国民の生活が第一なのではないのか。
しんぶん赤旗より引用する。こんなことは本当はあってはならないのである。
2013年8月28日(水)
オスプレイ着陸失敗
米西部 沖縄配備と同型
（写真）着陸に失敗したＭＶ22オスプレイの同型機
|
同機は、米海兵隊が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備を進めているオスプレイと同型機です。
クリーチ基地当局は同日午後７時すぎの時点で現場を確認していませんが、公有地とみられています。また、オスプレイが所属するカリフォルニア州のミラマー海兵航空基地の第３海兵航空団によると、乗組員４人にけがはありませんでした。
海兵隊は地元当局とともに現場を確保し、事故原因を調査しています。機体の状態は現時点で明らかになっていません。
人口密度の高い沖縄では、民間地への不時着といった事故が発生する危険性は、はるかに高いといえます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-28/2013082801_03_1.html
事故を受け仲井真弘多自称知事(本来の知事は伊波洋一氏であります)は２７日、記者団に「こういう事故が起こらないようにと思ったが」と事故への懸念を示し「少し事故状況などを確認さ せてほしい」としたらしい。
だがこれは詰めが甘すぎる。又吉進知事公室長は「日米両政府はオスプレイは安全だと言うが、なぜこうした事故が起きたのか。今回の事故は衝撃を与えている」と述 べ、日米両政府に事故原因の公表を求めていく姿勢を示したそうだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211681-storytopic-1.html
過去、私はこれらのコラムを書いた。
2011年12月02日
もともと、選択肢は一つしかない
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり
2011年11月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html
沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。
１９９５年９月に起きた少女乱暴事件後の同年１１月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（海軍大将）が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。
田中局長は１９６１年生まれ。大阪大学法学部卒。８４年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て８月１５日に、沖縄防衛局長に就いた。
田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。
(C)琉球新報社
問題なのは、この暴言以上にメディアがまともに取り上げなかったことだ。
それについては日刊現代が厳しく指摘している。
だからこの国のマスコミはダメなのだ 更迭防衛局長のレイプ暴言を黙殺した大マスコミ
【政治・経済】
2011年11月30日 掲載
報じたのは琉球新報１社だけ
＜ちゃんちゃらおかしい、今になっての大騒ぎ＞
防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「レイプ発言」で更迭された。仲井真弘多・沖縄県知事は「コメントしたくもない」と吐き捨てていたし、沖縄県民の感情を考えるまでもなく、こんな暴言局長はクビが当然だが、驚くのは大マスコミのフヌケぶりだ。問題発言は大勢の記者が聞いていたのに、報じたのは「琉球新報」１社のみ。大マスコミは慌てて、後追いしたのである。
問題発言が出たのは２８日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。
「会合には琉球新報のほか、読売など計９社の記者が出席しました。この席で、一川保夫防衛相（写真）が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。田中局長は本省の広報課長も経験し、今年８月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」（沖縄県政事情通）
フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、２９日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。
これじゃあ、報道機関失格だが、大新聞・テレビがスルーした発言が後に問題化したことは過去にもある。７月に松本龍前復興担当相が宮城県庁を訪れた際、村井嘉浩知事に「国は何もしないぞ」と怒鳴った時もそうだ。松本は発言の後、「今の言葉はオフレコ。書いたらその社は終わりだから」とドーカツした。在京メディアはこれにビビった。最初に一部始終を放送したのは地元の「東北放送」だけだった。元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏はこう言う。
「今回の発言は非常にヒドイし、こんなことを平然と言う人物が役所の幹部に就いていることも問題です。たとえ懇親会であっても、社会的影響力のある『公人』なのだからメディアは報道しなければなりません。しかし、今の記者クラブメディアは弱腰だから、オフレコと言われると報じない。ジャーナリズムとは何かを理解していないのです」
ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133960
田中は当然更迭されたが、そのあと一川はこんな信じがたい暴言を吐いた。
【政治】
少女暴行事件「詳細知らない」 一川防衛相に自民反発
2011年12月2日 中日(東京)新聞 朝刊
一川保夫防衛相は一日の参院東日本大震災復興特別委員会で、一九九五年に沖縄県で起きた米海兵隊員による少女暴行事件の詳細を問われ「正確な中身を詳細には知らない」と述べた。沖縄では、この事件を機に米軍基地反対運動が起こり、日米両政府による米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の全面返還合意につながった。
