしようが無駄な言い逃れだ。いわば司法の公平性がなかったために起きた犯罪なのだ。様々な要素が絡んでいたとはいえ、ネットの書き込みが誘発的原因になってパニック障がいになった人もいる。ネットで選挙妨害をやられてその対応でとんでもない損害を受けた人もいる。
こういった現実を踏まえ、自分たちの姿を見直してもらいたい。
7.被害者参加制度の大幅見直しは不可避だ
私は被害者参加制度の大幅見直しが必要だと考える。
例えば被害者が精神鑑定によりPTSDであると主張するが、それは医師のカルテ次第で変わってくる。そこで、その裏付けを被告人が選んだ精神科医がセカンドオピニオンで行うよう義務化すべきなのである。
この義務化により、被害者の法廷におけるやりたい放題に歯止めをかける事ができる。裁判は被害者による被告人への公的リンチの場ではない。本来の機能である事件の原因追求と再発防止に戻さねばならない。また、2017年4月末までに法廷侮辱罪を導入し、被害者参加制度が導入された時点に遡り、被告人サイドが厳しく査定を行い、明確に被告人の人格や名誉を傷つける暴言を被害者がした場合は厳しく裁くべきなのだ。本村は法廷で被告人に死刑を不当に要求したが、その時点で法廷侮辱罪が成り立つのである。
また、被害者参加制度による『証言』は被告人本人の参加を認めない、被害者などの証言者は法廷での証言ではなく別室のモニターからの参加だけにする、被告人の弁護士による証人質問の義務化、参加後、被害者などの証言者はカウンセリングを受けることを義務化させるべきだと考える。
被害者は精神的なリカバリーにより、あるべき姿に戻さねばならない。このままでは被害者は痛みを死ぬまで抱えることになる。それは望ましいとは私とは思えない。
2017年3月6日月曜日
本気で日本は共生・共存の道に踏み出すべきだ
次課長河本問題影響か？申請書拒否で注意
日刊スポーツ
京都府舞鶴市で生活保護を申請しようとした女性（３３）に対し、市の担当職員が申請書の交付を拒否し、府が「申請の意思が示されたのなら、申請書を渡さないのは問題だ」と口頭注意していたことが１９日、分かった。
女性から相談を受けた貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＥＥ」京都支部が同日、記者会見して明らかにした。同支部は職員が「不正受給になれば詐欺で捕まります」と言ったと指摘。舞鶴市は「相談の段階だったと認識しており、適切な対応だ」としている。
支部によると、女性は５～１１歳の子どもと４人暮らし。無職で相談時には所持金がほとんどなく、光熱費や家賃も滞納していた。６月１１日に舞鶴市役所西支所に「生活保護を申請したい」と訴えたが、市側は「胎児の父親の連絡先が必要」として申請書を渡すのを拒否。翌１２日にも同支部のスタッフを伴い支所を訪れたが、市の職員から「やみくもに申請されても却下しかできません」と申請書の交付を拒まれた。京都府福祉・援護課長が「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。生活保護法の趣旨に反する」と舞鶴市に厳重注意した結果、最終的に市は申請を受理した。
支部によると、職員は人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していた問題にも触れ、最近は扶養義務のある親族の有無などを厳格に調査するとの趣旨の発言もあったという。
［2012年6月19日23時8分］
誰がどう見ても不適切この上ない。
人といての尊厳を完全に無視し、労働する意思をはぐくませないようにするとはなんなのか。もちろん、この女性にも問題があることは確かだ。
だが、その問題と生活保護は分けて考えるべきである。最初は生活保護を出しつつ、働くように環境整備、難しいなら何がそうなのかを解析して考えるべきだ。そのために地域の支援の充実を考えるべきだが、今の日本は地域破壊がすさまじい。
それなのに安倍被告は「地域創生」と称して大企業への利益供与ばかりだ。こんなあほな話、聞いたことはない。大企業へ利益供与をやっている暇があるなら、それよりもほんの少しの生活保護、渋る必要性は全くない。
さらにこんなあほな話がある。週刊スパより引用する。
女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
2012.06.25 ニュース
芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!
◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”
「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護 受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、 まず大変なんです」と語る。
生活保護
「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合 も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取っ て、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのか もしれません」
これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。
「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても 見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。 住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」
― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【1】 ―
「100円の花を飾ったら嫌味」 生活保護受給者を“監視”する職員
2012.06.25 未分類
芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!
◆100円の花を飾ったら「余裕あるな」とイヤミ
運よく受給にこぎつけたとしても、生保受給者の苦悩は続く。鈴木幸枝さん（仮名・69歳）は「ケースワーカーに常に監視されているような気がして、息が つまる……」とこぼす。ケースワーカーとは、生活に困っている人の相談に乗り、自立支援を行う職員。生活保護受給者を家庭訪問し、生活状況を調査すること も業務のうちだ。
「100円の花を飾ったら『花なんか買う余裕があるとは』とイヤミを言われ……。訪問は2～3か月に一度ですが、何を言われるかと気になって、壊れたものを買い直すのも躊躇してしまいます」
決算期の3月は、受給者にとって気が気ではない月。青木繁さん（仮名・74歳）は「行政は何とか生活保護を打ち切ろう、減額しようとしてきます」と振り返る。
「46歳の息子はずっと就職活動をしていたのですが、職に就けず生活保護を受けていました。ところが、今年3月に『4月中に働かないなら保護を打ち切る』 と通告されたのです。支援団体の『生活と健康を守る会』のメンバーの方と掛け合い、打ち切りは避けられましたが、もう少しで親子ともども路頭に迷うところ でした」
生活保護受給者が口をそろえて訴えるのが、受給自体を悪とするような昨今の報道だ。「『保護を受けるのではなく、家族が面倒を見ればいい』という主張も ありますが、私のように夫の暴力から逃げて来た女性も多い。そういう人に親族の扶養を求めるのは酷です」（高橋和代さん・仮名・54歳）。
自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「私が相談を受けていた生活保護受給者の方は、アパートを飛び出して首を吊ってしまった」と悔しがる。
「ここ最近の生活保護バッシングで、路上生活をしている相談者の方も『今は申請をしたくない』と及び腰。本当に助けが必要な人が申請すらできない空気に、危機感を抱いています」
― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【2】 ―
【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた
2012.06.25
◆最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも
今年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん （42歳）は失業中で昨年末に病死（脳内血腫）しており、知的障害のある妹の恵さん（40歳）は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガス も止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。
湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受け ることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」（道生連）副会長の細川久美子氏は次のように語る。
「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金（年額約80万円）だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」
◆ 「生活保護を受けられない」と思い込まされた
なぜ姉妹は生活保護を受けられなかったのか。白石区役所は「（本人が）申請の意思を示さなかった」と釈明している。
「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを 本人に知らせたようには思えません。最後の相談（3回目）のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えて います。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は 生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」（細川氏）
本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。
亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた
― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【3】 ―
【生活保護】本当に必要でも貰えず死に至ったケースがこんなにあった！
2012.06.25
芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!
