単に企業の勢力拡大だけが買収ならその買収には意味はない。地域や労働者の支持があって初めて意味があるのである。
2011年11月05日
横浜市民を無視する限り横浜ベイスターズは復活しない
新球団名「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」、ＴＢＳＨＤとＤｅＮＡが売却で合意2011年11月4日
プロ野球・横浜ベイスターズを保有するＴＢＳホールディングス（ＨＤ）は４日、交流サイト運営大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）への球団売却が正式に 合意したと発表した。ＤｅＮＡは同日、新球団名を「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」として、日本野球機構（ＮＰＢ）に加盟申請した。
球団譲 渡にはプロ野球の実行委員会とオーナー会議での承認が必要。今後、９日に行われる実行委員会で参入審査の手順が決められ、12月１日のオーナー会議にかけ られる。加盟承認には同会議で４分の３以上の賛成を得ることが必要だが、一部球団からは経営の安定性などを問題視する声が上がっている。承認されれば、 ２００４年オフにソフトバンクが福岡ダイエーホークスを買収して以来となる。
ＴＢＳＨＤとＤｅＮＡはそれぞれ、取締役会で譲渡を承認し た。ＴＢＳＨＤは保有している株式69・23％のうち２・31％を残し65億円で売却する。取得総額は、ＮＰＢへの預かり保証金などの30億円を含めた 95億円となる。昨年から球団売却交渉を行ってきたＴＢＳＨＤは、02年に１４０億円で取得した球団の運営から撤退する。
ＤｅＮＡは、 本拠地となる横浜への密着を掲げ、長期保有を前提とした申請であることを強調している。ＤｅＮＡの春田真会長（42）は「あらためて野球のすごさ、力を感 じている。責任感を持ち、やらせていただけるのであればしっかりやっていきたいと思っており、次世代につなげていけるように運営していきたい」と話した。
ＴＢＳＨＤの神成尚史取締役は同日の決算記者会見で、ＤｅＮＡへの売却について、「ベイスターズだけでなく、野球界全体に対する情熱や、長期保有への強い意志などが申し分ないと考えたからだ」などと述べた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111040034/
京急が横浜買収名乗り 地元企業で連合
大詰めを迎えている横浜の球団売却問題に、新たな動きが浮上した。横浜市内にも路線を持つ京浜急行電鉄（本社＝東京・港区）やミツウロコ（本社＝東京・千 代田区）を中心として、横浜市に縁のある複数の企業が連合チームを作り、球団買収に乗り出すことが１９日、明らかになった。自治体からの支援も約束され、 今後は球団の親会社であるＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と交渉を本格化させたい考え。ＴＢＳＨＤは現在、ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の運 営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と、今月中の決着を目標に交渉を続けている。地元の動きで、今後どのような影響が出るか注目される。
横浜球団の売却問題が新展開を迎える可能性が出てきた。ＴＢＳＨＤとＤｅＮＡの交渉が大詰めを迎えている時期に、地元に関係の深い企業が立ち上がった。京 浜急行電鉄やミツウロコ（エネルギー関連企業）を中心とする、横浜に関係の深い複数の企業が協力し、ＴＢＳＨＤに対し球団を買収したい意思を伝える。
京浜急行の石渡恒夫代表取締役社長は１９日、取材に対し「そんな話は聞いていません」と否定した。ただ、ここまで水面下で検討していたものの社内の意見はまとまっている。今後は本格的な交渉に移りたい考えだ。
構想では将来的に横浜駅に程近い「みなとみらい地区」にドーム球場の建設を実現し、本拠地にするというもの。現在の横浜4 件スタジアム付近に京急線の駅はないが、新球場になれば本業へのメリットも大きくなる。すでに市内の会社経営者らで「横浜ドームを実現する会」が活動して おり、球団買収により、これらの動きを加速させたい考え。横浜4 件市など自治体から「全面的に協力する」という言質を得ているという。
ただ、出遅れた感は否めない。すでにＴＢＳＨＤとＤｅＮＡの交渉は大詰めを迎えている。両社は今月末の発表を目指して交渉を進めている。
ただ、京急を中心とした地元グループは球団名も「横浜ベイスターズ」のままで、本拠地も横浜スタジアムのままで予定している。野球協約では１１月３０日ま でに実行委員会およびオーナー会議の承認を得る必要があると定めているが、変更点が少ないことから期間を大幅に遅れても認められる見込み。時間的な余裕は あり、今オフにまとめることは十分に可能だ。
また、他球団の中からはＤｅＮＡの参入に対し難色を示す声も上がっている。長期保有の可能性に対する疑問や、１２球団で行っているゲーム会社へのライセンス事業への影響が理由に挙げられている。
今回、地元に縁の深い企業グループが名乗りを上げたことで、ＤｅＮＡの交渉にも影響を及ぼす可能性も出てきた。昨年から続く横浜の球団売却騒動は、ここから大きく動いていきそうだ。
◆京浜急行電鉄 １８９８年（明３１）２月２５日、大師電気鉄道株式会社として設立。翌９９年、六郷橋－大師間の２キロで営業し、社名を京浜電気鉄道に。 ３１年（昭６）、野毛山をトンネル開通し、高輪－浦賀間がつながる。４８年に現社名となる。交通事業のほか、不動産事業、レジャーサービス事業なども行 う。１０年３月３１日現在、従業員は１４９８人。石渡恒夫社長。資本金は４３７億円。本社は東京都港区高輪２の２０の２０。
【横浜4 件球団身売り問題経過】
◆０１年１１月 実行委員会で、筆頭株主のマルハからニッポン放送への変更が了承。だが、同放送と同じフジサンケイグループに属するフジテレビがヤクルト球団の株を保有していたため、了承は差し戻された。
◆０２年１月 ＴＢＳが筆頭株主になることが実行委員会およびオーナー会議で承認された。譲り受け球団に課されていた３０億円の加盟料は特例として免除。
◆１０年１０月 ＴＢＳが住宅設備大手の住生活グループと売却交渉を行っていることが判明。最終段階まで交渉は進んだが、本拠地の移転問題などが原因で、同２７日に交渉決裂が発表された。
◆１１年５月 ＴＢＳＨＤの神成取締役が、決算発表で「今はオーナー企業としての責任を果たし、全面的にバックアップしたい」と強調しつつ「もし（買収を）希望するところがあれば、お話はうかがいたい」と売却に含みを残した。
◆同１０月１日 横浜4 件の親会社であるＴＢＳＨＤの石原社長が、複数の企業と球団売却交渉を進めていると認めた。
◆同３日 ＤｅＮＡ守安社長が取材に応じる。「今の時点でお話しできることは何もありません」と交渉事実や内容には言及せず。
◆同１８日 巨人渡辺球団会長が、横浜の売却先がＤｅＮＡで決着するとの見解を示した。
◆同１９日 ＤｅＮＡが「交渉中であることは事実」と、ＴＢＳＨＤとの交渉は認めた。
［2011年10月20日8時59分 紙面から］
http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20111020-852255.html
横浜商議所が難色、ＤｅＮＡの横浜買収/神奈川
2011年10月21日
プロ野球・横浜ベイスターズの売却問題で、横浜商工会議所の佐々木謙二会頭（ニッパツ会長）は20日、売却先に携帯電話向けソーシャルゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が有力視されていることについて難色を示した。
地元経済団体トップがベイスターズの身売り問題について踏み込んで言及したのは初めて。神奈川新聞社の取材に応じ明らかにした。
佐々木会頭はＤｅＮＡの社名については触れなかったものの、「（売却先には）野球好きの横浜市民がほとんど知らない会社もあり、大変戸惑っている」と発言。ベイスターズのオーナーになることに事実上の反対意見を述べた。
「（ＤｅＮＡが）知名度を上げることが主目的だとすれば市民にとっては残念。長年にわたって市民との関係を築くことは難しい。昨年の轍を踏む結果になる」とまで言及した。その上で、「横浜に根ざした活動をしている企業が（オーナーになるのが）望ましい」と話した。
地元産業界が中心となって進めている横浜ドーム構想については「会からの要望があれば、商議所として応援していきたい」と前向きな姿勢を示した。
横浜商議所は会員企業で構成される応援組織「ベイスターズ横浜会」を設立し、活動を行っている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110200034/
ベイスターズ売却正式合意：はた山ハッチさん、ファン休止を“宣言”
2011年11月5日
熱狂的な横浜ファンとして知られ、本紙で23年間連載を続けている漫画家・はた山ハッチさんはＤｅＮＡへの球団譲渡に第一声、「次に親会社が変わるまで、ファンを休止しようかと思っています」。
その真意は「携帯電話向けコンテンツ配信業は社会に必要ないと思っているから」。テレビの創成期に「一億総白痴化」と危惧された過去を引き合いに、「子ど もが時間さえあれば携帯電話を開いてゲームばかり。あれでは頭が悪くもなる。まあ漫画家が言えたことではないですが」。球団存続と横浜への本拠地残留には 「恩義を感じるが、だからといって支持はできない」と切り捨てた。