これに関し、自民党の茂木敏充政調会長は記者会見で「事件を承知しないのはあり得ない。責任が問われる問題だ」と批判。マルチ商法業界との関係が問題視されている山岡賢次消費者担当相と一川氏に対する問責決議案を今国会に提出する可能性に言及した。
呆れ果てて、言う言葉すらない。
メディアはハシゲの危険性をまともに取り上げない上、むしろ盛り上げる役目を担った。それで待ち受けるのは大阪の破滅である。それでいいのだろうか。
この問題を解決するにはひとつしかない。無条件で普天間米軍基地とキャンプシュワブを返還させ、日米共同でロシアと交渉して日本にロシアが無条件で全千島列島を返還すると引き換えに日米ロ三カ国による平和条約を交わすことである。その選択肢しか日米政府には残っていない。
防衛については丸裸ということはありえないので、三カ国と韓国、アセアン諸国が連携してサッカーで言うゾーンプレスを展開するほうがいいだろう。だが、戦争をするための兵力は不要である。それだけは釘を刺して言いたい。
2012年04月25日
ミサイルで大騒ぎするからお粗末な結果になる
今回の北朝鮮によるミサイル騒動について､｢田中宇の国際ニュース解説｣が詳しい解説をしている｡
あたらないミサイル防衛
２０１２年３月２３日 田中 宇
米政府の会計検査院（ＧＡＯ）が４月２０日、米欧や日本で配備しているイージス艦などを使ったミサイル防衛の迎撃システムについて、うまく迎撃できることが確認できないまま配備されているとする、批判的な報告書を発表した。国防総省が、ミサイル防衛システムの実験を続ける一方で、実験段階が終わらないまま実戦配備を始めているので無駄が多く、予算超過の状態が続いていると、報告書は指摘している。米国防総省は昨年度、イージス艦ＳＭ３などのミサイル防衛について５回の試験をしたが、いずれも失敗に終わっている。 （MISSILE DEFENSE - Opportunity Exists to Strengthen Acquisitions by Reducing Concurrency）
ミサイル防衛システムの不完全さについては、以前からあちこちで指摘されてきた。だが今回のタイミングは、４月１６日の失敗した北朝鮮のロケット打ち上げに対し、日本政府が米国産のミサイル防衛システムを使って北のロケット（の破片）を迎撃しようと喧伝していた直後だった。あたるかどうか怪しいのに、日本が１兆円以上の巨額予算を米国に払っているミサイル防衛についての再考が必要になっている。 （Vaunted missile shield more for show than protection）
ミサイル防衛については昨年末、国防総省の技術顧問団である国防科学評議委員会（Defense Science Board）も、飛来した敵国のミサイルが本物の弾頭の周囲に「おとり」を飛ばしていた場合、米国側の迎撃ミサイルがおとりと本物の区別がつかず、迎撃に失敗する点などを指摘する報告書を出した。報告書では、ミサイル防衛が抱える難点を改善するのに巨額の費用がかかり、しかも改善できるめどもないと酷評している。この報告書は重要な内容を持っているが、ほとんど報じられなかった。
ミサイル防衛システムのうち艦載のイージス艦システムは、米国と日本の共同開発だが、国防総省の技術顧問団は、イージス艦のレーダーが監視できる距離が短いので、敵ミサイルを探知して迎撃ミサイルを発射するまでの許容時間が短すぎて命中させられないと指摘している。イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルは、おとりをともなう敵ミサイルの弾頭に命中させることが困難であると以前から指摘されてきたのに、改善が進んでいないとも指摘されている。 （European Missile Defense Program Coming Under New Scrutiny）
飛来する敵のミサイルに対してミサイルを発射して命中させて迎撃を試みるミサイル防衛システムは、実現が困難で、当初から、長期の時間と巨額の資金がかかると予測されていた。そのため米国防総省は、実験が終わって技術が確立してから実戦配備するのでなく、一方で実験を続けつつ、他方で実戦配備を開始する二重の開発の構図を続けている。この構図が、実は命中率が低いのに、政治的・プロパガンダ的な歪曲を使って、命中率が高いかのように米日などの国民らに思わせ、巨額の開発費を出し続ける状況につながっている。 （カナダもアメリカ離れ）
最近では、２０１０年に地対空の迎撃システムについて、南太平洋から打ち上げた敵のミサイルを米西海岸から打ち上げるミサイルで迎撃する試験が２回行われたが、いずれも失敗している。米西海岸には、すでに３０基の迎撃ミサイルが配備されているが、これらが役立たずであることがわかってしまった。迎撃に失敗した原因を究明して対策を講じたら、次回の試験をすることになっているが、試験は１０年末以来行われていない。 （U.S. missile-defense test fails over Pacific）
日本の防衛省も、ミサイル防衛の意義は、実際の命中率の高さと別に、ミサイル防衛システムが日本に配備されている現実が国民に安心感を与えることにあると表明し、間接的に、命中率が低いことを認めている。命中率が低いことが国民にばれると、国民に与えていた安心感が消し飛んでしまうので、日本のマスコミは米国産の自国のミサイル防衛システムの命中率が低いことを報じない。 （米ミサイル防衛システムの茶番劇）
安心感を与えるのが目的なら、米国に１兆円以上も払わなくても、日本政府が自国の技術で迎撃ミサイルを作りましたと言って、張りぼてのシステムを公開すればすむ。しかし対米従属の国是の悲しさで、日本は１兆円を米国に払っている。もし日本が国産の張りぼて迎撃ミサイルを用意したら、米当局は日米マスコミに「日本政府の迎撃ミサイルは張りぼてだ」とリークしてスキャンダルを起こし、高価な米国産を買うよう仕向けるだろう。日米同盟は、足抜けを許さない、たちの悪い暴力団と似ている。
命中率が低いのだから、先日の北朝鮮のロケット発射に際し、日本政府が発射を確認するのが３０分以上遅れたことは、むしろ望ましいことだった。北の発射を日本側がすぐに探知して迎撃ミサイルを発射したが命中しなかったとなれば、なぜ命中しなかったのかの方を問われてしまう。命中率が低いことを日本人に悟らせないことが重要なのだから、民主党政権や防衛官僚の無能さが問題になった方が良い。