【生活保護を受けられず、死に至った例】
※というより公権力犯罪被害者であります
◆京都・母親殺害事件（’06年2月）
認知症の母（86歳）の介護と貧困に追い詰められた無職の男性（54歳）が心中を図り、母親を殺害。男性は行政に相談していたが、生活保護について十分な説明を受けていなかった。
-男性は服役後自害。
◆北九州・門司区餓死事件（’06年5月）
市営住宅に住む障害者の男性（56歳）が、役所に生活保護の申請書を交付してもらえず餓死。前年にはライフラインが止められており、栄養失調で病院に搬送されていた。
◆秋田・練炭自殺事件（’06年7月）
強い睡眠障害で働けず車上生活を送っていた男性（37歳）が2回生活保護を申請するも却下。「俺が犠牲になって福祉をよくしたい」と市役所の駐車場に停めた車中で練炭自殺。
◆北九州・「おにぎり食べたい」餓死事件（’07年7月）
生活保護を打ち切られた元タクシー運転手（52歳）が直後に餓死。「（辞退届を）書かされ、印まで押させ、自立指導したんか」「おにぎり食べたい」などと日記に書き残していた。
◆北九州・男性孤立死事件（’09年6月）
生活保護の相談に訪れた無職男性（39歳）に対して、福祉事務所が「健康状態は良好」と判断し仕事探しをするよう「説得」。申請できなかった男性はその後に孤立死した。
◆札幌・姉妹孤立死事件（’12年1月）
失業中の姉（42歳）と知的障害のある妹（40歳）がガスも電気も止められたマンションの一室で病死・凍死。姉は3度も生活保護の相談に行っていたが、申請ができなかった。
― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【4】 ―
政治がやるべきは、こういう公権力犯罪を厳しく正し、加害者どもを片っ端から刑務所に叩き込んで死ぬまで福島第一原発で放射能除去作業にあたらせると同時に、このような生活保護受給者に仕事ができるような環境を整えていくことではないか。
ケースによっては仕事ができないというケースだってある。 そういうことを踏まえ、政治は真摯になって考えるべきではないのか。戦争に狂う暇があるなら、まずは生活者の共生と共存を優先しろと言いたい。
行政が下半身ビジネスやカジノビジネスを自らあおるような不適切なまねは絶対に許してはいけない。
更に返す刀で過労自殺や過労死を引き起こす企業に対して政府は社会的弱者の雇用を積極的に行うよう命令すべきではないか。
『仕事がない』と言い訳するだろうが、過労自殺や過労死させるほどあるのだから、そういう箇所から切り離せる仕事をどんどん切り分けて、社会的弱者に仕事を出せばいいまでのことなのである。そうすれば、生活保護は減らせるのだ。
そういった努力もしないで何が生活保護の削減か。ちゃんちゃらおかしい。それとも、こういった反社会的な企業はどんどん会社更生法を申請させればいいのか。そうでもしないとわからないというのは情けない。不良企業はなにも債務超過状態だけではない、過労自殺や過労死、非正規雇用に依存する企業、ヘイトブックを垂れ流す企業、国民の血税を悪用する企業(トヨタ自動車や電通、東京電力、新生銀行等)だってそうだ。経営者がまともに育っていないからこのようなアホな企業が出てくるのではないか。
そういった企業はどんどん退場させるべき時期にある。それが、時代の求める正義であることは言うまでもない。
それとも、政府そのものを北欧三カ国とアムネスティ・インターナショナルとの共同統治にしたいというのなら、日本国民にとっては万々歳であることは言うまでもない。
2017年3月4日土曜日
こんな状況でカジノを解禁する狂気の沙汰～ネオナチジャパンよ、恥を知れ～
「やめられない」という精神疾患 ギャンブル依存者の苦しみ
2016/11/29(火) 9:16 配信
負けて、負けて、時に勝って、また負ける。いったん離れてもまた通うー。そんなことを繰り返し、ギャンブルから抜け出せない人たちがいる。借金を重ね、多重債務者となり、家庭崩壊に至る例も少なくない。なぜ、ギャンブルをやめないのか。実は、世界保健機関（WHO）は過度のギャンブル依存を「病的賭博」に分類し、個人の意志だけでは簡単に克服できない「精神疾患」と認定している。依存症になると、どんな日々が待ち受けているのか。克服の道はあるのか。パチンコにのめり込んだ男性たちを追いながら、ギャンブル依存症とその周辺に迫った。（Yahoo!ニュース編集部）
初めての日 2千円が8万円に
関東地方に住む渡辺真也さん（22）＝仮名＝は、ちょっとしたきっかけでギャンブルにのめり込んだ。3年前、友だちの誘いで初めてパチンコ店へ行くと、スロットで勝ちまくる。財布の2千円は瞬く間に8万円になったという。「こんなに簡単にお金が増えるのか」。その感覚は今も忘れない。それでも当初は、週１回程度だった。専門学校生だったので、資金はバイト代。使えるお金も限られていた。
アルバイトのお金も無くなったころ、サングラス代として両親に２万円を出してもらった。そのお金もパチンコ店で使った頃から金銭感覚は大きく狂い始める。消費者金融からも借金。ビギナーズラックからおよそ1年後、借金は10万円になっていた。
増える借金 親に泣きつく
それでも渡辺さんのパチンコ通いは止まらない。返済に困って両親に泣きつき、消費者金融からの借金を告白すると―。
母親はあの時をこう振り返る。
「私の方がすぐ返したくなって。息子と一緒に返しに行き、『もう借りないように』と言ったんだけど…。その後また、10万円借金していました」。息子は半年間ほどパチンコを断ったものの、再び通い詰めるようになったのである。しかも、ギャンブル熱は前回より激しくなった。両親はだから、パチンコを憎んでもいる。
渡辺さん自身もこう言う。
「負けていても行っちゃうんです。取り返してやるぞ、みたいな感じで。エンドレスですよ。1日平均で1万円から2万円は負けてる。その後で友だちと飲みに行って。負けて、なおかつそうしていたから3万円ぐらい普通に消えた。全部借金です」
「100万円」で行き詰まる
完全に行き詰まったのは、今年に入ってからだ。専門学校にはほとんど行かず、パチンコ店には毎日のように通う。4千円を35万円に増やした日もあるが、大半は負け続けた。2月にはアルバイトも辞め、収入ゼロの状態で借金を続けた。1月からの8カ月間で消費者金融3社から計100万円。これ以上は借りられないという額になった。
結局、渡辺さんは今年9月から依存症の克服を目指す支援機関に頼るようになった。ギャンブル漬けの日々はどう変わったのだろうか。
支援機関では「給与の管理」から
一般社団法人「大崎大地」は、東京都江戸川区に事務所がある。渡辺さんは今、そこの「寮」で暮らしながら生活の立て直しを図っている。住宅街の一軒家。ここに来てからは、建設現場の溶接を仕事にした。日曜日を除く毎日、朝5時に出て現場へ。毎日夕方6時に戻る。
ギャンブルに使ってしまわないよう、給料は全額、この支援機関に預ける。そこから渡されるのは、週に1度の1万円。仕事場への往復で毎週約4千円を使うため、食事などに使えるお金は1日千円に満たない。友たちとの飲み歩きも難しい。
「今は仕事をちゃんとして、まともな生活が送れていると思う。まだ2カ月ですけど、こういうのが続けばいいな、と。それと、趣味は欲しい。パチンコとかじゃなくて、フットサルとか。身体を動かすのが好きなんで、そういうのにお金を使いたいです」
「100回負けても…」