ただ「モバゲーのユーザーは多く、ファンはほとんど抵抗を感じないでしょう」とも。「僕も気持ちの面ではファンを続けたいし、神奈川新聞の連載も続けたいが、悩ましい。しかし、それとは別次元の問題。単純にこんな会社はいらん、ということ」と語気を強めた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111050011/
今回の横浜ベイスターズ売却劇は一言で言えばファン不在の愚かな空騒ぎである。
横浜ベイスターズはマルハ時代、地域密着を目指し横浜大洋ホエールズから球団名を変更した。そのときに当時の大洋漁業(現マルハ)は捕鯨禁止への世界的な 流れの中で業績不振に悩んでいた。大幅なリストラが断行され、毎年、膨大な赤字を垂れ流すホエールズは、独立採算で経営することになった。
そのときに社長に名乗りを上げたのが大堀隆氏である。毎年赤字経営であった横浜球団を、合理的経営とファンサービスの強化で一九九六年から6期連続で黒字に転換、ファームチームを黒字転換した辣腕経営者である。
この大堀氏は読売巨人の金権大型補強を「戦略もない、品もない、あるのは金だけ」と痛烈に批判した。それゆえに読売新聞社の独裁者・渡邊恒雄にいじめられたのだ。球団経営が赤字が当然と言うのがおかしい話で、入ってくる金から計算して給与を出すのが会社の常識である。
経営再建に私は以下の提案を行う。
1 横浜ベイスターズと横浜スタジアムを合併させる。存続会社は横浜スタジアムにする。
2 新生横浜ベイスターズにTBS、東急電鉄、京浜急行電鉄、ミツウロコ、マルハ、相模鉄道、横浜銀行、日産自動車が各10％前後出資し、DeNAは5％、 横浜市および神奈川県、スリーエフ、髙島屋、ノジマ、相鉄ローゼンが15％出資する。それには合併の上減資を行うことが前提になる。
3 新会社の社長に大堀氏を復帰させる。
4 横浜F・マリノスと営業部門を統合させる。
5 横浜スタジアムに屋根をかけて横浜ドームにする。先例は西武ドームである。なお、横浜スタジアムのネーミングをスポンサー各社以外に売却する。
6 球団名はそのまま横浜ベイスターズにする。
これだけでも経営再建になる。
ぜひとも、この提案を再検討し、実行してもらいたい。日本の｢プロ野球｣と比較して、Jリーグは黒字と人気経営を見事に両立している。サガン鳥栖を見てもらいたい、豊田陽平選手や金民友選手など実力者を備えているのに今年は黒字ではないか。
日本のプロスポーツは収入から支出を決める普通の会社の常識がないのだからおかしい。特にそれが顕著なのは｢プロ野球｣で億単位の年俸と言うのは極めてお かしい。ヴァンフォーレ甲府の最高年俸はレンタル移籍中のパウリーニョ選手の2700万円である。これは日本代表のハーフナー・マイク選手の800万円と 比べて3倍だ。だがこれは日本ハムのダルビッシュ有投手の5億円と比較して62.5分の1である。
あまりにも非常識な金銭感覚はそこから生まれる。そのゆがみは伊良部秀樹氏の悲劇に繋がるのだ。
http://jsalary.wiki.fc2.com/wiki/2011%E5%B9%B4%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E7%94%B2%E5%BA%9C
2011年11月12日
おふざけもたいがいにせえよ、パナソニック！！
Ｊ２得点トップの鳥栖ＦＷ豊田を獲得へ…Ｇ大阪Ｇ大阪が、北京五輪代表でＪ２得点ランクトップの鳥栖・ＦＷ豊田陽平（２６）の獲得を目指していることが９日、分かった。今季３４試合で１９ゴールを挙げ、現在チームをＪ１昇格圏内の２位に押し上げる原動力となっている１８５センチの大型ストライカーに、狙いを定めた。
豊田は強じんなフィジカル、高さという武器を持ち、現在のＧ大阪にはいないタイプ。昨季、その鳥栖でＪ２得点王となり、今季は移籍したＪ１甲府で日本代表 にまで上り詰めたＦＷハーフナー・マイクの姿とダブる。また、０９年のＭＦ香川（当時Ｃ大阪、現在ドルトムント）ら、近年のＪ２得点王はＪ１でも結果を残 すという実績も後押し。以前から豊田の潜在能力を評価していたＧ大阪は、獲得候補の上位に挙げた。
豊田は現在、保有権を持つ京都から鳥栖へレンタル移籍中。京都との契約は今年で切れるため、鳥栖も完全移籍での獲得を目指している。鳥栖関係者は「他チームに注目されるのは仕方がないが、Ｊ１昇格すれば残ってほしい」と、エースの慰留に努める構えだ。
（2011年11月10日10時28分 スポーツ報知）
このガンバ大阪はパナソニックの子会社である。
だが、私はこのやり方に不快感を表明する。この理由は私がサガン鳥栖のサポーターであると言うことばかりじゃない。パナソニックの内部留保が、2006年 の1兆7359億円から2009年は4兆2152億円に増えたのにもかかわらず、派遣・請負・期間従業員依存の製造現場というのがおかしい。
しかも買収した三洋電機では強引な人員整理を行っている。ゆかしメディアより引用する。
人の松下も今や「（三洋の）人は要らない」に
更新日：2011年06月27日
パナソニックの100％子会社になり、大リストラが伝えられている三洋電機。24日に開かれたパナソニックの株主総会では、株主から三洋のリストラについ ての質問が続出、大坪文雄パナソニック社長は「ご理解を」と話し、計画を認めた。三洋はパナ創業者、松下幸之助の義弟、井植歳男氏が興した。井植氏はパナ 創業期メンバーでもあった。総会ひな壇には、井植氏と働いた松下正治名誉会長と、その息子、正幸副会長もいた。幸之助が掲げた「家族的経営」がはるか遠い 時代になったと感じさせる光景だった。
役員ら60人が並ぶひな壇
パナソニック株主総会受付
パナソニックの株主総会は、コンサートも開催される大阪城ホール（大阪市中央区）で開かれた。ＪＲ環状線の大阪城公園駅から歩いて5分の場所。「演歌のコンサートでもあった？」
怒涛のよう押し寄せる年配株主の姿に、若いカップルの男性が思わずつぶやいた。近くのホテルでは武田薬品工業の株主総会も開かれていたため、混雑に一層拍 車がかかった。開会30分前。アリーナ席は早くも半分以上が埋まった。発表によると出席者は約4000人。株主誘導には、白い制服を着た大量のコンパニオ ンが動員され、この暑さというのに、ブランケットを手に高齢者の希望を聞いて回っていた。空調で体が冷えてはいけないという年配者への配慮なのだ。
開会時刻、ひな壇には役員ら関係者がずらり。その数約60人。肉眼では豆粒のように見える。今回、上程されたのは取締役20人と監査役2人の選任の2議案だけだった。
4月に、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化したばかり。最初に質問した男性株主は、さっそく三洋問題に切り込んだ。
人気商品は引き継ぐが人は要らない
パナソニックの大坪社長
「子会社化に伴う人員削減が伝えられていますが、パナソニックの基本方針に『世界中の人々に暮らしの向上と社会の発展に貢献する』とあります。人員削減は、この基本方針に著しく反すると思いますが？」
さらに、この日の役員選任で取締役が1人増えて20人体制となることにも言及。「（社員を削減するなら）役員も削減するべきで、増員というのはおかしい」。
これに対して大坪社長は「経営の視点から合理化を図らなくてはならないのは当然。最適の事業体制を作り上げるための経営施策を考えた結果として、人員削減もある。なにとぞ、ご理解を」と訴えた。
別の男性株主は「エネループなど三洋電機の人気商品もすべてパナソニックブランドになるのか？」と質問。大坪社長は「消費者向け商品などは来年4月からパ ナソニックに統一します。ただ、商品ネームとかペットネームといいますか、エネループとか、ゴパン（お米からパンを作るベーカリー）などについては、グル ‐プ全体で整合性を図りながら、必要なものは残していく」と説明した。
要は、人気商品名は引き継ぐが、人はいらない――ということだ。
松下幸之助は、大恐慌のときですら社員を切らなかった。時代は変わり、世界的な競争の中、仕方ないのだろうが、パナソニックの創業家の2人が見ているなか での三洋のリストラ宣言となったことは、皮肉としかいいようがない。ちなみに、召集通知によると、松下正治氏のパナソニック株の保有数は959万 8000、正幸氏は791万3000。それでももはや創業家に発言権はない。
総会は約1時間半で終了した。三洋の子会社化では、 ＴＯＢ（株式公開買付）後に残った三洋株は、株式交換によりパナソニック株となったが、交換日は4月1日だったので、元三洋株主は今回の総会に招集されて いない。元三洋株主が参加する来年6月には、リストラは一段落しているだろうか――。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8078
http://media.yucasee.jp/posts/index/8078/2
こんなふざけた話は聞いたことがない。
まず、三洋電機の従業員も含めてワークシェアリングを行うのが原則で、強引な人員整理を行うのなら歴代経営者に原則として資材を提供するよう請求すべきな のではないのか。ハイアールに三洋アクア(洗濯機・冷蔵庫部門)を売却するのはまだしも分かるが、あまりにもひどい話ではないか。
人員整理の対象である4万人の従業員にこれ以上貧乏くじを押し付ける理由はない。
三洋電機東京製作所：リストラ、大揺れ ８００人規模、大泉町に危機感 ／群馬