韓国も米国産のミサイル防衛システムを持っているが、韓国軍は「北は予定どおりのコースで打ち上げるだろうから迎撃は必要ない」とあらかじめ表明していた。日本より韓国の方がスマートだ。とはいえ日本では、国民に北朝鮮に脅威を感じさせ「日米同盟が重要だ」と思わせることが国策だ。だから、本当に北の脅威と隣接している韓国と違って、日本は空騒ぎでかまわない。
▼法外に高価で信頼性の低い兵器を同盟国に売りつける
米政界でミサイル防衛システムが問題になっているのは、日本や北朝鮮に関してでなく、欧州やロシア、イランに関してだ。米政府は前ブッシュ政権時代に、イランが米国に向けて弾道ミサイルを発射したら途中で迎撃するためと称し、ポーランドやチェコといったロシア近傍の東欧諸国に、迎撃ミサイルや高精度レーダー施設などのミサイル防衛システムを配備する計画を開始した。ところがイランから米国に弾道ミサイルを飛ばす場合、ポーランドやチェコの上空を通らない。
迎撃ミサイルは飛ばす方向を変えるだけでロシアを攻撃できる。そのためロシア政府が脅威を感じ、配備をやめるよう米国に求めたが聞き入れられず、米露関係が悪化した。イランは近年、何度も人工衛星を打ち上げるロケットを発射し、衛星を軌道に乗せることに成功しているが、米国は一度もイランのロケット発射を非難したことがなく、黙認している。衛星用ロケットは、技術的に弾道ミサイルと同じだ。北朝鮮の出来損ないのロケット発射は許されないが、イランの成功する発射は許されるという茶番劇が続いている。 （What's good for Iran is bad for Pyongyang）
これらのことから考えて、東欧諸国への米国のミサイル防衛の配備構想は、冷戦型の戦略に基づいてロシアを怒らせることが隠れた真の目的だろう。０９年にブッシュのあとを継いだオバマは、ロシアとの緊張緩和と、米政府の防衛費の削減のため、東欧に配備するミサイル防衛システムを縮小し、ブッシュ時代に新たに開発しようとしていた地対空迎撃ミサイルのシステム構築を廃棄し、既存のイージス艦を地中海に配備する計画に替えた。 （White House Scraps Bush's Approach to Missile Shield）
オバマ政権は、新システムの開発をめざしたブッシュ時代の計画と異なり、自分らの計画が、すでに実戦配備されている既存の技術を使った確実なものだと自慢していた。だが国防総省の顧問団は、昨年末の報告書で、イージス艦を使ったオバマのミサイル防衛システムも信頼性が低いと指摘した。オバマ政権は昨年末の報告書を無視し、イージス艦搭載のミサイル防衛システムを、陸上用に改造した「陸上型イージス」（Aegis Ashore）を、２０１５年からルーマニアやポーランドに配備すると、４月１８日に発表した。システムの信頼性の低さを指摘した報告書を無視してオバマ政権が新計画を発表したので、会計検査院（ＧＡＯ）が動き出し、２日後の４月２０日に、ミサイル防衛システムの問題点をあらためて指摘する報告書を発表し、警鐘を鳴らした。 （Inside the Ring: Aegis Ashore moves ahead）
米国製の兵器は、イージス艦などミサイル防衛システムだけでなく、新型戦闘機のＦ－３５も不具合が多いうえに法外に高価だと指摘されている。米国防総省自体、防衛費削減の一環としてＦ－３５の購入数を減らそうとしており、生産者であるロッキードが不満を表明している。米国との同盟関係を使って世界を間接支配して戦略が潰えている英国も、Ｆ－３５の購入をやめることを検討している。米英がＦ－３５を買わない分、日本や韓国への売り込みが激しくなっている。総会屋の押し売りに近いものがある。 （U.S. slowdown on F-35 jet buy to raise cost: Lockheed） （Ministers discuss U-turn on F-35 fighter planes）
予算削減を迫られる国防総省は、全米各地で基地の閉鎖や縮小を検討している。欧州大陸でも、米陸軍が、ドイツのバンベルグ基地からの撤退を２年前倒しして早めることを決めた。ＮＡＴＯはアフガニスタンからの撤退も前倒ししている。アフガン撤退後、ＮＡＴＯ内部で欧米間の亀裂が深まるだろう。米軍は日本でも、沖縄からグアムなどに転出する流れだ。 （Army to transfer Bamberg airfield to Germans two years earlier than planned） （Pentagon call for US base closures a political move, lawmakers say）
このように米軍が予算難で縮小撤退していき、各国が米国との軍事同盟に頼れない・頼らない傾向が強まる中で、ミサイル防衛など、法外に高価なうえに性能に疑問がある米国製の兵器に対する疑念が発生している。日本の自衛隊が米軍の傘下から抜け出すのは、暴力団からの足抜け以上に困難だろうが、日本の防衛を本気で考えるなら、しだいに自衛隊が米国の傘下から出て自立した方が良い状態になっている。
http://tanakanews.com/120423aegis.htm
これは､一つの解釈なのだが米軍はあくまでも日本を利用しているに過ぎないという見解で私と一致している｡
また、アメリカでも米軍基地のテニアン移設を前向きに検討している｡米軍の準機関紙である「スター・アンド・ストライプス紙」が、２１日付で、普天間飛行場のテニアン移設に好意的な内容の記事を掲載した。記事では、初めに「日本ではすべての場所が海兵隊普天間飛行場の移設を受け入れられないと言っているが、テニアン島では議員らが誘致のための推進運動をしている」と書かれ、北マリアナ諸島の上院議会で「沖縄の米国海兵隊航空部隊の移転先としてテニアンが最善の場所である」という決議を全会一致で可決したことを報じている。そして、テニアンの３分の２の土地がすでに米国防総省に賃貸されていることや、第二次世界大戦の時にテニアンがＢ２９爆撃機の主要飛行場として利用されていたこと、海兵隊の司令部が置かれるグアムからわずか８０マイルの距離であること、北マリアナ諸島の人々にとって海兵隊の誘致が大きな経済的利益につながることなどをあげている。一方、日本国内に関しては、当初の案であった辺野古が住民の反対によって実現不可能になったことや、水面下での政府案とされていた徳之島も住民の反対によって実現不可能になったことなどから、日本国内で移設先を探すことは極めて難しくなったと書かれている。
