2013年8月4日日曜日

オリンパスの真の再建を問う

 おはようございます。
 今回は日々格闘記よりオリンパスの経営再建について問いかけたいと思います。


2011年11月08日

緊急提言・オリンパス再生に向けて

 以前、私は「新生活日記」時代にこのようなコラムを寄せた。

 悪徳会社・オリンパスに破防法を適用せよ(小野哲)


オリンパス訴訟:オリンパス側が上告

  上司による問題行動があるとの通報を社内のコンプライアンス窓口にしたところ、販売部門から閑職に配置転換を命じられたとして精密機器メーカー「オリンパ ス」社員の浜田正晴さん(50)が同社側を訴えた訴訟で、同社側は9日、浜田さんへの慰謝料支払いなどを命じた2審・東京高裁判決(8月31日)を不服と して上告した。

 1審・東京地裁判決は浜田さんの請求を退けたが、高裁は「配転は業務上の必要性と無関係で人事権の乱用」と指摘し、事実上の報復人事と判断。配転先で働く義務がないことを確認し、同社側に220万円の支払いを命じた。

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110910ddp041040022000c.html


毎日新聞 2011年9月10日 西部朝刊




オリンパス社員 社内通報訴訟で逆転勝訴 東京高裁

  社内のコンプライアンス(法令順守)窓口への通報で不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京)の社員が会社側に1千万円の 支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は31日、請求棄却の一審判決を変更、配転先で勤務する義務がない事を確認し、会社と 上司1人に計220万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは浜田正晴さん(50)。「上司が取引先・山陽特殊製鋼の社員を1人不正に引き 抜いた上にもう1人不正に引き抜こうとしている」と通報。内容はこの上司らに伝えられたが、東京地裁判決は浜田さんの同意があったと認定。配転は会社の裁 量の範囲内として「通報への報復とは認められない。内容も抽象的で、公益通報者保護法が定める保護対象ではない」と判断していた。

 浜田さんは一審判決直前の昨年1月と判決後の10月にも異動を命じられ、控訴審では「これらも通報への嫌がらせだ」と主張。会社の対応に通報者の保護を定めた社内規定違反があったかどうかなどが争われていた。

 訴えによると、浜田さんは2007年6月に通報。担当者が浜田さんの名前や通報内容を上司や人事部などに漏らした後、営業職から3回にわたって別の部署に異動となり、専門書を使った学習をさせられるなどした。

[ 2011年8月31日 12:10 ](なお、一部記事を補足)

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/31/kiji/K20110831001523720.html




 我が盟友の書いたコラムで、何点か補足をさせていただく。
(我が盟友のコラムのタイトルは「『精神異常者』にして闇に葬るのか、オリンパスよ!」(http://ameblo.jp/tetsuono123/entry-11020125965.html))


 まず、被告人の実名をここに公表する。ハラスメントの悪質度トップクラスの愚か者に社会的制裁を与える事は社会の治安安定になる。

依田康夫IMS事業部長
杉原千秋国内販売部長

  元々のきっかけは取引先・山陽特殊製鋼(鉄鋼メーカー)から浜田氏の上司であるこの男らが機密情報を知る社員を1人引き抜き、もう1人を引き抜こうとした 事を山陽特殊製鋼の社長が知り、出入り禁止にしたのがきっかけだった。浜田氏は不正をしないよう諌言したのに聞き入れられず、やむなくオリンパス内の コンプライアンス(法令順守)通報窓口に通報した。
 だがオリンパスのコンプライアンス通報窓口の取った対応はお粗末だった。なんと浜田氏の通 報(メール)の内容を上司と人事部に送信したのだ。その当時のコンプライアンス室長は子会社ITX子会社・人材派遣会社(オリンパスの孫会社)の社長の古 田日出男だというのだ。古田は不正をして出世したということになる。
 しかも、悪質なことに人事グループリーダー(事件当時)の百武鉄雄は森濱田 松本法律事務所の高谷知佐子弁護士(この高谷は野村総合研究所のセクハラ事件でも被害者への悪質なハラスメント攻撃をしているため懲戒処分の申し立てに あっている)と共謀、浜田氏に産業医の診断をするよう強要し、産業医の診断の予約を取り、診断を受けさせようとしたが、浜田氏が不審に思い診断を断った 所、百武が産業医の診断を受けろと血相をかえて人事部フロアーで浜田氏をストーカーし、さらに「お前を産業医にかけないと、菊川社長(当時)との約束が果 たせない」とまで暴言したというのだ。
 その百武は2011年8月1日にグループ経営統括室経営企画本部秘書室長に昇格したというのだ(日本経済 新聞・2011年8月2日付)。感覚麻痺とはこの事を指すと思うのだが、皆さんはどう思うだろうか。その数ヶ月後の違法な異動後、浜田氏は畑違いの職場で 以下の違法行為の被害を受けた。

(1)管轄の上司は同じで、業務中に度々「特別面談」との名目で上司に呼び出され暴言を浴びせられるなどのパワーハラスメントを受ける(恐喝・強要罪が成立)。
(2)資料整理以外にまともに仕事を与えられない(セガが同様の悪事を行い、解雇権の乱用であると断罪されている)。
(3)業務命令で部署外との連絡を禁止される(憲法違反)。
(4)人事評価を長期病欠者に限定される最低水準とされる。

 そのヒョーカは依田らにこそ下すべきだろう。しかもオリンパス広報IR室は報道発覚後、こんな呆れた嘘に満ちた言い逃れに終始した。これはあの厚生省の腐敗を暴いて不当に懲戒解雇された宮本政於氏(故人、『お役所の掟』で有名)とどう違うのか。

(1) 告発内容が上司や人事に連絡されたことについて「本人の了解を得た」
(2)告発後の濱田さんに対する不当配置転換や人事評価について 「異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」(日本にはないが、イギリスではハラスメント罪があるのでほぼアウト。いずれにせよ、日本もハラスメント罪を導入せざるを得なくなる)

 精神的な暴力は、肉体的な暴力と同様に深刻な悲劇をもたらすので、法律で規制し、自浄機能のない企業が変質的な手口を用いないよう予防策を講じる必要がある。

EU(欧州連合) フランス刑法「モラル・ハラスメント」

「他人の権利もしくは尊厳を毀損(きそん)し、身体もしくは精神的健康を悪化させ、または職業的将来を害するおそれのある、労働条件の破損を目的としもしくは その効果を有する反復的行為により他人をハラスメントする行為は、1年の拘禁(こうきん)および1万5千ユーロの罰金に処する」

新入生い じめに関しては、「暴力や脅迫、性的な暴行の場合を別として、学校や社会教育の場において、相手が望むかどうかにかかわらず、侮蔑的で卑劣な行為を行った り、あるいは人にさせた場合、それを行った者、あるいはさせた者は、禁固6ヶ月の刑と7500ユーロの罰金を科す」(刑法223-13条)

フランス労働法「ハラスメント」

「自 己もしくは他人のために性的待遇を得ることを目的とするすべてのハラスメント行為をこうむったことまたはこうむることを拒絶したことを理由として、いかな る労働者も、採用応募者、研修応募者もしくは企業教育期間応募者も、懲戒(ちょうかい)され、解雇され、とくに、報酬、教育、配置、配属、資格、格付け、 昇進、配置転換または契約更新について、直接的または間接的な差別措置(そち)の対象とされない」

イギリス

1997年に仕事に関係するハラスメントも含め、適用範囲の広い「ハラスメント罪」を創設。


  その他、モラハラを処罰するのはベルギー、ポルトガル、スウェーデンである。つまり、国際法の一つとして、ハラスメント取締は認められたものである。さら に驚くなかれ、依田なる輩は執行役員だというのだからオリンパスの人権意識はお笑いものだ。イギリス人のマイケル・ウッドフォードオリンパス社長はハラス メント罪について口を閉ざしてはいけない。彼がなすべきは菊川を含めたハラッサーどもを懲戒解雇処分し、大幅に現場の人達を経営幹部に起用することだ。当 然、次期社長には浜田氏が適任である。

 それとも、いっそのことだが、オリンパスに破防法を適用したらどうだろうか。人権を踏みにじってまでも社会から利益を掠め取る盗っ人根性は社会の毒だからだ。

浜田正晴氏公式ブログ http://ameblo.jp/jpmax/

今回の参考サイト

http://morahara.nukenin.jp/99morahara/houritu.htm 

http://kishadan.com/lounge/table.cgi?id=201004050309031


野村総合研究所(野村総研)のセクハラ・わいせつ行為の被害者を救う会

http://blog.livedoor.jp/rescuesekuhara/

http://nritaro.blog103.fc2.com/

http://blog.livedoor.jp/rescuesekuhara/archives/3511493.html




 なお、オリンパスサイドからの書き込みがあれば即刻消した上、IPドメインを強制公表、アクセス永久禁止処分を下す。

  違法行為を行っているのはオリンパスであり、我々には非などない。リーガルハラスメントをするなら、逆にそれはオリンパスの悪事をオリンパス自身が証明し ているにすぎない。通報されて消されても、こちらには別の手段があるし、フランスの『大いなる沈黙』事件のように最後はオリンパスの悪事が世間に広く知れ 渡り、ボイコットされるのがオチということになる。そんな暇があるなら、浜田氏を直ちに営業部門のトップに据えろと言いたい(依田らは即刻解雇した上で巨 額の損害賠償訴訟を行うこと)。

 それこそが、オリンパス自身にとって利益になる。浜田氏はオリンパス商品を愛しているからこそ、違法行為にNOを突き付けたのだからだ。


 今回、このコラムが正しかったことを示すとんでもないニュースが入ってきた。

オリンパス、過去の損失先送り認める 粉飾決算の可能性も
産経新聞 11月8日(火)9時21分配信

 オリンパスは8日午前、問題になっている過去の買収案件が、同社の有価証券含み損を解消するために使われていたことが判明した、と発表した。この種の損失計上の先送りは、1990年代ころから行われていたという。高山修一社長が午後0時半に記者会見して詳細を説明する。
 同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきたが、過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきた。
 オリンパスをめぐっては、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の際に、助言会社に660億円もの報酬を支払っていたほか、健康食品会社など国内3社に734億円もの巨額の投資を行ったことが問題視されている。
 この件を問題提起していた英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が10月14日に解任。直後に同氏が「過去の買収に不明朗な資金の流れがあった」と指摘し、株価が急落するなど経営が混乱が続き、株価も急落が続いた。
 この責任を取って、同氏の後任として再登板した菊川剛会長兼社長も2週間足らずで辞任した。
  ウッドフォード元社長の問題提起を受けた投資家などから疑念の声が上がり、オリンパス側は一連の買収の妥当性を調べるため、弁護士と公認会計士6人で構成 する第三者委員会を設置。第三者委は、買収を決めた経営判断の妥当性や違法性の有無を調査し、12月上旬にも最終報告書を取りまとめる予定だった。
 同社では、「今後、第三者委員会への情報提供を通じて、真相の究明を尽くすべく、最善の努力を尽くす所存です」とコメントし、株主、投資家、取引先などに迷惑をかけたと謝罪している。
 同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきた。

最終更新:11月8日(火)21時9分

 関与していたのは菊川のほか、財務担当の森久志取締役副社長(解任)、山田秀雄常勤監査役だが私はその他にも関与しているものはいると考えている。
 そこで、最低限の提案をこの場で行う。

1 オリンパスは会社更生法を申請し、企業再生支援機構の支援下で再建すること。委員長の瀬戸英雄弁護士はマイカル再建で辣腕を発揮した大物である。
2  オリンパスの経営陣を全員入れ替え、マイカル再建の管財人を務めた榎本惠一氏、西岡明賜氏(ヤオハンジャパンの管財人も務めている)、垣口郁也氏(マイ カル元専務)、マイケル・ウッドフォード氏、浜田氏を経営陣に即刻入れる。オリンパスは財テクだけの会社から、技術で人々を支える会社に戻さねばならな い。よって派遣・請負に製造を委託したり海外に製造拠点を移すことはもっての外である。
3 パワハラ加害者及び粉飾決算事件の関係者を即刻告訴し、全員残らず逮捕させて司法の厳しい裁きを受けさせた上、歴代の無責任経営陣どもとまとめて最低限の生活費以外の私財をすべて提供させる訴訟を起こす。
4 新宿本社、渋谷本店、技術開発センターなど東京にある4箇所をすべて閉鎖させ、JT小田原工場跡地に本社及び技術開発センターを移転させる。新宿本社については外資系の株主に売却する代わりに株式を引き取る。
5 新宿本社にあったショールームはイオン、キタムラと合弁でショールーム運営及びアウトレット商品販売会社を設立し、イオン及び自動車のショールーム跡地に出店すること。

 とにかく、大きな空気の入れ替えがないと会社の再建は難しい。今回は菊川一派が暴かれたが歴代のワンマン経営陣がはびこった結果である。同じことの繰り返しにならないよう、徹底的に膿を抜きだす必要がある。そのためには会社更生法は避けられないのである。
 なお、マイカル再建については「 再生したる!―ドキュメント「マイカル復活」1500日」 加藤 鉱著(ビジネス社)という書籍がある。ブックオフでも販売しているので、ぜひともおすすめする。