自らの名前を団体名に冠した大崎大地さん（72）も、かつてはギャンブル依存症だった。期間は25年にも及んだという。この活動を始めたのは10年前。自分のような依存症者や家族を救いたい、との思いが強まったからだ。自らの経験があるからこそ、大崎さんは「彼らの心情が分かる」と語る。
「彼らにとって、ギャンブルで儲かるか儲からないかは、関係ないんです。損すれば損をするほど、賭ける気が起きる。始まりがあって終わりがない。100回負けても『101回目には儲かるんじゃないか』と考えるのが依存症者です。本人の意思や性格の問題だと皆さんは捉えますが、そうじゃない。病気です。そして人格、人間が壊れていく」
大崎さんによると、依存症には三つの特徴がある。嘘や隠し事などの「虚言癖」、自らが依存していることを否定する「否認の多用」、そして「借金問題」だ。そのため、大崎さんもまず現状を認めさせることからカウンセリングを始める。
「借金を隠していることを全て打ち明けると、すごく楽になる。問題は解決してないが、本人が楽になる。隠すことの辛さは大変。打ち明けても借金はある。あるけど、すごく楽になる。楽になったその人の考え方が、問題をどう解決しようか、という知恵につながるんです」
厚労省「推計で約536万人が依存症の疑い」
WHOがギャンブル依存症を精神疾患と認定したのは、1977年のことだ。国際的に用いられている米国精神医学会の基準では現在、「興奮を得たいため掛け金の額を増やす」「ギャンブルを制限、減らす、中止するなどの努力を繰り返し、成功しなかったことがある」といった9項目のうち、4項目以上に該当すれば、依存症と診断される。
ギャンブル依存症は「否認の病気」とも言われる。「ギャンブルは好きだが自分は依存症ではない」などと本人が認めないことが多いからだ。さらにこの依存症患者はアルコール依存症のように外見でそれと判断しにくく、家族らが気付かぬうちに進行し、同時並行で借金が膨らんでいくなどのケースも目立つ。
ギャンブル依存症患者はどの程度、日本に存在しているのだろうか。厚生労働省研究班は2014年、推計値ながら成人男性の8.7％、同じく女性の1.8％がそれに該当する可能性があるとの調査を公表したことがある。人数に換算すると、推計で計536万人という数になる。
苦しみの経験を「匿名」でさらす
互いの経験を共有することで依存症の克服を目指す自助グループもある。そのうち、「ギャンブラーズ・アノニマス（GA）」は国内最大。45都道府県に168のグループがある。「アノニマス」は「匿名の」という意味で、その名の通りメンバーはニックネームで呼び合い、本名を明かさない。
ここに通う40歳の「ナベさん」は、長く依存症で苦しんだ。大学受験に失敗した浪人時代からパチンコ通い。大学3年で消費者金融から借金し、就職しても抜け出せない。30代前半で借金は300万円になったという。
喫茶店で向き合ったナベさんは、温厚で話し方も丁寧だった。ギャンブルに狂った過去があるとは思えない。彼自身、「依存症の人って、ギャンブラーって感じの、強面のイメージがあった」と話す。だからGAに行くのは怖かった。
生きづらさ抱えた「草食系」
GAの集まりに来ると、想像は外れた。会場には、生きづらさを抱えたかのような「草食系」が多い。「こんなに辛い思いで生きているのは自分だけだ、と。そう思って来たら、同じような人がいっぱいいる。ああ、自分だけじゃないんだ、って」
ここの回復プログラムには12のステップがある。大勢の前で自分の体験談や近況報告などを話す「ミーティング」、1対1で話し合う「スポンサーシップ」。この二つを軸にし、回復には2年ほどが必要だとナベさんは言う。ナベさん自身は、GAが心の拠り所となり、依存症を克服した今も定期的にGAに顔を出している。
依存症を治すには、GAのような通所、「大崎大地」のような克服施設、それに病院という主に三つの道がある。GAの場合、施設に入るわけではないので、必ずしも仕事を辞めたり変えたりする必要もない。
自助グループに参加してどこが一番変わったのか。ナベさんは「孤独感が消えたことだ」と明かす。「会社の人や家族と一緒に居ても、自分だけが、なんかこう、疎外されているような変な感覚があった。それが次第に無くなりました」。そして立ち直った。
克服のために「肩代わりはNG」
近親者が依存症になり、何度も借金をしてしまったらどうすればいいか。主に依存者の家族をサポートする「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さんは、借金の肩代わりをしないことです、と断言する。
「依存症の家族はたいてい、『人様に迷惑をかけてはいけない』と強く思っています。だから、借金も尻ぬぐいする。それをやってしまうと、本人の病気は悪化し、皆さんのお金もなくなっていく。誰も得しません。勇気を出して、尻拭いをやめることです」
お金の工面にはもう一切協力しないー。そう強く言っても、依存症の人は「どうもならない」と泣き言を口にし、救いを求めてくる。「その時に初めて『ギャンブル依存症っていう病気があるのよ』と説明するんです」と田中さんは言う。「あなたは病気だから、もう余計なお金は出さない。だから支援機関へ相談に行きましょう、と。それが本人の回復につながったケースが一番多いんですね」
業界はどう考えているか
ギャンブル依存症の周辺を取材していくと、きっかけは「パチンコ」「スロット」と明かす人が目立つ。では、業界側はどう考えているのだろう。全部で14を数えるパチンコ・パチスロの業界団体は、パチンコ依存症問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」に毎年約3000万円を資金援助している。
業界団体の一つ、「パチンコ・チェーンストア協会」の拠出は年間100万円。同協会専務理事の中島基之さんは「業界全体の売上げが大きいから、お金を出すことにやぶさかではない。もっと全国的なケア組織があれば、業界は賛同すると思う。こうした団体を支援する責任はある」と話す。パチンコは大衆娯楽であり、商売でもあり、それ自体をなくすことはきないが、例えば、貸し玉が1個1円の「1円パチンコ」のようにギャンブル性を低くするなどの取り組みは進めてきた、とも言う。
「依存症になったら終わり」ではない
依存症のメカニズムは詳しく分かっておらず、有効な治療法は国際的にも見つかっていない、と話す専門家がいる。東京都の成瀬メンタルクリニックで院長を務める佐藤拓さんもその1人。「ギャンブル依存症問題を考える会」の理事も務める精神科医だ。
「咳をしている人には、風邪の可能性も結核の可能性もある。『ギャンブルがやめられない』という一つの症状だけで、依存症だと判断していいのか。実はどういった要素がギャンブルを引き起こしているかは個別に診ないと分かりません。同じようにやめられない人がいても、認知症の方とそうでない方を同じように診ていいのか、ということです」
佐藤医師によると、生活が行き詰まった末に依存症になる例が多い。だから、生活全体を見直す自助グループへの参加、回復支援機関の利用は有効だという。そして、もっと気軽に相談できる仕組みが必要だと訴える。
「パチンコ屋に朝並んでいる人たちを見て『ああなったら人生終わりだよな』って思ってた人が依存症になったりするわけです。ギャンブル依存症は、それになったら人生終わり、という話ではありません。一人一人の生きづらさに向き合い、『ここ問題だったんだね』と分かるだけでけっこう解決するんです。二度と出てこられない、みたいなことはなく、みんなが気楽に相談できる社会になればいいと思います」