アメリカは膨大な国防費の削減で頭を痛めている｡だが､既得権を確保したがるネオコン･ネオリベ(当然カスゴミも含めておくが)によってこの動きは潰された｡当然､ハシゲ一派はポルポト石原と同様にその一派に過ぎない｡ハシゲの使い走り程度のみんなの党の出した憲法改悪案など､実に虚しい｡
そうしたことを北朝鮮に見られているから､挑発行為にまんまとやられてしまうのである｡我々は大いに恥ずかしい｡軍事的手段ではなく､外交で相手をねじ伏せる必要がある｡たとえば､北朝鮮に25万台の中古テレビと太陽光発電施設(その代わり核開発の全面断念が必須)の供与と引き換えに拉致問題と戦争問題の決着を行うことだ｡そこから､徐々に北朝鮮を国際社会にソフトランディングさせていくのだが問題は北朝鮮の背後にある中国の存在である｡
中国における独裁政権が民主化しない限り問題は解決できないのが現状である(ただ､欧米型の民主化ではそのままうまくは行かない｡トルコのように軍部が主導権を一定握った上で議会の意向を尊重する形の政権が今のところは望ましい)｡
なお､神戸俊樹氏もこのことでコメントを寄せている｡そのことについてはブログを参照願いたい｡ちなみに外交力はセオドア･ルーズベルトの｢棍棒外交｣が分かりやすい｡西アフリカの諺である「言葉は穏やかに、ただし大きな棍棒を持ち運んでいれば、成功できる（Speak softly and carry a big stick, you will go far）」からだが､日本では「片手に棍棒、片手で猫なで声で握手」が分かりやすい｡だが､極度な軍事力ではアジアからの警戒感を与える｡そこで､東アジア共同体の実現を急ぐ必要がある｡経済力で相手を飲み込むことが重要な策略になるのである｡
神戸氏のコラム
http://ameblo.jp/kanbe49/entry-11223434805.html
引用もと
米軍の準機関紙がテニアン移設案を好意的に報道（世田谷通信、4.23）
2010 年 4 月 23 日
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100423
この記事へのコメント
北朝鮮で何か動きがある度にバカ騒ぎしておりますが、その辺も北にとってみれば想定内ですね。
いつまでこんな国にお付き合いするのか知りませんが、北は日本を本気で相手にしてはいないようですね。
Posted by 俊樹 at 2012年04月26日 20:01
2012年07月03日
戦争の痛みを知らないからオスプレイをのんきに配置する
遅くなったが､東京新聞より以下の記事を引用したい｡
【社会】
米軍機墜落「繰り返すな」 沖縄戦を指揮 牛島中将の孫
2012年6月29日 夕刊
五十三年前の六月三十日、米国占領下の沖縄県石川市（現うるま市）に米軍ジェット機が墜落、宮森小学校の児童ら十七人が亡くなった事故を、小学校教諭牛島貞満さん（５８）＝東京都内＝が講演などで語り継いでいる。沖縄戦を指揮した牛島満中将の孫。墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を前に「宮森小と同じことが繰り返される可能性が大きい」と訴える。 （早川由紀美）
牛島中将は、沖縄守備隊「第三二軍」の司令官だった。
激しい地上戦で県民約十五万人が犠牲になった沖縄戦を指揮し、一九四五年六月二十三日に自決。日本軍の組織的戦闘は終結し、この日は「沖縄慰霊の日」に指定されている。
孫の牛島さんは、四十歳になるまで、沖縄に関わることは避けていたという。「祖父のことがあるので、行くのが怖かった」。心の整理をするつもりで同僚と沖縄に行った際、現地で平和運動をしている女性から「おじいさんのことを自分で調べたらどうですか」と言われた。
沖縄戦について調査を続ける中で九九年、「基地と暮らし」について社会科の授業で取り上げた。
宮森小へのジェット機墜落から四十年がたっていたが、米軍機が訓練する爆音の中で子どもたちが授業を受ける状況に変わりはなかった。
二〇〇九年、小学校名と事故のあった日から名付けた「宮森６３０を伝える会」をつくり、講演会や出張授業などの活動を始めた。
オスプレイは今月も米フロリダ州で墜落したばかり。だが、米政府は沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に八月に配備する計画に変更はないとされる。
「沖縄戦で、日本軍が住民を守らなかったのと同様、米軍も住民の役に立つものではない。そういうもののために、危険と隣り合わせの生活を強いてはならない」
伝える会は、三十日午後六時半から、東京都の文京区民センターで、沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さんを招き「構造的沖縄差別を問う」と題した講演会を開く。資料代千円。
牛島司令官は「最後まで敢闘し、悠久の大義に生きるべし」という命令を発した｡
その言葉は戦争が終わった9月まで、兵士と、兵士に強制された、あるいは敗戦を知らされなかった住民が壕に立てこもり、抵抗したので米軍の砲撃銃撃、火炎放射、手榴弾攻撃により軍人を上回る犠牲を出すこととなってしまった｡
牛島氏はこうした事に苦しんだのだろう｡オスプレイ配置に反対する姿勢に私も賛同する｡そもそも､戦争とはかくも残酷なものである｡
大田実海軍中将も自決したがこの時に本土の大本営宛に打電された文が残っている。
｢（前略）・・・本職の知れる範囲においては、県民は青壮年の全部を防衛召集に捧げ、残る老幼婦女子のみが相次ぐ砲爆撃に家屋と財産の全部を焼却せられ、わずかに身をもって、軍の作戦に差し支え無き場所の小防空壕に避難、なお砲爆下をさまよい、風雨にさらされつつ乏しき生活に甘んじありたり。
しかも若き婦人は率先軍に身を捧げ、看護婦、炊事婦はもとより、砲弾運び、挺身斬込隊すら申出るものあり。看護婦に至りては、軍移動に際し、衛生兵すでに出発し身より無き重傷者を助けて共にさまよう、真面目にして一時の感情に馳せられたるものとは思われず。
