2020年6月5日金曜日

歌舞伎町浄化作戦の復活でしかない

五輪へ向け暴力団排除強化
警視庁と東京都、屋台撤去も
2019/5/3 16:27 (JST)5/3 17:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 2020年いわゆる「東京五輪・パラリンピック」(東京体育祭)を見据え、警視庁と東京都が暴力団排除活動を強化している。大会期間中にイベント会場になる予定の代々木公園から既に暴力団が関わっていた屋台を撤去させ、今後は都暴力団排除条例を改正し、繁華街の浄化作戦にも乗り出す構えだ。捜査幹部は「東京体育祭に絡み暴力団が金もうけする事態はあってはならない」と力を込める。
 東京都渋谷区の代々木公園。土日には野外ステージ近くで屋台が7店舗営業していたが、2月までに全て出店を取りやめた。警視庁の捜査で出店者7人がいずれも暴力団関係者と判明。情報提供を受けた都が許可を取り消したためだ。

2020年04月11日 12時14分 JST | 更新 2020年04月11日 12時25分 JST
ヒカキン、「小池「都知事」にコロナのこと質問しまくってみた」動画を公開 1日で580万回再生
「若い世代も重症化するのか?」など、幅広い質問を伝えています。
ハフポスト日本版編集部

ユーチューバーのHIKAKIN(ヒカキン)さんが4月10日、東京都の小池百合子自称知事(買収選挙で「当選した」為、国際法によって落選認定しています。宇都宮健児氏が正統東京都知事であります)との対談動画を自身のYouTubeチャンネルで公開した。「小池「都知事」にコロナのこと質問しまくってみた」と題し、感染が広がる新型コロナウイルスに関する情報を取り上げている。

対談は、小池容疑者がヒカキンさんの質問に答えるかたちで実施。
・新型コロナウイルスの感染が拡大している中で何ができるか?
・発熱したらどうすればいいか?
・若い世代はどんなことに気をつければいいのか?
・若い世代も重症化するのか?
・重症患者に対応するため、人工呼吸器を増やしていくことは可能なのか?
などの幅広い質問について、わかりやすく伝えている。
小池容疑者は動画で、「密閉、密集、密接」の「3密」を避けることや、「家にいること(# STAYHOME)」を呼びかけた。

ヒカキンさんによると、対談はヒカキンさんの呼びかけで実施したという。動画は収益化しておらず、「コロナウイルスについての正確な情報を拡散し、未来で人が助かればと思い、僕の方からお願いして小池容疑者に貴重なお時間をいただきました」としている。
動画は公開から1日たらずで再生回数が急増。11日時点で580万回以上再生されている。


 COVID-19感染症に伴う「緊急事態宣言」で、居酒屋・風俗店・パチンコ店などが軒並み営業停止に追い込まれている。
 私はこの作戦の背景にはある種の「歌舞伎町浄化作戦」が発動していると見ている。この政策もどきは「首都の治安強化」を掲げた石原慎太郎自称元知事の下、2003年から急速に新宿・歌舞伎町の浄化作戦が展開されていた 2005年4月からは「東京都迷惑条例」が強化され、全国で初めて、店への呼び込みを一切禁止した。
 だが、形を変えてアングラ的な要素が残っている。例えば「ハプニングバー」。このハプニングバーは様々な性的嗜好を持った男女が集まるバーだ。ここで以前、人気アダルトビデオ男優がアダルトビデオ女優と堂々と性交して逮捕された事件があった。東京都の矢継ぎ早の対応の背景には形を変えた「歌舞伎町浄化作戦」を実施するためであったのは明らかだった。
 そういったことへの情報を人気ユーチューバーのヒカキン氏は知ってか知らずか、「三密をなくすために協力しよう」と呼びかけている。たしかにそれは間違っていないし、風俗ビジネスをなくすという考えでは私も同じだ。
 しかし、その前に東京都がやるべきことがある。それは風俗ビジネスやパチンコなどで働かなくてもいい就労体制の構築だ。例えば介護福祉。東京都が積極的に介護福祉に金を出すべきなのは明らかだ。ヒカキン氏の対応はそういう意味で明らかに間違っている。
 ヒカキン氏は小池容疑者に「もっと介護福祉に金を出しなさい」と迫るべきだったのだ。

2020年5月31日日曜日

負け犬同士の統合では意味がない


WORLD NEWS

米高級百貨店「ニーマン・マーカス」破綻、債権者がサックス・フィフス・アヴェニューとの統合を提案
2020年05月14日 17:25 JST
Fashionsnap.com

 5月7日に米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したアメリカの高級百貨店「ニーマン・マーカス(Neiman Marcus)」の負債の一部を保有するヘッジファンド Mudrick Capital Management LP(以下、Mudric)が、競合同業者である「サックス・フィフス・アヴェニュー(Saks Fifth Avenue)」との統合を提案したとロイター通信が報じた。
 ニーマン・マーカスは、テキサス州ダラスで1907年に創業。アメリカ国内の新型コロナウイルス感染拡大を受けて今年に入ってから43店舗を臨時休業したことにより資金繰りが悪化し、3月末の段階で43億ドル(約4,800億円、1ドル=107円)の債務を抱えていた。ニーマン・マーカスは米連邦破産法第11章の適用申請とともに、DIPファイナンス(事業再生融資)として6億7,500万ドル(約722億円)を確保し、営業を継続する方針を発表した。
 ロイター通信によると、ニーマン・マーカスは40億ドル(約4,240億円)の債務放棄の見返りとして返済順位が高い債権者に経営権を譲る計画について債権者と交渉を進めているが、Mudrickは書簡で「サックス・フィフス・アヴェニューへの売却または統合を行うことは、債権者への経営譲渡による再建計画に比べ、債権者がより多くの資金を回収できる」と指摘。会社更生手続きを経て、ニーマン・マーカスがサックス・フィフス・アヴェニューと重複するエリアにある少なくとも22店舗を閉店して2社が統合することで、28億ドル〜47億ドル(約2,999億円〜約5,022億円)相当の価値を生み出せるという。サックス・フィフス・アヴェニューは2017年にもニーマン・マーカスの買収を検討したことがあり、今回も関心を示しているが、まだ正式な入札には至っていない。
 なお、サックス・フィフス・アヴェニューは昨年、競合他社である「バーニーズ・ニューヨーク(Barneys New York)」のブランド使用権を獲得。バーニーズ・ニューヨークは昨年8月に破産を申請し、競売にかけられたのちファッションライセンス事業を行うオーセンティック・ブランズ・グループ(Authentic Brands Group、以下ABG)に売却された。ABGがサックス・フィフス・アヴェニューにバーニーズ・ニューヨークのブランド使用権を譲渡したことで、サックス・フィフス・アヴェニューの昨年末から公式オンラインショップ内で「Barneys at Saks」を展開している。


 COVID-19が直接的な倒産の原因であることは言うまでもないのだが、もし仮にサックス・フィフス・アヴェニューがニーマン・マーカスを買収しても、経営改善にはつながらない。
 理由はAmazonの存在だ。Amazonは電子ブックばかりではない、もはや食品ストアに新聞、放送局にまで手を広げているのだ。同月に倒産したJ.C.ペニー(アメリカ合衆国に本社を置く大手百貨店チェーン。 1902年にワイオミング州リンカーン郡ケメラーにて、ジェームズ・キャッシュ・ペニーらによって創業された。2020年2月現在約840店舗を擁する、シアーズ、ウォルマート等と並ぶアメリカの代表的なゼネラルマーチャンダイズストア)の再建が見えないなかでの倒産だ。まさに負け犬同士の統合を意味する。
 事態を複雑にしているのは、昨年に経営破綻したシアーズだ。このシアーズは経営破綻したKマートと統合したが、経営破綻後は店舗を削減している。その殆どが日本で言うイオンモールのような多核型ショッピングモールだから、恐ろしいではないか、アメリカに現在約1,100あるショッピングモールのうち、20~25%が2022年までに閉鎖されるであろうという調査結果が、スイスに拠点を持つ世界有数の金融機関であるクレディ・スイス(Credit Suisse)社から発表されており、ショッピングモールの閉鎖の大きな要因を3つ、以下のようにまとめている。
 
1.ここ数年急速に伸びているオンライン・ショッピングへのシフト 
  全米小売業協会(NRF)によると、2016年の11月と12月の2か月間のオンラインによる売り上げは、前年同月比で約13%の伸びを示したのに対し、デパート全体の売り上げは約7%落ちたということ。

2.オフプライス店舗の躍進によるモール離れ
 アパレルや服飾雑貨などの余剰在庫を販売するオフプライスストアの業績が躍進しており、TJX、ROSS、バーリントン(Burlington)や、ファイブビロー(Five Below)の店舗の多くがモール外に出店している。 

3.アンカーテナント(核テナント)の業績不振
 今までモールの核テナントとして集客の中心となってきた、メイシーズ(Macy’s)、J.C.ペニー(J.C.PENNY)やシアーズ(SEARS)といったデパートやGMS企業も、上述のオンラインやオフプライス企業の躍進による影響により、かつての集客力を発揮できずに業績不振に陥り、多くの店舗を閉鎖しており、核テナントの業績不振はモール自体の営業にダイレクトな影響を及ぼす。実際に核テナントの業績不振によるモールからの撤退により、閉鎖に追い込まれたり、ゴースト化しているモールもみられる。    
イオンコンパス・流通視察ドットコム 再活性化を目指す!米国モールの現状と取組より引用

 決定的な打撃は、大量消費社会への疑問だ。
 Z世代という言葉が出てきているのだ。彼らはモノをシェアするようになっている。その時点で消費を前提とする経済は成り立たない。
 ではどうやればいいのか。
 例えば、ワイナリーをショッピングモールにテナントとして迎え入れるのはどうだろうか。その他にも生活関連用品の製造工場をショッピングモール内に立ち上げるのはどうだろうか。
 小売業が生き延びるには徹底的に地域の需要に細かいところまで答えるしかないのだ。そこで、私は川崎市の4つの百貨店を思い出す。昔川崎駅前には、ダックシティ川崎こみや(旧小美屋)、西武百貨店、丸井、さいか屋があった。
 最初にファッション型百貨店に建て替えるとしてこみやが閉店したが、その後親会社のマイカルが会社更生法を申請して倒産した為、計画は白紙撤回された。次に西武百貨店が撤退し、丸井がフロアを独占した。次にさいか屋が経営不振から小型店にして撤退し、最後に丸井が撤退した。
 つまり、時代の流れにどこまで対応できるかが百貨店ビジネスの生き延びる鍵になるのだ。