[制作協力]
オルタスジャパン
ハッキリ言おう。
こんな状況でカジノの解禁を言うのはとんでもない。パチンコの規制は絶対に必要だと私は考えている。換金率を1000ポイントで1円にする、景品の買い取りを禁止する、ネットオークションへの出品も禁止する等すべきである。
最近のパチンコでは野菜までもが景品になっている。食料品を景品として使うことも禁止すべきではないか。そしてパチンコ施設についてはこの機会に面積の7割を保育園・幼稚園にしてシニア世代を中心にした老稚園としたらどうか。病院や駅前、学校の半径1km以内へのパチンコ施設の営業を時限付きにして、その期間に社会的施設への転換を義務化させるべきだ。
安倍自称首相は保育園の整備ができないと泣きついているが、それは彼の頭の柔軟性がないからに他ならない。シニア世代で元気な世代はまだまだいる。そういった世代が『子育てパートナー』という形で子供たちの世話をしながら、生活する。その場所にパチンコ施設跡地を活用すればいいまでのことなのである。保育士1人を増やすのではなく、3人で一人の能力を持つような形で支援するほうがいいのではないか。出来ないことばかり人は探したがるが、出来る事を一つでも多く増やしていけばいいまでのことだ。
パチンコ施設やカジノだと脱原発に反する。私はその点では保守派そのものであることを明言している(ネットにおけるバカウヨ共は私のこの主張に意外性を持つとは思うが昔から私は反ギャンブルであることを主張している)。そもそも、額に汗して働く姿をくだらない一攫千金でセレブになって勘違いすることがどれほど人として情けないということか。あぶく銭は死ぬまでまずそもそも身につくわけがない。
林学博士であり、東京帝国大学教授だった本多静六は「世の中には濡れ手で粟を掴むような旨いことが、そうザラにあるわけのものではない。手っ取り早く成功せんとする人は、手っとり早く失敗する人である。真の成功には速成もなければ、裏道もない。あせらず怠らず、長い道を辛抱強く進んでいくよりほかはない」と指摘している。彼は収入の4分の1を、毎月天引貯金（ボーナスは全額）し、投資も合わせてすることにより、巨額の財産を築くことに成功したが、晩年にはそのほとんどを寄付した。
本多のこの思想はいつの間にか軽んじられ、今では目先の利益に走る愚か者が増えてきている。
それでいいのだろうか。
バカウヨ共に警告する。
このブログにコメントを入れたければ、メール欄からメールでコメントするがいい。しかし、ふざけた真似をしたら一発で退場となるとだけ言っておこう。
2016/11/29(火) 9:16 配信
負けて、負けて、時に勝って、また負ける。いったん離れてもまた通うー。そんなことを繰り返し、ギャンブルから抜け出せない人たちがいる。借金を重ね、多重債務者となり、家庭崩壊に至る例も少なくない。なぜ、ギャンブルをやめないのか。実は、世界保健機関（WHO）は過度のギャンブル依存を「病的賭博」に分類し、個人の意志だけでは簡単に克服できない「精神疾患」と認定している。依存症になると、どんな日々が待ち受けているのか。克服の道はあるのか。パチンコにのめり込んだ男性たちを追いながら、ギャンブル依存症とその周辺に迫った。（Yahoo!ニュース編集部）
初めての日 2千円が8万円に
関東地方に住む渡辺真也さん（22）＝仮名＝は、ちょっとしたきっかけでギャンブルにのめり込んだ。3年前、友だちの誘いで初めてパチンコ店へ行くと、スロットで勝ちまくる。財布の2千円は瞬く間に8万円になったという。「こんなに簡単にお金が増えるのか」。その感覚は今も忘れない。それでも当初は、週１回程度だった。専門学校生だったので、資金はバイト代。使えるお金も限られていた。
アルバイトのお金も無くなったころ、サングラス代として両親に２万円を出してもらった。そのお金もパチンコ店で使った頃から金銭感覚は大きく狂い始める。消費者金融からも借金。ビギナーズラックからおよそ1年後、借金は10万円になっていた。
増える借金 親に泣きつく
それでも渡辺さんのパチンコ通いは止まらない。返済に困って両親に泣きつき、消費者金融からの借金を告白すると―。
母親はあの時をこう振り返る。
「私の方がすぐ返したくなって。息子と一緒に返しに行き、『もう借りないように』と言ったんだけど…。その後また、10万円借金していました」。息子は半年間ほどパチンコを断ったものの、再び通い詰めるようになったのである。しかも、ギャンブル熱は前回より激しくなった。両親はだから、パチンコを憎んでもいる。
渡辺さん自身もこう言う。
「負けていても行っちゃうんです。取り返してやるぞ、みたいな感じで。エンドレスですよ。1日平均で1万円から2万円は負けてる。その後で友だちと飲みに行って。負けて、なおかつそうしていたから3万円ぐらい普通に消えた。全部借金です」
「100万円」で行き詰まる
完全に行き詰まったのは、今年に入ってからだ。専門学校にはほとんど行かず、パチンコ店には毎日のように通う。4千円を35万円に増やした日もあるが、大半は負け続けた。2月にはアルバイトも辞め、収入ゼロの状態で借金を続けた。1月からの8カ月間で消費者金融3社から計100万円。これ以上は借りられないという額になった。
結局、渡辺さんは今年9月から依存症の克服を目指す支援機関に頼るようになった。ギャンブル漬けの日々はどう変わったのだろうか。
支援機関では「給与の管理」から
一般社団法人「大崎大地」は、東京都江戸川区に事務所がある。渡辺さんは今、そこの「寮」で暮らしながら生活の立て直しを図っている。住宅街の一軒家。ここに来てからは、建設現場の溶接を仕事にした。日曜日を除く毎日、朝5時に出て現場へ。毎日夕方6時に戻る。
ギャンブルに使ってしまわないよう、給料は全額、この支援機関に預ける。そこから渡されるのは、週に1度の1万円。仕事場への往復で毎週約4千円を使うため、食事などに使えるお金は1日千円に満たない。友たちとの飲み歩きも難しい。
「今は仕事をちゃんとして、まともな生活が送れていると思う。まだ2カ月ですけど、こういうのが続けばいいな、と。それと、趣味は欲しい。パチンコとかじゃなくて、フットサルとか。身体を動かすのが好きなんで、そういうのにお金を使いたいです」
「100回負けても…」
自らの名前を団体名に冠した大崎大地さん（72）も、かつてはギャンブル依存症だった。期間は25年にも及んだという。この活動を始めたのは10年前。自分のような依存症者や家族を救いたい、との思いが強まったからだ。自らの経験があるからこそ、大崎さんは「彼らの心情が分かる」と語る。
「彼らにとって、ギャンブルで儲かるか儲からないかは、関係ないんです。損すれば損をするほど、賭ける気が起きる。始まりがあって終わりがない。100回負けても『101回目には儲かるんじゃないか』と考えるのが依存症者です。本人の意思や性格の問題だと皆さんは捉えますが、そうじゃない。病気です。そして人格、人間が壊れていく」
大崎さんによると、依存症には三つの特徴がある。嘘や隠し事などの「虚言癖」、自らが依存していることを否定する「否認の多用」、そして「借金問題」だ。そのため、大崎さんもまず現状を認めさせることからカウンセリングを始める。