さらに軍において作戦の大転換あるや、自給自足夜の中に遥かに遠隔地方の住民地区を指定せられ、輸送力皆無の者、黙々として雨中を移動するあり。これを要するに陸海軍沖縄進駐以来,終始一貫、勤労奉仕、物資節約を強要せられ（中略）本戦闘の末期を迎え、実状形容すべくもなし。一木一草焦土と化せん。糧食六月いっぱいを支えるのみなりと謂う。
沖縄県民かく戦へり。県民に対し後世特別のご高配を賜らんことを」
http://azurmer.exblog.jp/60288/ より引用
これが戦争の実態だった｡
長男の大田英雄氏は反戦運動に携わっているが今回の米軍のオスプレイ強行配置にどう思っているだろうか｡私は彼らとの共闘を共産党が率先して行なう事を熱望している｡
オスプレイを配置しても意味はない､むしろ外交によって中華大陸における独裁政権を封じ込める事が効果的で､私は環太平洋安全保障条約機構(最低限の武装で各国の軍縮を進めると同時に外交により独裁国家を孤立させる)の設立を提唱している｡
当然､私はユーラシアも視野に入れている｡民主化回復が条件ではあるがウクライナ･ロシアについては参加すべきと考えているし､モンゴル･オーストラリア･フィリピンなどの環太平洋国家､ベネズエラ･イランとの連携もあるべきだと考えている(ベネズエラとイランに関しては外交で国策を確実に代えていけばいいと考えている)｡戦争の現実を知らない政治家に､平和外交を求める事自体無茶な話なのだろうがあえて繰り返して言わねばならない｡
では､このような戦争の悲劇を食い止めるにはどうすればいいのか｡日本国憲法を愚直に守り続け､いかなる形での海外派兵を拒絶する厳しさを持たねばならない｡それが､日本にできる海外貢献である(そのほかには原発の輸出をやめて風力発電や太陽光発電､地熱発電を輸出する事も立派な海外貢献だ)｡
2012年10月04日
日米政府と軍需産業だけがアジアの混乱を歓迎する
日米政府と､軍需産業に私は猛烈に怒りを覚える｡
この暴挙は､沖縄県民のナショナリズムを刺激したばかりか､アジアにとってとんでもないことになってしまった｡沖縄タイムスより引用する｡
首相「全国で負担 努力」
政治
2012年10月2日 09時34分
【東京】野田佳彦･自称首相は１日、内閣改造のため開いた会見で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備先の普天間飛行場に飛来したことを受け「日本政府として安全性を十分確認できた。本土への訓練移転を具体的に進め、全国で負担を分かち合うよう努力する」との姿勢を表明した。
会見に先立ち、藤村修･自称官房長官が野田自称首相のコメントを発表し「オスプレイは米海兵隊の中核を担う優れた装備であり、配備は日本の安全保障にとって大変大きな意味がある」と配備の意義を強調。同時に「安全性、地域住民の生活に対して最大限の配慮が行われることが大前提」として安全確保策の日米合意を尊重するよう米側に期待した。
沖縄の負担軽減については「普天間の一日も早い移設・返還をはじめ、負担軽減や振興に一層力を入れて取り組む」と述べ、具体策としてオスプレイ訓練の本土への分散を挙げた。
藤村氏も安全性を強調した上で「地元にさまざまな意見があることは十分承知しているが、地元の声に耳を傾けながら説明していく」と述べた。
オスプレイ：経済界反発「言語道断」
経済
2012年10月2日 09時35分
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１日、米軍普天間飛行場に飛来したことについて、県内経済界からは「県民無視の強行配備は言語道断」などと日米両政府の対応を批判する声が相次いだ。また、日米地位協定の抜本見直しや自立経済に向けた、早期の基地返還を求める意見も上がった。
オスプレイ配備に反対する県民大会の共同代表も務めた県商工会連合会の照屋義実会長は「県民の総意を日本政府にアピールしていることを承知の上で、配備ありきで着々と進めた政府の姿勢は言語道断だ」と憤った。県民の意向を無視したアメリカ追従の政府の姿勢を批判した上で、「これまでの要請の形から一段と抗議の姿勢を強め、あらためて反対の意思を訴えたい」と強調した。
県経営者協会の安里昌利会長は「県民大会で示された県民意思が無視された形での配備は残念」と述べた。過去にも米軍機による事故が発生している事例を指摘し「安全性が担保されない機材の配備は不安。配備の根底にある日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府で検討してほしい」と求めた。
県民大会に足を運んだ県建設業協会の下地米蔵会長は「日米安全保障が重要なことは理解しているが、配備反対を訴えている県民の気持ちや心を無視したやり方は強引すぎる。反発は一層強まる」と日米政府の対応を批判。
県中小企業団体中央会の津波古勝三会長も「県民の意思を一顧だにせず、強行配備する神経が理解できない。新沖縄振興計画がスタートし、今後は自立経済の確立が必要。県経済を活性化させるための場を確保するためにもいち早く基地返還してほしい」と主張した。
「オスプレイ反対の県民大会に対する答えが、今回の予定通りの配備だったとすれば、極めて残念」。沖縄観光コンベンションビューローの安里繁信会長は、政府の県民意思の受け止め方を疑問視。さらに「観光への風評被害が起これば、国として責任を取るよう求めていく」と訴えた。
ＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長も、県民の意向を無視した形での強行配備に憤りを示し「いつ墜落するか分からない危険な機材を持ち込むことは決して容認できない」とあらためてオスプレイの配備反対を表明した。
オスプレイ：恐怖の機影 初目撃の市民、息のむ
社会
2012年10月2日 09時43分
島ぐるみの反対を強行突破して、米軍のオスプレイが１日、普天間飛行場に着陸した。「気味が悪い」「今にも落ちそう」。子どもからお年寄りまで、恐怖を運ぶ機影に固唾（かたず）をのみ、険しい視線を注いだ。県民の頭上を飛び越えることはできたが、全ゲート封鎖に至った激しい反発が取り巻く。「きょうの日を忘れない」。それぞれが撤去へ動き続けることを誓った。
【宜野湾】騒音の最も激しい上大謝名区では１日、６機のオスプレイが区の上空や周辺を飛行した。午前１１時５分、金城清子さん（６４）は自宅屋上で、沖国大方向から目の前で旋回し、滑走路に入る２機を目撃。「重たい音。わじわじーする。許せん」と何度も繰り返した。