パナソニック傘下の三洋電機東京製作所（大泉町坂田）で進んでいる大規模な削減計画に町全体が揺れている。今春の完全子会社化に続き、空調機器を扱う製 造・販売部門で８００人規模の早期退職者を募る削減計画が表面化。戦後、「ＳＡＮＹＯ」ブランドの企業門前町として発展してきた同町が、世界的な企業間競 争の瀬戸際に立たされている。
「全く情報が入らない」。大泉町の斉藤直身町長は嘆く。昨秋、パナソニックの完全子会社化が表面化した際も「寝耳 に水」だったという。本社（大阪府守口市）などへ事業の存続や従業員の雇用確保を訴えてきたが、要望は一方通行で、今回も「報道以上の情報は分からな い」。現在、製作所の従業員は約５５００人。町の総人口（約４万１０００人）の８分の１を占め、法人町民税収入は年間約４億４０００万円。今後の展開次第 では「町の存亡に関わる」（同町幹部）と深刻に受け止める。
東京製作所の前身は５９年に設立された旧東京三洋電機。旧中島飛行機の工場として使 われた約８８・８ヘクタールの広大な敷地を払い下げで取得し、冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」で高度成長をけん引した。８０年代のピーク時に約１万 ４０００人が働き、町発展の一翼を担ってきた。現在の工業出荷額は年間約６５００億円。
今秋、表面化したリストラは、業務用の空調機器など冷熱事業の「コマーシャルカンパニー」を対象にしている。会社側は既に労組に申し入れ、社員８００人規模の早期退職者を募るとみられ、来年１月の完全統合までに合意を目指すという。
「耳にしている以上のリストラが進むかもしれない」。大泉商工会の若旅吉昭会長は警戒感を強める。既に半導体部門は米国企業に売却され、三洋が手がける洗濯機・冷蔵庫「アクア」などは中国企業に売却が決まっている。
同製作所では製品・事業ごとに細分化が進んでおり、若旅会長は「事業統合の影響でさらに売却が進めば製作所の縮小は決定的。雇用だけでなく、町全体に影響 する」とみている。業態変更を余儀なくされる下請け企業や、空洞化に悩む中心商店街への波及も危惧される。若旅会長自身も同製作所の協力会社の社長だ。
一方、同製作所の社員は、雇用不安に戦々恐々としている。４０代の男性社員は「先が見えない。この上なく不安だ」と話している。【亀井和真】
毎日新聞 2011年11月8日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20111108ddlk10020167000c.html
パナソニックの内部留保が4兆以上というなら、わずか1％取り崩すだけでも十分1万3000人以上の雇用ができると指摘されている。それに対してネット極右が臆病な名無し攻撃をしていたが言えば言うほど自らの主張がお粗末であると物語っている。
まず、経営陣が有価証券報告書で、大坪文雄社長の２０１０年３月期の報酬が１億５００万円、中村邦夫会長が１億２２００万円(共同通信 http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062801000781.html)と明らかになっている。おかしな話ではないか。率先して経営陣が給与を削減すべきである。20％削減でも甘く、せめて3000万円まで削減すべきである。
2008年10月に発表された労働総研の試算では、
(1)ワーキングプアの解消のため非正規の正社員化363万人を実現する、
(2)サービス残業を根絶すると１１８・８万人の雇用が生まれる、
(3)完全週休２日制と年次有給休暇の完全取得を保障すると１５３・５万人の新たな雇用が必要になる――
という三つのケースを明らかにし、それによってどのような経済効果が生まれるかを算出している。
その結論は、労働者の賃金は21.3兆円増え、国内生産は24.3兆円増える。
その結果、日本のＧＤＰは2.52％押し上げられるわけだ。TPPよりも数段効果が高い。
日本の経済成長率は、景気拡大局面の時期で、2004年度2.0％、2005年度2.4％、2006年度2.5％でしたから、それに匹敵する経済効果があ る。しかも、2004-2006年度のＧＤＰを押し上げたのは大企業の設備投資が中心だったのに対して、今回は労働者の懐を直接あたためることになるの で、大企業だけでなく、中小企業にも経済効果が波及する。
それすらも頭にないのだから、パナソニックの経営陣の頭の中は漫画そのものである。まさしく、おふざけもいいかげんにせえよと言いたくなってくるではないか。
今回の参考資料
2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」
「ルールある雇用」の経済効果とは？
〔２００９・１・２９（木）〕
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-29/ftp20090129faq12_01_0.html
2011年12月07日
コミュニティを無視したツケが回っているだけ
大ピンチ！ＤｅＮＡ、ハマスタ追放危機サンケイスポーツ 12月7日(水)7時51分配信
ベイスターズは横浜から出るべきだ！ 株式会社横浜スタジアムの藤木幸夫会長（８１）が６日、球界参入が決まったＤｅＮＡが同スタジアムを本拠地として使 用することに不快感を示した。チームを強くする姿勢が見られないことなどが主な理由。工藤公康氏（４８）との交渉が決裂し、急きょ中畑清氏（５７）を新監 督候補とするなど大混乱のＤｅＮＡ。監督問題に続き、本拠地まで白紙になりかねない大ピンチに見舞われた。
ふがいなさを通り越し、怒りに変わっていた。この日、横浜市内でサンケイスポーツの取材に応じた藤木氏は、ベイスターズに対する思いをぶちまけた。
「私の気持ちは、ベイスターズは横浜から出ていってほしいという思いだけ。ベイスターズは、すべてを白紙に戻し、別の土地でスタートを切って出直すべき。一度、ホームレスになればいい」
痛烈な決別宣言。新規参入を果たしたＤｅＮＡの横浜スタジアム使用に不快感をあらわにした。
藤木氏は、横浜スタジアムの会長を務めるほか、ベイスターズや社会人などアマチームが加盟する神奈川県野球協議会を主宰。かつてマルハが親会社だった時代 には横浜球団の役員にも就くなど、横浜の政財界の「重鎮」と呼ばれ、県内の野球界にも大きな影響力を持っている人物だ。横浜を愛する藤木氏には、日本一に 輝いた１９９８年を最後に、長く低迷するベイスターズの現状が歯がゆくて仕方ない。
２００３年にマルハからＴＢＳホールディングス （ＨＤ）が球団を買収しても、チームを強化しようという強い姿勢は見られないままＤｅＮＡへ球団を売却。さらに昨オフの内川（現ソフトバンク）に続き、主 砲の村田もＦＡでの流出が濃厚だ。弱体化が進み、新監督の人選でも元西武投手の工藤氏との交渉が破談に。元巨人の中畑氏の就任が決定的になったとはいえ、 来季に向けチーム作りは大きく出遅れている。藤木氏の堪忍袋の緒が切れたというわけだ。
ベイスターズは、年間６～７億円程度の球場使用 料を支払っており、それが球団経営を圧迫してきたことは事実。しかし契約問題だけでなく、ＴＢＳＨＤ時代から球団と藤木氏との意思の疎通において順調では なくなり、ＤｅＮＡに経営が代わっても、関係は改善されていないもようだ。
「球団が出て行って（収入が減っても）スタジアムはまったく心配ない。横浜市と横浜市民に球場を返せばいい。球団の契約問題も解消する」
１日の球界参入決定時の会見でＤｅＮＡの春田真オーナー（４２）は「横浜を本拠地とする」ことを明言した。ＤｅＮＡの本拠地は横浜スタジアムという前提のもと、すでにセ・リーグの来季日程も発表され、同スタジアムでは６１試合（９月２７日まで）の開催が予定されている。
横浜スタジアムを使用できないとなると、同じ神奈川県内の相模原球場（相模原市）や平塚球場（平塚市）をメーンに、これまで移転候補にあがった新潟や静岡 など地方都市で主催試合を開催することになる。構想が具体化してきている横浜ドームの着工も早くて３年後。それまで、各地を転々とする“流浪球団”となる 可能性も出てきた。
今後ＤｅＮＡは横浜スタジアム側と交渉を重ねる方針だが、難航は必至だ。監督問題に続き、本拠地移転問題まで浮上したＤｅＮＡ。一難去ってまた一難。大混乱の中での船出となった。
当然だろう。
私は今回の買収劇にも批判的で、京急・ミツウロコ・相鉄を中心とした企業連合による横浜ベイスターズ買収こそがベストだったと断言できる。今回の強奪劇は読売新聞の独裁者・渡邊恒雄が裏で糸を引いていることもあり絶対に認めるわけにはいかない。
なおさら、多くの人たちがメジャーに興味を持ち、スポーツニュースでメジャーの詳細な試合結果を報道することも時間の問題であろう。
こうした状況を防ぐにはただひとつ。Jリーグに学ぶこと以外に方法はない。
2012年03月04日
公権力が経済を統制できないのに…
今回取り上げるのはアメリカの企業で、いずれも日本政府に無理な要求をした会社である。米コダック、破産法第11条による事業再編を申請
2012年 01月 19日 18:03 JST
［１９日 ロイター］ １３０年余りの歴史をもつ米映像機器大手イーストマン・コダックEK.Nと同社の米子会社は１９日、連邦破産法第１１条の適用による事業再編をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請した。２０１３年中の事業再編完了を見込んでいる。