「借金を隠していることを全て打ち明けると、すごく楽になる。問題は解決してないが、本人が楽になる。隠すことの辛さは大変。打ち明けても借金はある。あるけど、すごく楽になる。楽になったその人の考え方が、問題をどう解決しようか、という知恵につながるんです」
厚労省「推計で約536万人が依存症の疑い」
WHOがギャンブル依存症を精神疾患と認定したのは、1977年のことだ。国際的に用いられている米国精神医学会の基準では現在、「興奮を得たいため掛け金の額を増やす」「ギャンブルを制限、減らす、中止するなどの努力を繰り返し、成功しなかったことがある」といった9項目のうち、4項目以上に該当すれば、依存症と診断される。
ギャンブル依存症は「否認の病気」とも言われる。「ギャンブルは好きだが自分は依存症ではない」などと本人が認めないことが多いからだ。さらにこの依存症患者はアルコール依存症のように外見でそれと判断しにくく、家族らが気付かぬうちに進行し、同時並行で借金が膨らんでいくなどのケースも目立つ。
ギャンブル依存症患者はどの程度、日本に存在しているのだろうか。厚生労働省研究班は2014年、推計値ながら成人男性の8.7％、同じく女性の1.8％がそれに該当する可能性があるとの調査を公表したことがある。人数に換算すると、推計で計536万人という数になる。
苦しみの経験を「匿名」でさらす
互いの経験を共有することで依存症の克服を目指す自助グループもある。そのうち、「ギャンブラーズ・アノニマス（GA）」は国内最大。45都道府県に168のグループがある。「アノニマス」は「匿名の」という意味で、その名の通りメンバーはニックネームで呼び合い、本名を明かさない。
ここに通う40歳の「ナベさん」は、長く依存症で苦しんだ。大学受験に失敗した浪人時代からパチンコ通い。大学3年で消費者金融から借金し、就職しても抜け出せない。30代前半で借金は300万円になったという。
喫茶店で向き合ったナベさんは、温厚で話し方も丁寧だった。ギャンブルに狂った過去があるとは思えない。彼自身、「依存症の人って、ギャンブラーって感じの、強面のイメージがあった」と話す。だからGAに行くのは怖かった。
生きづらさ抱えた「草食系」
GAの集まりに来ると、想像は外れた。会場には、生きづらさを抱えたかのような「草食系」が多い。「こんなに辛い思いで生きているのは自分だけだ、と。そう思って来たら、同じような人がいっぱいいる。ああ、自分だけじゃないんだ、って」
ここの回復プログラムには12のステップがある。大勢の前で自分の体験談や近況報告などを話す「ミーティング」、1対1で話し合う「スポンサーシップ」。この二つを軸にし、回復には2年ほどが必要だとナベさんは言う。ナベさん自身は、GAが心の拠り所となり、依存症を克服した今も定期的にGAに顔を出している。
依存症を治すには、GAのような通所、「大崎大地」のような克服施設、それに病院という主に三つの道がある。GAの場合、施設に入るわけではないので、必ずしも仕事を辞めたり変えたりする必要もない。
自助グループに参加してどこが一番変わったのか。ナベさんは「孤独感が消えたことだ」と明かす。「会社の人や家族と一緒に居ても、自分だけが、なんかこう、疎外されているような変な感覚があった。それが次第に無くなりました」。そして立ち直った。
克服のために「肩代わりはNG」
近親者が依存症になり、何度も借金をしてしまったらどうすればいいか。主に依存者の家族をサポートする「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さんは、借金の肩代わりをしないことです、と断言する。
「依存症の家族はたいてい、『人様に迷惑をかけてはいけない』と強く思っています。だから、借金も尻ぬぐいする。それをやってしまうと、本人の病気は悪化し、皆さんのお金もなくなっていく。誰も得しません。勇気を出して、尻拭いをやめることです」
お金の工面にはもう一切協力しないー。そう強く言っても、依存症の人は「どうもならない」と泣き言を口にし、救いを求めてくる。「その時に初めて『ギャンブル依存症っていう病気があるのよ』と説明するんです」と田中さんは言う。「あなたは病気だから、もう余計なお金は出さない。だから支援機関へ相談に行きましょう、と。それが本人の回復につながったケースが一番多いんですね」
業界はどう考えているか
ギャンブル依存症の周辺を取材していくと、きっかけは「パチンコ」「スロット」と明かす人が目立つ。では、業界側はどう考えているのだろう。全部で14を数えるパチンコ・パチスロの業界団体は、パチンコ依存症問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」に毎年約3000万円を資金援助している。
業界団体の一つ、「パチンコ・チェーンストア協会」の拠出は年間100万円。同協会専務理事の中島基之さんは「業界全体の売上げが大きいから、お金を出すことにやぶさかではない。もっと全国的なケア組織があれば、業界は賛同すると思う。こうした団体を支援する責任はある」と話す。パチンコは大衆娯楽であり、商売でもあり、それ自体をなくすことはきないが、例えば、貸し玉が1個1円の「1円パチンコ」のようにギャンブル性を低くするなどの取り組みは進めてきた、とも言う。
「依存症になったら終わり」ではない
依存症のメカニズムは詳しく分かっておらず、有効な治療法は国際的にも見つかっていない、と話す専門家がいる。東京都の成瀬メンタルクリニックで院長を務める佐藤拓さんもその1人。「ギャンブル依存症問題を考える会」の理事も務める精神科医だ。
「咳をしている人には、風邪の可能性も結核の可能性もある。『ギャンブルがやめられない』という一つの症状だけで、依存症だと判断していいのか。実はどういった要素がギャンブルを引き起こしているかは個別に診ないと分かりません。同じようにやめられない人がいても、認知症の方とそうでない方を同じように診ていいのか、ということです」
佐藤医師によると、生活が行き詰まった末に依存症になる例が多い。だから、生活全体を見直す自助グループへの参加、回復支援機関の利用は有効だという。そして、もっと気軽に相談できる仕組みが必要だと訴える。
「パチンコ屋に朝並んでいる人たちを見て『ああなったら人生終わりだよな』って思ってた人が依存症になったりするわけです。ギャンブル依存症は、それになったら人生終わり、という話ではありません。一人一人の生きづらさに向き合い、『ここ問題だったんだね』と分かるだけでけっこう解決するんです。二度と出てこられない、みたいなことはなく、みんなが気楽に相談できる社会になればいいと思います」
[制作協力]
オルタスジャパン
ハッキリ言おう。
こんな状況でカジノの解禁を言うのはとんでもない。パチンコの規制は絶対に必要だと私は考えている。換金率を1000ポイントで1円にする、景品の買い取りを禁止する、ネットオークションへの出品も禁止する等すべきである。
最近のパチンコでは野菜までもが景品になっている。食料品を景品として使うことも禁止すべきではないか。そしてパチンコ施設についてはこの機会に面積の7割を保育園・幼稚園にしてシニア世代を中心にした老稚園としたらどうか。病院や駅前、学校の半径1km以内へのパチンコ施設の営業を時限付きにして、その期間に社会的施設への転換を義務化させるべきだ。