金城さんの自宅は飛行場に隣接し、爆音に苦しんでいる。「何で普天間なの。十分虐げられてきた。もういいんじゃないの」と、やりきれない様子で話した。
「市街地は避け、極力海を飛ぶと約束したじゃないか」。同１１時２０分すぎ、那覇市方面から次々と姿を現したオスプレイ４機は、いずれも同区の玉城政嗣さん（６４）の頭上を通過した。真下から機体を見上げ「みんなでこんなに反対しているのに…。日米両政府はおかしすぎる」と吐き捨てた。
この日、住宅地と接するフェンス際には、拳銃を携行した兵士の集団が軍用犬を連れ、警戒していた。玉城さんが英語で「ここは市街地のど真ん中。オスプレイなど飛ばさないで」と問い掛けると、若い兵士は「私もそう思う」と、金網越しに答えていた。
真志喜区の森川公園で、上大謝名自治会の老人会がグラウンドゴルフ後、休憩していると、オスプレイ２機が上空に姿を見せた。公園に接した基地内では、米兵８人が初飛来に雄たけびを上げた。
持参したビデオカメラを回した山城賢栄さん（７３）は「世界一危険な普天間に、危険なオスプレイがやってきてしまった」と肩を落とした。「ハワイでは、希少動物の保護が優先される。私たちの命は軽視されているのか」と首をかしげる。映像は、基地被害を尋ねる訪問者に見せる予定だ。
滑走路北側の喜友名区で、マンション３階に住む知念綾乃さん（３２）がベランダで洗濯物を干していると、オスプレイが前を横切った。「プロペラ同士がぶつかりそう」と、初めて見る実物に息をのんだ。
ヘリが沖国大に墜落した時は在学中。恐怖が頭から離れない。長男の颯真ちゃん（２）を外で遊ばせるときは、西原町辺りまで必ず出かける。「オスプレイの下なんて、もっと遊ばせられない。早く、怖くない空になってほしい」と願った。
「アイヤー、まったくよー」。野嵩区のフェンス際に住む赤嶺和伸さん（５８）は、オスプレイを自宅屋上から見て声を上げた。家の上をなめるように飛ぶ米軍機に、オスプレイが加わる。「岩国基地は、飛べば海。ここは海まで喜友名、伊佐、大山…。何万人が住んでるか。今日は敗北の日ではなくて、新たな市民運動の出発の日。これからです」。前夜、野嵩ゲートでのもみ合いで腫らした右目には、涙があふれていた。
「日米はジコチュー」周辺の中学生ら憤る
社会
2012年10月2日 09時41分
滑走路北側の延長線上にある緑ヶ丘保育園＝宜野湾市野嵩。大人たちの会話を聞いているからか、多くの子どもたちがオスプレイについて知っていた。竹馬で遊んでいた女の子（５）は「沖縄に来てほしくないのは台風とオスプレイ。悪い飛行機だから」ときっぱり。
午前１１時すぎ、上空からプロペラ音が聞こえ始めた。機影は見えなかったが、保育士の名護タケさん（７２）が「あれかねえ」と目を凝らす。しばらくして着陸の情報が伝わると、子どもたちから「運動会のときに落ちたらどうするの」という声も上がった。
朝の座り込みにも参加した園長の神谷武宏さんは「頭上すれすれを米軍機が通る。ここまで人権が踏みにじられた状況を許してはいけない」と力説した。
新城の普天間中学校では、すぐそばを降りてくるオスプレイに、女子生徒６人がフェンス越しに「オスプレイはんたーい」と声を合わせた。生徒たちは「汚い、危ない、ダメ」「日本もアメリカの政府もジコチュー（自己中心的）すぎる」「人の意見を聞くべきだって学校で習ったのに、沖縄の反対は聞いてくれない」と怒った。
普天間第二小学校では、児童の登校時に保護者の女性（４０）が「怖いですよ。来る前に海に沈んでほしいくらい」と不安そうな様子で子どもを送りに来た。校門であいさつ運動をしていた根路銘安正さん（７０）は「いくら声をからしても配備してくる。元気もなくなるよ」と残念そうだった。
運動会の練習が行われていた普天間小学校では、１、２機目の飛行が遠目に確認できた。
「いつもはもっと近くを飛ぶ。子どもたちの将来に危険なものは残したくないのに」と、教頭の桃原修さんは顔を曇らせる。隣接する幼稚園に子どもを迎えにきた市野嵩の松田由紀さん（３５）も「娘がヘリの音を聞いてしがみついてくることもあるのに、さらにオスプレイなんて」と嘆いた。
オスプレイ：県民大会実行委が抗議集会
社会
2012年10月2日 10時59分
【宜野湾】オスプレイ配備に反対する９・９県民大会実行委員会は２日午前、宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場第３ゲート（野嵩ゲート）前で抗議集会を開いた。市民や共同代表、国会議員、県議、市町村長、議員ら約３００人が引き続き、配備の撤回を日米両政府に強く求めていくことを確認した。
共同代表の喜納昌春県議会議長は「県民の我慢は限界を超えている。オスプレイを米国に返し、普天間飛行場の閉鎖・返還と辺野古に基地を造らせないようはね返していこう」と呼び掛けた。翁長雄志那覇市長は日米両政府の配備強行を「平成の銃剣とブルドーザー」と批判し、米軍の土地強制接収から「島ぐるみ闘争」に発展した１９５０年代の抵抗運動に重ねた。その上で「普天間の固定化も嘉手納統合論などもってのほか。県民が力を合わせてがんばろう」と訴えた。
実行委員会主催の集会後も、６日目を迎える市民団体主催の抗議集会が開かれ、普天間飛行場の早期返還や日米両政府の対応に抗議の声を上げている。
さらに､正統沖縄県知事及び正統宜野湾市長であられる伊波洋一氏は自身のツイッターでこのように日米政府を痛烈に批判している｡
伊波 洋一 (いは よういち） @ihayoichi
ゲート封鎖解除で排除された市民が水も与えられずトイレにも行けない状態が3時間も続いている。おかしい。排除なら市民を解放すべきだ。ＩＷＪのボランティア報道員は４０人以上が拘束されていると話している。本当の敵はアメリカだ。アメリカの指示で国が動いている。本当の黒幕はアメリカだ。
９月３０日付
市民はオスプレイ配置反対のため正当な権利として普天間米軍基地の入口を閉鎖した｡
それに対して日本政府は話し合うことなく不当排除の暴挙を行った上デモを行った市民を違法監禁した｡アメリカ様のためなら無法も許されるということだ｡これが司法国家というならお笑いものだ。アベチンゾーが「(基地の)ごう音の下に生活する沖縄のおかげで日本の安全は守られており、あらためて感謝する」とほざいたことに｢アメリカは日本防衛のためでなく自国の戦争のために米軍基地を置き使ってきた｣と見事に論破した伊波氏は次のようにも指摘している。