2020年5月21日木曜日

刑事裁判改革・修復的司法から始まる贖罪

 人気アニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」のタイトルをもじって今回のタイトルとさせてもらった。


修復的司法(しゅうふくてきしほう、英:Restorative Justice)とは、当該犯罪に関係する全ての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来へのかかわりをいかに取り扱うかを集団に解決するプロセス、又は犯罪によって生じた害を修復することによって司法の実現を指向する一切の活動を言う。

 ニュージーランドでは殺人・致死事件を除く全ての犯罪に導入されている他、イギリスでも導入されているが、日本でもすべての事件で原則導入するべきだと私は見ている。
 日本の場合、刑事裁判が裁判員裁判によって完全に歪み果てており、単なるパフォーマンスに終わっている。事件の被害者が望む事件の再発防止が果たせない悪循環の他、ただ事件を臭いものに蓋をする感覚で逃げている。
 そこで、裁判の短縮化を図るという意味でAI導入が必要である。大手企業でもAI技術やRPAで500億円投じている。裁判員裁判と被害者参加制度の廃止を行うと同時に、AI導入・修復的司法による被害者と加害者の対話の義務化が必要である。被害者にとっては加害者に苦痛を訴える場所になるし、加害者にとっては反省の意を示す場所にもなる。
 裁判員裁判を導入すべき場所は本来、国と地方、国と民衆の紛争、すなわち民事裁判であることは言うまでもない。

 そこで、裁判の正常化をすすめるために過去の裁判についても精査する必要がある。
 過去の裁判で明らかに法廷侮辱罪が成立するケースが目立って多い。光市母子暴行致死事件の本村洋容疑者など、そのケースの典型的でしかない。本村容疑者はその罪を未だに認めず、正当化して反省の余地がない。こういった輩に耳を貸す必要はない。
 また、日本は国連から死刑廃止を事実上命じられている。その命令に従い、死刑廃止を今すぐ実施するべきだろう。その他にも異様な裁判の正常化には、再審請求中の死刑執行を完全停止する他、再審請求の必要条件を引き下げることが必要だ。

2020年5月13日水曜日

モラルの衰退を問う


仁藤夢乃氏、安倍晋三自称首相の馳浩容疑者への電話での厳重注意に「厳重注意って電話だけ?馳容疑者らから直接の謝罪はありません」
2020年5月3日 06:51  報知新聞

 虐待や性暴力の被害に遭った10代の女性らを支える一般社団法人「Colabo」の仁藤夢乃代表が2日、自身のツイッターを更新した。
 仁藤氏は、ツイッターに「首相がセクハラ抗議の馳浩元文部科学相を厳重注意」と題したネット記事を貼り付けた。記事は、安倍晋三自称首相(以降容疑者)が、性暴力被害少女らの支援団体の活動を視察した際にセクハラ行為があったと抗議された馳浩自称・元文部科学相(以降容疑者・衆院石川1区)を先月29日に電話で厳重注意した事を伝えている。
 今回の問題は、仁藤氏が虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の1つである10代女性無料のバスカフェ「TsubomiCafe」に自民党の馳容疑者ら国会議員や新宿区議らに対し、22日に受け入れた視察時に10代少女へのセクハラ行為があったとして謝罪を求める抗議文をネット上で公開。馳容疑者がホームページ上で「謝罪」した。
 今回の安倍容疑者の電話での注意に仁藤氏はツイッターで「厳重注意って電話だけ?馳議員らから直接の謝罪はありません。世間に向けた謝ってるアピールの中身のない文章を公開しただけ」とつづった。
 さらに「あるテレビ局の取材に馳容疑者は『ブログで回答書を公開した。これ以上の対応しない』と話したと。え、謝らないの?と10代のメンバーも驚いています」とツイートしていた。
※権力犯罪であることを踏まえ、一部記事内容を修正して掲示します。安倍容疑者及び馳容疑者は心の底から恥を知りなさい。

 なお、参加した関係者共は馳容疑者のほか、以下の通りである。

阿部俊子 (自称衆議院議員) 
鈴木隼人 (自称衆議院議員、セガサミー里見会長の娘婿)
丸山響 (鈴木自称議員秘書)
井出庸生 (自称衆議院議員、叔父は「お役所の掟」シリーズで厚生省の腐敗を暴露した宮本政於氏を不当解雇した犯罪者)
朝日健太郎 (自称参議院議員)
渡辺清人 (自称新宿区議)
桑原洋平 (自称新宿区議)
渡辺美智隆 (自称新宿区議)


 馳容疑者と鈴木容疑者は投稿を消して逃げている。この時点でも悪意なのは言うまでもない。
 仁藤さんが国会議員なのではと思うほど、馳容疑者らの頭の軽さには呆れ返るしかない。これで驚いていてはいけない。
 ナインティナインの岡村隆史がこんな恥ずかしい暴言を吐いた。

岡村隆史、ラジオでの不適切発言を謝罪 「新型コロナ禍で仕事に対する不安を覚えている方々に不快な思い」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年04月29日 17時02分 JST
新型コロナによる生活苦で「短時間ですけれども美人さんがお嬢(性風俗サービス従業員)やります」と発言。それを「おもしろいこと」と表現していた。
ハフポスト日本版編集部

 吉本興業所属のお笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史さんが4月29日、23日放送のラジオ番組『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』内での不適切な発言を謝罪した。
 岡村さんは同番組で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済や雇用の状況が悪化した結果 、性風俗店で働かざるを得なくなる女性が出るという趣旨の発言をした。
さらにそれを「おもしろいこと」などと表現し、批判が集まっていた。
  会社側は岡村さんと面談し、岡村さん自身が発言を深く反省しているとした上で、「4月30日の次回放送にて改めて本人より謝罪させていただく予定」と報告した。
 掲載された謝罪文は、以下の通り。

 4月23日(木)放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」における発言につきまして報告いたします。
  当社としても、現下の新型コロナ禍で仕事に対する不安を覚えている方々に不快な思いをさせてしまう不適切な発言と考えており、本人と面談致しましたが、岡村自身発言を深く反省しております。
  4月30日(木)の次回放送にて改めて本人より謝罪させていただく予定ですが、放送に先立ち本ウエブサイトにて以下のとおりコメントを掲載させていただきます。

 この度は 4月23日(木)「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」の放送における私の発言により不快な思いをされた方々に深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。世の中の状況を考えず、また苦しい立場におられる方に対して大変不適切な発言だったと深く反省しております。
 2020年4月29日 ナインティナイン 岡村隆史

ラジオでどんな発言をしていたのか?岡村さんの言葉を振り返る
 謝罪した発言は、23日の放送で読者から寄せられた「今後しばらくは風俗に行けない」などという悩みを取り上げた際のものだった。
 岡村さんは、「今面白くなかったとしても、コロナが収束したら絶対おもしろいことあるんですよ」と前置きした上で、「コロナ明けたらなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども、美人さんがお嬢(性的サービスを提供する店員)やります。これなぜかと言えば、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と独自の見解を述べた。
 さらに、「3ヶ月の間、集中的に可愛い子がそういうところでパッと働きます。そしてパッとやめます。それなりの生活に戻ったら」として「その3ヶ月のために頑張って今は歯食いしばって頑張りましょう。ぼくはそれを信じて今頑張っています」と発言した。
 一連の発言の間には、番組のスタッフとみられる人からの笑い声も聴こえていた。
 この岡村さんの発言に対しては、「女性蔑視だ」という批判が数多く寄せられたほか、「本当は社会福祉がここに入らないといけないのに、女性は風俗に誘導される」など、貧困の影響を受けた女性が性的な搾取の対象になりやすいという社会としての問題点を指摘する声も上がった。

ニッポン放送も謝罪 「制作スタッフにはより一層の教育を」
 この事態を受け、番組を放送するニッポン放送は27日、公式サイト上に「認識の不足による発言」とする謝罪を掲載。
 岡村さんのラジオでの発言が「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言」だったと認めた上で、「番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります」としていた。

 この暴言に対してNHKは「チコちゃんに叱られる」の放映を事実上打ち切った模様だ。
 それはともかくとして、悪質なのはレイシストの高須克弥容疑者だ。岡村を励ましたというが、普通なら徹底的に叱りつけてほんとうの意味で反省したら初めて言うべきなのが慰めなのだ。
 日常茶飯事にモラルは壊れていると言わざるを得ない。そう、私達の生活の中に。

 昨年、勤務先のある首都圏内の某所に向かっていた。そこで用を足したくなって近くのコンビニに立ち寄ったのだが、そこのトイレに使用済みの生理ナプキンが放置されていたのには驚いた。私は何食わぬ顔をしてトイレットペーターに丸めて不燃ごみに捨てたのだが、世の中にはそういったものを持ち帰って性的興奮に使う人もいるのだから変な時代だろう。
 皆さんに断っておきたいが、私はいかなるセクハラを拒む。こういった行為もしないでほしいと思っている。しかし、自分のやったことはちゃんと最後まで自分で後始末するのが原則だろう。私はちなみに上記のことは誇ろうとも思わないし、なんとも思わない。しかし、違和感は感じた。