安倍自称首相は保育園の整備ができないと泣きついているが、それは彼の頭の柔軟性がないからに他ならない。シニア世代で元気な世代はまだまだいる。そういった世代が『子育てパートナー』という形で子供たちの世話をしながら、生活する。その場所にパチンコ施設跡地を活用すればいいまでのことなのである。保育士1人を増やすのではなく、3人で一人の能力を持つような形で支援するほうがいいのではないか。出来ないことばかり人は探したがるが、出来る事を一つでも多く増やしていけばいいまでのことだ。
パチンコ施設やカジノだと脱原発に反する。私はその点では保守派そのものであることを明言している(ネットにおけるバカウヨ共は私のこの主張に意外性を持つとは思うが昔から私は反ギャンブルであることを主張している)。そもそも、額に汗して働く姿をくだらない一攫千金でセレブになって勘違いすることがどれほど人として情けないということか。あぶく銭は死ぬまでまずそもそも身につくわけがない。
林学博士であり、東京帝国大学教授だった本多静六は「世の中には濡れ手で粟を掴むような旨いことが、そうザラにあるわけのものではない。手っ取り早く成功せんとする人は、手っとり早く失敗する人である。真の成功には速成もなければ、裏道もない。あせらず怠らず、長い道を辛抱強く進んでいくよりほかはない」と指摘している。彼は収入の4分の1を、毎月天引貯金（ボーナスは全額）し、投資も合わせてすることにより、巨額の財産を築くことに成功したが、晩年にはそのほとんどを寄付した。
本多のこの思想はいつの間にか軽んじられ、今では目先の利益に走る愚か者が増えてきている。
それでいいのだろうか。
バカウヨ共に警告する。
このブログにコメントを入れたければ、メール欄からメールでコメントするがいい。しかし、ふざけた真似をしたら一発で退場となるとだけ言っておこう。
2017年3月3日金曜日
アベノミクスは完全に破綻した～さくら野百貨店仙台店破産が示す安倍自称首相の無能無策～
さくら野百貨店仙台店が自己破産で営業停止、H&Mなど一部店舗は運営継続
2017年02月27日 17:40 JST
http://www.fashionsnap.com/news/2017-02-27/sakurano-sendai-close/
カテゴリー: H&M, 百貨店, 破産, 閉店
仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を運営するエマルシェが、自己破産したことを発表した。2月26日をもって営業を停止し、27日付けで仙台地方裁判所に破産手続きを申し立て、即日で受理された。帝国データバンクによると負債は約31億円。突然の閉店に驚きの声が上がっている。
同地は1946年に「丸光」として開業し、1985年から運営会社の統合や変更に伴い「ダックシティ丸光」、「ダックビブレ仙台店」、「仙台ビブレ」と商号を変え、2002年から「さくら野百貨店仙台店」として営業を開始したが、約70年の歴史に終止符を打つ形となった。「H&M」や「ブックオフ」など一部の賃貸借店舗は当面の間、営業を継続する。
なお、さくら野百貨店の青森店、弘前店、八戸店、北上店の運営は別会社のため、影響はない。
百貨店産業はGMS(イオングループ・イトーヨーカドー・アピタ・イズミヤ・イズミ等)と違い、対面接客を主体としている。
それもあり人件費がかなり高い。だが、最近のイオンを見てもらいたい。ほとんど百貨店と似た売り場の作り方になってきているが、コスト削減は更に強化されている。その為にイオンモールは地方百貨店キラーと言われて恐れられている。あの高島屋ですらも岡山の子会社をイオンモールに出店させたほどなのだ。
もし、経済が良くなっているというのなら、このさくら野百貨店仙台店は破産せずにすんでいた。エマルシェは4月以降に店名を変更する予定だったという。すなわち、この破産は安倍自称首相の言ういわゆる『アベノミクス』が完全に破綻したことを証明したのである。
都市部でも百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店は閉店して未だに後継テナントが決まっていない。取手市にあった東急ストアも閉店して西友などの後継テナントが入ったものの、撤退が相次ぎ、パチンコ店に依存する有様だ。千葉市にあったパルコ、三越も撤退している。
さくら野百貨店仙台店は熊本県にあった県民百貨店(廃業)同様に再開発に望みをかけていたという。だが結局破産によってそれは叶わなかった。安倍自称首相がやりたい放題やってきた政策で儲かったのはごくわずかの資産家と不正な手段で企業を乗っ取った楽天やトヨタ自動車、新生銀行だけのエスタブリッシュどもだった。
そして圧倒的多数の国民は貧困に喘いでいて、日々の節約に頭を悩ませている。そういったことへの思いやりが安倍自称首相にはない。そうでなければ森友学園なる日本会議のお仲間に200万円で国民の土地を不当に譲渡する犯罪を侵さないわけがない。
安倍自称首相、今すぐ政界を引退しなさい。そして国家を私物化したことを認めて謝罪し、死ぬまで福島第一原発でパンツ一丁で無償の放射能除去をしなさい。これはあなたへの最低限の命令です。
2017年02月27日 17:40 JST
http://www.fashionsnap.com/news/2017-02-27/sakurano-sendai-close/
カテゴリー: H&M, 百貨店, 破産, 閉店
仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を運営するエマルシェが、自己破産したことを発表した。2月26日をもって営業を停止し、27日付けで仙台地方裁判所に破産手続きを申し立て、即日で受理された。帝国データバンクによると負債は約31億円。突然の閉店に驚きの声が上がっている。
同地は1946年に「丸光」として開業し、1985年から運営会社の統合や変更に伴い「ダックシティ丸光」、「ダックビブレ仙台店」、「仙台ビブレ」と商号を変え、2002年から「さくら野百貨店仙台店」として営業を開始したが、約70年の歴史に終止符を打つ形となった。「H&M」や「ブックオフ」など一部の賃貸借店舗は当面の間、営業を継続する。
なお、さくら野百貨店の青森店、弘前店、八戸店、北上店の運営は別会社のため、影響はない。
百貨店産業はGMS(イオングループ・イトーヨーカドー・アピタ・イズミヤ・イズミ等)と違い、対面接客を主体としている。
それもあり人件費がかなり高い。だが、最近のイオンを見てもらいたい。ほとんど百貨店と似た売り場の作り方になってきているが、コスト削減は更に強化されている。その為にイオンモールは地方百貨店キラーと言われて恐れられている。あの高島屋ですらも岡山の子会社をイオンモールに出店させたほどなのだ。
もし、経済が良くなっているというのなら、このさくら野百貨店仙台店は破産せずにすんでいた。エマルシェは4月以降に店名を変更する予定だったという。すなわち、この破産は安倍自称首相の言ういわゆる『アベノミクス』が完全に破綻したことを証明したのである。
都市部でも百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店は閉店して未だに後継テナントが決まっていない。取手市にあった東急ストアも閉店して西友などの後継テナントが入ったものの、撤退が相次ぎ、パチンコ店に依存する有様だ。千葉市にあったパルコ、三越も撤退している。