「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」との憲法前文のように中国、ロシアなど近隣諸国との信頼醸成で平和を築く道を進み、軍事国家アメリカと距離を置くべきだ。
https://twitter.com/ihayoichi
伊波正統知事及び正統市長･公式Twitter 野田自称首相よりも有能な政治家です｡その言葉には参考にすべき箇所が大いにあります｡
このオスプレイ､アメリカ合衆国のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社が共同で開発した軍用機で開発費用に8500万ドル（約67億円）もかかっておきながら欠陥だらけのために事故が８件起きている｡それで付けられた名前は｢未亡人製造機｣｡なるほど､軍事のためなら何でもやるアメリカらしい｡
さらに本音はオスプレイを自衛隊(事実上の日本軍)に押し付けることだ｡この記事を見て欲しい｡
米軍２兆円回収の悪巧み ウソ八百並べ宙に飛ぶ オスプレイ配備
http://gendai.net/articles/view/syakai/137771
2012年7月26日 日刊ゲンダイ
＜言いなりの日本に売りつけ元を取る＞
防衛省は２５日、「ＭＶ２２オスプレイ」の事故調査チームを設置、８月に米国に派遣することを決めた。調査といっても、米軍から説明を聞き、操縦シミュレーターで確認する程度だから、とても期待できない。
だいたい、オスプレイについての日米両政府の説明はデタラメばかりだ。特にヒドイのは「事故率は低い」というウソ。防衛省は米側の言い分をうのみにし、１０万飛行時間当たりの事故率を「１．９３」と説明。普天間基地の現行機「ＣＨ４６」の事故率（１．１１）と同レベルか、むしろ「老朽化するＣＨを使い続ける方が危ない」（森本防衛相）と強調しているが、イカサマだ。
「この数字は、損害額２００万ドル（約１億５６００万円）以上か、死者発生の『Ａクラス事故』に限ったもの。２００万ドル未満やケガ人発生程度の『Ｂ、Ｃクラス事故』は含めず、意図的に低く見せている疑いが濃厚です」（沖縄県政担当記者）
フザケたことに、同型機の「ＣＶ２２オスプレイ」の事故率は「１３．４７」と突出して高い。ＭＶは海兵隊、ＣＶは空軍が使用。ＣＶは特殊作戦機のため、事故が多いのはやむを得ない――というのが、日本政府のスタンスだが、両機の違いは「ＣＶだけには夜間飛行に備えた地形追随レーダーが装備されている程度。もちろん、レーダーの有無と事故は関係ありません」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
こんなポンコツＣＶを米軍は２０１６年までに嘉手納基地に９機も配備する計画なのだ。
「『騒音は低い』という説明もマヤカシです。あくまで、固定翼モードで高度飛行している際の話で、周辺住民に影響する着陸時の最大騒音は現行機よりはるかに大きい」（前出の県政担当記者）
米軍はなぜ、ウソ八百を並べ立てて「オスプレイ」を日本に配備したいのか。
「すでに米国は８０年代からオスプレイ開発費に２兆円以上を費やしています。この間、カネだけでなく、多くの兵士が命を失った。今さら、製造、配備を中止するわけにはいかないのです」（神浦元彰氏＝前出）
自分たちに言いなりの日本に持っていけば、開発費を回収できる――。米国の魂胆はそんなところだろう。事実、７月上旬に英国で開かれた航空ショーで、米海兵隊幹部は海外の通信社に「日本の海上自衛隊はオスプレイを買う」と漏らしたという。日本が欠陥ヘリ購入なんて悪夢である。
さらに田中宇氏も自身のホームページでアメリカの悪だくらみを見抜いていた｡
http://www.tanakanews.com/20120620osprey.htm
在日米軍問題を再燃させるオスプレイ
２０１２年６月２０日
安全安全とほざくなら､まずは政府専用機にして首相･皇室が体で安全性を証明してからにしなさいと私は突っ込んでおいたが､できないから弱者の沖縄に押し付けて泣かせる傲慢さなのだろう(同じツッコミは共産党の近畿ブロックから次期衆議院議員選挙に立候補が確定している清水ただし氏(ハシゲよりも有能であることは明らか)もされておられる)｡
ちなみに米国では野生動物保護の観点からオスプレイの訓練が禁止されているところもある。ならば､野生動物よりも大切なのは人の命だろう｡日本政府は毅然とした姿勢でオスプレイ配置に反対し､日米安保条約を環太平洋安全保障条約にする代わりに軍縮条約化して外交力でアジアとの緊張緩和に臨めと言いたい｡アジアの混乱で儲かったのはアメリカの軍需産業だ｡
それなのに鈍感なのはペンタゴンだ｡、「米国でも、我々の家の上空でオスプレイを飛ばしている。どの軍用機でも安全性は最大の関心事だ」とかと言うなら､欠陥軍用機のオスプレイの運用を潔くやめるべきだ｡テリー伊藤はこんなノー天気なことをほざいている｡
「中国や北朝鮮の問題もあり、オスプレイを配備したいという米軍、日本政府の気持ちも一部は理解できる。しかし、全部の責任を沖縄に押し付けている。私たちは沖縄の皆さん、かわいそうだといいますよ。でも、テレビも新聞もそこで終わっている。普天間の近くに住んでいる人たちに何ができるか。辺野古にも移転できないとなると、オスプレイ基金みたいな形でお金を渡して引っ越してもらうとか。そういうことをしないと、かわいそうだけでは状況は変わらない」
オスプレイ沖縄配備「基金作って周辺住民引っ越し費用出そう」日本テレビ･スッキリにて
2012/10/ 2 12:00
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/02148533.html?p=all
この幼稚な言い逃れに私は呆れた｡これに対して香山リカ氏は鋭い意見で日米政府を厳しく批判した｡
「沖縄の人たちはオスプレイに対する不信感というより、日本政府に対する不信感が強い。最初から配備ありきの姿勢で方針をまったく変えない。安全というのは建前で、尖閣問題もあって日米同盟を強化しなければならないので、多少危険かもしれないが目をつぶって下さいという本音が透けて見えています」
だからこそ､外交力の改善がますます必要になっている｡アメリカ一辺倒ではなく､ヨーロッパ･オセアニア･南米･東南アジアと日本の関係を緊密化し､アメリカを一つの選択肢に過ぎないまでに下げねばならない｡ユーラシアに関しては反ロシアを中心にする一方､民主制を取り戻し無条件で全千島列島を返還することを条件にロシアと平和友好条約を交わす必要がある｡