2011年11月29日

オリンパス改革は日本の社会そのものの病巣である


 拝啓 宮田耕治様

 はじめまして。日々格闘記Tetsuonoの管理人の小野哲と申します。
 以前からオリンパスがパワハラ問題を起こしていたため、オリンパス製品のボイコットを呼びかけていましたが今回の粉飾決算にはもはや施す薬がないと断じようがありません。
  オリンパスには会社のビジネス上のモラルがまったくないのだということです。マイケル・ウッドフォード氏の社長復帰はもちろんですが、パワハラ被害者であ る浜田正晴氏の副社長起用、マイカルの経営再建に貢献したイオン元監査役・マイカル元社長の榎本恵一氏、ヤオハンジャパンの元管財人・マイカル元社長の西 岡明賜氏、マイカル元専務の垣内郁也氏を経営陣に起用し、オリンパスのゆがんだ常識を徹底的に修正させない限り、菊川のような愚かなワンマンやその茶坊主 連中は後を絶つことはないと思われます。
 高山社長は「知らなかった」といっていますが、これは知らないと言う問題では済まされません。このまま ではゆがんだ連中の操り人形です。それなら、京セラの支援を受けて会社更生法を申請して再建を果たした三田工業のようにやるべきではないかと思います。今 回の呼びかけに賛成すると同時に、オリンパスのゆがんだ会社の体質を厳しく断罪し、開放的な企業へと転換されるよう心から祈ります。

 小野 哲

 今回、オリンパスグラスルームに私はこのようなメールを送り、オリンパス株式会社の経営陣の刷新に賛同した。
 一部のメディアではオリンパスの外資系による乗っ取りへの懸念があったが、イオン出身者3人を送れば、ほぼ抑制できる。私は絶対に菊川らの犯罪を許すわけには行かない。また、三井住友銀行との関係を見直し、三菱東京UFJ銀行にメインバンクを変更したら問題はない。
 私は護憲保守派である。だが、ここまで腐敗しきった組織を見たら腹が立つ。ハシゲ極右体制打倒で村野瀬玲奈氏との共闘を宣言したことに続き、宮田氏との共闘をこの場で宣言する。


http://www.olympusgrassroots.com/
閉鎖しています。

2012年01月07日

オリンパスは今すぐ解散しろ


 オリンパスの腐敗はもはや、解消することはできないと言うことを今回のニュースで示すことにした。

 オリンパス元社長「銀行が復帰望まず」
2012/1/6 20:21

  オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長(拙ブログでは正統社長とお呼びさせていただきます)は6日、都内の日本記者クラブで会見し、3~4月にも開 催予定の同社臨時株主総会で仕掛けるとしていた委任状争奪戦を断念することを正式発表した。メーンバンクの三井住友銀行の国部毅頭取との話し合いを断ら れ、「復職を歓迎していないメーンバンクと一緒に仕事はできない」と判断したという。主な一問一答は以下の通り。

 ――今回のオリンパスの問題を受け、日本の会社の前近代性を指摘する声がある。今後に期待することは。
 「今回の問題は前近代的な体制を打ち破る絶好のチャンスだった。全世界のメディアが注目し、各国の機関が調査していたからだ。ただ結果として正しいことをやろうとした人が解職され、不正を黙った人が残っている。社外取締役も全く機能しなかったのは明らかだ」
  「問題を直視することが大切だ。特に株式持ち合いは問題で、その暗黙の了解という鉄則によってオリンパスの株価は一時80%近く下げたにもかかわらず、国 内の機関投資家は沈黙を守り続けている。日本の資本市場は残念ながら特殊と言わざるをえない。持ち合いをなくすことで、日本経済の活性化にもつながるはず だ」

 ――取締役を辞任せず、経営改革すべきだったと思わないか。
 「辞任したことで自由に動けるようになり、投資家とも話しあえるようになった。全く後悔していない。(今年3~4月に開催予定のオリンパスの臨時株主総会で仕掛けるとしていた)委任状争奪戦に対し、協力しようという多くの名だたる方々がいて、大変心強かった」
 「委任状争奪戦を進めれば勝てたかもしれない。だが私の復職を望まない声があり、妻も反対したため断念することにした」

 ――オリンパスへの損害賠償請求の可能性は。
  「当然実施する。不当な扱いを受けたことを法廷で追及していく。最高経営責任者(CEO)になった直後に『非行』というでたらめな名目で解職された。実際 は、不正を告発したから解職されたのだ。解職後も高山修一社長らから不条理な発言があり、この点は追及し続ける。機会があれば、法廷で菊川剛(自称)前会 長や高山(自称)社長(小野加筆)と会いたい」

 ――英国に戻って何をするのか。
 「委任状争奪戦を断念することを最終的に決めたのは昨夜。まだ計画を練っていない。ただ生産や研究開発、営業の現場で働くオリンパス社員には特に感謝しており『これからも頑張ってほしい』と伝えたい」

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E4E294818DE2E4E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

 オリンパス問題については二つ、コラムを書いている。
http://tetsuono123.seesaa.net/article/234224612.html 緊急提言・オリンパス再生に向けて
http://tetsuono123.seesaa.net/article/237774841.html オリンパス改革は日本の社会そのものの病巣である

 そこに、村野瀬玲奈さんもコラムで日本の企業の腐敗について批判している。私は以前から批判をしてきたが、ひどいと言う言葉に尽きる。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?no=3106

 そんな強欲企業があろうがことが東証一部上場維持と言うのだから、ライブドアの株主に示しがつかないだろう。あの堀江貴文氏ですらもこう言って絶句したのだ。

  オリンパス、新聞報道では有報虚偽記載部分はSESC方針だと行政処分で済ますだって?ウソだろ?LD事件は一期のみの粉飾容疑で、その額もオリンパスの 10分の1以下。ライブドアみたいな新参者は刑事処分で歴史ある企業は行政処分とか不公平すぎでは?(堀江氏公式ツィッターより)

http://twitter.com/#!/takapon_jp/status/141711481447264257

 こんな強欲企業について我が盟友と話題になった際に上場廃止にして当然だろうと言うことで一致したのは言うまでもない。それとも、三井住友グループは堀江氏が出所したらオリンパス社長を引き受けてもらうつもりなのだろうか。
  この世を甘く見ているとしか思えない。三井住友銀行に預金を預けている皆さんに呼びかける、直ちに三井住友銀行の口座を解約して、地元の信用組合や信用金 庫に移し変えよう。私は三菱東京UFJ銀行にしているのは、NYSEに上場していて、吉本興業のMBOに反対した気骨ある姿勢に共感しているからだ(ちな みに吉本のMBOに賛成したのは三井住友であり、反社会的な関係を断絶できないのはメインバンクの三井澄人も自身が抱えている陰部そのものでもあるから だ。そのことについては以前書評欄で書いている)。
 また、三井住友は日本郵政グループとのかかわりが深い。西川善文なる自称前社長がかかわって いた際にはクレディセゾンと提携していたクレジット事業をなぜか三井住友ビザカードに切り替えたり、投信事業には三井住友系や外資系が多く入った。そうし たかかわりに対する説明も私は求めたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/html/tokusyu/200907_giindan/08.html
http://tetsuono123.seesaa.net/article/236862553.html

ドリフの大爆笑も真っ青(小野哲)
テーマ:ブログ
2011-03-01 11:39:13
 オリンパスに今度、イギリス人のマイケル・ウッドフォード氏が社長として就任する。
  競争力をつけるためという人事らしいが、そのウッドフォード氏には是非とも即刻解決しなければならない事件がある。オリンパスパワハラ事件である。この事 件は以前私が取り上げたが、オリンパスは噴き出すような愚かな対応ばかりしでかした。ハラスメント罪のあるイギリスでは確実に犯罪になる。フランス刑法・ 労働法ではハラスメントは立派な罪であり、最長1年の禁固刑および15000ユーロの罰金が課される。
 ウッドフォード氏はイギリス人なのだか ら、これぐらい承知だ。ぜひ、菊川剛自称社長をはじめとする経営陣どもを厳しく処罰すべきである。しかも、『オリンパスグループでは、役員・従業員が、高 い倫理観に則して行動するための指針として「オリンパスグループ企業行動憲章」および「オリンパスグループ行動規範」を制定し、さらに各種個別方針を定 め、それらにもとづき、公正な取引・貿易管理・製品安全・環境などの企業活動のあらゆる側面において、コンプライアンスを推進しています。また、各種社内 規則と標準を制定し、従業員の行動基準としています』となっている。
 実に笑ってしまうではないか。これじゃ、ドリフの大爆笑を地でいくようなものである。いや、そのメンバーだった志村けんや加藤茶も真っ青になって気絶請負だ。
 そんな規定があるなら、即刻濱田正晴氏にオリンパスは公開の場で謝罪し、加害者を全員問答無用で懲戒解雇し、濱田氏に損害賠償を支払うべきだが、実行していない。まさしく画餅そのものであるとしか言いようがない。オリンパスは無法地域そのものでしかないのだろう。
 それとも、濱田氏には拳銃で武装する特権が認められているというのですかな?

今回の参考資料
ビジネスサロン:オリンパス、マイケル・ウッドフォード次期社長
毎日新聞 2011年2月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110222ddm008020093000c.html
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/csr/olycsr/soundcorpo/compliance/


 村野瀬さん、今回はここまでにしておきましょうか。
 私もまだまだ経済の闇については甘いところがありますので、お互いに勉強していければいいですね。
 

2012年04月08日

政財界の癒着はオリンパスにもあった

オリンパスの粉飾決算事件は自称社長の起訴と言うトカゲの尻尾きりで終わったが、実はとんでもないことがこの事件にあるのだ。
 Factaによると、こういうことなのだ。

http://zasshi-journalismsyo.jp/pdf/12_taisho_olympus.pdf こちらをご一覧願いたい。

  マイカルが01年に破綻し、買収したイオンとの間でCMBS(商業不動産担保証券・自社店舗を1999年に証券化した)の債権性が争われた。このスキーム に、もとは野村証券事業法人部のオリンパス担当で、パリバ証券(現BNPパリバ証券)債券部長に転じた林純一が深く関与し、ハイリスクの優先株部分にオリ ンパス一社から30億円を投資させていた。
 林の周辺以外はオリンパスの出資は「秘中の秘」だった。マイカルの店舗証券化は数次にわたるが、最初 に加古川サティ、近江八幡サティなど比較的優良なキャッシュフローをもつ10店舗が対象になった。店舗を保有するマイカル各社は、ケイマンに設立した SPC(特別目的会社)のショッピングセンターズ・ファンディング・コープに不動産を売却、コープ社は店舗を信託に付し、マイカルは安田信託銀行と長期一 括賃貸借契約を結び、賃料を支払う方式の証券化が組成された。マイカルには入居保証金を差し引いた620億円が支払われ、コープ社は信託受益権のうち社債 410億円分、優先株30億円分を発行、不足分180億円を日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)が融資(メザニン・ローン)した。
 しかも、当時のマイカルには建設省から天下りの経営陣がいた。篠田伸生という男である。もともと建設省と日本開発銀行は天下りでも関係があった。そうなるともはやずぶずぶの関係にある。そこにマイカル証券化が行われたのだ。
 「決算操作の錬金術師」といわれた山下幸三マイカル経理部長と組んだクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ(CSFP/いずれも野村大阪の事業法人出身の高田裕之と小瀬良一、野村アメリカ出身の出口俊司の3人が担当)が実行した。
  だが“飛ばし”請け負いでCSFPは金融監督庁(現金融庁)から銀行免許停止処分を受け、彼らはアルティマ・ラボラトリーという会社をパリバ社内に作って 証券化を続行。野村アメリカの浅井俊彦を代表とするエイエム・リサーチ・アンド・リポート社(AMRAR)を設立、SPCを管理させた。オリンパスに優先 株30億円を引き受けさせたのは林で、丸投げしたのはその翌年財務部長になる中塚誠(現オリンパス常務・ITX会長)だった。投資は香港法人経由で行わ れ、オリンパス本体の有価証券報告書では資金の流れが確認できない。
 優先株の償還は証券化の本体である社債、その次に返済される開銀融資の後に なり、元本割れのリスクが大きい。通常は買い手がつかず、不動産の原所有者(この場合はマイカル)が買い取って、証券化のスキームを組み上げることが多い のだ。林と3人組は貪欲に金を吸い上げていく。AMRARは「非エクイティー部分の管理代」をコープ社から得ていたが、「オリンパスからもフィーをとれな いか」と、アルティマ・キャピタル・マネージメント(アルティマCM)を設けて毎月数百万円を吸い上げたのである。だがマイカル破綻でこのCMBSは元本 割れの危機に陥った。マイカルが他に発行していた普通社債・転換社債は債務不履行となり、初の個人向け社債のデフォルトを起こす。管財人団は証券化にも目 をつけ、「マイカルの賃料に基づく証券化債権は更生担保権だ」と主張して、破綻前の資産切り出しであるCMBSも会社更生資産に組み入れようとした。
これでAMRARと全面対決になったのが「マイカル論争」だ。著名な民事訴訟法学者や倒産弁護士が論戦を繰り広げたが、最終的に管財人団が折れ、証券化ス キームは守られた。だが問題はその先にある。04年、社債や優先株は無事償還時期を迎え、オリンパス保有の優先株にも配当がついて10億円を超す利益を生 んでいた。ところが、林は「賃借人のマイカルが倒産した案件で元本が戻ってくるだけでもありがたいはず」とオリンパスを説得、なんと30億円の原価での償 還に同意させる。残った利益はアルティマCMに入り、林ら旧野村4人組で山分けされたという。メンバーのひとり出口はそれでフェラーリを買ったという話ま である。だが、この旧野村4人組にさらにたかる“ワル”がいた。SPCのコープ社に融資した開銀の幹部が「見返り」を要求したというのだ。アルティマ・ラ ボの株主に匿名組合があり、開銀関係者が入っていて蜜を吸い上げる仕組みだったという。事実なら「官製プロジェクトファイナンス」の腐敗もここに極まれ り、だったことになる。

http://ichigen-san.iza.ne.jp/blog/entry/2539131/ より一部編集して引用

 そこに、あのマフィアとの関与がささやかれている三井住友銀行が関わっている。
 そう、オリンパスのメインバンクは三井住友銀行だからだ。月刊誌「選択」でこのことが指摘されているのだが、三井住友は誠実に情報開示をしていない。この記事はこのように要約されている。