さくら野百貨店仙台店は熊本県にあった県民百貨店(廃業)同様に再開発に望みをかけていたという。だが結局破産によってそれは叶わなかった。安倍自称首相がやりたい放題やってきた政策で儲かったのはごくわずかの資産家と不正な手段で企業を乗っ取った楽天やトヨタ自動車、新生銀行だけのエスタブリッシュどもだった。
そして圧倒的多数の国民は貧困に喘いでいて、日々の節約に頭を悩ませている。そういったことへの思いやりが安倍自称首相にはない。そうでなければ森友学園なる日本会議のお仲間に200万円で国民の土地を不当に譲渡する犯罪を侵さないわけがない。
安倍自称首相、今すぐ政界を引退しなさい。そして国家を私物化したことを認めて謝罪し、死ぬまで福島第一原発でパンツ一丁で無償の放射能除去をしなさい。これはあなたへの最低限の命令です。
2017年3月1日水曜日
労働者も経営者も原点を忘れていないか
安倍自称総理、経済界に賃上げ再要請
Japan In-depth 2017.1/5(木) 22:17配信
「力強い経済があってこそ政治は安定する。
過去3年今世紀に入って最高水準の賃上げを続けて頂いた。今年も是非、昨年並みの水準の賃上げをお願いしたい。（一同笑）物価の上昇に後れをとらないような賃上げがあってこそ、しっかりデフレを脱却し経済を力強く成長させていく道に進んでいくことが出来る。」
安倍自称首相(以降被告)は新年5日午後、東京港区のホテルで開かれた経済三団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の賀詞交換会にてこう挨拶し、経済界に賃上げを去年に続き要請した。
安倍被告は続けて、「下請け等の取引条件が改善していくよう指導力を発揮していただきたい。給料が上がって行けば家族を持つことが出来る。将来への希望を持つことが出来るし、また働く意欲も高まる。そのことに正規も非正規も変わりない。今年は働き方改革断行の年だ。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない。昨年末ガイドラインを示したが、これに裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する予定だ。子育てや介護、無理なく両立できるようにする。時間外労働の上限規制を実施する、労働基準法の改正案を国会に提出する」と述べた。
さらに、「先頭に立って働き方の文化を変えていただきたいと強く期待している。去年より今年、今年より来年、来年よりも再来年がきっとよくなっていく。みんながこう思えるような日本を作っていきたい。昭和30年代、日々日本が良くなるのを感じていた。生活の水準は今よりはるかに低かったが、日々よくなっていく、これはいつも気持ちをわくわくさせる。今年も是非みなさんとわくわくするように日本を作っていきたい」と締めくくった。
まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。政府の役割は景気回復のための政策の実行であり、賃上げ要請ではない。実際、パーティーに参加している複数の経営者からは「今年こそ規制緩和など成長戦略をやってもらいたい」と声が相次いだ。安倍被告は経済の安定が政治の安定につながる、と言ったが、経済安定こそ政治の役割である、と申し上げたい。金融政策、財政政策に過度に依存したアベノミクスの効果が剥落しつつある中、最後に残された「成長戦略」の実施が急務である。
そして「働き方改革」だが、政府が去年12月に示した「同一労働同一賃金ガイドライン」案は、非正規労働者の処遇改善を目指しており評価できる。通常国会での関連法改正を是非実現してもらいたい。一方で、電通新入社員過労自殺問題などにみられるように、働き方の見直しが必要だ。これは法律で企業に強制するということではなく、企業の責任として着実に進めていかねばならない。従業員が長時間労働で疲弊し生産性が落ちるのでは本末転倒だ。時代は高度成長時代の昭和30年、40年代とは大きく異なる。経営者の発想の転換が求められている。
続いて経済界を代表して登壇した日本商工会議所の三村明夫会頭は、注目すべき2点を上げた。
第1点は「人手不足」がもたらす効果だ。三村氏は、「人手不足は逆説的に日本の成長率を引き上げるポジティブな側面がある」とし、人手不足が（企業の）IOT（Internet of Things:モノのインターネット、AI（Artificial Inteligence:人口知能）、ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）など、デジタル技術導入の大きなインセンティブになるとの見方を示した。又、三村氏は人手不足により「労働改革」が進み、柔軟な働き方や若者と女性の活躍の場が広がるとの見通しも示した。
2点目は、アメリカのトランプ『新政権』の経済政策を挙げた。持続性や保護主義にリスクがあるものの「（米経済は）今後2年に限定すればプラス面の方が大きく、成長率が上向く」と評価した。日本にとってはフォローの風だとし、その間に構造改革を進めるべきだとの考えを強調した。
この三村氏の見方も楽観的に過ぎる。まず「労働改革」については先述した通り、企業のやる気が問われてもう何年もたつ。女性管理職比率の引き上げは遅々として進んでいない。電通に限らず、サービス残業を従業員に強いている企業はごまんとある。まず隗から始めよ、と言いたい。
また「トランプ『新政権』の経済対策」だが、TPPをまとめた甘利明・自称前経済再生担当相は「（トランプ氏の経済政策は）2年ももたない。やろうとしている事の整合性が取れない。例えば輸入車の関税引き上げにしても、国際的な貿易ルールがある。アメリカが勝手にできるわけがない。貿易交渉もなんでもバイ（2国間）でやろうということだろうが、そもそもそれがアメリカの利益にあるとは限らない。その為にマルチ（多国間）交渉があり、アジアにアメリカが進出するためにTPPがあった。今はトランプ氏は何もわからないで言っているのだろうが、そのうち気づく時が来る。それには1年くらいはかかるだろうが、（日本としては）見守るしかない」と述べた。現下の円安ドル高局面が今年いっぱい続くとの保証はどこにもない。
安倍被告も経済界トップも楽観的な挨拶に終始したが、トランプ『政権』という波乱要因は日本経済にも大きな影響を及ぼさずにはいられないだろう。従って、構造改革と成長戦略の推進はもはや待ったなし、ということだ。
最後に、民進党の議員がほとんど参加していなかったことが気になった。同党の藤末健三参議院議員（参議院政審会長、政調会長代理）は、「民進党の議員が自分以外誰も来ていないのが問題だ」と述べた。実際、蓮舫代表や野田佳彦幹事長の姿は見かけなかった。野党第1党として、こうした場に来て経営者やメディアの人間と意見交換することに意義があると思うのだが、どうしたことか。釈然としない。
安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）
※安倍被告は日本国憲法第99条を遵守していないため、首相どころか政治家としての正当性を欠いておりますので、権力行使は国際法上も日本国憲法上も一切認められません。国際法に従い、安倍被告として認定します。
ハッキリ言って異様としか思えない。
安倍氏のこの指摘(安倍被告とは別人である)は重い。そして私が異様と感じるのは、最近の連合の異様さだ。安倍被告と平気で会話する恐るべき鈍感さである。その鈍感さが、電通によって過労死自殺に追い込まれた高橋まつりさんになって現れたのではないか。