沖縄県の中学生にまで論破されるようでは野田自称首相も終わったというしかない｡昨日は内閣改造とやらが行われたが､もはや賞味期限切れ内閣としか言い様がない｡
2012年11月29日
事実に即して見る視点が政治を正しい方向へ導く
今回引用するのはしんぶん赤旗である｡
2012年10月20日(土)
志位委員長、オバマ大統領に書簡
女性暴行事件・オスプレイ配備に抗議
米軍基地の全面撤去を
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、アメリカのバラク・オバマ大統領に書簡を送り、米兵による集団女性暴行事件と米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備強行に抗議し、米軍基地の全面撤去を求めました。書簡の全文は次のとおりです。
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ殿
（１）
この間、沖縄で引き起こされた、米兵による集団女性暴行事件は、女性の尊厳を踏みにじった卑劣きわまりない蛮行です。これまで「綱紀粛正、再発防止」を繰り返し言いながら、凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任もきびしく問われています。私は、強い憤りをもって抗議するものです。
沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても５７９０件、このうち性的暴行事件は１２７件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。
「米軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない」、「事件をなくすには、基地の全面撤去しかない」、「日米安保条約を見直すべきだ」――沖縄では、こうした声が高まっています。沖縄の激しい怒りの声を、真剣に受け止めるべきです。
日本共産党は、米軍基地の全面撤去を求めます。日米安保条約を廃棄して、日米友好条約に代えることを、強く求めるものです。
（２）
オスプレイ配備の強行も、沖縄県民と日本国民の強い怒りを引き起こしています。
９月９日に開催されたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、１０万人をこえる人々が参加し、オスプレイ配備反対、普天間基地の閉鎖・撤去は、揺るがない島ぐるみの意思となっています。それを踏みにじった配備強行は、沖縄を植民地であるかのように扱う暴挙というほかありません。
とりわけ、激しい怒りの声が集中しているのは、９月１９日、日米合同委員会が、「安全対策」なるものを合意したにもかかわらず、実際には、それすら無視した飛行が行われていることです。
「飛行は人口密集地を避けること」、「ヘリモードでの飛行は基地内に限定すること」、「転換モードでの飛行をできる限り限定すること」などの「安全対策」は、ことごとく無視されています。那覇市、浦添市、宜野湾市、金武町、宜野座村、東村などで、人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています。ヘリモードで住宅地上空をお構いなしに飛行するという事態が続いています。
もともと「安全対策」は、「できる限り」などの但（ただ）し書きがありますが、文字通り「空手形」以外の何ものでもなくなっています。
日本共産党は、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めるものです。
（３）
もともと１９９６年に日米両国でかわされた普天間基地の返還合意は、１９９５年に引き起こされた少女暴行事件に対する沖縄県民の怒りの高まりのなかで、それにこたえる形でかわされたものでした。
しかし、日米両政府が、普天間基地の「県内移設」に固執したため、１６年たっても普天間基地問題は解決していません。それどころか、「世界一危険」といわれるこの基地に、こともあろうに墜落事故を繰り返すオスプレイを配備するという計画が、沖縄県民の怒りをいよいよ高めました。
その矢先の今回の事件です。沖縄県婦人連合会の会長は、「危険なオスプレイが縦横無尽に飛んで、危険な米兵が地上にうようよしているのが今の沖縄か。人権蹂躙（じゅうりん）も甚だしい」とのべていますが、これはすべての県民の気持ちとなっています。
米国政府が、沖縄の深刻な現状を直視し、日米安保体制を根本的に見直すことを、重ねて要求するものです。
２０１２年１０月１９日
日本共産党幹部会委員長
志位和夫
さあ､いわゆるネウヨ諸君､この行為を売国奴と決め付ける根拠はどこか｡
まさか中国嫌いだから沖縄が中国に乗っ取られると思っているのだろう｡だが､それはない｡中国とても大国であり暴走することでアメリカとの全面衝突を回避することは間違いない｡なぜなら共産党の独裁体制を維持したいのが彼らの本音であり､民主化を回避したいのが彼らの希望だ｡
民主化されることはイコールアメリカに資源を持ってかれるのにすぎない｡それを中国は南米諸国やイラクで知っている｡アメリカは和解したカダフィ大佐を切り捨ててでも利権を優先する国なのだ｡そのことを共産党はズバリと指摘したということだ｡
同じ事はTPPにも言える｡原発にも言える｡命を尊重する思想こそ､大切にされるべきでメンツを大切にする国は滅びるものなのだ｡何もネウヨ諸君に言うが私は沖縄をもし中国が侵略するというならその時は強い態度で出るべきだと考える｡だが､今は無理をする必要はない｡
更に今回の米軍兵士による女性強姦事件で被害者がハニートラップだったというとんでもないデマを流したネウヨたちに言いたい｡被害者の尊厳を踏みにじるとんでもない暴言であり､沖縄への差別である｡私は絶対に許さない｡たとえ女性であっても許さない｡
事実に即して見る視点が政治を正しい方向へ導くのである｡
アメリカに依存する時代はもう捨てるべきだ。
日米安保条約より、環太平洋安全保障条約機構で事実上軍縮に舵を切るべきなのは明らかだ。
アメリカは自由というがセレブになる機会は限りなく少なく、今や貧困がほとんどだ。
だから、99％運動が始まったのではないか。
いい加減に考えてほしい。