同社は米シティグループ(C.N)から９億５０００万ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を確保しており、再編中も１年半にわたって事業を継続する十分な流動性があるとしている。
グループ全体では、昨年９月末時点で資産が５１億ドルに対し、負債は６７億５０００万ドルだった。
今後は保有する約１１００件のデジタル関連特許の売却先探しと、従業員１万７０００人を擁するグループの事業再編を目指す。
米国外の子会社については今回の申請に含まれず、これまで通り、サプライヤーに対する義務を全うするという。
＊情報を追加して再送します。
Copyright Thomson Reuters 2012. All rights reserved. GMとプジョーが資本提携合意、部品共通化でコスト削減
2012年03月01日 15:09 発信地:パリ/フランス
【3 月1日 AFP】自動車世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（General Mortors、GM）と欧州第2位の仏プジョー・シトロエン・グループ（PSA Peugeot Citroen)は2月29日、資本提携を行うと発表した。GMがプジョーの株式の7％を取得し、両社のコスト削減と欧州での競争力強化を目指す。
両社は、共同設立する委員会の主導で一部車種のプラットホーム（車台）や部品・モジュールを共通化し、今後5年以内に年間約20億ドル（約1600億円） のコスト削減を目指す。ただし、マーケティングと販売は両社が個別に行い、両社間の競争性を保持していくという。(c)AFP
要するに、公権力と言うカンフル剤に頼った結果、倒産したのがこの2社だった。
まだしも、プルデンシャルのようにソニーと合弁で日本に参入してノウハウを蓄積した上で日本に本格参入した場合はこのような結果になる。
時代は移り変わり、翻弄される（小野哲）
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2010-10-07 22:42:38
ＡＩＧ、米国プルデンシャルに傘下２社の全株式売却で合意
【経済ニュース】 2010/10/06(水) 11:36
ＡＩＧは9月30日、傘下のＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の全株式を米国プルデンシャル・ファイナンシャルに対し、48億ドル（42億ドルの現金支払いと6億ドルの第三者に対する負債の引受）で売却することに合意したと発表した。
今後、ＡＩＧは日本において損害保険事業の拡充に注力していく。今回の取引は、監督官庁の認可その他の通常こうした取引に付される要件の充足を発効条件としており、2011年第1四半期（1～3月）中に完了する予定。（情報提供：新日本保険新聞社）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1006&f=business_1006_093.shtml
このプルデンシャルは協和生命、大和生命保険(大正生命保険)、日産生命保険も買収している。恐らく、生命保険各社の経営統合も視野にあると思われる。だ が、凄いだけでは言っていられない。なぜなら、人減らしのレイオフが待ち受けているからだ。あのイオンだってマイカルや旧カルフールを合併するが目的は店 舗の業態変更、レイオフなのは明らかだ。
市場の自由化を私は否定しない、しかし、セーフティーネットの拡充、公平・公正な競争が担保されている こと、敗者を一方的に責めない(ただ三木谷某やアホータローのような無責任な責任者は別だが)ことがあればそれはそれで利にかなっている。しかし、保険市 場の自由化で最大限の利益を得たのは主にアメリカの企業だった。GEキャピタルによる東邦生命保険の買収(GEエジソン生命)、カナダ・マニュライフによ る第百生命の買収(マニュライフ・センチュリー生命)、エトナによる平和生命の買収(これとても米の他社に転売された)、フランス・アクサグループによる 日本団体生命の買収、AIGによる千代田生命の買収が分かりやすい。もっとも、オリコ生命を買収したイギリス・プルーデンシャルはその後縮小しているよう だ。
このような動きは郵政の会社化でも行われた。投信で幅をきかせたのはアメリカ系の企業と初代社長の出身である三井住友フィナンシャルグルー プの系列企業だった。これを新自由主義は改革とほざくが、まともな人は私物化というのである。そうして、新自由主義は見事なまでに無惨な失敗を繰り返す。 現にチリがいい例えだった。
ルールある経済こそが、フェアな社会につながる。時代は移り変わり、対応すらない人達は翻弄される。
公権力により支援を受けても倒産するものは倒産する。
たとえばエルピーダメモリ。
エルピーダメモリ破綻：社債不履行１３８５億円 過去２番目、市場に動揺
エルピーダメモリが２７日に会社更生法の適用を申請したことで、同社が発行した社債計１３８５億円が債務不履行（デフォルト）に陥ることになった。金額は ０１年のマイカル（３４５３億円）に次ぐ過去２番目の規模で、社債市場に動揺が広がっている。申請から一夜明けた２８日の債券市場では「個人投資家は投げ 売り状態」（銀行系証券）で、信用度の低い社債を売却する動きも出ている。
エルピーダの発行済み社債は、普通社債４５０億円のほか、購入単位が１００万円と、比較的個人投資家も投資しやすい新株予約権付き社債（転換社債）が９３５億円に上る。
市場で今後の焦点となっているのが、投資家がどれくらい取り戻せるかの回収率。過去の社債デフォルトの例では、１０％程度のケースが多いとされる。ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之チーフクレジットアナリストは「社債の種類によって異なるが、１０～５０％だろう」と話す。
回収率は、今後のエルピーダの再建計画の中身に左右されるとの見方も多い。みずほ証券の寺澤聡子シニアクレジットアナリストは「迅速に最適なスポンサーを選び実効性のある更生計画が策定できれば、資産を劣化させずに済むため回収率が高まる」と指摘する。
一方、社債市場全体へのエルピーダ破綻の影響については、「エルピーダの経営不振は織り込み済みで、限定的」（寺澤氏）との声もある。
しかし一部では、「格付けが低く銀行のバックアップが薄い会社の社債を売却する動きもある」（国内証券大手）という。
また、政府が認定した再建計画の途上にあり、「国策企業」だったエルピーダが破綻したことで、「政府認定という信用補完効果に市場の疑問が生じる先行事例となり得る」（大和証券キャピタル・マーケッツの松坂貴生クレジットアナリスト）との見方もある。【浜中慎哉】
◇半導体産業、再編が加速
日本の半導体産業は１９８０年代に世界シェア５割を超え全盛期を迎えた。８６年には日本市場で外国製半導体のシェアを２０％以上に高めることを柱とした日米半導体協定が結ばれ「半導体摩擦」が問題となるほど世界市場を席巻した。
だが、８５年のプラザ合意以降の円高も相まって日本の競争力はしだいに低下。ピーク時には世界シェア８割を占めた日本のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随 時書き込み読み出しメモリー）各社は９０年代に入って膨らむ設備投資に疲弊し、シェア低下と共に事業撤退と再編が加速。国内ではＤＲＡＭはＮＥＣと日立製 作所の事業部門を統合し設立したエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝にそれぞれ集約された。
その間韓国や台湾の後発アジア勢は、海外資本市場の潤沢な資金を求めた日本の中堅メーカーなどからノウハウを吸収。市況の悪化時にも巨額投資を続け、最先端設備の導入を進めたサムスン電子などが急激にシェアを拡大した。
９５年に米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９５」を発売しパソコンが普及すると、大型コンピューター向けを中心にコストより品質にこだわってきた日本との競争力の差は決定的となった。
一方、オーダーメード型のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）も、日本は大手電機各社が独自に少量多品種を生産する「垂直統合型」の高コスト構造。開発・設 計に特化した米国企業と受託生産専門の台湾企業が「水平分業」するビジネスモデルに収益率で大きく劣り、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニック が事業統合を検討するなど再編を迫られている。
価格変動が激しい半導体産業では「サムスン電子のようにＤＲＡＭからシステムＬＳＩまで 一体で手がけるビジネスモデルでないと生き残れない」（経済産業省幹部）。エルピーダの支援策を検討する過程で、経産省内にはフラッシュメモリーを主力と する東芝とエルピーダを統合する構想もあった。エルピーダの破綻で、日本の半導体産業の再編加速は不可避となりそうだ。【和田憲二】
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◇半導体産業を巡る主な動き
７０年代 米国企業が世界市場の上位を席巻
８３年 日本がＤＲＡＭ市場で米国を抜き首位に
８５年 東芝が１メガビットＤＲＡＭを開発
ＮＥＣが半導体売り上げで世界一に
８６年 日米半導体協定を締結、日本市場で外国製半導体のシェアを２０％以上に高める目標を設定