右向き三角1オリンパス不正会計疑惑で関与が囁かれる三井住友銀行
メーンバンクの三井住友バンクが戦々恐々としている
「企業買収資金捻出のために複数の”特別目的会社”を組成して総額2700億円を資金調達/”特別目的会社”数社に300億円という巨額の手数料を払った」との情報がある(市場関係者)

数社の中には反社会的勢力も関与している疑いがある

メーンバンクの立場からオリンパスに対して甘い審査で融資していたとの疑惑が残る

警察当局が同社と反社会勢力の不透明な関係について近く調査開始するとの有力情報もある
「オリンパスの企業存続も危うくなり三井住友銀行は”特別目的会社”への関与の有無にかかわらず責任論が浮上する」(事情通)との見方も
《出典:2011.11 "選択" P74 経済情報サービス等々》

 野村證券ばかりがクローズアップされているようだが、これには私は一つの怪説(信憑性が怪しいが一つの説として)を唱えている。
  野村證券を三菱UFJに買収させようという動きである。三菱UFJとモルガンスタンレーは事実上提携を強化している(三菱UFJ傘下のユニオンバンクオブ カリフォルニアはモルガンスタンレーにとっては垂涎の的そのものでもある)。そこに野村證券を合流させることで名実ともに世界一の金融グループを作ろうと 言うのが狙いなのだろう。「ZAITEN」2011年10月号「三菱UFJ・永易社長“緊急指令”野村HDを買収せよ」はガセネタとはいえ、外れてもいな い(三菱もあの創価学会のメインバンクなので人のことは言えないが)。
 このことはどうでもいい。問題は三井住友の不正である。関与していると言 うならば徹底的に洗い出し白黒をつけるべきだろう。そうすることは、三井住友銀行の預金者にとって安全であることを証明することにもなる。ただですらマ フィアとの関与が指摘されているのだから、危険である。ぜひとも率先して捜査を依頼して欲しい。
 

2012年04月22日

オリンパスの再生は絶望的である

オリンパス 笹体制 厳しい船出 役員人事に批判の声
2012年4月21日 東京新聞 朝刊
 粉飾 決算事件が明らかになったオリンパスは二十日、臨時の株主総会に続いて開いた取締役会で笹宏行執行役員を社長、取引銀行である元三井住友銀行専務の木本泰 行氏を会長に迎える新体制を決めた。ただ、株主として総会に出たマイケル・ウッドフォード元社長が自らの解任理由を質問したものの、会社側が「審判に影響 するので説明を差し控える」と繰り返した総会の状況をはじめ、経営刷新を印象づける船出にはなっていない。
 総会であいさつに立った笹氏は株主に事件をわび、汚名返上を誓った。十一人の新任取締役のうち過半数の六人を社外取締役にするなど、今後は風通しのよい経営を目指すことも説明。不正を知った従業員の内部通報も義務化し、通報の窓口を社外に設ける考えだ。
  一方で、上司の不正を内部通報したために不当な配置転換をされたとして損害賠償などを求めて勤務先のオリンパスを訴え、東京高裁で逆転勝訴した浜田正晴氏 が、総会で「新経営陣でも裁判を続けるのか」と迫ると、会社側は「会社としての姿勢は変わらない」(高山修一前社長)とはねつけた。
 不透明な資金の流れを指摘したウッドフォード氏の解任に反対しなかった取締役二人が、執行役員として社内にとどまることに対しては、同氏ら一部の株主が総会で「恥を知れ」「疑問に思う」と批判の声を上げた。
 企業統治に詳しい久保利英明弁護士は「損失隠しを見過ごした取締役は、昨年の不正の発覚直後に全員、辞職するべきだった。浜田さんへの訴えも取り下げなければ、従業員から不正の情報を吸い上げる仕組みが実質、機能しない」と話した。

 会社の株主総会ではウッドフォード正統社長および浜田正統副社長の就任を要求する声が圧倒的多数であったことをこの場で表明する。
 高山および笹自称社長は無責任経営陣の悪事を見逃してきた共犯であり、裁判の場で厳しくその責任を追及されて当然なのである。そんな愚か者が社長として振舞うことにオリンパスのゆがみがある。さらにロイターの記事を引用する。

UPDATE3: オリンパス<7733.T>臨時総会、笹氏ら新経営陣を承認 元社長が決議無効の提訴を検討
2012年 04月 20日 18:49 JST
  [東京 20日 ロイター] オリンパス(7733.T)は20日、東京都内のホテルで臨時株主総会を開催し、三井住友銀行元専務の木本泰行氏、執行役員の笹宏行氏ら新経営陣の選任を 賛成多数で可決・承認した。総会後の取締役会で木本氏は会長に、笹氏は社長に就任した。一方で、総会で質問に立った元社長のマイケル・ウッドフォード氏 は、自身の解職理由に対する会社側の回答が不十分だとして、総会決議の無効を求める訴訟を検討する意向を示した。
 総会の議題は、過去の決算の訂 正のほか、取締役11人、監査役4人の選任。いずれも賛成多数で可決した。午前10時から開かれた臨時株主総会は2時間59分で終了。過去最長だった昨年 の1時間26分を超えた。出席株主は949人(役員除く)で昨年の242人(同)から大幅に増えた。事前の議決権行使を含めた有効株主は1万0383人 で、有効議決権は約80%(小野加筆:社員株主および三井住友銀行などの法人組織票)だった。
 冒頭で高山修一社長は損失隠し問題について「役員 一同この場でおわびする」と陳謝した。総会での決議を受けて笹氏は「一刻も早くき損したブランドと信頼を取り戻す」と述べた。高山社長ら現在の11人の取 締役全員が退陣したが、西垣晋一氏と渡辺和弘氏の2人は執行役員として残留することが決まった。
 <提訴は担当弁護士と検討>
 総会で ウッドフォード氏は質問に立ち、自身の解職の理由を質す事前質問を会社側に提出していたことを踏まえ、「回答拒否なら説明義務違反で違法な総会になる」と 答えを求めた。これに対して会社側は、ウッドフォード氏が解職が不当だとして英国で裁判を起こしていることから「回答は差し控える」と応じた。
  会社側の回答に対してウッドフォード氏は「不十分」と指摘。総会終了後にウッドフォード氏は記者団に、株主総会での取締役の説明義務を定めた会社法314 条に基づき、総会決議の無効を求めてオリンパスに対する提訴を検討する考えを明らかにした。総会終了後に日本記者クラブで会見したウッドフォード氏は「こ の数日間で担当弁護士と相談して提訴するかしないか、これから検討する」と述べた。
 ウッドフォード氏が、取締役が総退陣しながら西垣氏と渡辺氏の2人が残留することについて「恥を知れ」と声を荒げたのに対して、高山社長が「会社にとって必要な人材」とぶ然とした表情で答えるなど激しい応酬もあった。 
 <ウッドフォード氏の取締役動議も>
 総会では、他の株主からも批判が相次ぎ、銀行出身の取締役の選任に疑問を呈する声のほか、損失隠し問題で「国内外に恥をさらした」との指摘や、「株価下落で相当な損失を被った。監査役は一体何をやっていたのだ」と役員が叱責される場面もあった。 
  さらに、会社側に批判的な他の株主から、ウッドフォード社長を取締役に選任する動議が株主から提出された。さらに、内部告発問題で不当な人事を受けたとし て会社側を訴えた浜田正晴氏を取締役にする動議も出た。ただ、会社側提出の経営陣の選出が賛成多数で可決されたことで、すべての動議は否決された。
(ロイターニュース 村井令二 取材協力:白木真紀)

 では、もうこうなれば私から最低限の提案を行おうではないか。
 この全てをバカ経営陣どもに飲んでもらわない限り、日本の企業の信頼はまず回復できない。

1.オリンパスは今すぐ会社更生法を申請し、ニコン株式会社の傘下に入ること。
2.メインバンクを三井住友銀行から三菱東京UFJ銀行に変更し、NYSEレベルの情報開示を今すぐ行うこと。
3. ウッドフォード氏を社長に、浜田氏を副社長に就任させる。マイカルを経営再建させた垣内郁也、西岡明賜、榎本恵一各氏と岡田卓也イオン名誉会長、清武英利 氏には社外取締役に就任してもらい、徹底的な社内教育を行っていただく。なお、ものづくりを主とする会社出身の社外取締役については解任対象にはしない。
3.笹・高山自称社長には民事訴訟で100億円の損害賠償を要求し、確実に回収すること。あの堤清二氏でも西洋環境開発の経営破たんの責任を取って私財を提供し、経営者を引退している。
4.オリンパスは今後医療に力を入れると言うが、LED蛍光灯にもっと力を入れて普及させること。三菱電機と提携して同業他社にも対応した蛍光灯を開発販売すること。また、ダイソー(大創産業)と共同開発でLED蛍光灯の開発を行うこと。
5.三菱ガス化学を解雇された従業員を全員正規雇用し、技術にさらに力を入れること。
6.経営者のレベルを上げるには30代の若手をどんどん抜擢すること。さらに地方大学を卒業した新入社員にはMBA教育を行う(最初の半年は営業など現場のジョブローテーションで回す)。
7.オリンパス本社を東京・新宿から工場を閉鎖する以下の場所に移す。ただし、耐震対策および津波対策を施すことが条件になる。
*JFEエンジニアリング清水製作所 〒424-0901 静岡県静岡市清水区三保387-1
*三井金属アクト韮崎工場 〒407-8555 山梨県韮崎市大草町下条西割1200
*「浜松モールプラザサゴー」 浜松市中区千歳町の大型ショッピングセンター(SC 2012年2月で閉鎖、現在は駐車場になっている)跡地に本社ビルを建設する。土地を所有するサゴーエンタプライスから土地は当然買収すること。
  この中で優先度の高い土地は浜松市になる。研究開発拠点も含めて本社機能を移し、現在の新宿本社はイオンに権利を譲渡すること。同様に八王子市にある研究 施設も売却すること。韮崎の土地については老朽化したオリンパスの工場を集約し移転するための優先候補地として考えること。なお、その跡地については地元 自治体と利用方法を考えること。
8.オリンパスをマネーゲームの会社からものづくりの会社に戻すこと。

 これは最低限やるべきことである。
 非上場企業でもきらりと輝く企業は日本にたくさんある。オリンパスはそんな企業の星になればいいのである。
 
 

2012年06月12日

臭い物にふたをしようとしたから真実を暴かれる

【経済】
オリンパス和解へ ウッドフォード氏に12億円
2012年5月30日 東京新聞朝刊
  【ロンドン=有賀信彦】二十九日付英紙フィナンシャル・タイムズによると、オリンパスの巨額損失隠し問題で解任されたのは不当とし、マイケル・ウッド フォード元社長(51)が同社を訴えていた訴訟で、オリンパスが少なくとも一千万ポンド(約十二億四千万円)を支払うことで和解する見通しとなった。
 ロンドンの雇用審判所への訴えによると、昨年十月に解任された時点で、同社との雇用契約は三年八カ月ほど残されており、その分の給与一千万ポンド以上を支払うことで和解交渉が進んでいる。
 ウッドフォード氏は解任されなければ、最長で十年間は給与を受け取る可能性が大きかったとして、三千五百万ポンドの損害賠償を求めていた。
 同氏は昨年四月に社長に就任した。当時の会長だった菊川剛被告(71)=金融商品取引法違反罪などで起訴=らに損失隠しをめぐる資料の提出を要求したが、「独断専行」などと批判され、解任された。
 オリンパス広報IR室は「和解する方向で調整しているのは事実だが、今後の取締役会で決議するので、正式決定にはまだ時間がかかる」としている。

 オリンパスの判断ミスが12億円の損賠賠償につながったわけである。
  900億円の損害賠償に加えてウッドフォード正統社長への事実上の退職金に12億円なのだから、もう呆れて話にならない。そこに不正スカウトを告発して不 当左遷被害を受けている浜田正晴氏の請求している正当な損害請求額1000万円も含めるとこの被害額は深刻だ。13億4413万円を支払うよう要求する株 主損害訴訟も加えると額は恐ろしい。
 オリンパスに対して今まで様々な提案をしてきたが、なしのつぶてなのは言うまでもない。
  それもそうだろう、東京電力の会長なんか女子高生でも務まるようなものだと世界中に露呈したのだから。オリンパスは今すぐ浜田氏との和解を急がねばならな い。それも、2億円の損害賠償と裁判費用を負担した上で過去の歴代無責任経営陣やその遺族に私財を提供させねばならない(浜田氏にはオリンパス副社長に就 任してもらうのは当然だが)。
 それぐらいやって、経営者は尊敬の念と威厳を取り戻すのだが、今はハシゲ程度のチンピラが大手を振っていられるほ どでほとんどがスーダラ節以下だ。「♪サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」を地で行っているのだから救いようがない。それで貧乏くじを引くのは派遣請 負などの非正規なのだからふざけるなの一言に尽きる。私はオリンパスの商品を買いたくないと思っているしロゴを見るだけでも蕁麻疹が沸いてきそうでぞっと する。
 本気で再建する気がオリンパスにはないのは明らかだ。ならば、株主にできる制裁が一つだけある。オリンパスの株式を浴びせ売りして株価を下げさせ、赤井電機や山水電気のように会社更生法もしくは民事再生法を申請させるしかない選択肢を押し付けるしかない。
 そうして一度失ってから、人の温かみと向き合ってもらうしかオリンパスの再生はないのかもしれない…。臭い物にふたをしようとして真実を暴かれたのだから、その教訓をしっかり学び取るべきだった。