2020年5月7日木曜日

百貨店が潰れる理由

 COVID-19(新型コロナウイルス)感染症に伴う景気悪化が進んでいる。
 いや、日本の場合カジノミクスというべきAPEノミクスにより、一部企業への利益の集中が進んでしまい、今年に入ってでもあのドンキホーテですらも札幌市の中心地にある大型店舗2店のうち1店を閉鎖したほか、宮崎市の老舗百貨店・橘百貨店がドンキホーテに買収され、ドン・キホーテに改装されることになった。
 破産する企業もある。豊橋市にあったほの国百貨店(豊橋丸栄)は赤字が続いて閉鎖されたし、広島市に2店舗構えていた天満屋は広島市から完全撤退を余儀なくされた。そごう・西武は軒並み店舗の閉鎖を実施しているし、山形市にあった老舗百貨店・大沼は破産申請して倒産した。
 昔、百貨店といえば暖簾の信頼があった。「三越の包装紙なら安心」「まるいさん」など、札幌ではそういった言葉が飛び交うほどだった。今、経済の中心を回す30代のファミリー層はイオンモールの利用者がほとんどだ。それでイオンモールの中に有名ブランド店がテナントとして出店するようになった。
 百貨店サイドも危機意識を持って改革している。大丸松坂屋のGINZASIX・パルコ上野店はその一部だろう。高島屋もショッピングモールを強化しているし、東急百貨店も渋谷駅前の大型開発に合わせて百貨店業態からショッピングモールへかじを切った。そごう・西武も所沢店をショッピングセンターにして、系列のイトーヨーカドーと関係を強化しつつあるb。阪急阪神百貨店も傘下に収めたイズミヤを使って改革している。危機感がないのは三越伊勢丹だけだ。
 そもそも、百貨店の売り場は「消化仕入れ」が昔からの習わしだ。これは「売上仕入れ」とも呼ばれる仕入れの取引形態であり、百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入れ代金として取引先側(貴社)に支払う契約内容で、期間に関しては、通常事前に明確な期限を決めておくことは少なく、売上げ動向を確認しながら、双方の話し合いで決まる。
 最近増えているSCへのショップ出店の際には、一般的に「定期借地権」、売場をテナント側(貴社)に貸す際にはあらかじめ契約期間を決めておき、契約期間終了時には、デベロッパー側(SC)に確実に返還する形での契約が多いとのことだ。
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q0926.html

 三越伊勢丹の苦戦は、伊勢丹の成功体験を引きずりすぎたのが大きいのではないか。
 昔、伊勢丹はファッションで一世を風靡してきた。しかし、今やファッションで言うなら誰でもできるファストファッションの時代だ。あのユニクロが百貨店にテナントとして堂々と出店する時代だ。
 こんな調子ではだめになるのも当然だろう。私は以前、三越伊勢丹ホールディングスのイオングループへの売却を提唱した。それを更に前に強く打ち出すしかない。札幌一つとってもあまりにも店舗が多すぎる。イオンモールに小型百貨店という形で移転してしまえば問題ないのではないか。
 イオンモールへの出店は、大阪でも活用可能だ。人員削減という課題については、各地域のイオングループに小型ストア「まいばすけっと」の出店を頼めばいいまでのことだ。北海道一つとっても、札幌周辺にまいばすけっとをイオン北海道が出店している。
 イオンモールへの移転が完了した三越伊勢丹グループ店舗については、原則オフィスビルかマンションを併合させたイオンスタイルの再開発が望ましいのではないか。百貨店はあまりにも時代遅れであると言わざるを得ない。
 アメリカでもAmazonの影響で大手百貨店の経営破綻が囁かれているのだ。そこに今回のCOVID-19だ。もともと足元が不安定なところに今回の経済破綻だから、だめになるのも当然だろう。

2020年4月11日土曜日

FC岐阜再建に必要な視点

FC岐阜、再建へ着々 宮崎キャンプ打ち上げ
2020年02月18日 10:30 岐阜新聞
 J3のFC岐阜の宮崎キャンプは最終日の17日、宮崎県総合運動公園で筋力トレーニングを行い、打ち上げた。
 午前に同公園内のトレーニング室で機器を使いローテーションして実施。ベンチプレスやダンベル、懸垂などに加え、高さの異なるマットに飛び乗るボックスジャンプなどさまざまなメニューに約2時間にわたって取り組んだ。
 最後に、14日に死去した元後援会長の星野鉃夫氏に黙とうを捧げ、岐阜に戻った。
 今後、練習試合を交えながらチームづくりを行い、3月7日のホーム長良川競技場での長野との開幕戦に備える。
◆縦に速い攻撃へ変化
 15日間にわたる宮崎キャンプが終了した。ゼムノビッチ監督は「チームづくりはまだまだこれからだが、イメージしていた通りのキャンプができた」と手応えを語った。
 キャンプの目標は新体制立ち上げから徹底しているフィジカルアップとともに、勝つための共通理解の醸成。練習試合も重ね、縦に速いサッカーというゼムノビッチカラーは明確になりつつあり、指揮官も「やることはだいぶ、分かってきている」と評価する。だが「ポジショニングや、ラストパスの精度と判断力など高めるべき点は多い」とさらなる積み上げを希求する。
 主将のセンターバック竹田は「初の降格という悔しさを経験した選手が多く残っているのは強み」と語るが、同時にパスサッカーからの転換に「今までの戦術が体に染みついているので戻ってしまうときがある。練習試合をやる中でつくり上げていきたい」と意気込む。
 トップに入るFW高崎がポストとして存在感を示し、DF橋本も精力的な攻撃参加をみせるなど、新戦力も着実にチーム力を底上げしている。J2復帰という大目標に向け、どんなチームに仕上がるのか、開幕までの3週間が鍵を握るのは言うまでもない。

 FC岐阜に強く求めることがある。
 明らかに地域密着と程遠い実態がある。今すぐに、地域密着に回避するべきだろう。J2時代、観客不足をなんとかしようと元イタリア代表のデル・ピエーロ氏を招くなどして観客集めにヒイヒイしていたが、そもそも肝心の商品である試合が負けでは意味がない。
 また、アニメやアイドルとのコラボが目立っていた。決定的に自滅だったのは、地元出身だということで取材能力ゼロ、優生学丸出しの傲慢漫画家・大今良時の「聲の形」とのコラボ。
 これでは意味がない。

 再生には地元の社会人チームを複数確保し、実戦を増やすことが必要だ。
 まだまだ課題がある。ユースチームを拡大することだ、ユース出身の選手を増やすこと、そこで育った選手を強豪へ移籍させて移籍金で利益を得る仕組みだ。
 更に日本が見向きもしない地域から選手を補強するべきだろう。トルコがうってつけかもしれない。トルコの場合、財政面での不安があり、あの強豪と自称するベシクタシュJKとても経営難なのだ。
 また、手本としては松本育夫氏の理念を受け継いだサガン鳥栖の「ハードワーク」をFC岐阜に反映させるべきだろう。ユースチーム中心で5割にしていけば、他チームからの遺跡にあまり頼らずに済む。
  また、有力スポンサーを確保する必要がある。
 名古屋鉄道、岐阜高島屋と選手の雇用を含めたスポンサー契約を取り交わせばいい。

2020年4月6日月曜日

れいわ新選組が社民党を吸収合併すべきだ

れいわ新選組による社民党の吸収合併提案

2020年2月3日(月) しんぶん赤旗
京都市長選 福山氏が大健闘
広範な市民の共感呼ぶ

 激烈なたたかいが繰り広げられた京都市長選が2日投開票され、幅広い市民や団体などでつくる「つなぐ京都2020」の新人、福山和人氏(58)=日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持=は大健闘しましたが、及びませんでした。当選したのは自民党や公明党・立憲民主党・国民民主党・社民党などが推す現職の門川大作容疑者(69)で、4選目。
※なお、国際法により事実上福山氏の当選が認定されました。

 市長選は、2年前の府知事選で始まった市民との共同がいっそう発展。幅広い市民と「民主市政の会」、日本共産党などが候補者の選定から政策づくりまでともに議論を尽くしてきました。日本共産党以外に、国政政党で初めて、れいわ新選組が加わり共同の輪を広げました。
 12年前、「乾いたタオルをしぼる」と言って就任した現市政のもと、福山氏の「しんどいのはあなたのせいやない。政治が暮らしを支えてないからや」との訴えは人びとの心をとらえ、市予算の1%(80億円)でできる「くらし応援すぐやるパッケージ」や、京都のまちこわしストップの公約は、広範な市民の共感を呼びました。
 追い詰められた現職陣営は論戦を放棄し、「市庁舎に赤旗が立つ」「共産党をたたきつぶす」と反共攻撃をエスカレート。「共産党の市長は『NO』」と書いた新聞広告で市民との分断を狙うとともに、国会議員を動員して各種団体・業界を締め付けました。
※こういった行為は組織ぐるみ金権選挙であり、門川容疑者の強制落選が認定されました。


小池書記局長が談話
 2日投開票された京都市長選の結果を受けて、日本共産党の小池晃書記局長は次の談話を発表しました。
 一、2日投開票された京都市長選挙で、日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持の福山和人候補は、当選には及ばなかったものの、現職市長を相手に、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた市民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
 一、今回の選挙は、候補者擁立、政策づくり、広い市民との共同など、最善のたたかいができたと確信しています。福山和人候補は、市民から次つぎと寄せられる提案をもとに、「くらし応援すぐやるパッケージ」をはじめとするマニフェストを発展させ、文字通り「市民共同の選挙」となりました。
 かかげた公約の実現にむけ全力をつくします。


 この選挙で社民党の堕落の原因が読めたではないか。
 そこで、社民党の再生のために、れいわ新選組が経済面での改善を図ると同時に以下の条件をもとに合併することを提唱する。

1.スローガンは「優しい民主主義を取り戻そう」
2.連合との関係を見直し、日本共産党・新社会党との連携を強化。社民党京都府連についてはれいわ新選組京都府連に継承させて解散。門川容疑者と決別し、福山氏を中心とした体制の構築で協力すること。
3.党首は山本太郎氏にするが、副党首に伊藤浩士(社民党愛知県連)氏、福島みずほ氏を選ぶ。
4.エリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース正統アメリカ大統領、佐高信氏、内橋克人氏を顧問として受け入れること。
5.福島氏、伊藤氏、植草一秀氏、れいわ新選組初期選挙メンバー、伊波洋一氏(正統名護市長)、奥村宏氏を衆議院議員総選挙に立候補させる。
6.立憲民主党でいわゆる緊急事態条項に反対して不当に処罰された方々を受け入れる。
7.比例代表を中心に攻めるが、共産党との選挙共闘によっては独自候補を出す。