８７年 日米半導体協定違反を理由に、米国が日本製パソコンなどに報復関税を発動
日本の半導体の世界シェアがピークに
９２年 ＤＲＡＭ市場でサムスン電子が世界首位に
９３年 米国が半導体の世界シェアで日本を逆転
９９年 ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ部門を統合し、エルピーダメモリを設立
０１年 ＮＥＣや東芝などが汎用（はんよう）ＤＲＡＭ事業から撤退
国内半導体メーカーの共同技術開発プロジェクト「あすか」が発足
０２年 次世代半導体の設計・製造技術の官民共同研究プロジェクトが発足
０３年 日立製作所と三菱電機のシステムＬＳＩ事業を統合し、ルネサステクノロジを設立
エルピーダが三菱電機のＤＲＡＭ事業を吸収
０９年 リーマン・ショックの影響で世界的に市況が悪化
エルピーダが改正産活法の適用申請、公的資金３００億円を投入
１０年 ＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合し、ルネサスエレクトロニクスを設立
１２年 エルピーダが会社更生法の適用申請
毎日新聞 2012年2月29日 東京朝刊
おそらく、アメリカのマイクロンが買収するのだろうが私は東芝による買収を望んでいる。
理由はこれ以上のアメリカによる日本企業買い叩きに歯止めをかけねばならないと考えるからだ。だが、政府が支援を行うことには待ったをかけたい。あくまでも企業の試みに過ぎないからだ。かえって衰退するのがオチである。
そこで、こういうときにこそ大企業は率先して出資すべきだろう。三菱電機、東芝、NEC、日立製作所、パナソニック、TDKがスポンサーになって新会社を 立ち上げるべきだろう。コスト削減についてはトヨタ自動車のやり方をアレンジすればいいのだが、人権を踏みにじってはいけない。
世界は湖だけのような小さな世界ではない。
「ワールドチャンピオン」（小野哲）
テーマ：スポーツ
2009-11-06 07:54:53
まずは、ニューヨークヤンキースのアメリカ王者獲得のニュースから取り上げたい。「世界一」の誤植かと皆さんは思うだろう。まずはニュースを見て欲しい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000516-sanspo-base
松井秀、初の世界一！先制弾＆６打点の大爆発！
11月5日13時51分配信?サンケイスポーツ
米大リーグ、ワールドシリーズ第６戦が４日（日本時間５日）行われ、ヤンキースが７－３でフィリーズを下し、対戦成績４勝２敗で９年ぶり２７度目の世界一 に輝いた。「５番・指名打者」で先発出場したヤンキースの松井秀喜外野手（３５）は、先制２ランを含む３安打６打点の活躍で、チームを勝利に導いた。さら に松井秀は今シリーズのＭＶＰを獲得した。
松井秀は注目の第１打席、二回無死一塁からカウント２－３からの７球目を叩くと、打球は高々と舞い上がり右翼席へ飛び込む特大の先制２ラン。松井秀はこれで今シリーズ３本目のホームランとなった。
三回の第２打席は、１－２と１点差に迫られた場面で二死満塁の好機。松井秀はここでカウント２－０と追い込まれながら中前に弾き返す２点適時打を放ち、この試合早くも４打点。
五回の第３打席は、５－１とリードを広げ一死一、二塁とまたも走者を置いた場面。フィリーズはここで３番手の左腕・ハップを登板させた。観客総立ちの中、 松井秀は１－３からの５球目を叩くと打球はあわや本塁打かという右中間フェンス直撃の２点二塁打となった。これでこの日６打点、松井秀には観客の 「ＭＶＰ」コールが送られた。
第４打席は７－３と４点のリードに変わっての七回、一死一塁の場面。松井秀は外角低めのスライダーに手を出して空振り三振に倒れた。松井秀はこの日初めての凡退となった。
試合は、八回一死からヤンキース守護神のリベラが登板、フィリーズの反撃を１安打に抑え、４点のリードを守り切った。ヤンキースは９年ぶり２７度目のワー ルドシリーズ制覇。松井秀はヤンキース移籍７年目にして初の世界一の座とともに日本人初のワールドシリーズＭＶＰを手にした。
（Ｃ）産経新聞社・サンケイスポーツ
最終更新:11月5日16時16分
まずは、松井選手のヤンキースがアメリカ王者になった事を祝いたい。
だが、私は同時に強い違和感を覚えている、というのはアメリカ王者なのに「ワールドチャンピオン」とどうして自称できるのか。世界中の王者と戦ってそこで優勝して初めて世界一の称号を名乗れるのが筋だろう。
福岡ソフトバンクホークスのオーナーである孫正義氏も同じ指摘をしている。2005年2月17日に大リーグに野球の世界一決定戦開催を提案しているそう だ。だが、他球団の反対にあってトーンダウンしている。私はメディア報道にも問題があると考えている。メディアの中にアメリカ信仰みたいなものがあり、ア メリカが世界の標準というゆがんだ見方がはびこっていたのではないか。そこが暴走して新自由主義という名前の搾取がはびこったのだろう。きっちり訂正して 言い直すべきである。
そもそも何よりも大切なのは近所の空き地で野球やサッカーができる環境をいかに整えるか、につきる。今の公園では規制が多すぎる。
そこから地道に改善することが必要である。
今回のコラム参照元
http://blog.m.livedoor.jp/banshu_nikki/c?id=14461989
かがくちゃん運営ブログ
http://blog.livedoor.jp/tai_lo04/archives/16564354.html
tai_lo04さん運営ブログ
両氏には心より感謝申し上げます。
アメリカはアメリカ国内のチャンピオンを平然とワールドチャンピオンといってきた。
そこに大きな間違いがある。本当にそういえるのなら日本一や韓国王者のチームをアメリカに招いて試合をすべきだろう。そうすれば野球の市場はさらに拡大する。
コダックにしてもそうだった。日本でフィルムが売れなかったのは系列にがんら締めだとしてやりたい放題したがデルのように通販でやりながらアフターケアを改善すればシュアは奪えていたのだ。チノンを買収していた際に通販で強化するアイデアもあったはずだ。
それをしなかったから、経営責任が大きい。GMもそうだった。トヨタとキャバリエを販売したがそれも日本の市場を徹底的に研究したとはいえなかった。販売店だけ買収したらうまく行くと思い込んだクライスラーと同じ失態である。
日本の市場を解析し、いかに売れるかを考えることがアメリカ企業の成功につながる。デルがいいサンプルではないか。コンパックは敗者になった。
2012年05月26日
話題に踊らされるから足元が崩れる
「ギャートルズ肉」のエスケー食品、民事再生法の適用申請[2012/05/25]
http://news.mynavi.jp/news/2012/05/25/160/
帝国データバンクの大型倒産速報によると、「ギャートルズ肉」で知られるエスケー食品は25日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は坂本勝也弁護士（大阪府大阪市北区西天満3-14-16、電話06-6311-0065）ほか2名。監督委員には田辺重徳弁護士（神戸市中央区多聞通3-3-7、電話078-351-2880）が選任されている。
帝国データバンクによると、エスケー食品は、1973年4月に鮮魚卸業者の冷凍食品部門を分離独立する形で設立。エビフライ・天ぷら（65%）を中心に、 イカフライ・天ぷら（20%）、コロッケなど冷凍食品の製造販売業者として、200種類もの商品構成で、インドネシアのグループ会社で養殖したエビを自 社・外注工場で加工、国内の食品商社を通じて、飲食店など業務用、スーパーなどへ販売。1998年12月期には年売上高約64億7200万円を計上してい たという。
その後は単価抑制などの影響を受け、2006年12月期には年売上高約52億円にとどまっていたものの、「近年は販売数量が伸び、年 売上高は約55億3300万円（2010年12月期）、約58億5600万円（2011年12月期）と堅調に推移していた」(帝国データバンク)。
帝国データバンクによると、エスケー食品単体では経常段階で1億円を超える利益を確保していたものの、一方で30億円を超える借入金を抱えるなかで、ここ 数年のドルの急激な下落に伴い、為替予約契約（デリバティブ取引）によって、毎月1000万円以上の差損が発生していたほか、原材料であるエビの価格高騰 による仕入れ代金が増加。資金繰りが悪化し、今回の措置となったという。
話題に踊らされた結果､自滅したと言うのが今回の経営破たんである｡
ギャートルズ肉でかなりヒットしたのだろうが､問題は本業とは逆のギャンブル経営である｡デリバティブ取引などその典型ではないか｡さらにこのエスケー食品はブラック会社といわれている｡そうした事への悪評が結果として破滅に追い込んだのではないか｡
話題に踊って中身を軽視した結果､こうしてあっけなく組織は滅んでいく｡まさしく､｢だから､こうなる｣にふさわしいコメントである｡ちなみにライバルの テーブルマークグループの親会社であるJTはベルギーの刻みタバコ会社で世界第三位の企業を買収すると言うが､エスケー食品の事業を従業員ともども買収願 いたい｡タバコに力を入れるよりは食品にこそ力を入れて欲しい｡
また､JTはサッポロビールやアサヒビールとの経営統合がささやかれていたこともある(これとても一部月刊誌の観測記事なのだが)｡買収はある意味時間を買う正当な行為とは言えるのだが､あくまでも自前による育成が基本でなければならない｡
2012年09月08日