  さて、読者の皆様へ。
 あのオリンパスパワハラ事件の被害者である浜田正晴氏がオリンパスを相手取っていた訴訟で二審の浜田氏完全勝訴判決が確定した。西日本新聞より引用する。

オリンパス社員の勝訴確定 内部通報での配転無効訴訟
2012年6月29日 18:04 カテゴリー:社会
  社内のコンプライアンス(法令順守)窓口に通報したことで不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京)の社員浜田正晴さん (51)が同社に1千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は29日までに、会社側の上告を退ける決定をした。配転を無効 とし、オリンパスと上司1人に計220万円の支払いを命じた浜田さんの逆転勝訴とした二審判決が確定した。28日付。
 社内の内部通報規定をめぐる訴訟で配転命令を違法とした判断が確定するのは初めてとみられ、公益通報者保護法の施行を受けて企業に広がる内部通報制度の運用にも影響を与えそうだ。
 浜田さんは2007年6月、上司らが重要な取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、社内のコンプライアンス室に通報。その後、別の部署に配置転換されたのは、内部通報に対する報復だと訴えていた。
 一審東京地裁は、配転命令による不利益はわずかで、内部通報による不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法の対象にも当たらないとして訴えを退けた。
 これに対し二審東京高裁は、命令は通報に対する制裁が目的で、人事権の乱用に当たると指摘。配転後に達成困難な目標を課して不当に低い人事評価をしたことなども違法だと厳しく指摘して、浜田さんの逆転勝訴を言い渡していた。
(同業他社よりも引用)

 臭い物にふたをしようとして取り返しのつかない結果をオリンパスは払った。
 その最低限の経営再建案を私は出しているが、笹宏行自称社長はその提案を見る事すらないのだろう。だが、どんなにあがいてもオリンパスの歪んだ闇はソニーとの提携でも消える事はない。
 浜田氏は「大変ありがたい。長い間闘ってきてよかったと感じている。何年かかっても頑張るという信念のもとに自分を奮い立たせて、毎日、会社に行ってきた。会社は今回の件について社員に事実を説明してほしい」と記者会見で冷静に語った。
  それに対してオリンパスは「会社の主張が受け入れられず残念です。今後の対応については今回の決定を厳粛に受け止めて検討します」とスネ夫でもあざ笑うか のような負け犬のようなコメントだ。内部通報をして以来、3回異動させ、達成できないような課題を与えたり、新入社員向けのテキストでの学習をさせた悪行 三昧への反省は全くないのは言語道断だ。
 私がオリンパス経営陣なら潔く謝罪し、浜田氏との和解を急ぐ。220万円じゃ軽いのは明らかで、普通な ら1億円である。その上で浜田氏を経営陣に招き入れる。笹は水戸パッケージ事件(知的障がい者に政敵も含めて暴行した上雇用補助金まで騙し取っていた赤須 正夫らによる犯罪)をなんと思うのだろうか。オリンパスが浜田氏にやったことはそれと同じ事なのである。笹と赤須は同じ穴の狢であろう。


2012年07月31日

オリンパスよ、お前たちは山水電気のようになるぞ

以前から拙ブログで取り上げてきたオリンパスパワハラ事件で、オリンパスは最高裁から上告を棄却され敗訴が確定し たのにかかわらず浜田正晴氏に「「オリンパス株式会社(本社)」を退職し、子会社へ再就職させる(いわゆる本社から別子会社への転籍)という提案、それも 浜田氏がこれまで全く経験したことのない職務の提案」という国際法違反の不当な提案を押し付けようとしている。
 私は何度もオリンパスの再生に関 して地方への移転などを伴う抜本的な膿抜きを提案してきたが、笹宏行自称社長にはこうした提案は意味がないようだ。ならば、はっきり言っておかねばならな い。オリンパスはもはや泥船も同然であるということだ。かちかち山のたぬきですらも真っ青になってカニと一緒に逃げ出すようなものだ。今年4月に民事再生 法を申請したかつての音響機器メーカー・山水電気が未だにスポンサーを見つけられていないのは本業を事実上放棄したつけだった。
 もし、今の段階 で会社更生法を申請すれば確実に会社の再建はできる。その上で事業を環境事業と医療事業に絞込み、カメラ事業部はMEBO(会社の経営陣と従業員が一体と なり、買収対象企業の株式を買い取り、その企業の経営権を掌握すること)で独立させればいい。オリンパスは大創産業と共同でLED電球の開発をして安く売 ればいいのである。また、10万円で風力発電機を販売して家庭で取り付けやすくしたらいい。そうすることで悪名高いオリンパスのイメージを環境にやさしい 企業に劇的イメージアップさせることになる。
 カメラに関して言えば私は見切るべきだと考えている。ソニーがコニカミノルタの事業を買収して好調 なのに対してオリンパスは不調だ。浜田氏の才能を適切に生かさずに己の悪行を居直る傲慢さが自らの衰退を招いた。だが、パナソニックやフジフィルムに売却 するとすれば従業員の誇りにも関わってくる。そこでMEBOで独立させ、資本面でサポートすればいいのである。
 その上で、マイケル・ウッド フォード氏の社長復帰と浜田氏の副社長(コンプライアンス推進部長職兼任)就任、マイカル再建に辣腕を振るった榎本恵一氏、西岡明賜氏、垣内郁也氏、岡田 卓也氏を経営陣に迎え入れることだ。ものづくりの精神を持った現場の人を経営陣に迎え入れるのは当然だ。はっきり言って私が今まで提案してきたことは最低 限の提案であり、素人でも見えることである。
 それを踏みにじり浜田氏を不当に苦しめ続けるというのなら、ネット市民は容赦なくオリンパスに鉄拳 を下すとだけ警告する。スマートフォンの普及でデジカメの販売は衰退しつつある。あるとすればハイエンドモデルだがこれとても中古品がある。中古品との競 争にも勝たないといけない限りオリンパスの復活は絶望的と断言せざるを得ない。

 また、脱原発の動きで懸念すべきことがある。
 この記事をご参照願いたい。もし、このことが事実なら、このことに関して首都圏反原発連合は完全なるダブルスタンダートであるということだ。あの藤波心に日の丸はためく前でふるさとを歌わせるとは一体なんなのだろうか。
 このことで以前私は激論に巻き込まれた。激論に巻き込まれた辛さを知らないものが安易に愛国心を語るとは何事か。私はハシゲ批判で「アンの娘リラ」を用いたが、労働組合の組合旗をしまうよう求めておきながら日の丸は容認するとはなんというダブルスタンダートだろう。
 私は日の丸や組合旗の掲示には賛成しない。それは左翼も右翼もなく、生活者の共通した願いや思い故に脱原発を実現して欲しいということ、それには左右の象徴はいらないということだ。私は事実から物事をただ見て判断することしかできない。それは秋原葉月さんとても同じことだ。
  その一方で保守主義にとって革新主義はある意味己の姿を映す鏡のような存在であり健全でなければならない。本田技研工業の本田宗一郎氏は労働組合を「絶対 に必要だ。彼らは会社の病気を検知する神経だ」と指摘し、労働組合つぶしを批判していた。あの昭和天皇のファンだった本田氏は昭和天皇の戦争責任も認めて いる。左翼にとって言えば本田氏は敵なのだろうか?
 一つ一つを冷静に積み重ね、何が今求められているのかを考えて欲しい。何をしたいのか、そのためには何が必要なのか、どうやってどの時期に実行するのかひとつひとつを慎重に考え議論を重ねて実行できるものから実行していくことが大切なのだ。

 みなさんへ。
 今回の趣旨と外れたコメントに関しては承認する可能性は微妙です。ご理解賜りますようお願いします。

2012年08月03日

オリンパス復活の鍵はLED電球参入である


 村野瀬玲奈さん、私のリンクを承認いただきましたことに感謝申し上げます。
 あなたからのリンクに私も身を引き締めて言葉を正しくフェアに戦わせる決心です。よろしくお願いします。

LEDメーカーの願景光電子が倒産

 2012年7月6日、中国メディアの報道によると、中国のLEDメーカー、願景光電子が6月29日に破産を宣言した。
 願景光電子は、資産1億元、職員数400人以上を抱える、中国有数のLEDディスプレイメーカーであった。
 専門家によると、中国のLED産業は数年前まで非常に良好な状態であったが、多くの企業が参入した結果競争が激化し、現在は非常に厳しい状況に陥っているという。
(China Press 2012:IT)
(07/06 15:46)

LED産業で倒産相次ぐ 中国照明市場の拡大に期待も
【中国証券網=郭暁萍】 北京商報の7月31日付の報道によれば、LED産業で先行き不透明感が増している。企業の倒産が相次ぎ、不景気の雰囲気が広がっている。
  業界関係者によると、中国のLED産業はスタートしたばかりで、企業の多くは、外国の中核技術に頼って製品を生産し、海外に輸出する段階にとどまる。 LEDの約7割が海外向けだ。特に小規模企業は、猛烈な経済の失速の影響を受けて輸出の道が塞がれ、国内市場もこの新興産業を受け入れる用意ができていな い。現在、LED技術は表示装置や装飾用に使われており、家庭用の普及までは10年かかるとの試算がある。
 国内外から圧力がかかっているが、 LED産業の持ち直しが期待できないわけではない。省エネ・排出削減を国が重要視していることで省エネ型で使用寿命が長い、環境にやさしいといった特徴を 持つLEDが、中国市場で普及していくだろう。今後8~10年で中国のLED照明器具の普及率は80%まで上がるとみられる。ただ、新興産業が近視眼的な 流れに乗り、無計画に投資すれば、生産能力過剰も危ぶまれる。
翻訳:金慧 新華社通信

 そこで、オリンパスには是非ともLED電球製造に参入して欲しい。
  販売先は何も中華大陸ばかりではない、アジア全般に拡大するべきだが、効果的なのは100円ショップを通じて販売する方法である。工場や技術は倒産した中 国の企業を買収してそのまま日本にフィードバックすればいい。このLEDは可能性が大きい。例えば電球ばかりか一般の照明灯でも開発が進んでいる。丸型や インバータ対応型のものも開発されつつある。
 課題はメーカーが保証するかということだが、保証を政府が義務付けさせるべきだ。私は本体価格を高くする代わりに修理を安くするビジネスモデルにメーカーを戻すことで環境保全型経済に日本を転換すべきと考えている。大量生産大量消費型経済は完全に破綻している。
  そんな経済より、農業や介護福祉で生活できるようにする政治が必要ではないか。逆に大量生産大量消費で儲けようとするサイドを厳しく査定すべきで、自動車 なんか大量生産大量消費なんか許してはいけない。むしろ電車やバスなどの公共機関に人々を移行させるような仕組みが必要なのだ。
 だが、お財界様にはそうした常識はないようだ。

●ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
強欲な富裕層に豪財務相がキレた
Tough Times for Australian Billionaires
もてる資金力と政治力を総動員して金持ちほど税金を避けようとする構図がこの国にも
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/04/post-2512.php
2012年04月13日(金)14時53分
フレヤ・ピーターセン

[2012年3月21日号掲載]
 反格差の議論が世界中に広まるなか、オーストラリアのスワン副首相兼財務相は先日、雑誌への寄稿記事で同国の一部の大富豪を痛烈に批判した。
 オーストラリアでは7月から資源関連企業を対象とした新たな鉱物税が導入されるが、大物実業家たちは潤沢な資金力を活かして、精力的にロビー活動を展開。結局、選挙への影響を恐れた労働党政権は、この鉱物税に関する法律を骨抜きにした。
 これに激怒したスワンは、「社会の0.01%」でしかない富裕層の影響力は「わが国の政治に伝染し、経済に溶け出していく毒」だと批判。既得権益が「この国の平等性をむしばみ、民主主義を脅かしている」と厳しく非難した。
 これに対して保守派は、スワンが階級闘争をあおっていると反撃。さらに主な起業家たちは一斉にスワンを非難し、国は鉱業界などの投資家から恩恵を受けてきたはずだ、と主張した。
 だがスワンは、彼らが自分たちのビジネスを超えた政治の領域に対して「過度の権限を行使しようとしている」ことが問題だとあらためて主張。「慈善事業に多額の寄付をしている」という実業家の声も、「納税の代わりにはならない」と一蹴した。
(GlobalPost.com特約)

 スワン氏には是非とも日本政府の財務大臣になっていただきたい。
 環境大臣には作家の広瀬隆氏を推薦する。脱原発を実現させる切り札である。また大量生産大量消費型経済を抜本的に環境循環型経済に転換させる切り札にもなる。人権担当大臣には正統沖縄県知事・正統宜野湾市長の伊波洋一氏を推薦する。
 ちゃんと探せば日本には政治家がいる。問題はそうした政治家が回されるべきところに回されないからだ。


 オリンパスの無責任経営陣どもの法令遵守のなさは昔かららしい。
 浜田正晴氏にパワハラ事件をやらかして最高裁で断罪されたのにも関わらず反省すらせずに当事者には事実上の無罪放免だ。こんな会社の商品なんてとてもじゃないが買いたくない。たとえ誕生日プレゼントで贈ると言われても拒否すると言いたいほどだ。
 浜田氏はオリンパス不正経