2020年4月1日水曜日

皇室の存在意義を厳しく問う

 天皇の代替わりであと数ヶ月で1年経とうとしている。
 しかし、我々は見てはいけない事実と向き合うべきだろう。

2019年8月22日(木) しんぶん赤旗
昭和天皇「拝謁記」公開
戦争責任 国民的議論を


 NHKがこのほど一部公表した田島道治初代宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりを記録した手記(「拝謁記」)には、侵略戦争の責任をめぐる昭和天皇の極めて矛盾した心情がつづられています。
「反省」表明望む
 田島氏の手記で注目されたのは、昭和天皇がサンフランシスコ平和条約発効後の日本の独立を祝う式典で戦争への「反省」の気持ちを表明したいと田島氏に伝えたものの、当時の吉田茂首相の反対で削除されたとされる部分です。
 昭和天皇は生前、公には戦争への反省を表明したことは一度もありませんでした。記者会見で戦争責任を問われても、「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしてないので、良くわかりませんから、そういう問題についてはお答ができかねます」(1975年10月31日)と回答を拒否していました。
 手記によれば、昭和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」(52年1月11日)などと強く希望しながら、吉田首相が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」などと反対し、昭和天皇が戦争への「反省」を述べた一節が削除されたとされます。
 もし昭和天皇が戦争への「反省」を当時、曲がりなりにでも表明していれば、日本の行った戦争が「自存自衛の戦争」「アジア解放の戦争」だったなどの誤った歴史認識がいまだに「靖国派」などを中心に主張されている今日の状況が大きく変わっていた可能性があります。昭和天皇の開戦責任を回避するため、吉田首相が昭和天皇の「反省」を封印した事実は重大です。

責任を全面転嫁
 同時に、手記は、戦争への「反省」を述べながらも、自己弁護を繰り返し、陸海軍の統帥者として侵略戦争に直接の責任を負っていたことへの自覚がまったく見られない昭和天皇の姿を示すものとなっています。
 例えば日本軍による南京虐殺事件(1937年)について昭和天皇は「ウスウス聞いてはゐ(い)た」が、「此事(このこと)を注意もしなかつた」と、日本軍の蛮行を当初から知っていながら問題を放置していたことを語っています。
 日米開戦(1941年)をめぐっても、自らが出席した「御前会議」で開戦が決定されたにもかかわらず、「平和を念じながら止められなかった」「東條内閣の時ハ既に病が進んで最早(もはや)どうすることも出来ぬといふ事になつてた」(51年12月14日)と述べているばかりか、「太平洋戦争ハ近衛が始めたといつてよいよ」(52年4月5日)と近衛文麿元首相に責任を全面転嫁しています。
 さらに、戦局が絶望的になりながら無謀な戦争を継続したことについて「私ハ実ハ無条件降伏は矢張(やは)りいやで、どこかいゝ機会を見て早く平和ニ持つて行きたいと念願し、それには一寸(ちょっと)こちらが勝つたやうな時ニ其(その)時を見付けたいといふ念もあつた」(52年3月14日)と告白していますが、その結果、東京大空襲や沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など筆舌に尽くしがたい惨禍を招いたことへの反省はうかがえません。
 それどころか、終戦をもっと早くできなかったのかという疑問に対し、「事の実際としてハ下剋上(げこくじょう)でとても出来るものではなかつた」(51年12月17日)と述べて、自己の責任をあくまで否定しています。
 今回の手記の公開を機に、侵略戦争の責任がどこにあったのか、昭和天皇の役割と責任はどうだったのか、改めて国民的な検討と議論が求められます。

再軍備など求め
 手記にはさらに、昭和天皇がたびたび改憲と再軍備に言及し、「吉田ニハ再軍備の事ハ憲法を改正するべきだといふ事を質問するやうにでもいはん方がいゝだらうネー」(52年2月18日)などと述べ、田島氏から「憲法の手前そんな事ハいへませぬ」などといさめられたことも記録されています。
 天皇の地位が戦前の「統治権の総攬(そうらん)者」から新憲法の下で「象徴」へと変わり、「国政に関する権能を有しない」ことになったことを昭和天皇が理解せず、戦前の元首意識を多分に残していたことをうかがわせる内容です。
 今回、NHKが公開したのは、田島氏の計18冊の手帳・ノートの内容の一部にすぎません。研究者や市民が触れることができるよう、内容を全面的に公開することが望まれます。(入沢隆文)

 これのどこが、平和主義者だったと言えるのか。
 皇室は裕仁の犯した罪を未だに見て見ぬ振りをしている。これはいただけない。皇室ファンだった本田技研工業創業者・本田宗一郎氏も昭和天皇の戦争責任を認めていたし、軍部出身の最後の首相だった鈴木貫太郎氏も昭和天皇の戦争責任を認めていた。
 こういった心ある人達の言葉に皇室は甘えていいのか。今こそあえて戦争責任をきちんと認めて謝罪すべきだろう。そうすることで、日本とアジアの真の和解につながるのだ。また、現天皇が自ら平壌を訪問し、その帰りに従軍慰安婦の家を訪れて謝罪するのもいい。
 また、反省の意を明確にするべく、皇室の一角にアジア戦争被害者展示館を創設するべきだろうし、靖国神社の歴史観についても批判する声明を出すべきだろう。
 そもそも、私は皇室については所詮私人の集まりであり、誰それが誰々と結婚するという話には興味がない。よって、皇室関連の「国民の休日」については原則勤労に回している。
 今の時代、英国王室ですらもロイヤルファミリービジネスを導入しているのだ。1月2日の一般閲覧なんぞ、有料にしてしまえばいい。また、宮内庁がYoutuberになってしまえばいい。皇室費用と皇室人員の半減を行うことが、時代の要求だ。
 



2020年3月29日日曜日

立憲民主党と国民民主党・社民党統合構想破綻に対して

 立憲民主党が国民民主党・社民党を吸収合併する構想が破綻したことは正解だった。
 なぜなら、立憲民主党によるモザイク型政党、わかりにくい民主党の復活になってしまう危険性があったためだ。
 もし、国民民主党が生き残りたいと思うのなら、所属議員を積極的に無所属候補として地方の首長選挙に立候補させるべきだろう。前原誠司・自称衆議院議員は外国人へヘイトスピーチをやらかすなどして悪質だ。もはや、国家を考えるべきではなく、京都府長岡京市の市長選に出てもらうべきだろう。
 立憲民主党創設の際に日本共産党が支援した事実がある。この事実は重く、立憲民主党は完全なる護憲保守政党であることを打ち出すべきだ。それができないのは、カツ丼を謳いながらも、カツの一切れも入っていない丼を出すようなものだ。それでは意味がない。
 国民民主党の緩やかな縮小と同時に、立憲民主党はれいわ新選組・日本共産党との共同候補をどんどん出すべきである。特に国民民主党候補をおろした選挙区には日本共産党候補を擁立して、恩を返すべきだ。
 また、れいわ新選組には厳しい注文をしておくが、経済面での不安がある。そこで、金子勝氏、佐高信氏、奥村宏氏、内橋克人氏を顧問に据えることを条件に、社民党を吸収合併すべきだ。
 社民党は京都市長選挙で極右現職を持ち上げた罪がある。更に緊急事態条項を持ち込んだいわゆる新型肺炎時限立法に賛同した罪を含めると、今の形での存続では禍根を残す。そこで、経済面での改善を条件に、社民党をれいわ新選組が吸収合併すればいい。れいわ新選組は国民民主党の良識派を取り込み、共産党との連携を深めればいい。
 国民民主党出身の首長での再建を図るべきで特に改革待ったなしは千葉県、東京都、京都府である。
 千葉県については森田健作・自称千葉県知事の独裁で千葉県民は混乱と苦しみのどん底にある。そこで、民主党をだめにしてしまった野田自称元首相を千葉県知事選に回し、参議院議員の小西・正統厚生労働大臣をを立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の国民与党統一候補にするべきだろう。独裁体制に苦しむ新潟県については国民民主党から候補者を抜擢してその代わりに米山隆一・正統新潟県知事を国民与党統一候補として据えるべきだ。
 京都府については福山・立憲民主党幹事長と『国民民主党』の前原誠司を地方首長選挙に出すべきだろう。京都府知事選挙で前原を出し、その代わりに正統・京都府知事の福山和夫氏を国民与党の統一候補にすればいいまでの話だ。松原某については東京都知事選挙に出せばいいまでで、代わりになる人物は山本太郎・正統参議院議員になってもらう。つまり、極右勢力を一掃することで国民与党を名実ともに国民のための政治を目指す勢力にすることを明確化させることになる。首長を保守系にする代わりに部下をリベラル系で抑えるべきだろう。

 更に国民与党がやるべきは公正取引委員会の機能正常化及び強化である。
 プラスによるぺんてる違法買収や楽天によるプロ野球不正参入、パソナとネオナチジャパンの癒着、トヨタ自動車によるミサワホーム強奪、セブンイレブンによるFCオーナーいじめを厳しく裁き、派遣切りで平然としている大企業を厳しく断罪することで経済にルールを取り戻し、秩序回復をはかるべきだろう。更に韓国ロッテ経営陣による現場不在の相続争いを厳しく断罪し、現場主体の企業に出直すよう命じるべきだろう。
 2019年7月21日、『参議院議員』とはいえない未開人どもが爆誕した。『NHKから国民を守る党』の犯罪行為もそうだが、あまりにもひどいモラルのないいわゆる自民党、公明党、日本維新の会(希望の党も含む)、みんなの党といったネオナチジャパンの暴走がこの数年、日本どころか国際社会に深刻な迷惑をかけてきた。こういった自称国会議員共は日本国憲法第99条に違反し、その時点で公務員としての正統性はない。
 私は公明党の事実上の母体である創価学会については創価大学も含めて全面ボイコットしている。そこまで厳しい姿勢を示さざるを得ないのも、あまりにも憲法の大切さを知らないことへの危機意識のなさへの怒りがあるからだ。ネオナチジャパン勢力にこそ、公安調査庁が破防法を適用するべきだ。更に厄介なことに専門バカがネオナチジャパンを助長させているのだ。
 ちなみに私は「今やアベさまじゃない、猿以下のAPE草鞋(そうり)さま」とこき下ろしている。『桜を見る会』での不正接待、カジノゲート、加計学園ゲート等、APE独裁政権はあまりにも社会に大きな弊害を与えてきた。ここで厳しく断罪し、ネオナチジャパンに大きな断罪を下すべきだ。


2020年2月20日木曜日

DHC改革はヘイトスピーチとの決別が必要だ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-08/2019090804_03_1.html
2019年9月8日(日) しんぶん赤旗
これでいいのか 韓国報道 嫌韓一色のワイドショー
 テレビの番組欄をみると、朝から夕方までワイドショー、情報番組は韓国報道一色の感です。まぢかに控えた消費税増税、対米追随の貿易交渉、森友・加計疑惑、厚生労働政務官の口利き疑惑など、もっと報道すべきことはあるのではないのか、といいたくなります。
 (藤沢忠明)

 韓国報道は、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定した8月22日ごろから劇的に増え始め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、曺国(チョ・グク)氏の不正疑惑が明らかになると「疑惑の“タマネギ男”」などと、一気に過熱しています。