派手な空中戦に騙されるな
【経済】「牛角」１３７億円で買収 コロワイドが正式発表
2012年9月7日 16時40分
飲食店チェーン居酒屋店の「甘太郎」「いろはにほへと」などを運営するコロワイド（横浜市）は７日、焼き肉チェーン「牛角」や居酒屋店「土間土間」などを 運営するレックス・ホールディングス（東京）の株式の66.6％を取得し、１０月１日付で子会社化すると正式に発表した。買収額は１３７億円。コロワイド は既に全国で900店超を出店しているが、1200店超を展開するレックスの取得で業態をさらに多様化し、集客力を強化するほか食材の共同調達などでコス ト削減も狙う。コロワイドが議決権100％で設立する特別目的会社が、レックスの貸付債権を28日に銀行から取得するほかレックスが債務の株式化（デッ ト・エクイティ・スワップ）を目的とした第三者割当増資を行い、新株すべてをコロワイドに割り当てる。
コロワイドは、居酒屋チェーンの「甘太郎」や回転ずし店などを運営する外食大手。全国で焼き肉店や居酒屋などの飲食店を約１２００店展開するレックスを傘下に収めることで事業規模を拡大する。共同仕入れなどを通じてコスト削減を進め、経営の効率化を図る。
レックスの１１年１２月期の連結売上高は７４６億円で、１４１億円の債務超過となっていた。
（共同･東京新聞 一部同業他社の情報を追加）
皆さんはこの買収劇で『すごいな』としか思わないのかもしれない｡
だが､そんなものじゃない｡レックスはあのエーエムピーエム(コンビニ､現ファミリーマート)や成城石井の買収で食品ストアへの参入を目指したが失敗した｡
さらに買収サイドにもとんでもないことがわかった｡悪名高い形だけ労働組合の存在である｡
http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1072/
「名ばかり組合」の実態 ソウル・ヨガ(イダヒロユキ)
この名ばかり労働組合は本当に困った存在である｡
オリンパスによるパワハラ犯罪の被害者である浜田正晴氏はオリンパスの労働組合からなんの支援すら受けていないのだ｡さらにグッドウィルなんかこんなことがあった｡Wikipedia日本語版･グッドウィルより引用する｡
「人材サービスゼネラルユニオン」と共謀した不正な代表者選出事件
給料からの天引きについては「労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者との書面による合意」（労使協定）があれば可能であることから、データ装備費の 天引きを合法化させるため、社員にGWG経営陣が立てたUIゼンセン同盟傘下の人材サービスゼネラルユニオン（以下JSGU）グッドウィル分会組合幹部の 支持を強要していた実態が明らかとなった（御用組合）。
しかし、公称300万人とされる登録スタッフなど大半の労働者が労働側代表の選出に関 わっていなかった（JSGU加入者はわずか7000名）ことから、三田労働基準監督署（東京都港区）によって偽装された労働協約の是正を求められた。 JSGU幹部を労働者側代表に選出するにあたり、同様の事例はこの他にも数回は行われており、中には、（経営側が選定した労働者代表への選出に）署名しな ければ給与支払いに応じないという条件をつけていた支店もあった。
経営陣が社員に対し、JSGUに加入しなければ解雇をほのめかすなど、労働組 合法に対する違法行為（黄犬契約）の実態が社員から内部告発され始めており、上記経営者に一方的に有利な36協定捏造をめぐる、JSGU幹部への労働者側 代表への強要＝不正代表選出事件をきっかけに、グッドウィルグループの企業犯罪とそれを共謀して押し進めてきたJSGUに対し、もはや労働組合とは言い難 いと、社会道義からの逸脱及び労働組合法への背任活動行為が指弾され始めている。
こうした労働組合の問題に今まで労働組合は頬被りだった｡
そこにあの危険な独裁者ハシゲだ｡こんな暴言を吐いている｡
J-CASTニュースニュース社会
橋下｢大阪市長｣ウォッチ
「停職運転士が自殺」と共産党市議「デマ拡散」 「共産党は事実誤認とウソばっかり。3流週刊誌以下」と暴言
2012/9/ 5 16:44
大阪市営地下鉄の運転士が乗務中の喫煙で停職1年の懲戒処分を受けたことをめぐり、日本共産党に所属する石谷泰子堺市議（44）がフェイスブック上に 「（運転士が）自殺しました」とする誤った情報を拡散したことについて、大阪市の橋下徹自称市長は2012年9月5日朝の囲み取材で「共産党だからしょう がない」と暴言。
「私の知人から聞いたはなしです。是非、他言して下さいといわれました」
石谷市議は、9月1日、フェイスブックに、
「私の知人から聞いたはなしです。是非、他言して下さいといわれました。以下のとおり」
と、ネット上で拡散している文章を貼り付けた。
石谷市議が拡散した文章では、交通局の職員の現状について、
「既に、身ぐるみはがされて、ケツの毛まで抜かれています」
と表現した上で、停職処分を受けた運転士について
「先日（８月中旬、日付不詳）自殺しました」
としていた。さらに、自殺の事実が報じられないことについて、
「事実を断片的に報道し、核心的な部分を意図的にスルーすることにより、視聴者が勝手に誤解するように誘導する手口は、Mr.ﾏﾘｯｸも顔負けです」
とメディアを非難。その上で、文章は、
「また、橋下の犠牲者が一人増えました。できれば、彼を、最後の犠牲者にしてあげたいです。悲しくて、悔しくて、涙が止まりません」
と、橋下に対する批判で結ばれている。
「共産党だからしょうがない。ウソばっかりの政党」
石谷市議は9月4日深夜になって、掲載した文章について、
「寄せられた情報が事実として確かめられないままに発信したものでした」
と事実上撤回し、謝罪した。
橋下は、一連の経緯について感想を求められ、
「まぁ、共産党だからしょうがないんじゃないですか。ウソばっかりの政党ですから。事実誤認とウソばっかりの政党なので…。まぁ、それぐらいは…、共産党なので。3流週刊誌以下でしょう」
と、あきれた様子だった。
こんなハシゲに付け入る隙を与えたのは無論労働組合であることは言うまでもない｡
以前私はそごうの労働組合の執行委員長の豪遊を知って呆れた(1998年3月某日に大阪の高級クラブに来店して、１本３万2000円のヘネシーを２本、さ らに１本８万円もするドンペリ（シャンパンの最高級ブランド「ドン・ペリニョン」の略）のロゼ、いわゆるピンドン（色がピンクをしていることから「ピンク のドンペリ」を省略してこう呼ばれる）を１本注文している。請求額は、何と26万円あまり。誰か賓客を接待していたのだとしても、常識では考えられない高 額な金額である)｡
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/sogo1.html
こんな労働組合だから､狂信的な人物がはびこるのだ｡
ハシゲには｢お前が言うか｣と怒鳴りつけたい｡そうでなくても人の命を紙切れ同然に扱う傲慢さは断じて許されない｡たとえ経営再建を果たしたとしても公私 混同をやってしまえば信頼を失う､日本航空の経営再建を果たしたという京セラの稲盛和夫氏だが､お手盛り株式配当を受けていたことが暴かれ､指名解雇する 必要のなかったのに不当解雇処分の被害を受けたパイロットやアテンダントたちの激怒を買っている｡
実に情けないとはこのことだ｡
2012年09月08日
士気がどんどん落ちるイトーヨーカドーの方針
【経済】ヨーカ堂正社員半減 １５年度めど パート９割に増
2012年9月8日 東京新聞夕刊
流通大手セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の従業員を段階的にパート中心に切り替え、正社員を現在の約八千六百人から二〇一五年度をめどに半分に減らす方針を固めたことが八日、分かった。
スーパー業界の低価格競争が激化する中、正社員を減らすことで人件費を削減し、経営体質を強化する。パート社員は約六千八百人増やし、接客を手厚くするなど、サービスや販売力を向上させる。パート比率は、現在より１０ポイント以上高い９０％に上がる。
正社員の希望退職は実施しない方針。コンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンなどグループ内企業への転籍のほか、採用を抑制することで人員削減につなげる。
一五年度の全体の従業員数は現在より増えるが、人件費は７％減らせる見通し。
セブン＆アイは、優秀なパートを採用する方策として、高い技能を持つ人の給与を引き上げたりする仕組みをつくる方針だ。
正社員の希望退職は実施しないとは言え､あまりにもおかしな話ではないか｡
例えばセブン&アイホールディングス(イトーヨーカドー､そごう･西武､セブン－イレブン・ジャパン､赤ちゃん本舗の親会社)の鈴木敏文自称会長 (週刊金曜日の発行した批判本を不当に扱わない暴挙をしたため正統性を認めない社会的制裁を実施しています)など､どれぐらいの報酬か皆さんはご存知か｡ ４億６１９１万円の年収なのだが税・社会保険料負担は推計８７８７万円であり負担率は１９・０％にしかすぎない｡
このことを取り上げているのが しんぶん赤旗だけというのは非常におかしい｡まずは経営陣の報酬を大幅削減することから始めねばならない｡今の会社の経営者は経営者と言えるのか｡最初に 手をつけるのは現場の人たちの雇用というのがおかしい｡最初に自身の給与と投資家への株式配当の削減であってストックオプションなど言語道断だ｡その次に 労働組合と相談の上で報酬の削減だ｡出向はその次であって解雇は最後の手段に過ぎない｡