2012年09月15日

オリンパスに破産宣告する

理事件も踏まえてコンプライアンス担当の推進部長になることを提案したのに対して傲慢オリンパスはなんと、最高裁オリンパス敗訴決定以降のこの2ヶ月間、「浜田氏の勤務する会社である、オリンパス株式会社での職場提案を全くしない」、「オリンパス株式会社以外の子会社への転籍という片道切符(浜田氏からのオリンパス株式会社退職の同意を得る必要がある提案)か、就業規則・労働協約に定めのない子会社への出向(就業規則・労働協約に反する提案)」しかしない暗躍を繰り返し、拒否した浜田氏の現在の職場は判決が無効とした配転先のままで、何も仕事がない状態というパワーハラスメント犯罪を継続した。
 この犯罪に浜田氏は再び9月3日付でオリンパスを東京高裁に提訴した(1500万円の損害賠償を支払うよう要求する民事訴訟)。この主犯の菊川剛の罪は際立って重いが笹もそれに劣らず悪質な悪魔そのものだ。あの仙波敏郎氏ですらも「1500万円は軽すぎる。海外では億単位である」と激怒したほどだ。さらにあの佐高信氏も「オリンパスは三井住友銀行の画策で上場廃止にならず(できず)、新しいトップに同銀行の元幹部が座ることになりました。国際社会には驚きを与えています」と指摘している。

http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/16822986.html
仙波敏郎さんが最高裁判決を無視したオリンパス社に大激怒! 木製通信
*読売新聞よりも信用性が高い市民ジャーナリストです。

 むしろ、浜田氏を不当に苦しめた以下の愚か者どもを懲戒解雇し、50億円の損害請求を行うべきなのが笹の仕事だ。無論警察に告訴し、全員逮捕させて刑務所で残る人生を過ごしてもらうのは当然だ。
依田康夫IMS事業部長(現自称執行役員、2日の出勤停止と国際法違反の不当な軽い処分で本来は指名解雇)
杉原千秋国内販売部長
百武鉄雄広報室長(当時人事GL)
木幡賢治、山本勉、古閑信之、稲田誠、長井克典、高山真、小暮俊雄、斉藤邦昭、尾佐達朗

 菊川には直ちに100億円の損害賠償請求を行うこと。歴代経営陣にも当然私財を提供させる。それすらできないというのなら、もうオリンパスには存続させるだけの価値はない。
 みなさんに呼びかけたい、オリンパス商品はたとえ中古であっても買わない、勧められても拒絶するよう勧告したい。またオリンパスは業績が悪化しており国内で100人の希望退職を募るようだ。そんな会社の商品なんてアフターケアなんぞ期待できない。ソニーに身売りを画策しても、ソニーはコニカミノルタの技術を中心に吸えるだけでオリンパスの技術なんぞは医療部門以外に見向きはしない。
 さらにオリンパスにはテルモからの訴訟が待っている。こんな企業に将来性はない。私は今まで言葉を尽くして経営再建案を提案してきたが、その段階は過ぎた。こんなオリンパスがなんと、国連グローバルコンパクト賛同企業なのだというのだから、ブラックジョークじゃないか。国連はオリンパスを門前払いして追い出すべきだ。
 私はオリンパスに破産宣告したいほど許せない気持ちがある。堀江貴文氏がオリンパスの犯罪を知って絶句したが、堀江氏に2年6ヶ月の懲役刑(これとてもオリンパスの犯罪と比べると軽いが経営者としての責任はある)を言い渡したのだから菊川や依田ら全員には最低懲役50年と罰金60億円を言い渡してもらおう。そうじゃないと堀江氏も納得しない。

 また、私は浜田氏は法務大臣に適した方だと思っている。
 特に企業犯罪に関して浜田氏には積極的に活躍いただきたい。今の役たたず政治家と比べて数段有能な方であることは間違いない。

 なお、今回の記事に関しては国連にも伝える必要があると思い英語での翻訳も付ける(Google英語より)。

It seems from the old days of our lack of compliance management irresponsibility of Olympus.
I do not want to buy but not very I products but acquitted on the facts. Of such a company. Parties to the birth even without so much reflection in spite of was condemned by the Supreme Court to perpetrate the incident power harassment to Mr. Masaharu Hamada I'm about to say is said to be rejected and give a gift day.
Wow, Mr. Hamada Olympus arrogant for a company that worked the past two months, "Mr. Hamada after the Supreme Court decision against losing Olympus he proposed to become a General Manager in charge of compliance in light of incidents of Olympus accounting fraud or (proposals that need to obtain the consent of the retirement of Mr. Hamada Olympus Corporation) one-way ticket that Transferred to subsidiaries other than the Corporation, "" not at all certain Olympus, Olympus Corporation suggestions in workplace, work rules, repeatedly acted without "But (the proposal contrary to the collective agreement and labor work rules) seconded to subsidiaries not provided for in the collective agreement, remains ahead redeployment judgment was invalid and current workplace of Mr. Hamada who refused work nothing continued to state that there is no power harassment crime.
Mr. Hamada is it too Sasa sin Tsuyoshi Kikukawa the culprit this. (The civil litigation required to pay damages of 15 million yen) was filed in the Tokyo High Court Olympus in September 3 again are heavy remarkably this crime It's about a malicious devil itself. well that even Mr. Toshiro Senba furious "abroad. too light is 15 million yen per million" and no less. "Olympus also said Takanobu Sasaki That further orchestrated SMBC I have pointed out to the international community. that resulted in the delisting not (can not), a former executive of the bank sitting on top the new "We give a surprise.

http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/16822986.html
Olympus greater rage to Mr. Toshiro Senba ignores the Supreme Court! Wooden communication
* It is highly trust citizen journalists than the Yomiuri Shimbun.


Rather, the dismissal disciplinary us fools below that plagued unfairly Mr. Hamada, we should make a damage claim of 5.0 billion yen is work of Sasa. Accused the police of course, he will spend a life that remains in prison to arrest everyone The get and rightly so.
(Originally named in the disposal lighter unfair dismissal in violation of international law and stop the current self-proclaimed attendance officers, two days) IMS Division Manager Yasuo Yoda
National sales manager Chiaki Sugihara
(GL personnel at the time) public relations officer for Tetsuo Hyakutake
Kenji Kobata, T. Yamamoto, Nobuyuki Koga, Makoto Inada, Katsunori Nagai, Shin Takayama, Toshio Kogure, Kuniaki Saito, Tatsuro Sato tail

Kikukawa is if the inability to provide the private property of course also successive management. Making a claim for damages of 10 billion yen immediately. And even then, not worth to survive longer in the Olympus.
Seems to solicit voluntary retirement of 100 people in the country. Companies such want appeal to everyone, commodity Olympus do not buy even used though, Olympus performance has deteriorated again. Would like to recommend that refused to be recommended also orchestrated sell itself can not be expected I shall find aftercare products. to Sony, Sony shall find Olympus technology is not only look towards other than the health sector-centric technology Konica Minolta.
Olympus is not potential lawsuits from Terumo is waiting. Companies like this. I have proposed a plan restructuring with all the words up to now further, what, that stage has passed. Olympus like the United Nations It's a business, because they say approbation Global Compact, United Nations. should get rid of it by Monzenbarai Olympus black joke or not.
I was at a loss for words there is a feeling I can not forgive you so want to declare bankruptcy to Olympus. Mr. Takafumi Horie know the crime of Olympus, management it is light compared with the crime of Olympus so (this imprisonment of six months for two years Horie everyone from Kikukawa and Yoda are not convinced Mr. Horie and not.'ll let rendition of \ 6 billion 50 years in prison and a fine rendition least because it was a) some responsibilities as a.

Also, I think I said it better Hamada and suitable for the Minister of Justice.
There is no doubt that is how talented stage compared with the number of politicians want you working actively. Now not only the role of corporate crime, particularly with respect to Mr. Hamada.


浜田氏公式ブログ http://ameblo.jp/jpmax/

2012年10月06日

オリンパス、この救いがたい頑迷(Olympus, bigotry hard to save this) Spread acceptance

最高裁決定無視のオリンパス――浜田氏が新たに提訴

2012 年 10 月 4 日 7:18 PM | カテゴリー: 社会

「オリンパスが最高裁決定を無視して、私を社外に排除するため違法な配転とパワハラを継続しているのは許し難い行為だ」――オリンパス(株)を相手取り、東京地裁に新たに損害賠償の訴え(九月三日)を起こした同社社員の浜田正晴さん(五一歳)はそう憤る。
  東京・西新宿にあるオリンパス本社に勤務する浜田さんは、社内通報制度により上司の不正を報告したことで、同社から三度にわたる不当な配転や継続的なパワ ハラを受けたとして二〇〇八年に提訴。一審は敗訴(一〇年一月)し、二審で逆転勝訴(一一年八月)。オリンパスはこれを不服として上告したが、最高裁は今 年六月二八日に上告棄却の決定をし、三度にわたる配転の無効とパワハラを認定した東京高裁判決が確定した。これを受け、四月に就任した笹宏行代表取締役は 社内メッセージの中で「心からお詫びを申し上げます」(八月一日)との声明を発表したが、浜田さんへの直接の謝罪はないという。
 オリンパスはそ の後、司法判断を事実上受け入れることなく、就業規則上「本人同意」が必要となる「子会社への転籍」を提示(七月一二日)。浜田さんがこれに同意できない ことを伝えると、今度は就業規則に規定のない「子会社への出向」を提示(八月一〇日)。しかし浜田さんがこれまでの出向実績を確認したところ、子会社への 出向は過去に一度も例のないことが判明した(同二二日)。あくまで浜田さんを社外に排除しようとする会社側の姿勢が鮮明に。以後、協議はストップしたまま だ。
 巨額の損失隠し事件で社会的信用を失墜させた同社。新経営陣になって「いかなる時も法令および社会規範に従い、信頼の回復を」と表明(五月)しているが、この声明は嘘か空念仏だったのか。
 同訴訟の第一回口頭弁論は一〇月五日午前一一時二〇分から東京地裁四一五号法廷で開かれる。
(片岡伸行・編集部、9月21日号)

Olympus ignored Supreme Court decision - Mr. Hamada newly filed
: Social Categories | 7:18 PM, October 04, 2012

 "It's unforgivable act're continuing redeployment and power harassment illegal for Olympus to ignore the Supreme Court decision, to eliminate outside me" - against the Olympus Corporation, a new damage to the Tokyo District Court (51 years old) is so angry Mr. Masaharu Hamada of the company that caused the employees (September 3) an action for compensation.
 By reporting fraud boss by internal reporting system, Mr. Hamada who work in the headquarters Olympus in the Nishi-Tokyo, sued in 2008 you get a power harassment and ongoing redeployment unreasonable over three times from the company. First trial is defeated in January 2010, reversed in favor of the second trial in August 2011. Olympus has been appealed to this appeal, the Supreme Court ruling that the decision of the Tokyo High Court dismissed an appeal on the day twenty-eight June this year, was certified three times over the redeployment of invalid and power harassment has been determined. In-house message "I would like to apologize sincerely," President Hiroyuki Sasa response to this, he was appointed in April, but issued a statement with the (August 1), there is no direct apology to Mr. Hamada that.
 Then, Olympus accept virtually without judicial decisions, presentation (July 12) will be required to consent "person" on the rules of employment, "Transferred to subsidiaries." And tell you that Mr. Hamada can not agree to this, in turn presented (August 10) there is no provision in the rules of employment, "seconded to subsidiaries." But where Mr. Hamada has confirmed the track record so far seconded, it is determined that there are no cases in the past once seconded to subsidiaries (August 22). Attitude of the company you are trying to eliminate outside the company only has to clear Mr. Hamada. Since then, he talks remain stopped.
 The company was allowed to discredit social affair hidden huge losses. The new management team will be "in accordance with laws and social norms at any time, the recovery of trust" and has been expressed (May), or whether it was a lie Soranenbutsu this statement.
 First round of oral argument will be held in the court lawsuit No. 415 Tokyo District Court found 20:11 am on October 5.
(Section 21 issue edited Nobuyuki Kataoka, September)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2511

 粉飾決算の告発後に社長を違法解任されたマイケル・ウッドフォード氏は現在、企業統治に関する講演で世界中を旅する日々を送っている。さらに、オリンパス問題をテーマに執筆した英語の著書が11月に出版される。

 Currently, Michael Woodford has been dismissed by the president after accusations of illegal accounting fraud has sent every day to travel around the world in a lecture on corporate governance. In addition, the English book was written on the theme of Olympus issue will be published in November.

 それに対して浜田氏に対してオリンパスが行っている犯罪は言語道断というよりほかない。
 オリンパスは内視 鏡事業の強化を図ろうとソニーと提携した。だがオリンパスは第二の東邦生命保険になると警告しておこう。東邦生命保険は経営危機を回避しようとGEキャピ タルと提携してGEエジソン生命保険(現・プルデンシャル生命保険)を設立して経営権を売却したが結局債務超過を解消できずに破産した。
 内視鏡技術だけをソニーに持って行かれて、売れないカメラの技術ですらもソニーに乗っ取られるのがオチというしかない。

 No other crime than say Olympus has been made ​​against Mr. Hamada for it is outrageous.
 Olympus has teamed up with Sony trying to strengthen business endoscope. Toho Mutual Life Insurance Co..'ll Keep it a warning to management rights established (The Prudential Life Insurance Co., Ltd.) GE Edison Life Insurance in partnership with GE Capital in an attempt to avoid a financial crisis Olympus is going to be a second but Toho Mutual Life Insurance Co. I was not able to resolve the insolvency bankruptcy eventually was sold.
 Punch line is that there is only take only endoscopic technology to Sony, the Sony's are taken over even the technology of the camera that do not sell.

 浜田氏に最適なのはオリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長職であることは誰もが論を待たないことだ。それなのにオリンパスはまたしても嫌がらせ左遷攻撃を10月1日付で行った。
 9月3日の再提訴への不当な報復人事であることは誰の目から見ても明らかだ。

 The best time to be job Mr. Hamada General Manager Group Compliance at headquarters Olympus is something that everyone does not wait for the theory. I went on October 1 relegation harassment attacks Olympus Yet Again.
 It is unreasonable to personnel retaliation complaint again on September 3 It is clear that in anyone's language.