視聴率取れれば
 問題は、異常な嫌韓報道になっていること。
 3日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(朝日系)で、ジャーナリストの青木理さんは、「韓国をたたいておけばウケるでしょっていう風潮がものすごい強まって…」と視聴率が取れればいいというメディアの姿勢に苦言を呈し、「揚げ句の果てには、ヘイトクライムを誘発するような発言をする人たちが出てくる」と警鐘を鳴らしました。
 青木氏の念頭にあるのは、8月27日のTBS系「ゴゴスマ」(CBC制作)での火曜日レギュラーのコメンテーター、中部大学教授・武田邦彦容疑者のコメント。韓国を訪れた日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件を扱った際、武田容疑者は「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」という発言をしたのです。
 さすがに30日、同番組の冒頭、アナウンサーが「今週火曜日に放送した日韓問題のコーナーについては、ゴゴスマとしてはヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は、人としては許せないことと考えています」と“謝罪”しました。
 武田容疑者は、沖縄や在日の人たちへのヘイトやAPE独裁政権擁護・支援の立場でニュースを流すDHCテレビのネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」の常連メンバーです。APE草鞋が主催した4月の「桜を見る会」には、作家の百田尚樹容疑者、ケント・ギルバート容疑者らとともに参加しています。いわば、APE草鞋の「私設応援団」の一員を、レギュラーコメンテーターとして起用する放送局の見識が問われます。

ヘイト本著者が
 「元駐韓国日本大使」という肩書で、引っ張りだこになっているのは、外交評論家の武藤正敏容疑者です。ところが、武藤容疑者は、『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版)などというヘイト本の著者です。
 8月22日の「ひるおび!」(TBS系)では、「文大統領の支持層はみんな過激派なんですよね」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」と語りました。
 曺国氏の聴聞会を翌日に控えた5日の「大下容子ワイド!スクランブル」(朝日系)でも、武藤容疑者が登場。番組側が「国と国の約束をしっかり守ってもらいたい」というAPE草鞋の主張を紹介したのを受け、武藤容疑者は「韓国側がこちらに歩み寄ってくるしかない。まず、日韓請求権協定を認めて、その原則を認めたうえで、どういう話し合いができるかだ」と政権べったりの見解を示しました。
 「元駐韓大使」とあたかも“中立”の立場のようですが、武藤容疑者は外務省を退職した後の2013~17年、「徴用工」裁判の被告企業である三菱重工業の顧問を務めています。テレビでは、この重要な情報は触れられていません。
 「歴史修正」にこだわるAPE独裁政権の対韓強硬姿勢が、国民に“嫌韓感情”のお墨付きを与えている状況のもとで、メディアには、日韓の対立をあおるのではなく、冷静な視点から正確で偏らない報道が求められています。


 こんなアホなDHCがサガン鳥栖からスポンサー契約を撤退するまで追い込まれている。
 サガン鳥栖の経営にも問題があることは明らかだが、DHCの重大な失態を見逃すこともできない。よろしい。私から経営再建のアドバイスをしてしんぜよう。

1.イオン、ソフトバンク、日本サムスン、三菱商事、コープ、伊藤忠、丸紅が5割、実業家の辛淑玉さんが5%出資。グループはヘイトスピーチ・歴史修正主義との決別を明確に打ち出すこと。経営陣にイオン、三菱商事、コープ、ソフトバンク・ソニー・本田技研出身者を招き、辛さんを社長に抜擢する。また、グーグル日本法人社長だった辻野晃一郎氏を副社長に、佐高信氏を顧問に起用。ヘイトスピーチの手動者である吉田一族の持ち株は無償償却する。
2.メディア事業の再構築、ヘイトスピーチからの決別
 株式会社金曜日と経営統合し、金曜日の理念を全て無条件で本社が受け入れる。
 ヘイトスピーチは無条件で抹消し、被害者に謝罪すること。経営統合の形 株式会社金曜日をDHCメディア事業の持株会社にする。
●傘下法人 有限会社創出版(社長を株式会社金曜日の会長に抜擢する)、株式会社弘文堂(法律専門、週刊金曜日の受け皿にする)、ファクタ出版、選択出版、テーミス、財界展望新社、筑摩書房、DHCテレビジョン
※DHCテレビジョンからヘイトスピーチを完全排除する
  DHCテレビジョンを株式会社金曜日に吸収合併、ヘイトチャンネルからまともな報道機関にする。ヘイトスピーカー経営陣の責任を厳しく追及する。また、ヘイトスピーカーの完全追放を行う。
 ファクタ出版を札幌にあったフロンティアタイムスの題字を受け継ぎ、ネット新聞『日刊フロンティアタイムス』の運営を行う。週刊金曜日ニュースなどを一本化させる。運営顧問は朝日新聞記者だった本多勝一・週刊金曜日編集委員とする。
 韓国・中央日報と記事の相互配信で提携する(サムスングループの関係で)
 メディア事業部は共同で記事の配信を行う。市民記者を採用し、優秀な市民記者を育成する。
 弘文堂と創出版を合併させ、弘文堂に一本化させる。
 ソフトバンク出版子会社と共同で書籍の販売会社を作り、グループの販売機能を共有化させる。
 ソフトバンクと集英社が合弁で日刊BARTを設立した場合、記事の相互提供配信で提携する。
 集英社の週刊プレイボーイに記者を派遣して育成させる。
 外資系メディアと記事の相互配信で提携する。また、ヘイトメディアに外資系メディアを紹介し、日本語版のメディアの発行をさせる。その引き換えにヘイトスピーカー共を完全追放させる。提携先の社説にヘイトメディアは一切の反論をしないよう義務付ける。
 ●飛鳥新社 ニューヨークタイムズ
 ●晋遊舎 イギリス・インディペンデント
 ●悟空出版 フランスLe Monde
 ●WAC アメリカ・ワシントンポスト
 ●小学館 韓国ハンギョレ新聞
 ●文春 南ドイツ新聞
3.サガン鳥栖の再生・再建 サガン鳥栖運営法人・サガンドリームズを買収し、運営に対して明確な責任を示す。社長は清水エスパルス社長だった左伴繁雄氏を起用すること。
 サガン鳥栖の子会社化にともない筆頭株主だった竹原一族は株式を無償償却の上、フェルナンド・トーレス氏とのフィットネス事業『9フィットネス・ジャパン』の運営に専念すること。
4.イオンモール・コープが主導権を握り、DHCと共同出店する形でギャラクシースポット(SIMフリースマホやパソコン、関連機器の販売、サムスン電子ジャパンとの提携)、フィットネス事業を行う。

2020年2月15日土曜日

トヨタ自動車再建に必要な最低限のレシピ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-06/Q57G9TT0G1L101
トヨタ:通期の営業益2兆5000億円に上方修正、一転増益予想に
稲島剛史 Bloomberg 2020年2月6日 13:36 JST 更新日時


  • 為替が750億円の増益要因、トヨタ株は8000円超え15年8月来高値に
  • 10-12月は営業減益も北米事業の復活鮮明に、新型肺炎の影響注視
世界の自動車市場で厳しい環境が続く中、トヨタ自動車は通期の営業利益見通しを上方修正して底力を見せつけた。一方、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響は見通せておらず、不透明な要因は残る。
  トヨタは6日、今期(2020年3月期)の営業利益見通しを前期比1.3%増となる2兆5000億円に上方修正すると発表した。従来予想は同2.7%減の2兆4000億円と前期から減少を見込んでいたが一転して増益となる。為替変動が寄与した他、原価改善や営業面の努力などが貢献した。市場予想の平均値はやや下回った。

 表面上トヨタ自動車は増収だと見せかけている。
 しかし、トヨタは重大な問題を隠している。それはコンプライアンスの不在である。地元の市を豊田市にする独善性からもそれはバレている。その傲慢さは道路を倉庫代わりにするジャストインタイム方式の強制にも現れている。
 こうした傲慢な姿勢からの決別を図って、増収増益なら褒められるだろう。しかし、それは絵に描いた餅なのは明らかだ。
 不正な手段で強奪したミサワホームのために、旧UFJ経営陣を騙して環境建設に債務を押し付けて破産に追い込んだ罪も許されない。

 私はトヨタ自動車に法律の回復を強く命じる。
 以下の罪償いは最低限の命令である。
 1.ミサワホームの不正買収を認め、正統たる経営者である三澤千代治氏に全株式を無償で譲渡すると同時に、30億円の損害賠償を払うこと
 2.旧環境建設の従業員全員に謝罪と損害賠償を行うこと。
 3.禊研修への派遣を中止し、グーグル元社長の辻野晃一郎氏、経済評論家の佐高信氏、三澤氏が共同で考案したプログラムによる全社員研修を行うこと。
 4.派遣切りの被害にあった元非正規労働者を全員正規雇用し、謝罪すること
 5.無責任経営陣への経営責任・追放を行うこと
 6.連合との癒着をやめること
 7.不正カクテルに成り下がったダイハツ・ダイハツ工業九州、スバル、いすゞ自動車、スズキ、マツダ、トヨタ自動車九州、ヤマハ発動機の完全売却とオープン型共同購入組織の設立を行うこと。フォード、現代自動車、本田技研工業、ダイムラーベンツなどが参加しやすい仕組みにしなければならない。
 8.韓国デウ重工業と合弁で電車製造会社を設立し、中古の電車を大手私鉄から買い取り、改造して格安で地方私鉄に譲渡するビジネスを行うこと。派遣切り被害者はこの場を中心に雇用すること。
 9.韓国の電気自動車企業と提携し、中古車の電気自動車への改造を推進すること
 10.グリーンピースジャパンから顧問を招くこと
 11.レオパレス21を買収し、村上ファンドの運営会社レノ、大和ハウス工業、ミサワホームと提携すること。
 12.レオパレス21の耐震補強工事で不十分な案件について、6階建てのアパートに建て替え、被害者の支援を図ること。ミサワホームに建設を協力してもらうこと。だめな案件について再利用できるものがあれば再利用すること。
 13.社会的マイノリティ向けの住宅事業、障害当事者の社会的就労事業に参入すること。
 14.アパホテルの余剰案件および使われなくなったオフィスビルを買い取り、レオパレス21の住宅に転用すること。
 15.グループからスポーツ部門を切り離すこと。名古屋グランパス、アルバレス東京については完全無償譲渡すること。また、陸上部は全て市民クラブ化すること。