このことで確実に優秀な人材は同業他社に移籍する｡セブ ン&アイは己の自滅へ突っ走っているとしか思えない｡私ならばホームセンター事業の強化に目をつける｡セブンホームセンターを持っているのだが､ 体力の弱いホームセンターを買収して､ヨークマートを併設運営すれば全然違うし､中国･四国への進出を図るのならイズミかフジや中小チェーン店を買収して しまえばいい｡
そうした発想がないのだからその段階でセブン&アイは終わっている｡
2012年09月17日
またも派手な空中戦だ
伊藤忠が米ドール加工品事業など買収で協議、1300億円規模2012年 09月 13日 11:45 JST
［ニューヨーク／東京 １３日 ロイター］ 米ドール・フード・カンパニー(DOLE.N)と伊藤忠商事(8001.T)は、ドールのグローバルの加工品事業とアジアの青果物事業を伊藤忠に売却することで協議を進めていることを明らかにした。
ドールの発表によると、交渉は継続中で最終合意には至っていない。交渉に詳しい関係者によると、伊藤忠による買収金額は１７億ドル程度となり、近く合意に達する見込み。
伊藤忠は１３日、ドールとの交渉を認めるコメントを開示したうえで、買収のために１１月をめどに新会社を設立することも発表した。
日本の商社は、資源エネルギー関連に比重の大きい投資先を、それ以外の分野に分散するため買収や出資案件を重ねている。今回の伊藤忠のドールの事業取得も、こうしたポートフォリオの分散の狙いがあるとみられる。
丸紅(8002.T)は今年５月、米穀物取引大手のガビロンを総額５６億ドルで買収すると発表。三井物産(8031.T)は２０１１年１２月、アジアで最 大級の病院運営会社ＩＨＨヘルスケアに約３０％出資し、医療需要の拡大が期待できるトルコや中東地域のヘルスケア事業の拡充を決めた。
伊藤忠が 近年実施したＭ＆Ａ（合併・買収）の事例としては、２０１１年１１月、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)らと共同で 行った米エネルギーグループ、サムソン・インベストメント（オクラホマ州）の買収（約７２億ドル）や、同年６月、石炭探鉱ドラモンド・カンパニーのコロン ビア資産の一部取得などがある。
ドールは１８５１年創業の老舗企業だが、主力商品のバナナの不安定な需要や低価格に苦しんでいる。５月に戦略的選択肢を模索していることを明らかにした後、７月には加工品事業の売却あるいはスピンオフ、アジアでの事業売却を検討中としていた。
ドールの加工品事業には缶詰のパイナップル、パイナップルジュース、濃縮フルーツジュース、冷凍フルーツなどが含まれる。
ドールの株価は１２日（米東部時間）の株式市場で、９．４９％上昇し１４．０７ドルで引けた。
（ロイターニュース ソヤング・キム、ジェームス・トパム、江本恵美、編集：宮崎大）
このことを日本のメディアはさぞかしめでたしめでたしと騒ぎ立てるのだろう｡
問題はそんなことじゃない｡この買収でどれだけの正規雇用が生まれるのかなのだ｡この観点で見ると実に白々しいとしか思えない｡例えばファミリーマートで も障がい者雇用を増やしているようだが､まだまだ足りないのが現実で最近資本参加したユニーなんかやっていないではないか｡
つまり､グループ全体で正規雇用を増やす努力をすべきだ｡ドールのブランドを使って商売をするというのならそれはあくまでも見せ玉に過ぎない｡
また､伊藤忠商事に提案する｡
オリンパスのカメラ事業部を韓国のサムスン､事業部の従業員たちと合弁で買収し､完全に復活を目指すというのはどうだろうか｡ソニーはどうせ見向きもしな いのだ｡それなら､伊藤忠商事とサムスンが手を組めばいい｡このコンビは日韓両国の緊張を解くもうひとつの効果を生み出す｡
PS
浜田正晴氏のエントリーに感謝申し上げます｡
浜田氏の再提訴が完勝に終わることを祈っています｡
2012年10月01日
つま先立ちをする者は、長くは立っていられない。大股で歩く者も、長くは歩けない。(老子)
【群馬】堀越学園 破産手続きへ 文科省の解散命令後
2012年9月22日
創造学園大（高崎市）の経営悪化問題で、同大などを運営する学校法人・堀越学園（同）に対し、文部科学省が近く解散命令を出す方針を固め、命令後に法人は破産手続きに移行する見通しが二十一日、関係者への取材で分かった。 （菅原洋）
堀越学園は経営再建に向けて整体関係の学校法人・村上学園（東京）の村上一男理事長個人と提携したが、村上学園の理事会決議はない。破産すると、この提携も事実上無効となる見込み。
関係者によると、文科省は堀越学園が経営に必要な財産がないなど、私立学校法に四項目で違反していると認定。労働基準法では、教職員に賃金を長期的に支給していない点を違反と認定した。
このため、文科省は私学法に基づく解散命令を出すため、十月中に堀越学園に弁明の機会を与える。命令が出れば、関東地方の大学を持つ学校法人では初めて。
私学法では、解散命令後に法人は清算するが、債務超過と判明した場合、裁判所が債権者らの申し立てか、職権で破産手続きの開始決定をすると規定。堀越学園の大島孝夫理事長は五十数億円の負債があると認めており、債務超過は濃厚だ。
一方、堀越学園と村上理事長の提携内容は同学園の民事再生法の適用申請が前提。前提が崩れた場合、村上理事長は資金支援をする必要はなく、疑義が生じた場合には事実上撤回できる。
本紙の取材に対し、村上理事長は「村上学園は提携に関係ない。（資産が限られた）個人的な提携のため、資金は簡単には出さない」と語った。
文科省は提携内容について把握しており、破産となれば民事再生手続きは不可能となり、提携は認めないとみられる。
文科省などは今後、堀越学園が持つ五つの教育機関に通う学生などの受け皿探しに全力を挙げることになる。
東京新聞
今回のかく語りきは｢つま先立ちをする者は、長くは立っていられない。大股で歩く者も、長くは歩けない。｣を取り上げる｡
この言葉は中華思想の哲学者･老子のものであるとされている｡村上学園はグループの各種学校の計９００人近い学生のうち、４年制大学への進学を希望する １００人以上を堀越学園が運営する創造学園大学に毎年入学させる支援策を打ち出し、東京都豊島区の学校施設を「東京キャンパス」として１０月に開校すると いう。だが､私はそううまくいかないと見ている｡覚せい剤の元女優、酒井法子（４１）を広告塔として使う段階で終わっている｡
そもそも問題は大 学として何をしたかったかだ｡陸上部であのステファン・マヤカ氏(日本国籍を取得している)をコーチにしているが陸上部でなんの実績があったのだろうか｡ 元理事長の堀越哲二氏による野放図な拡大路線の一環に過ぎなかったのではないか｡これで迷惑だったのはサッカーJFLのアルテ高崎だ｡今年シーズン前に解 散に追い込まれたが､これでどれだけの選手たちが苦しい思いをしたのか｡
大島孝夫理事長は経営責任をすべて堀越氏に押し付けているが堀越氏を止められなかったという意味では共犯だ｡逃げているとしか言いようがない｡また､堀越氏には様々な疑惑が囁かれており説明責任が求められている｡
私はこの機会に大学と専門学校の統合を提案する｡専門学校が大学を買収して専門学校を大学の一部に吸収してしまえば､過剰な競争を確実に減らせる｡それも ひとつの専門学校ではなく三校以上の専門学校がひとつの地方の大学を吸収合併して統合してしまえばいい｡そうすることで､全員入学時代に学生の質を向上さ せることができる｡
2013年02月07日
DeNAがやるべきことはモバゲーの規制強化だ
川内 瀬古ＤｅＮＡ蹴った「指導者に従うつもりはないっ」ＤｅＮＡに“ＮＯ”だ。男子マラソンの川内優輝 （２５＝埼玉県庁）が１３日、エスビー食品陸上部を受け入れて４月に発足するＤｅＮＡ陸上部からのオファーを明かした。「Ｄなんとか社から声がかかってい るんです！」。同社が陸上参入を発表した今月１０日以降、川内の元には、総監督に就任する瀬古利彦氏（５６）サイドからの連絡が相次いでいる。
同社の部員は現在６人で、参戦を目指す実業団駅伝参加の７人に満たない状況。瀬古氏は新部員勧誘に乗り出す意向を示しており、川内獲りも視野に入れていた もようだ。現段階では直接会談の誘いだけだが、それが獲得オファーを意味しているのは確実。「僕は色気ありません。指導者に従うつもりはないっ！」と ＤｅＮＡ入りに断固拒否の姿勢を示した。
川内はこの日、１３年初レースとして「谷川真理ハーフマラソン」に出場して１時間５分３１秒で優勝。 １８日にはエジプト国際マラソンを走り、２月３日には別府大分毎日マラソン（スポニチ後援）に出場する。今年の最大目標は８月のモスクワ世界選手権。「僕 は指導者をつけずに、自分で考えてやるのが合っている」。公務員の最強市民ランナーは、これからも“わが道”を駆け抜ける。
[ 2013年1月14日 06:00 ] スポーツニッポン
はっきり言ってお粗末なことをDeNAはやりすぎている。
横浜ベイスターズを金権買収して監督として無能な中畑某を招くお粗末さに加え、今回の川内選手への間抜けなオファーはまさにその典型だ。川内選手の市民ランナーへのこだわりをきちんと読み解けば、誰でも企業実業団への参加はありえないと分かるわけだ。
それよりもまずソーシャルゲームの自主規制を行うべきだ。たとえばゲームプレイ時間を１日３時間に規制すべきだ。はっきり言って金をいかに使わせるかばか りに走っているようではいけない。DeNAはJ1サガン鳥栖を見てもらいたい。鳥栖はJ1最少予算でなんと初昇格で５位と素晴らしい成績を上げた。そこに はチームの理念に対して理解を示した井川幸広氏（クリークアンドリバー創業者）、HISの創業者などが出資しているのだ。