 浜田氏に嫌がらせ人事を通達した尾佐達朗自称人事部長の姑息さには心の奥底から憤慨すら覚える。これが江戸時代なら切腹どころか武士にとって不名誉な打ち首だ。

 Human Resources Director in the palliative proclaimed Tatsuro Osa tail notified personnel harassed Mr. Hamada even remember resentment from the bottom of my heart. It is disgraceful for beheaded samurai seppuku if this is far from the Edo period.

 こんなオリンパスが2004年10月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」10原則に賛同し、参加を表明したというのだから私はびっくり仰天して呆れている。狂気の沙汰というしかない。

 I'm amazed in consternation October 2004, this Olympus is the United Nations agree to the principle of "Global Compact" 10, because they say had announced its participation. That there is only madness.

 浜田氏を応援したいと思うのなら、オリンパス本社に抗議のメールを送るか、ボイコット運動を呼びかけることをおすすめしたい。

 If you would like to support Mr. Hamada, I'd recommend that you send an email of protest to Olympus headquarters, calling for a boycott.

https://support.olympus.co.jp/cf_secure/jp/contact/mail/aboutcorp.cfm?inquiry=corporate

 上のリンク先から書き込んでいただきたい。
 I would like you to write from the link above.

一例でこんなのはどうだろうか?

 拝啓 オリンパス本社一同

 ソニー株式会社との提携おめでとうございます。
 ですが、あなたがたが浜田正晴氏に対して行っている不当なハラスメントは今や世界中にその悪事が知れ渡っており、あなたがたの信頼回復には全くつながっていません。あなたがたが浜田氏を排除しようと暗躍していることは明らかです。
 オリンパスに対して私たちは以下の要請を行います。

 今すぐ浜田氏への不当なハラスメント攻撃をやめ、浜田氏の求めているコンプライアンス推進部長職への就任を実現させること。
 浜田氏を不当に苦しめた依田康夫、杉原千秋、百武鉄雄の懲戒解雇を直ちに行うこと。

 そうすることで、オリンパスの社会的な信頼は飛躍的に回復することは間違いありません。
 最後に、あなたがたがこの要請を潔く受け入れることを強く望みます。

What about this example of one?

Dear Everyone Olympus headquarters

Congratulations partnership with Sony Corporation.
Is it unreasonable harassment against Mr. Masaharu Hamada doing evil that has become known all over the world now, not connected at all to regain the trust of you have been you. It is clear that you are behind the scenes trying to eliminate Mr. Hamada was you.
We do request the following for Olympus.

Ceasing to undue harassment to Mr. Hamada attack right now, to achieve compliance promotion director appointed for the position of asking Mr. Hamada.
Be performed immediately disciplinary dismissal Yasuo Yoda, Chiaki Sugihara, Tetsuo Hyakutake that plagued Mr. Hamada unfairly.

In doing so, there is no doubt that the recovered dramatically social trust of Olympus.
Finally, I strongly hope that this request was gracefully accept you.


2012年10月29日

おバカなオリンパス軽営陣につける薬なし


最高裁判決を無視したオリンパス社を濱田正晴さんが再び提訴
★レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2012/1349678123435mu07

 今月5日に東京地裁で第一回目の口頭弁論が開かれた。 内容は最高裁判決に従わない会社への損害賠償請求だ。
 原告は内部通報後の配置転換、職位剥奪を違法な物として精密機器メーカーのオリンパス社を提訴、最高裁判決で勝訴を勝ち取った同社員の濱田正晴さん(51)。
 オリンパス社は最高裁判決を無視して濱田さんを元の職位に戻す事をせず、濱田さんを子会社に出向させる命令を出した。 その命令に対しても濱田さんは配置転換無効の訴訟をする、と宣言した。
  支援者が多く集まった裁判後の報告会では、原告弁護団の一人、中村雅人弁護士が「最高裁判決に会社が従わないとすると、多くの人が公益通報は駄目なんだ、 と思ってしまう。(濱田さんの)後に続く人の為にもこの裁判、負ける訳には行きません!」と勝訴を誓い、濱田さんは「これから労働裁判を起こす人の為に も、結論を出さなくては」と語りさらに、「ここでくじけてしまっては、そういう言う人達に与える影響も良くない。私が権利回復すれば立場の弱い方にも希望 が持てるようになる」と法廷での強い闘志を支援者の前で見せた。

次回裁判期日
日時・2012年11月30日 金曜日 午後1時半から 場所・東京地裁 415号法廷
2012年10月8日

 私は浜田氏の戦いを支持している。
  オリンパスのこの暴挙は絶対に許されないことだ。法律を破壊する行為であり無秩序国家そのものになってしまう。ソニーとの提携でオリンパスはごまかそうと しているがそうは問屋が下ろさない。テルモからの訴訟、さらには世界中からのブーイングだ。株主からの損害賠償までのおまけ付きでは話にならない。
 私はオリンパスに以下の抗議のメールを送った。


https://support.olympus.co.jp/cf_secure/jp/contact/mail/aboutcorp.cfm
上記サイトより送信。
CSR活動 (環境以外)
 御社に対してはっきり言わせてもらいます。
 御社所属の浜田正晴氏への不当なパワーハラスメントを今すぐ中止し、加害者を全員懲戒解雇するよう要求します。
 最高裁判所で違法と認定されたのにも関わらず、全く誠意のない対応ばかりしでかしているあなたがたに世界中は失望を覚えているのだということを認識してもらいたいのです。
 裁判が長引けば長引くほど御社の評判はどんどん低下します。そうなる前に浜田氏と和解し、浜田氏の提案しているコンプライアンス担当の部長職への就任を実現させることが御社の利益に必ずつながります。
 私は今のままの状況では御社商品を購入できかねます。おそらく多くの消費者も同感でしょう。

 消費者の力は侮れない。
  以前私が所属していた小売業ではパワーハラスメントが発覚したあと1年も経たずに民事再生法を申請してスーパーセンター事業部から撤退した。それほど消費 者は厳しいのだ。その他にもある、雪印が賞味期限を偽造していたり産地をごまかしていたことが発覚した際には会社存続の危機になったではないか。
  オリンパスにはそうした危機感が全くない。浜田氏を「小指」程度と思い込んで「小指なんぞ切り捨てろ」程度なんだろうが、はっきり言ってそうは問屋が下ろ さない。韓国法人の社長を解任された人物が訴訟を起こす構えなどもはやオリンパスは四面楚歌どころではなくなったのだ。万面楚歌というべき状況で、もう止 められないのだ。オリンパスについては以前、会社更生法の申請とイオン出身者による経営再建しかないと私は指摘してきたがもう無理ではないか。
 いっそのこと、現経営陣どもは福島第一原発の後片付けをしていたほうが世のため人のためになる。おバカなオリンパス軽営陣につける薬はないのである。


2012年12月11日

黒船の恐怖

貧しかった少年時代に学んだ信義と誠実 ウッドフォード元オリンパス社長
木村 正人 | 在英ジャーナリスト
2012年12月7日 8時43分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20121207-00022664/

・両親の離婚で中流から貧乏生活に転落
 財テクによる巨額損失を隠していた旧経営陣の不正経理疑惑を内部告発したオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長(52)からインタビューするのはこれで何度目だろう。
 初めは昨年10月20日。ウッドフォード氏がオリンパスの取締役会で電撃的に解任されてから1週間が経っていた。
 ロンドンのオフィスに訪ねてきたウッドフォード氏はダッフルコートを脱ぎながら、「ロンドン警視庁に警護をお願いしてきた。私の手は凍り付いたままだ」と青ざめた表情を見せた。
 ウッドフォード氏は疑惑の背後に「反社会組織」が絡んでいると疑っていた。暴力団に弱みを握られて脅されでもしない限り、世界を代表する光学機器メーカーの首脳がこれほど巨額であからさまな不正に手を染めるだろうかと筆者も疑ったほどだ。
 オリンパス英国子会社のサラリーマンから本社の最高経営責任者(CEO)にまで登り詰めた英国人は文字通り一夜にして、英米メディアだけでなく、米連邦捜査局(FBI)、英重大不正捜査局(SFO)に内部資料を持ち込む告発者となった。
  「もっと穏便に不正を処理できた」「ウッドフォード氏はやり過ぎだ」という声も漏れるが、事件の真相は、オリンパスの内部告発者、日本の総合情報誌 「FACTA」、フリーの山口義正記者、そして菊川剛自称会長(オリンパス正統副社長と拙ブログで正式に認定しております浜田正晴氏をパワハラで不当に苦 しめた加害者のため、自称会長として扱います)や森久志自称副社長(上記制裁により)らとの対決を恐れなかったウッドフォード氏がいなければ、決して明ら かにされることはなかっただろう。
 ウッドフォード氏がCEOという地位を捨ててまで、不正を暴こうとしたのはなぜか。その原点は氏の貧しかった生い立ちにある。
 先月末にロンドンで再会したウッドフォード氏は、英語で出版した「EXPOSURE(仮訳・告発)」で初めて公表した彼自身の少年時代について語り始めた。

 「人生は巡り合わせさ。すべてが一瞬にして変わる。今回、幼いころに学んだことを改めて思い知らされたよ」
  ウッドフォード氏は7歳のとき、両親が離婚。それまで豊かな中流家庭で何一つ不自由ない生活を送っていたウッドフォード少年は、姉、妹とともに母に連れら れ、リバプールにある母の実家に身に寄せた。3つの部屋で祖父母、大おじ、ウッドフォード氏の家族4人がそれぞれ暮らすことになった。
 離婚はまだ珍しかった。
 トイレは裏庭の小屋の中にあり、家に風呂もシャワーもなく、浴槽の底に赤さびがたまった公衆浴場に出かけなければならなかった。
 小学校には中古のブレザーを着て行った。母の収入が低く、給食やミルク代は免除された。労働者階級が暮らす地域の中でも、ウッドフォード氏の家庭は、ずば抜けて貧しかった。
 祖祖母にインド南部のタミル人の血が混じっているため、ウッドフォード氏にはアジアの面影が残る。教室では好奇の目が向けられ、ひどいいじめにあった。
 こうした少年期の貧困体験がウッドフォード氏をハードワーカーに駆り立てた。
  ブラックベリーを摘んで近所に売って歩いたり、クーポン券付きの菓子包み紙を拾い集めてメーカーに送って3ポンド(現在の為替レートで約400円)を手に 入れたり。10歳になるころには洗車ビジネスを始め、注文を集めて回った。クリスマスに半額で仕入れたビスケットを販売して、一儲けしたこともある。
 ウッドフォード氏にとってビジネスは貧困から脱する手段だった。「私は決してカネの亡者ではないが、貧困から脱した後も一生懸命働くのをやめなかった」

・私の肌の色ではなく、真実を見て下さい
 9歳のとき、チューインガムを万引きしたことがあるとウッドフォード氏は打ち明けた。しかし、その夜、「泥棒をした」という罪の意識にさいなまれ、翌朝、店の陳列棚にこっそり戻しに行った。
 10歳か11歳のころ、母の財布から50ペンス(同約66円)硬貨を抜き取って、好物のチョコバーを買ったことがある。気づいた母はウッドフォード氏に「もし私が自分の息子を信じられなかったら、いったい誰を信用できようか」と諭すように言った。
 ウッドフォード氏は「不正を働くことは、結局は自分を欺くことだ」と学んだ。これがウッドフォード流「信義誠実」の原点だ。氏はオリンパスの欧州法人時代、2度にわたって不正を告発している。
  ウッドフォード氏は昨年4月1日、海外ビジネスを成長させた実績を買われてオリンパスの欧州法人社長から本社社長に抜擢された。その夏、オリンパスの不正 経理疑惑を告発したFACTA誌の記事を知ったウッドフォード氏は菊川や森らに真相を明らかにするよう求めたが、相手にされなかった。
 10月1日にCEOに昇格したが、菊川との対立は抜き差しならなくなり、14日の取締役会で今度は電撃解任された。ウッドフォード氏を除く取締役14人全員が菊川への忠誠を示すように腕を一直線に突き上げた。その中には日経新聞出身の社外取締役も含まれていた。
 ウッドフォード氏は「私の肌の色ではなく、真実を見て下さい」と願った。リバプールでの小学生時代、肌の色を理由にクラスでいじめられたが、それでも味方になってくれる友達がいた。
 ところが、オリンパスの取締役会はみんなが、ウッドフォード氏の告発や氏が会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に独自調査を依頼した報告書から目をそむけた。
 PwCの報告書を読めば、不正は一目瞭然だった。
 「それでも、取締役14人全員と日本の株主はだれ一人として一言も菊川を批判しなかった。信じられなかった。小学生時代のいじめよりも、悪質な差別だ」とウッドフォード氏は吐き捨てた。