経営者の仕事とは何か。政府に甘えないで堂々と横綱相撲をとる王道の経営をすべきを、今では政府に甘えて賄賂を贈ってやりたい放題だ。それに連合に至っては政治道楽だ。
それぞれの原点を忘れ、民主主義の原点も忘れようというのは恐るべき鈍感なのではないか。
Japan In-depth 2017.1/5(木) 22:17配信
「力強い経済があってこそ政治は安定する。
過去3年今世紀に入って最高水準の賃上げを続けて頂いた。今年も是非、昨年並みの水準の賃上げをお願いしたい。（一同笑）物価の上昇に後れをとらないような賃上げがあってこそ、しっかりデフレを脱却し経済を力強く成長させていく道に進んでいくことが出来る。」
安倍自称首相(以降被告)は新年5日午後、東京港区のホテルで開かれた経済三団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の賀詞交換会にてこう挨拶し、経済界に賃上げを去年に続き要請した。
安倍被告は続けて、「下請け等の取引条件が改善していくよう指導力を発揮していただきたい。給料が上がって行けば家族を持つことが出来る。将来への希望を持つことが出来るし、また働く意欲も高まる。そのことに正規も非正規も変わりない。今年は働き方改革断行の年だ。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない。昨年末ガイドラインを示したが、これに裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する予定だ。子育てや介護、無理なく両立できるようにする。時間外労働の上限規制を実施する、労働基準法の改正案を国会に提出する」と述べた。
さらに、「先頭に立って働き方の文化を変えていただきたいと強く期待している。去年より今年、今年より来年、来年よりも再来年がきっとよくなっていく。みんながこう思えるような日本を作っていきたい。昭和30年代、日々日本が良くなるのを感じていた。生活の水準は今よりはるかに低かったが、日々よくなっていく、これはいつも気持ちをわくわくさせる。今年も是非みなさんとわくわくするように日本を作っていきたい」と締めくくった。
まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。政府の役割は景気回復のための政策の実行であり、賃上げ要請ではない。実際、パーティーに参加している複数の経営者からは「今年こそ規制緩和など成長戦略をやってもらいたい」と声が相次いだ。安倍被告は経済の安定が政治の安定につながる、と言ったが、経済安定こそ政治の役割である、と申し上げたい。金融政策、財政政策に過度に依存したアベノミクスの効果が剥落しつつある中、最後に残された「成長戦略」の実施が急務である。
そして「働き方改革」だが、政府が去年12月に示した「同一労働同一賃金ガイドライン」案は、非正規労働者の処遇改善を目指しており評価できる。通常国会での関連法改正を是非実現してもらいたい。一方で、電通新入社員過労自殺問題などにみられるように、働き方の見直しが必要だ。これは法律で企業に強制するということではなく、企業の責任として着実に進めていかねばならない。従業員が長時間労働で疲弊し生産性が落ちるのでは本末転倒だ。時代は高度成長時代の昭和30年、40年代とは大きく異なる。経営者の発想の転換が求められている。
続いて経済界を代表して登壇した日本商工会議所の三村明夫会頭は、注目すべき2点を上げた。
第1点は「人手不足」がもたらす効果だ。三村氏は、「人手不足は逆説的に日本の成長率を引き上げるポジティブな側面がある」とし、人手不足が（企業の）IOT（Internet of Things:モノのインターネット、AI（Artificial Inteligence:人口知能）、ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）など、デジタル技術導入の大きなインセンティブになるとの見方を示した。又、三村氏は人手不足により「労働改革」が進み、柔軟な働き方や若者と女性の活躍の場が広がるとの見通しも示した。
2点目は、アメリカのトランプ『新政権』の経済政策を挙げた。持続性や保護主義にリスクがあるものの「（米経済は）今後2年に限定すればプラス面の方が大きく、成長率が上向く」と評価した。日本にとってはフォローの風だとし、その間に構造改革を進めるべきだとの考えを強調した。
この三村氏の見方も楽観的に過ぎる。まず「労働改革」については先述した通り、企業のやる気が問われてもう何年もたつ。女性管理職比率の引き上げは遅々として進んでいない。電通に限らず、サービス残業を従業員に強いている企業はごまんとある。まず隗から始めよ、と言いたい。
また「トランプ『新政権』の経済対策」だが、TPPをまとめた甘利明・自称前経済再生担当相は「（トランプ氏の経済政策は）2年ももたない。やろうとしている事の整合性が取れない。例えば輸入車の関税引き上げにしても、国際的な貿易ルールがある。アメリカが勝手にできるわけがない。貿易交渉もなんでもバイ（2国間）でやろうということだろうが、そもそもそれがアメリカの利益にあるとは限らない。その為にマルチ（多国間）交渉があり、アジアにアメリカが進出するためにTPPがあった。今はトランプ氏は何もわからないで言っているのだろうが、そのうち気づく時が来る。それには1年くらいはかかるだろうが、（日本としては）見守るしかない」と述べた。現下の円安ドル高局面が今年いっぱい続くとの保証はどこにもない。
安倍被告も経済界トップも楽観的な挨拶に終始したが、トランプ『政権』という波乱要因は日本経済にも大きな影響を及ぼさずにはいられないだろう。従って、構造改革と成長戦略の推進はもはや待ったなし、ということだ。
最後に、民進党の議員がほとんど参加していなかったことが気になった。同党の藤末健三参議院議員（参議院政審会長、政調会長代理）は、「民進党の議員が自分以外誰も来ていないのが問題だ」と述べた。実際、蓮舫代表や野田佳彦幹事長の姿は見かけなかった。野党第1党として、こうした場に来て経営者やメディアの人間と意見交換することに意義があると思うのだが、どうしたことか。釈然としない。
安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）
※安倍被告は日本国憲法第99条を遵守していないため、首相どころか政治家としての正当性を欠いておりますので、権力行使は国際法上も日本国憲法上も一切認められません。国際法に従い、安倍被告として認定します。
ハッキリ言って異様としか思えない。
安倍氏のこの指摘(安倍被告とは別人である)は重い。そして私が異様と感じるのは、最近の連合の異様さだ。安倍被告と平気で会話する恐るべき鈍感さである。その鈍感さが、電通によって過労死自殺に追い込まれた高橋まつりさんになって現れたのではないか。
経営者の仕事とは何か。政府に甘えないで堂々と横綱相撲をとる王道の経営をすべきを、今では政府に甘えて賄賂を贈ってやりたい放題だ。それに連合に至っては政治道楽だ。
それぞれの原点を忘れ、民主主義の原点も忘れようというのは恐るべき鈍感なのではないか。
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