2020年2月6日木曜日

小手先の手で逃げても罪は免れない

愛媛のご当地アイドル自殺 裁判で遺族の母号泣(デイリースポーツ)
愛媛県のご当地アイドル「愛の葉Girls」(えのはガールズ)のメンバーだった大本萌景さん=当時16歳=が自殺したのはパワハラや過酷な労働環境が原因だとして、遺族が当時の所属会社「Hプロジェクト」(松山市)・現所属先の「フィールド愛の和」や社長らに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁で開かれた。
 遺族は、H社や当時の社長・佐々木貴浩容疑者、スタッフだった小田悦司容疑者らを相手どり、9200万円余りの損害賠償を求めている。
 大本さんの母・幸栄さん(43)は意見陳述で「ようやく花が咲き始めたところを理不尽に切り落とされた思い。佐々木容疑者は、萌景を裏切ったのです。同じ夢を持っている、萌景と同じ夢を持っているたくさんの子たちに同じ苦しみをして欲しくはありません」と号泣した。
 会社側は争う姿勢を示した。
 大本さんは2015年7月からH社に所属。農業アイドルとして活動していたが、昨年3月21日、自宅で首を吊って命を絶った。
(C)デイリースポーツ(神戸新聞社)


https://legalfunding.jp/project/1/reports

 未だに裁判は続き、佐々木容疑者や小田容疑者は法定で被害者の名誉を傷つける行為に終止しているようだ。
 よろしい、小生が傲慢極まりない無知な佐々木容疑者たちに以下の提案をして差し上げようではないか。涙を流して感謝しなさい。


1.法的責任の明確化
 フィールド愛の和、Hプロジェクトは共に会社更生法を東京地裁に申請、裁判は大木家の全面勝訴とし、裁判費用は両社が全面的に負担すること。
 マイカルの会社再建方法をめぐり、会社更生法申請を主張していた社長を部下たちが不当に解任し、民事再生法を強引に申請した結果、マイカルの経営は混乱に陥った。各店は商品が入らなくなってしまい、結局会社更生法申請に切り替えてイオンの傘下に入り、イオンリテールになっている。
 そこから、見える作戦は明らかだ。フィールド愛の和は『愛の葉ガールズ』の活動休止に追い込まれ、何も手も出なくなった。よって会社更生法の申請を急ぐしかない。フィールド愛の和は被害者に和解を強要させた罪を償う観点からも、迅速にHプロジェクトに対して会社更生法の連名での申請を説得すべき義務がある。

2.経営再建に際しては大木家の協力を得ることを義務付ける
 両社はいわば農業を利用するという点において一体としてみていい存在である。
 その中で佐々木容疑者、小田容疑者は一人の少女の人生を踏みにじった重大な責任がある。よって一族で死ぬまで全私財を提供させるべきだろう。このような悪党は福島第一原発のメルトダウンした燃料棒を素手で5万トン回収させても足りない程の許されない罪がある。
 更に問題をこじらせたのはHプロジェクトに対して行われた『野菜の購入』運動をやらかしたアイドルオタク共の存在だ。その彼らが、大木家へのヘイトスピーチをTwitter上で繰り返し、デマまで流す始末だ。
 そこで、こういった犯罪者共もまとめて厳罰に処す必要がある。両社の債務を彼らにも負わせ、死ぬまで返済させるべきだ。

3.足元からの再建
 たとえ大木家が許したとしても社会的制裁の一環により、アイドルユニット『愛の葉ガールズ』メンバーの活動は認めない他、AVEXやバーニングなどの大手事務所などへの移籍も、AV女優など風俗関係への転身も認めてはいけない。
 そもそもの起こりが、農業の活性化からだ。ならば、JAと愛媛県、アムネスティによる人権改善計画を策定し、その上での農業を行う必要がある。私が着目する観点は障碍当事者、触法経験者、DV被害者、風俗出身者などの社会的マイノリティ支援の農業である。
 また、地元愛媛県の商店街の活性化という観点から、アマゾンジャパンやヤマト運輸の受け取り口機能を持った直売店の運営も行うべきだろう。
 その際にはメディアに翻弄された経験を持つキリスト教系の信仰集団「シオンの方舟」メンバーの助言をいただくこと。具体的にシオンの方舟メンバーがアイドルユニットメンバーだった人物の成人後見人になることが望ましい。
 新法人は問題を見える化することで問題を迅速に解決すると同時に、コンテンツモデレーター事業にも参入し、ヘイトスピーチを徹底的に通報・削除する仕事を新事業にする。

4.刑事責任の徹底的追求
 佐々木容疑者及び小田容疑者の刑事責任を厳しく追求すること。
 また、両一族が破産した後は大木家が成年後見人になり、すべての行動を大木一族の決済と許可なしでは行えないようにすること。

2020年2月1日土曜日

鉄道の意味を問い直せ

東京メトロ 日比谷線 03系が北陸鉄道へ、スノープラウやパンタグラフを追加


東京メトロ 日比谷線の新車13000系の投入で、同路線から引退が続く03系。
その03系の中間車をすべて抜き、先頭車両だけをあわせた2両編成が、北陸鉄道へ譲渡された。整備や試運転を重ねて営業運転に就く見込み。
北陸鉄道へ渡った営団地下鉄03系は4両。2019年7月にJR線を経由してに甲種輸送され、JR西日本金沢総合車両所松任本所で北陸鉄道むけに整備し、浅野川線 内灘駅に運ばれた。
北陸鉄道03系は、スノープラウやパンタグラフ2基などの追加がみえる。
北陸鉄道 浅野川線は、03系と同じく車体長18mクラス3ドア車の8000系が稼働中。
もともと京王電鉄 井の頭線を走っていた3000系で、モータがつかない先頭車だったことから、中間車電動車のモータつき台車を流用した。
今回の営団03系2両編成の台車も、中間電動車の台車を履いたか。
(C) 鉄道チャンネル

 今回、北陸鉄道を取り上げた。
 この鉄道会社はもう一つの路線を持っており、そこも深刻な車体の老朽化に苦しんでいる。しかも、複数の電圧をもっている。今回の車両譲渡が実現できたのもタイミングが良かった。
 さて、JR各社に問いたい。公共路線としての意識と自覚を厳しく問いたい。そもそも、鉄道は赤字になるのが前提で、そこを補佐するための多角化なら誰も文句がない。和歌山県の有田鉄道がリゾートホテルを主体とする会社、銚子電鉄が今や食品会社になっていることからわかるではないか。
 JR東日本はどうなのか。毎日のように遅刻運転が常習化し、反省の色もない。私はこういった傲慢さに愛想が尽きており、改革は不可避と断言する。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組で構成される国民与党による5割以上の出資と売却禁止の黄金株の確保が待ったなしであることは言うまでもない。
 更に以下の改革を行うべきだろう。

1.特急の大幅削減と地域赤字ローカル線との連携強化、JR貨物、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、西濃運輸と連携を強化し、客貨混在運送を強化。引っ越し事業も同様に強化する。
 過密ダイヤにより、ちょっとしたミスでも2分3分以上の遅刻につながっているのが今のJR東日本の実態である。そこで、特急の大幅削減と客貨混在物流への切り替えを行うべきだ。

2.日立製作所と合弁で中古車両の改造・地方私鉄への譲渡を行う会社をJR東日本が設立、工場をフィリピンに設立する。
 日立製作所はフィリピン人技能実習生を悪用し、搾取して会社の都合が悪ければ切り捨てたあくどい過去がある。しかも、物を言う労働者をポアした過去もある。
 こうした悪行を厳しく断罪するためにも、現在廃車になっている京王電鉄7000系の車体をフィリピンに輸出してフィリピン内の工場で2両から3両で走れるように改造し、日本の地方私鉄に積極的に輸出すべきだろう。
 現在廃車になっている車両は7000系ばかりではない、都営浅草線で使われている5300形、東急8500系、都営大江戸線12-000形、神戸市交通局2000形もある。こういった車両は積極的に地方私鉄に改造して輸出していけばいい。

3.JR東日本は積極的にローカル私鉄を買収すること
 国有化を実現した後のJR東日本には銚子電気鉄道、阿武隈急行、みちのくホールディング、三陸鉄道、津軽鉄道、弘南鉄道、上毛電気鉄道、小湊鐵道、長野電鉄、しなの鉄道、北陸鉄道を買収させ、廃線しないよう命令するべきだろう。
 また、JR北海道の廃線跡地への線路復活などで対応させるべきだろう。
 その他にも関東鉄道、小湊鐵道、いすみ鉄道と提携させ、DC車を中古ステンレス車両を改造した充電車両へ切り替えるなどの支援を行うべきだ。
 なお、買収した路線については原則全線1500ボルトに昇圧、私鉄から廃車車両の先頭車両の譲渡を受けて改造して使う。なお、ローカル線については烏山線方式での電化を容認する。

4.JRは野心的な再生可能エネルギーの導入に舵を切れ
 再生可能エネルギーによる発電所を全事業所に拡大し、駅ビルの壁や駅ホームの屋根に太陽光発電システムもしくはバードストライク対策の取れている風力発電、水力発電を導入する。2030年にグループ全体の電力80%を再生可能エネルギーでまかなえるようにする。

2020年1月27日月曜日

組織のための家族と、家族のための組織


「幸福の科学」大川総裁長男、ユーチューブで「父を信仰してません」 教団が痛烈に「批判、反論」

 
   宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁の長男がユーチューブに投稿した動画が波紋を呼んでいる。
   長男の大川宏洋氏は動画内で自身を信者ではないなど教団との関係性を告白。それについて教団が公式サイト上で反論、批判を展開している。