・日本よ、いい加減に目を覚ませ
 「大王製紙の創業家会長は総額55億円を不正に借りて辞任したが、私は不正を指摘して解任された」
 オリンパスの株主のうち、日本の銀行や保険会社などはウッドフォード氏の社長復帰を支持しなかった。菊川ら旧経営陣を擁護し続けた2人の取締役が新体制になっても執行役員として残った。
 菊川や森らオリンパスの旧経営陣3人が金融商品取引法違反の罪に問われたが、菊川は公判で、2001年6月、社長に就任した際、簿外損失に気づき、歴代社長に公表を提案したが、「何をバカなことをいうんだ」と反対されたと証言した。
 損失隠しを続けたことについては、「公表すれば会社が潰れかねない。3万人の社員や家族のことを思うとなかなか公表できなかった」と釈明した。
  菊川の証言に対して、ウッドフォード氏は直接の言及を避けたものの、「昨年10月15日付の英紙フィナンシャル・タイムズで不正経理疑惑が発覚した時の菊 川の対応を思い出してほしい。あの時、辞めるべきだったのだ。その代わり、彼は私と家族を押し潰そうとした。彼は自分の保身ばかりを考え、会社にしがみつ いたのだ」と語気を強めた。
 「私を排除した日本の銀行や保険会社などの大株主は勝ったと思っているかもしれないが、世界は日本のことをバナナ共和国(でたらめな国の例え)と思っているよ。だれも日本のことを信用しない」
 野田佳彦首相はフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、オリンパス事件について「例外だ」と強調したが、ウッドフォード氏は首を横に振った。
 オリンパスや大王製紙の事件をきっかけに会社法改正の要綱案に社外取締役設置の義務化を盛り込むことが検討されたが、経団連の反対で見送られ、結局、証券取引所の上場規則で対応することになった。
 「日本の政府債務残高は国内総生産(GDP)の240%に近づいている。もう、夢遊病者と同じだ。日本の企業にはオリンパスと同じように隠された債務があるのではと疑っている。日本よ、いい加減に目を覚ませ」
  ソニー、パナソニック、シャープなど日本の家電が軒並み巨額の赤字を垂れ流していることについて、ウッドフォード氏は「市場の自由化を恐れてはいけない。 敵対的買収や外国人のオーナーシップを恐れてはいけない。製造業の強みを生かすためにも世界のタレントを使うべきなんだ。日本の時間はなくなりつつある」 と悲しそうな表情を浮かべた。
(おわり)

木村 正人
在英ジャーナリスト
ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリ スト(元産経新聞ロンドン支局長)。日本国憲法の改正問題(元慶応大学法科大学院非常勤講師=憲法)や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済 に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を務め、東京で政治部や外信部を経験。2002~2003 年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。



 変な意味で日本はグローバリズムが進行している。
 人権を踏みにじる新自由主義(それも既に破綻している代物)が未だに日本で横行する。さらにアメリカしか儲からないアホなTPPをハシゲだののだめだの安倍シンゾーが推進しようと暗躍している。そして、人種差別もまかり通る始末だ。
  日本がグローバリズムの洗礼を喰らうべきはメディア参入(それも特に新聞だ)、「歴史認識」と「刑事司法」であり、人権についてはなおさらだ。それをお間 抜けな経団連が目先の欲ばかりに飛びつく。日本人の悪癖というべき黒船の恐怖は鎖国時代に培われた内人・外人差別思想がベースにある。
 だから、 宮本政於氏を集団でいじめてポアした厚生省(現厚生労働省)のようなアナクロニズムがまかり通っているのだ。このことは、今回の総選挙で考えても欲しいこ とだ。コンプライアンスというのは重大なことである。経済のグローバリズムは生存権に関わってくることなのでおいそれとはいかない。食の安全にも繋がる し、生存権にも関わってくる。
 だから、関税があるのだ。今後、日本がやるべき選択肢は台湾・韓国・インド・マレーシア・モンゴル・フィリピン・ インドネシア・タイ・パキスタンと経済連携協定を締結し、TPPには絶対参加しないが、海外の有力企業から経営幹部を引きぬくことだ。倒産した企業からな ら尚更チャンスはある。そうして、日本が海外と戦っていくには経済のルールの民主化と公平・公正さの確保から始めて行く事が大切なのである。
 そうした積み重ねが、黒船の恐怖から日本が脱却するきっかけになる。

2012年12月25日

オリンパスには自己統治能力もない

オリンパス裁判:損失隠し、社長就任前から知る…菊川被告
毎日新聞 2012年12月11日 18時52分(最終更新 12月11日 18時57分)

  オリンパスの損失隠し事件で、金融商品取引法違反などに問われた旧経営陣3人の第3回公判が11日、東京地裁(今崎幸彦裁判長)であった。損失隠しの実行 役とされる元常勤監査役の山田秀雄(67)と元副社長の森久志(55)の両被告は被告人質問で、元会長(自称会長、浜田正晴氏へのパワハラの事実上上の主 犯格)の菊川剛被告(71)が損失隠しをいつ認識したかを問われ、「(01年6月の)社長就任前から知っていたと思う」と述べた。
 菊川は前回公判(11月19日)の被告人質問で「社長就任から数カ月後に山田から知らされ、がくぜんとした。私は財務や経理は素人。資産運用は森、山田に任せていた」と釈明したが、これを2人が否定した形だ。
  山田は、元会長が経理担当役員だった時から損失隠しを認識していたとした上で、「損失隠しのスキームの理解度も高かった」と振り返った。また、昨秋の問題 発覚後、元会長が「俺は社長になってから知ったんだよな」と繰り返していたと明かし、「自分も被害者と言いたかったのだと思う」と推し量った。
 山田は損失が膨らみ始めた91年、当時社長の下山敏郎氏(88)に「これ以上怖くて務められない」と辞表を提出して公表を迫ったが、拒否されたことも明かした。【和田武士】


リアル「サラリーマン金太郎」? 「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」発表
2012年11月22日 23:00 http://goo.gl/Nj430
問題噴出のオリンパス社員も
 企業に勤めながら、勤め先の不正などを告発した監査役、通報者を表彰する「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」が19日、企業ガバナンスフォーラム2012にて発表された。「勇気ある通報者大賞」には、なにかと問題のオリンパス社員が選ばれた。

告発した社員を表彰
  二つの賞を創設したのは、日本マネジメント総合研究所。企業や団体の経営・運営をサポートする同社では、社内で勇気ある告発などを行った社員が逆に「裏切 り者」と見なされがちな日本の社会風土に一石を投じるべく、独自の表彰制度を企画した。選考のガイドラインは下記の通り。

・私利私欲からではない勇気ある言動・通報・告発かどうか
・被害者や社会など誰かの役に立っているかどうか
・売名行為や意趣返しとしての言動・通報・告発になっていないか
・正義を成すにもその成し方が正しいかどうか などに沿って選定
(プレスリリースより抜粋)
 米国では不正行為を告発した社員に対して報奨金が与えられる不正請求防止法がある。勇気ある監査役大賞・通報者大賞に実利はないが、社会的な応援メッセージだという。

上司を訴えたオリンパス社員
 「勇気ある通報者大賞」に選ばれたのは、オリンパス株式会社の社員、浜田正晴氏(拙ブログ認定でオリンパス正統副社長)。同氏は2007年に上司による取引先企業からの人材引き抜きについて、社内の「コンプライアンス室」に通報を行った。
 その後、報復的な配置転換などを受けたため、無効確認訴訟を起こし、今年7月には最高裁にて会社側の上告が棄却され、勝訴が確定した。
 社内の自浄作用に期待して内部通報制度を利用したこと、勤務を続けながら正々堂々と裁判で争ったことなどが評価され、「勇気ある通報者大賞」に選ばれた。

◆日本マネジメント総合研究所
http://www.jmri.jp/

 前者の記事はオリンパスの自称経営陣共のお粗末な統治能力の無さを示したもので、後者はその部下で実に頼もしい経営者というべき方への世間一般の評価である。
 それから見るといえることはオリンパスにはもはや自己統治能力がないということだ。そうでもなければ、三井住友銀行から会長を招かないわけがない。だからこそ、何度も会社更生法を申請して経営再建へ踏み出すべきと私は指摘してきた。
  会社更生法を申請して浜田氏を経営陣に入れることでオリンパスは会社再建に向けて信頼を得られる。そこに読売新聞の馬鹿なファシスト・渡邉恒雄と真っ向か ら戦っているジャーナリストの清武英利氏、マイケル・ウッドフォード卿、顧問には正統東京都知事の宇都宮健児氏を入れることだけでも全然違ってくるのであ る。そしてパワハラ加害者共を全員一旦解雇した上で下っ端からやり直させるべきだというのが世間一般のまっとうな評価なのである。
 当然、メイン バンクも三井住友銀行から三菱東京UFJ銀行に変更しないといけない。会長も交代させねばならない。会長に推薦できるとすれば、セゾングループの堤清二氏 ではないかと思われる。西洋環境開発の経営破綻の際に責任をとって私財を提供するなど経営者としての責任をきちんと取れる筋ある人である。その関係からそ ごうの経営再建の立役者である和田繁明氏を社長に招くことだってありだ。
 そうして、また世界を相手に戦うというのなら主に韓国人や中国人、ギリ シャ人を雇うのもひとつの手である。彼らは就職先がない。そこで日本が引き受けるのも一つである。だが、前提条件は日本人の非正規雇用をすべて正規雇用に して、正規での障害者雇用を大幅に増やすことだ。それなくしてグローバリズムを語る資格はない。

2013年04月07日

犯罪企業となり下がったソニーとオリンパスへ告ぐ

この実態はゆゆしき実態である。
 以前私はハワード・ストリンガーを書人両断で断罪したが、ここまでソニーが堕落したことは放置するわけにはいかない。

HOME > 企業・業界 > ソニー、リストラの実態
企業・業界
ソニー、リストラの実態 狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ…
2013.04.02 Business Journal

ソニー本社(「Wikipedia」より)
「A氏は新しい部署へ出社すると、そこは5~6人ほどがやっと入れるスペースのタコ部屋で、PCもなく、まったく仕事を与えられないまま放置されたといいます」(ソニーOB)
  昨年6月、最高裁判所がオリンパスの上告を退け、原告(現役社員)勝訴の東京高等裁判所判決が確定したオリン パス訴訟を通じて、同社が気に入らない社員を退職に追いやるために、不当な配置転換や産業医を利用する手口が明るみに出たが、日本を代表する企業・ソニー でも、冒頭のような行為が行われているという。
「オリンパスのような事例は、日本の会社では広く行われている」(企業のコンプライアンス制度に詳しい経営コンサルタント)という声もあるが、今回、同社とソニーの関係者に取材したところ、その手口の実態が浮かんできた。
 まず、ソニーの事例を見てみよう。
 ソニー厚木テクノロジーセンターに勤務していた前出の同社OBは、数年前に、実際に同センター内に設置されたタコ部屋を使ったリストラの被害に遭ったA氏の話を聞いたという。
「A 氏は異動命令を受け、同センター内の新しい部署に出勤すると、狭い部屋に5名ほどの社員が黙って座っていました。A氏を含めそこにいた社員全 員、PCもなく、まったく仕事を与えられなかったといいます。大半は1年以内に、耐えられず自発的に辞めてしまうのですが、2~3年我慢していると、今度 は別のタコ部屋に移され、社内文書をスキャンしたりといった単純作業を延々続けさせられると言っていました」(同社OB)
 このOBによると、この部屋は社内では「リストラ部屋」と呼ばれ、同センター内の社員の間で恐れられているとのことだ。
 またソニーが社員を辞めさせるために、産業医と結託するだけではなく、取引先企業に勤める社員の家族まで脅しているのではとの疑惑も囁かれている。複数の現役社員やOBの話をまとめてみよう。
  数年前本社に勤務していたB氏は、ある日突然人事部に呼び出され、「君はストーカー行為をしているのではないか?」と言われた。加えてなぜかそこ に産業医が同席していて、「精神病の疑いがある」と診断された。すると今度は、ソニーから発注を受ける企業に勤めるB氏の親を呼び出し、同社指定の病院で B氏が診断を受けるよう説得を頼んだというのだ。
 B氏はその病院で診断を受けると、再び精神病と診断され、会社から休職を命じられた。休職中 もソニー側が指定する病院で何度も診察を受けさせられ たが、復帰は認められず、休職継続1年半で強制的に退職という就業規定に基づきクビになった。退職金規定に反し退職金がゼロであったため、B氏は退職取り 消しを求めて交渉したが、同社はB氏に対し、本件を表沙汰にしないことを条件に数百万円を支払い、退職させることに成功したという。
 もしこれが事実であれば、同社が非を認めた上で、口止め料を握らせたといえるのではないか。「品川本社内にもリストラ部屋がある」「人事部と産業医が結託しているので気をつけろ」というのは、社員の間では暗黙の了解だと語るOBもいる。
●原告を助けた社員もクビ? オリンパスの事例
 次に、前述した訴訟で会社側が敗訴したオリンパスの事例である。この裁判では、同社の人事部がフロアで原告を追い回し、産業医との面談を強要したり、人事部と上司が原告を密室に監禁し、不当な配置転換を受けるよう責め立てるなどの実態が公になった。
 オリンパスの現役社員によると、同社は本社社員に対し原告との接触を禁じる通知をメール送付するとともに、原告が同社から受けたイジメの事実を裏付ける陳述書を裁判所に提出した社員に、精神的苦痛を与え退職に追いやったという。
「会 社側の理不尽な行動を看過できず、陳述書を提出したC氏は、本来社員を守るべきオリンパス労働組合(オリオン)幹部や人事部に会議室へ呼び出さ れ、『なぜそんなことをしたんだ』と迫られました。日常の業務でも、会社がC氏の行動を監視するために上司として送り込んだ社員から、『この報告書だけ ど、なんでここに句読点を入れるんだ』『この交通費は何に使ったんだ』などと、どうでもよい瑣末な事柄のあら探しをしてはほかの社員の面前で罵倒するとい うイジメを繰り返し、C氏を精神的に追い込み、退職させることに成功しました」(現役社員)
 ちなみに別の現役社員によると、このような同社の体質が、社内にまで悪影響を及ぼし始めているという。
「社内の風土に嫌気が差し、数年前から他メーカーに転職する人が増えています。特に優秀な技術者が流出し、技術が社内に蓄積されず、顧客企業からの露骨な人材引き抜きが明るみに出て、ウチを出入り禁止にする顧客企業も増えているみたいです」(別の現役社員)
 それにしても、もし明るみに出れば自社への信用を失いかねないこうした行為を、なぜ世間の目にさらされている大企業が、社内において堂々と行うことができるのか?
  労働問題に詳しい弁護士によると、両社のような大企業は、テレビや新聞などの大手メディア各社に毎年多額の広告費を投入しているケースが多く、報 じる側に自主規制が働き、大きく報道される可能性が低いという。また、労働問題は裁判になっても違法性を立証するのが極めて難しいといい、その理由をこう 説明する。
「まずソニーのA氏の例ですが、社員は会社に対して労務を提供するという『義務』を負っていますが、『自分が望 む内容の仕事をしたい』という『権利(=就労請求権)』は認められないという見解が有力であり、東京高裁の判例もあります(1958年、読売新聞社裁 判)。極端に言えば、会社側は賃金を支払ってさえいれば、社員を働かせなくてもよいのです」(弁護士)
 ソニーのB氏やオリンパスの件も、「社員に対し明らかな労働基準法違反行為をした」という証拠がない限り、違法性の立証は難しいという。
「企業が社員に嫌がらせをする際には、その方法について顧問弁護士と相談し、ギリギリ違法性がないよう巧妙な手口をとるため、仮に被害者が訴えようとしても、現実的には泣き寝入りを余儀なくされるケースが多いのです」(同)
 グローバルに展開するソニーとオリンパス流の、社員を退職に追い込むこうした方法は、果たしてグローバルスタンダードなのであろうか。
(文=サイゾー編集部)

ソニー「中高年リストラ」の現場
東洋経済オンライン 2013/3/25 06:00
岡田 広行

「東京キャリアデザイン室」が置かれているソニー旧本社ビル(撮影:今井康一)
[拡大]
 東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。

 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。

 Aさん(50代前半)も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。

  違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何を やってもいい」(Aさん)とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD-ROMの教材を用いての英会話学習やパソコンソフトの習熟、 ビジネス書を読むことだ。

 Aさんも英会話に励んでいるが、「自分が置かれている境遇のことで頭がいっぱいになる。いくら勉強しても身にならない」と打ち明ける。

 「隣の人との会話はなく、電話もかかってこない。まるで図書館のような静けさ。時々、孤立感や言いようのない焦燥感にさいなまれることがある」ともAさんは言う。

  社内で「キャリア」と略して呼ばれる同室は、品川のほかに神奈川県厚木市の「ソニー厚木第二テクノロジーセンター」、宮城県多賀城市の「ソニー仙台テク ノロジーセンター」内にも設けられている。関係者によれば、3カ所合計で250人前後が配属されているとされ、人数自体も増加傾向にあるという。

■ ノルマも残業もなく人事評価は最低レベル

  ソニーは2012年3月期まで4期連続の最終赤字となっており、業績回復が急務だ。12年度にグループで1万人の人員を削減する計画で、昨年5月、9月、 そして今年2月末を期限として「勤続10年以上かつ満40歳以上」の社員を対象に3度にわたり早期退職者の募集が行われた。

 キャリアデ ザイン室が人員削減のための部署であることは、社員ならば誰もが知っている。この部署がほかと大きく異なる点は、配属された社員の人事評価 が、多くの場合に「最低レベル」となり、在籍期間が長くなるほど、給与がダウンする仕組みになっていることだ。というのも、仕事の内容がソニーの業績に直 接貢献するものではなく、他社への転職を含めて本人の「スキルアップ」を目的としているためだ。

 同じくキャリアデザイン室に所属するB さん(40代)によれば、「ノルマや課題もなく、残業もない」という。「何をやっていてもいい」とはいうものの、 「社外で英会話を学ぶ場合には自分で授業料を払わなければならず、近場での無料の講習会に参加する際に交通費が出る程度。社内の仕事を斡旋してくれること も皆無に等しく、自分で探し出さなければならない」(Bさん)。

 しかし、大規模な人員削減が続く社内では新たな仕事を見つけることは困難で、必然的に転職のための活動を余儀なくされる。「上司」に当たる人事担当者とは1~2週間に1度の個別面談があり、その際に「他社への就職活動はきちんとやっているか」などと説明を求められる。

 もし社内に踏みとどまろうとすれば、誰でもできる単調な仕事しか与えられない。「仕事が見つからずにキャリアデザイン室に在籍して2年が過ぎると、子会社への異動を命じられ、そこでは紙文書のPDFファイル化など、ひたすら単純作業をやらされる」(ソニー関係者)。

 キャリアデザイン室に送り込まれる前の段階であっても、早期退職の勧奨が熾烈さを増している。

 ソニーから生産子会社に出向中のCさん(50代前半)も度重なる早期退職の勧奨を受けた一人だ。

 Cさんへの退職勧奨は、昨年11月、部長による面談から始まった。

 電子メールで呼び出しがあり、指定された会議室に入ると、上司から開口一番、次のように告げられた。

 「来年も今の仕事を続けるのは厳しい。社内か社外で仕事を探してください。期限は13年3月末です」

 そして3度目に当たる3週間後の面談で、「13年3月いっぱいであなたの仕事はなくなります」と言われた。

 「今の仕事は本当になくなるのですか」と問い返すCさんに、上司は「ほかの人がやる」と返答。納得がいかなかったCさんがさらに尋ねると、「事業規模に見合った人数にするためです。近隣の事業所に異動先はないので、社内募集に手を挙げてください」と促された。

 Cさんはやむなく社内募集のエントリーシートに必要事項を記入して提出したものの、12月末には「書類審査で通らなかった」との回答があった。年をまたいだ1月の5回目の面談では、「2月末が早期退職募集の期限だから、早く社内の仕事を見つけてください」と言われた。

 だが、Cさんは仕事を見つけることができなかった。会社が指定した再就職支援会社の面接も受けたが、求人内容は年収が大幅にダウンするものばかりで、これまでの経験を生かすことができる仕事はなかった。
  そうした中、6回目に当たる2月の面談で、前出の上司から来年度の事業計画での戦力外を通告される。そのうえで「身の振り方を決めていないのはあなただけ です」と暗に退職を求められた。その翌日の人事担当者との面談でも「あなたに合う社内募集はない。2月末が早期退職の期限なので、急いで経歴書を作ってく ださい」と催促された。

 結局、会社にとどまることを希望して早期退職を拒否したCさんは、3月に入っても次の異動先が提示されないままだ。Cさんは「不安な日々が続いている」と言う。

■ 縮小する一途のソニー 巧妙なリストラ話法

 Dさん(50代前半)も昨年11月に上司から「あなたの仕事はなくなる。キャリアを生かせる場所をほかで探してほしい」と告げられた。

 その後も上司との面談が続けられたが、今年1月の面談では「(辞めないのなら)下請け会社での清掃業務や九州など遠隔地の子会社への異動もありうる」との説明があった。

  CさんやDさんは「退職を強要されている」と受け止めている。だが、ソニー広報センターは本誌に「退職強要の事実はない」と説明。少数組合のソニー労働 組合が問題視しているキャリアデザイン室についても、「異動先が未定の社員が次のキャリアを速やかに見つけるための調整部署。(「追い出し部屋」との)指 摘のような事実はない」としている。

 CさんやDさんによれば、上司は「仕事がない」と繰り返す一方で、「辞めてください」とは決して 言わないという。また、「早期退職という方法がある」と 話すものの、「申し込んだらどうか、とも言わない」ともいう。Cさんが「退職を勧奨しているのですか」と聞いたところ、上司は「違います。あくまでキャリ アについての面談です」と返答。それでもCさんは「退職を強く促されている」と感じている。

 そして退職勧奨されている社員が最も恐れているのが、キャリアデザイン室への異動だ。Cさん、Dさんとも、「絶対に行きたくない」と口をそろえる。

 Cさんは、面談を受けた再就職支援会社の担当者から、次のようにアドバイスされた。

 「あそこ(=キャリアデザイン室)にいると働こうとする気持ちが失せてしまい、グループ外の企業に応募しても合格しなくなる。在籍するにしても、せいぜい半年にとどめておいたほうがいいと思います」

 11年当時にキャリアデザイン室に在籍していた同僚からも、「何もしないというよどんだ空気が嫌だ。今回は退職勧奨を受けたので会社を辞める。あの部屋にだけは絶対に戻りたくない」という言葉を聞いた。

 ソニーの生産子会社の期間社員として勤務した後、雇い止め撤回のための団体交渉で再就職となり、ソニーの孫会社の正社員となった3人の社員も、疎外感を抱いている。

 3人は昨年7月に孫会社への就職が実現した。しかし、「キャリア育成グループ」に配属されて7カ月が経った現在も、「仕事ではほかの社員と区別され、朝のミーティングへの参加も認められていない」(3人の一人のEさん)という。

■ 疎外感を抱く孫会社の社員たち

 Eさんによれば、「担当する清掃業務に必要ない」という理由でパソコンは支給されていない。そのため、紙の勤務記録表に手書きで出退勤時間を書き込んでいる。

 また、パソコンがないために社内のホームページを見ることができず、「監督者」としてソニー本社から派遣されている上司から情報を得るしかない。ところが、この上司がしばしば情報伝達を失念するために、締め切り直前まで健康診断や予防接種の連絡がなかったという。

 3人の社員は今年2月、上司に処遇の是正を求めたが、上司は「仕事の内容が違うのだから、ミーティングをほかの社員と一緒にやる必要はない。パソコンも支給しない」との考えを変えなかった。
  ソニー広報センターは「雇用確保のために外部委託していた仕事を取り込むことで採用したため、(孫会社の)事務職の社員とは職場環境が異なる。同社では 首都圏でも直接雇用の清掃職が存在しているが、(3人と)就業条件には差がない」と説明している。3人が具体例を挙げて嫌がらせや差別を受けていると語っ ていることについては、「指摘のような事実は確認していない」と本誌に回答している。

 労働法が専門の西谷敏・大阪市立大学名誉教授は、「嫌がらせの有無や程度にもよる」としたうえで、「退職勧奨やキャリアデザイン室への異動、孫会社での処遇が、嫌気が差して辞めるようにしむけることが目的であるならば、法的に許された域を超えてくる」と指摘する。

 企業のメンタルヘルス問題に詳しい生越照幸弁護士は、「度重なる退職勧奨によって、社員本人が精神疾患を発症した場合、企業が労働契約法に基づく安全配慮義務違反を問われる可能性がある」と分析する。

 企業のリストラ策にはさまざまな手法がある。中には、ある日突然、職場への出入りを禁止する「ロックアウト型」の解雇や本人に過大なノルマを課して辞めさせる手法など、ソニーのやり方をはるかにしのぐものもある。

 ソニーだけでなく日本企業の多くが、中高年世代の余剰人員を抱えている。企業からすれば人員スリム化は理由のあることかもしれない。だが、企業業績の悪化→中高年への退職勧奨を続けるかぎり、ビジネスパーソンはつねに不安を抱えながら働くことになる。



 では、グローバルに展開している両社にはイギリスのハラスメント罪で断罪しよう。
 この法律は1997年に制定され、フランスのモラルハラスメント罪よりも広範囲でハラスメントを厳しく断罪する。私は今の日本にはこのハラスメント罪をそのまま導入すべきだと考えている。
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1997/40

  この翻訳には自信がないので断念したが、かなりの広範囲にわたりモラルハラスメントはもちろんパワーハラスメントも厳しく取り締まることができる。ソニー の経営再建には私は過去の無責任経営陣への経営背金追求が必須であると考えている。泥棒猫のハワード・ストリンガーについては1000億円の損害賠償請求 を行うべきである。これぐらいの厳罰は必要ではないか。
 さらに厳しいことを言うがソニーには金融業は必要なのか?ソネットは必要なのか?ソニー の原点はモノづくりの会社ではないのか。その心を忘れた結果ソニーはギャンブル企業に変質した。このような過酷な人員整理を行うのなら、内部留保はどう か。まともな労働組合の全労連・労働総研がまとめた「2013年 国民春闘白書」によると2012年3月期の内部留保額でソニーは2・6兆円。こんな金があるならレイオフの必要はない。
 中高年の人員整理を行い たいのなら、まずは経営陣が過剰にもらいすぎている給料を削減する事から始めるべきだ。ソニーの本社にしても工場の中に移せばいいのであって、東京のど真 ん中に置く必要も道理もない。また政治団体に成り下がっている日本ユニセフ協会へのスポンサー契約を今すぐ解除するなどの厳しい姿勢を取るべきではないか。政治団体から脱却するというのなら、その姿勢として児童ポルノ問題ばかりを騒ぐアグネス・チャンを解雇させ、ソニーの中高年従業員を出向させて社会的なサポートを行うべきではないか。
 それぐらいの厳しさもないのに目先の利益にばかり溺れるようではソニーは死に絶える危険性が高い。


 今回のまとめ記事ですが、オリンパスの不正は相変わらずです。
 石川善久さんという現役の正社員もオリンパスの不当退職勧告を拒んでパワハラ被害を受けたため訴訟を起こしています。オリンパスの経営再建はまず、経営陣が自ら身を切ることから始めねばなりません。
 そのために過去の無責任経営陣やその遺族相手に私財を請求するのは当然です。イオンがかかわったマイカル再建では無責任経営陣どもへの責任追及が行われました。その結果無責任経営陣どもは謝罪させられたことは言うまでもありません。
 そのため私はニコンか富士フィルム傘下で会社更生法を申請させ、株式を無償消却させ、無責任経営陣どもの私財をすべて没収(菊川は資産隠しのため偽造離婚しているので前妻も訴訟の対象にすべき)し、堤清二会長・マイケル・ウッドフォード社長・浜田副社長・石川副社長の元、イオン名誉会長の岡田卓也氏、マイカル経営再建に辣腕をふるった垣内郁也、西岡明賜、榎本恵一各氏と読売新聞の不正を暴いた清武英利氏を経営陣に招いて経営再建させるべきで、メインバンクも三菱東京UFJ・静岡銀行・JPモルガンに切り替えるべきだと考えます。
 徹底的に厳しいメスを入れない限りオリンパスは経営再建できませんから。