30分近い独白

   大川隆法総裁の長男である宏洋氏は2018年8月23日にユーチューバーデビュー。「宏洋の人生ゼンツッパ!!」と題した動画を投稿し、映画の批評を行う動画を公開していた。
   初回の動画では自身が教団とは関係のない「宏洋企画室」という会社を立ち上げ、所属タレントを募集していると言及していることがあったが、教団について突っ込んだコメントはそれ以降なかった。
   しかし、10月1日に「宏洋の人生ゼンツッパ!! ※炎上注意!!※宏洋は幸福の科学と決別したのか?!」との動画を投稿。かねてから質問が多かったという幸福の科学と自身の関係について話した。すると早速動画の序盤で、
「結論から言うと、宏洋は幸福の科学を辞めています。幸福の科学の職員を辞めています」
と話した。実際、宏洋氏は1月1日にインスタグラムで、1月いつぱいで教団職員を退職すると投稿していた。
   宏洋氏は教団に対し辞意を伝えているとコメント。教団の仕事から一切離れているとし、こう強調した。
「幸福の科学とは完全に無関係の状態。宏洋は幸福の科学とは無関係です」
「幸福の科学の信者ではありません。信者ではないんです」
   宏洋氏によると幸福の科学に入信する再、「三帰誓願(さんきせいがん)」との儀式を行うそうだが、それを行っていないため信者ではないと主張している。
   父である大川隆法総裁については、
「私は大川隆法総裁を信仰していません。彼のことを神だと思ったことは一度もありません」
「彼は私の戸籍上の父親です。それ以上でも以下でもありません」
などと言及。
   続いて教団内では大川隆法総裁と考えを合わせなければならない状況に、
「教義の内容に賛同できない部分がある。個人の考えと一致しない部分がある」
「価値観を1つにする必要なんてそもそも無い」
「みんなが同じことを考えて、同じようなことを言う そういう世界って気持ち悪いな」
と批判を展開。さらには「生理的に無理」と突き放した。
   その後も自身の今後や清水富美加さん出家に反対したものの総裁に反対されたことがやめる引き金になったことなどを説明した。

「入会信者レベルの自覚もない」

   この動画を受けて幸福の科学は10月5日に「『大川宏洋氏のYouTube動画』についての幸福の科学グループ見解」と題した声明文を発表した。冒頭、動画について、
「数多くの事実誤認があるとともに、多数の信者の心を傷つける記述が見られるので、本人に厳重注意・反省を促す」
   宏洋氏の立場については「宏洋氏は現在、教団職員として休職中の立場」として動画内の「幸福の科学の職員を辞めています」、「先方も了承している」との発言を虚偽とした。
   「『神だと思ったことは一度もありません』も虚偽」として、過去に宏洋氏が行った講和の内容を引用し、「確実に、大川総裁を至高神、主エル・カンターレとして信仰していた」と結論付けた。さらに、
「自身の未熟さ、努力不足を謙虚に反省することができず、処遇に対する不平不満を募らせて、教団を飛び出そうとしているというのが客観的な事実」
「教学不足とリーダーとしての資質のなさ、公私混同ぶりが露呈」
など、ほとんど罵倒同前の批判。
   また、大川隆法総裁の長女の大川咲也加氏が後継者であると主張した上で、
「妹である長女に追い越されたことへの嫉妬の表れ」
と「結論」づけている。
   宏洋氏が今回、このような言動を展開した点については、
「一連の虚偽・誹謗中傷をなぜ大川宏洋氏は行うのでしょうか? 恐らく、一種の炎上商法なのでしょうが、この手法は当グループには通じません」
「教団の敵になることでは世間の幅広い支持を得られないことを知るべき」
など「炎上商法」にすぎないと「一刀両断」。「教団の敵になることで人気が出ることはないことを知るべき」とも主張している。
   声明の最後では、
「今回の過ちについて直接、宏洋氏に厳重に注意するとともに、今後、生きるべき正しい道から逸れることがないよう、引き続き厳しく指導を行ってまいります」
と結んでいる。
(J-CASTニュース編集部 大山雄也)


 幸福の科学の正体とはなにか。
 ズバリ、大川隆法容疑者の野望を実現させるための組織でしかなかった。そのことを暴いたのが長男の宏洋氏だった。私はその後の彼の行動について、幸福の科学の悪行告発についてのみ容認するがヘイトスピーチに協力する行為について断じて容認するわけには行かない。
 幸福の科学が社会に取り返しのつかない弊害を与えていることは、従軍慰安婦問題でヘイトスピーカーと共謀してデマをフランスで拡散した罪や、暴力集団である『NHKから国民を守る党』への金銭支援の罪で明らかだ。こういった犯罪行為について、何が正当化できる要素があるのか。
 宏洋氏の告発ですべてが崩壊したセクト集団、それが幸福の科学の本質だったのではないか。宗教は最初、福祉と切り離せない関係にあった。あのオウム真理教だって集まってきた信者の中に、大学の奨学金返済で苦しむ人がいたほか、DVで苦しんでいる人、発達障害など、社会で孤立を深めて切り離された人たちがいた。こうした人達に一般社会は何ができたのか、何をしたのか。しないでおいて、オウム真理教を糾弾するだけでは問題の解決は絶対にできない。江川紹子の犯した失態はそこにあった。
 つまり、組織のための家族と家族のための組織が混同することで事の本質が見えなくなっていた。組織のための家族が、『ヨハネの方舟』だったとすれば、オウム真理教やエホバの証人、幸福の科学、統一協会、顕正会、創価学会はまさに家族のための組織になっていったのではないか。そういった組織は思考がセクト化し、正当化させようと嘘を重ねてごまかす矛盾を犯している。そこを厳しく突き崩す必要がある。
 ネトウヨの正体も同じなのだろうと私は見ている。こういったネトウヨ=バカウヨどもを再生させるには何が必要なのか。私はズバリ、無人島に移住させて農業をやらせるべきだと考えている。そのトップは法廷侮辱罪を散々繰り返し、国際社会から厳しく糾弾された『光市母子殺害事件』こと光市母子暴行致死事件の自称被害者・本村洋容疑者に無償でやらせるべきだろう。本村容疑者には1年で50人のバカウヨ共を更生させ、社会に復帰させる厳しいプログラムを課させるべきだ。
 プログラムは何があるのか。簡単に言うが、韓国のネット依存症改善プログラムを参照にして、厳しい内容にしていけばいいのだ。当然情報も遮断させる仕組みにすればいい。それでも更生しないなら、バカウヨには福島第1原発の燃料棒回収か、アフガニスタンへ農民移住させるしかない。アフガニスタンからアフ兄スタン政府の容認を受け入れると引き換えに信仰と生活の場を保証することを条件にタリバン一味を移住させて屯田兵にさせる法がよほど良い。バカウヨの追放が社会の活性化につながるのは間違いない事実だ。

2020年1月24日金曜日

ガースー、お前の上司は望月さんだ

「またもや…」菅官房長官会見で東京新聞・望月
【「また菅が…。」 菅官房長官会見で東京新聞・望月記者のイジメだ「今日も私の前で終了。」 先月26日から1問も聞けなくなった」】
 「官房長官会見」で、菅自称官房長官(以降容疑者)VS東京新聞・望月記者の構図は以前からあったが、今になってまたも非民主的な記者会見になっている。
 望月記者がSOSをTwitterで発信し、もはや「政府の記者会見ではない」との批判が集まっている。
 会見場に最初に入り準備してる望月記者だが、結局彼女の前の質問で強制的に会見を終えている。
 「隠蔽したい事」「安倍政権にとってマイナスの事」などを必至に隠す工作であり、ここまで露骨になったAPE官邸だ。
これも憲法21条の「国民の知る権利」への違憲行為ではないのか。





安倍官邸のマスコミ圧力の実態がよく分かる討論であるーー。
【望月衣塑子記者や前川喜平氏ら、安倍政権の圧力について語る。映画「新聞記者」公開に合わせ】

https://youtu.be/WlxLehRWgbE

【これまで、こんな酷い官邸はなかった。マスコミへの嫌がらせなどを具体的に話している】
東京新聞・望月記者をモデルに昨年、6月28日に全国150館あまりの映画館で封切りとなった映画『新聞記者』の反響はすさまじいものがあった。 ツイッターには映画を観た人の言葉が溢れていた。 
 この動画は映画「新聞記者」(藤井道人監督)が2公開されるのに合わせ、東京新聞の望月衣塑子記者や元文部科学省事務次官の前川喜平氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨークタイムズ東京支局長でジャーナリストのマーティン・ファクラー氏の4人が「権力とメディア」のテーマで対談したものです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京新聞・望月記者の菅容疑者の記者会見の実態のツイートーー。


【菅容疑者の態度はまるで、「貴方の出番は元からありません」という態度だ、記者の選別・分断をしてる非民主的な日本】
上記の望月衣塑子記者への
Twitterの反応ーー。
ーー以下略ーー
【スガは、昨年から続く「桜疑惑」や最近出てきた自民党議員の不祥事。これを、聴かれるのを非常に嫌がってる結果だろう】
 最近の安倍自民党は「桜疑惑の菅のウソでの再燃」や「レベルの低い「河井夫妻議員」の選挙違反」、そして「IR疑獄」での秋元氏を逮捕や、その他の複数の自民議員が事情聴取や家宅捜索を受けている。
 こういう事を、必死になって蓋をしたい気持ちが、こうした「望月記者には、絶対に質問させない」という態度になっているのは察しがつく。しかし、これは「政府記者会見」ではない。











【そもそも、官房長官記者会見は政府が把握している情報を正確に国民に伝える場である】
「国民の知る権利」国民に代わって新聞記者が質問し、時の政府情報を報道して国民に知らしめるためにある。
 それを、独断的かつ意図的に特定の記者の質問を拒否すること事態が大きな間違いだ。
まあ、これがAPE政権の実態ではあるが、こうした記者を差別するようなことは許されるものではない。

憲法21条の「表現の自由」として「国民の知る権利」が保障されているーー。
「知る権利」とは、国民が、情報収集を国や公共団体の権力に妨げられることなく自由に行える権利。
加えて、国家に対して情報の公開を請求することができる権利でもある。

従って、このスガの行っている行為は違憲行為ではないのか!



最初から、立憲主義にもとづいかない「APE政権」であるが、こうしたことでも、「国民は大きな、不利益を被っている」事になる。 
 



悍ましい国に成り果てた日本である


※佐々木様、記事をありがとうございました。一部内容を変えていますが、意思は同じです。


 それほど、APE独裁政権が重大な犯罪を繰り返していることをガースー自身が告白しているのではないか。
 これこそ、まさに昔の言葉を借りて言うなら、不服従の罪でしかない。望月衣塑子さんは民主主義にそって堂々と質問をしてきたのに対して、不誠実な対応に終始してきた菅容疑者の罪は極めて重い。
 官房長官は国のいわばスポークスマンである。そのスポークスマンが不公平な振る舞いに終止するようでは、アメリカの独裁者・トランプとやり方はうり二つである。望月さんの質問は国民の質問であり、その質問がある限り官房長官は答える義務がある。それを果たさないのでは万死に値する。
 ガースー、上司に従えないなら潔く自裁せよ。

ヘイトメディアは外資系の傘下になれ

 2019年12月、伊藤詩織氏に対し、山口敬之が強姦していたことを明確に認め、山口に対して慰謝料を払うよう命じた東京地裁の判決が出た。
 それに対し、株式会社青林堂が犯罪を繰り返している。『ジャパニズム』と称するヘイト月刊誌で伊藤氏を誹謗中傷している。
 よろしい、ここで私達からヘイト雑誌を改革する名案を出してしんぜようではないか。感謝したまえ。

 1.ヘイトメディアは外資系報道機関の子会社として出直せ
 青林堂、DHCメディア部門、悟空出版、晋遊舎、WAC、飛鳥新社に対して私達は勧告する。
 韓国中央日報、韓国ハンギョレ新聞、アメリカ・ロイター、韓国聯合通信、株式会社金曜日の傘下でAPE独裁政権を厳しく批判するメディアの王道に立ち戻るべきだ。それができずして何が表現の自由なのか。
 もちろん、私は親会社の母国が独裁政権になる場合、厳しく批判する権利があると考えている。それが保証できるのなら、中国の人民日報社、新華社通信による買収も認めていいと考える。しかし、今の北京政府にはそういった度量はないのは明らかだ。現時点では反対するとだけ明確に伝える。それはロシアにおける独裁政権でも言える。
 外資系による買収で生み出される利点は、事実を包み隠さず報道する外資系の姿勢を日本に持ち込む姿勢が行われることで、日本の歪んだ実態を明確にすることができる。

 2.APAホテル再建に外資系メディア支社誘致を
 ヘイト本をおいて国際的な批判を受けているAPAホテルだが、経営再建の手当はある。
 ずばり、HISグループ、ソフトバンクが主体となった買収だ。そこから、社会的マイノリティの雇用を積極的に行うべきだろう。いわゆる東京五輪(実質的に東京体育祭)の後、ホテル宿泊率が落ちるのは明らかだ。そこで、外資系メディア支社の誘致を積極的に行い、場合によっては市民にも開放した形で記者クラブを立ち上げるべきだろう。ソフトバンクグループには幸いにしてUSA Todayという全国紙もある。主要都市に支社を立ち上げて日本語版の発行をすべきだろう。
 更にAPAホテルの1階に成人向け雑誌・ヘイト本抜きのBookoffや格安スマホ販売店を立ち上げることで、テナント料を確実に得られる体制を持つべきだろう。また、読売新聞および産経新聞との取引を全面的に断るべきだ。

 3.相変わらず懲りていない講談社再生のキーポイント
  1.経営再建待ったなし、講談社の歪み
 講談社については「お前ら相変わらず懲りていないな」と呆れ顔しか思えない。
 ケント・ギルバードによるヘイトブックを垂れ流すわ、少年誌に明らかに青年向け連載を打ち込むなど、あまりにも問題が山積している。そこで、新たな提案を付け加えておこう。
 グループ各社を講談社に一本化し、重複部門は完全に統合するべきだろう。光文社のフラッシュはフライデーに統合、女性自身は当面維持しつつも、いずれは廃刊してAPEさま一味などの権力犯罪者共を厳しく追求するネット新聞として、『日刊VIEWS』を立ち上げるべきだろう。
 パパラッチ路線からの卒業を明確にして、フライデー・女性自身・週刊現代は日刊VIEWSに統合して廃刊にし、日刊VIEWSは日刊ゲンダイ、週刊金曜日、しんぶん赤旗、中日新聞社、フランス・ル・モンド紙、ニューヨーク・タイムズ紙、アメリカUSA Today紙、イギリス・インディペンデント紙と記事の総合配信で提携し、APAホテル内部に記者クラブを立ち上げ、最終的には共同通信社、時事通信社に次ぐ第三の共同記事配信機構として一般社団法人連合通信社を立ち上げるべきだろう。
 新法人には韓国のメディアも加えていい。
  2.勝ち負けだけで人生が見えると勘違いさせるヘイト本を垂れ流した罪
 講談社のもう一つの罪は、池井戸潤という作家を売り込んだ罪である。
 この男の罪は極めて重く、彼の作品の傾向を見てくると分かりやすい善役と悪を出して、わかりやすい悪に善人が勝利するカタルシスでしかない。しかし、この考えは明らかにおかしい。
 それは「勝ち負けで人生は見れるのか」という問いかけに応えられていないからだ。社会に潜む平凡な悪、平凡な善を無視することでもあり、平凡な悪がAPE独裁政権をアシストしているのは明らかだ。こういったことを見えなくさせ、1か0かのワンビット思考を押し付ける。これは言い換えれば社会が無理やりモノクロテレビ化しているとしか思えない。
 更に踏み込めば、社会全体が孤立化しており、離れ小島になっている。自信を失っている人たちは、わかりやすい世界に飛びつきたがる。それが危険なものなら、危険性を指摘して止めるのがまっとうな人の努めだろう。
 池井戸の作品が真の意味で進化するとすれば、社会の孤立との対話を深めることしかない。講談社全体にそれは言えているのではないか。

2020年1月1日水曜日

謹賀新年、明けましておめでとうございます

ブログ読者の皆様方
新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
日々格闘記 イカロスの翼管理人として、昨年は多忙のためあまりブログ更新ができず申し訳ありませんでした。
皆様方の期待に応えられるよう、今年は心機一転、最善を尽くします。今後ともお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

なお、ブログ更新につきましては1月4日に予約する形で2ヶ月分入れる予定です。その点、ご了解ください。

2019年12月31日火曜日

ゆく年くる年、良き年をお過ごしください

ブログ読者の皆様方

お疲れ様です。倉野でございます。

小生にとって去年は再独立、今年はカトリック信者としての洗礼を4月に受け、今月になって所属先の親会社との経営統合など、様々な動きのあった一年でした。
ブログ更新頻度もそれに伴ってなのでしょうか、低下しております。これにはその他にも理由があり、某所で社会的マイノリティの自立についての学習会を一ヶ月に一回、開くようになり、諸関係者が集うようになってきました。
ブログ運営を減らしてでも行うべき、プライベートスケジュールを犠牲にしてでもやるべきと判断して行ったことですが、将来への展望につながっていくことに期待しております。
今年の一文字を言うと、『恥』の一言に付きます。
APE独裁政権による暴走政治、森友・加計学園問題に『桜を見る会』問題、IRゲート、APE独裁政権の悪政による弊害が日本中を駆け巡っています。しかも、失敗したいわゆるマイナンバー制度(マイ首輪制度が正式な呼称)に固着し、弊害しかなかった中曽根康弘容疑者に大盤振る舞いなのですから、恥ずかしいと言わざるを得ません。
こういった歪んだ実態にフランシスコ教皇様がAPEさまにやんわりたしなめたようですが、舌の根も乾かぬうちに森雅子自称法相による死刑強行犯罪。まさに、日本は世界中の恥を集めた国に成り下がってしまったということです。
厳しいことを言う一方で、希望もないわけではありませんが、そこにまた甘い汁を吸わんと胡麻をする輩がいるのですから困ったものです。

一人ひとりが、自分の足元を見つめ直し、進化し続けることを強く願います。


心せわしい年の暮れ、何かと御多用とは存じますが、何卒お気をつけて年末をお過ごしください。 時節柄、どうぞご自愛くださいませ。 ご家族様おそろいで、穏やかな新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 来年も、ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

2019年12月31日
大晦日のさなかに
倉野 明人 拝

2019年12月30日月曜日

違法買収犯罪を犯したプラスを厳しく糾弾する

2019年12月20日

コクヨがぺんてる買収に失敗も「何が起こるか分からない」波瀾の予感!





 文具メーカー「ぺんてる」をめぐり業界1位の「コクヨ」と2位の「プラス」が争奪戦を繰り広げている中、ぺんてるは12月13日、プラスがぺんてる株の30%を取得したことで現経営陣を支持する側が株の「過半数を獲得した」と発表。コクヨの敵対的買収は失敗に終わったことが明らかになったが、まだ予断を許さない状況にあるという見方も少なくない。
 
「今年5月、コクヨがぺんてる株の37%を持つ『マーキュリアインベストメント』傘下の投資ファンドを子会社化したことで、コクヨはぺんてるの筆頭株主となりました。しかし、これに反発したぺんてるがプラスとの業務提携を画策していたため、コクヨは敵対的買収によってぺんてるを子会社化する方針に転換。しかし、プラスがホワイトナイト(有効的買収)となってぺんてる株を30%取得したことで、コクヨは45%の株式を保有しているものの敵対的買収は失敗に終わり、ぺんてるが『コクヨとの間でおこなわれてきた協力関係構築に向けた協議を中止する』と発表するに至りました」(全国紙記者)
 こうした動きにネット上では、《株の45%を保有しているなら、流れがコクヨに傾く時が来るのでは》といった波乱を予測する見方が多く上がっている。
 
「コクヨはあと5%の株式を取得することができれば、ぺんてるの議決権を握ることができることから、このまま諦めることはないでしょう。今後はぺんてるとプラスがどのような協力関係を築いていくのか。一歩でも間違えば、コクヨに寝返る株主も出てくる可能性も十分にあるので、慎重な対応が必要になってくると思われます」(経済ジャーナリスト)
 2020年もコクヨ、ぺんてる、プラスの三つ巴の争いは続きそうだ。
(小林洋三)週刊アサヒ芸能(徳間書店)

 はっきり指摘しておかねばならない。
 プラスの『ホワイトナイト』こそ眉唾もので、実は明白な強奪者だった。その理由は独占禁止法で買収自体が許されない。プラスはセーラー万年筆を事実上傘下に収めており、ぺんてるの買収は独占的な企業を生み出す危険性が極めて高い。
 その時点でプラスの買収行為は明白な犯罪である。では、プラス及びぺんてる、セーラー万年筆をどう処分すればいいのか。私が提案してしんぜようではないか。

1.プラス及びぺんてる、セーラー万年筆、プラスと共謀したニチバン、キングジムは持株会社のもとで経営統合し、新持株会社の60%をコクヨが出資する。
2.コクヨは新持株会社の事業のうち、重複している部門について韓国・台湾等アジアの企業に条件付きの売却を行う。
 1.買収企業は日本に本社機能及び製造拠点を移転すること。
 2.従業員から搾取しない給与体系を保証すること。