スポーツは金も大切なのだが理念も大切である。横浜ベイスターズの地域密着を破壊したDeNAが埼玉県という地域に根差した活動をしている川内選手を侮辱するようなまねはスポーツへの侮辱でもある。恥を知らないDeNAには心から強い憤りを覚える。
2013年02月23日
経済をわかっていないネウヨよ、恥を知れ
韓国・南陽乳業 日本のコーヒー市場進出http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/ecoscience/yonhap-20121025wow017.html
2012年10月25日（木）14:40
韓国大手乳製品メーカーの南陽乳業が日本のコーヒー市場に進出した。
南陽乳業は25日、北海道乳業と契約を結び、チルドカップコーヒー「フレンチカフェ」を
来月から日本に輸出すると明らかにした。第1次分として3000万個を輸出する予定。
輸出商品はフレンチカフェのカフェオレ、カプチーノ、キャラメルマキアートの3種。
スーパー大手、ダイエーで販売される予定だという。
南陽乳業は1年以内にフレンチカフェで日本のチルドカップコーヒー市場のシェア10%獲得を目指している。
同社関係者は「今後は輸出品目をコーヒー関連商品全体に拡大する計画だ。
1800億ウォン（約130億5300万円）を投資したコーヒー専用工場が完成する来年10月から輸出を本格化する」
と説明した。同社の金雄（キム・ウン）代表は
「日本への進出は韓国のコーヒー製品の味と品質が優秀だという証し。
アジア最大の日本のコーヒー市場を積極的に攻略し、韓国独自の商品で必ず成功を収めたい」と述べた。
このことに関してまたしてもあほなネウヨがヘイトスピーチをやっている。
だが、冷静に考えるべきだ。南陽乳業は北海道乳業に委託していることだ。それによって北海道の人たちに仕事が増えるのである。また、ネウヨどもは韓国企業を侮っている。
2013年の経済界を展望する（4）
テレビで独走のサムスンに蹴散らされる、ソニーとパナソニックの帰趨
2013.01.12 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1308.html
パナソニックがGM、IBMと提携拡大。脱テレビに踏み出す。
パナソニックの津賀一宏社長は1月8日（日本時間9日）、米ラスベガスで開幕した世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」の冒頭の基調講演で米ゼネラルモーターズ（GM）、米IBMと業務提携を拡大したことを明らかにした。
GMとは自動車用の新たな情報システムを開発する。ネットワークを通じ情報を処理するクラウドコンピューティングを活用した家電製品関連の共同事業を行う ことで、IBMと合意した。「大きな成長が期待できる、企業向け（ＢtoＢ）事業を最大化していく。産業構造が強い航空や自動車向けに注力したい」と述べ た。
津賀社長は今後、世界の有力企業と協業して、企業向け事業を強化する姿勢を鮮明に。巨額赤字の原因となったテレビ事業を縮小する脱テレビ路線へ、大きく一歩踏み出した。
2013年、パナソニック、ソニー、シャープの3社のテレビ事業の復活はあるのか？ その答えはノーだ。産業界の関心は、どこが脱テレビ宣言の口火を切るかに移っていた。
「今 や、テレビが（家電の）顔でしょうか？」。津賀社長は12年10月31日に開いた中間決算発表の席上で「かつて稼ぎ頭だったテレビを、もはや、中核事業と 見なしていない」と言い切った。そして13年、世界のエレクトロニクス業界の首脳が集まる「家電見本市」で、脱テレビを宣言した。
講演後、日本の記者たちに「コンテンツを手掛ける企業との提携や買収も（将来）あり得る」と、さらに踏み込んだ。
パナソニックの基調講演は、松下電器産業時代の08年以来5年ぶりのことだ。前回はプラズマテレビの将来性を力説したが、プラズマテレビは液晶に完敗して競争力を失った。パナソニックは、液晶テレビで独走する韓国・サムスン電子に完膚なきまでに叩きのめされたのである。
サムスン電子は1月8日、12年12月期の連結決算（速報）を発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）の好調が続いており、売上高は前年同期比22％ 増の201兆500億ウォン（約16兆5000億円）、営業利益は同86％増の29兆100億ウォン（約2兆4000億円）となった。営業利益は10年 12月期の最高益を更新した。トヨタ自動車の過去最高の営業最高益は08年3月期の2兆2703億円。サムスンはトヨタをしのぐ高収益企業に変身したこと になる。
サムスンは日本のエレクトロニクス大手を、シェア（市場占有率）と収益力で圧倒する。ウォンが円と比べて安いことや、韓国の有利な税制がサムスンの競争力の源泉だといわれてきた。
しかし、本当にそうなのだろうか？ 大躍進は、サムスングループを率いるイ・ゴンヒ会長を抜きにしては考えられない。同氏が会長に就任してから12年12月1日でちょうど25年が経過した。就任当時は半導体事業に進出した直後で、アジアの新興企業の1社にすぎなかった。
87年からの25年間でグループの売上高は39倍、時価総額は300倍になった。世界市場でトップシェアを誇る製品も20品目以上ある。09年には米ヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界最大のIT企業となった。
イ・ゴンヒ会長の特異な点は、骨肉の争いの勝利者だということだ。創業者のイ・ビョンチョル氏は3男、5女の子だくさんで、イ・ゴンヒ氏は下から2番目の3男。長男のイ・メンヒ氏が父の後を継いだ。
作家のイ・ヨンウ氏は12年5月に韓国で出版した『サムスン家の思悼世子』で〈イ・メンヒ氏の傲慢な経営手法にグループ内で不満が高まったため、3男の イ・ゴンヒ氏が長男のイ・メンヒ氏の追放を決断した〉と書いている。長兄追い落としのクーデターである。祖父母や両親、目上の人には敬意を払うという儒教 的な価値観が根強く残っている韓国では、珍しい事例といえる。いまなお、サムスン一族の遺産相続争いが兄弟姉妹間で泥沼化しているのは、クーデターの名残 と見ることができよう。これがサムスンの最大のアキレス腱との指摘がないわけではない。
イ・ゴンヒ氏は、日本企業が得意とした「理念を叩き込む 経営」を重視した。情熱を持ち、不可能はないと信じ、必死で仕事をする社員を作り上げることに力を注いだ。いったんトップが決めたら部下はそれに従う。2 年間の徴兵制で鍛えられているので、韓国のビジネスマンは上の命令に服従するといわれている。全員が英語か日本語を話すことができる。軍隊式ともいわれる 組織力で、グローバルな市場で戦える社員を育ててきたことが、日本企業との決定的な差となって表れた。
1990年代後半にデジタル家電時代が幕 を開けた。パナソニックのテレビ事業のつまずきは、2005年にさかのぼることができる。その年の春にサムスン電子とソニーが液晶パネルの工場を立ち上げ た。当時は液晶は大型テレビに適さず、プラズマが優位だとパナソニックの社内では信じられていたが、電機業界のアナリストは、この時点で液晶とプラズマの 勝負はついていたと口をそろえる。
ところがパナソニックは軌道修正するどころか、プラズマへの傾斜を強めていく。パナソニック（当時は松下電器 産業、08年10月から現社名）の社長、会長として辣腕を振るった相談役の中村邦夫氏の成功体験があまりにも大きすぎた。ITバブル崩壊で、02年3月期 に松下電産は創業以来の赤字に転落した。赤字額は4310億円。社長に就いた中村氏は、「創業者の経営理念以外は、すべて破壊してよし」と大号令を発し、 聖域とされてきた系列販売店制度にメスを入れ、松下の代名詞だった事業部制を解体した。一連の構造改革を断行して、04年同期に黒字転換を果たした。
V字回復を果したパナソニックは、プラズマテレビへと傾斜していく。ライバル企業がプラズマから撤退しても、中村氏は「プラズマはわれわれの顔」として大 型投資を急いだ。10年に稼動した尼崎第3工場（プラズマパネルを製造）と姫路工場（液晶パネルを製造）に計4500億円を投じた。だがサムスン電子に敗 れた。工場の稼働率の低下で12年3月期に7721億円の最終赤字を計上する最大の原因となった。13年同期には7650億円の巨額赤字を連続して計上す る。
12年3月期までにソニーは8年連続、パナソニックも4年連続で、テレビ事業は営業損益段階で大赤字だ。
パナソニックは、採算が取れないテレビに見切りをつけた。それが今回の脱テレビ宣言の意味だ。
対照的なのはソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）である。CES会場で「ソニーはかつての魔法のような魅力を取り戻し始めたと、消費者に納得 してもらいたい」と力強く語った。平井氏は液晶より画質が優れる有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った56型の4Kテレビの試作機を初め て公開した。画像のきめ細かさなどの決め手となる画素数が現在のフルハイビジョンの4倍の「4K」と呼ばれる、次世代のテレビである。
ソニーは 液晶テレビ「ブラビア」とビデオカメラ「ハンディカム」、携帯電話「エクスペリアZ」に相互接続性を持たせることで、米アップルや韓国サムスン電子から消 費者を奪い返そうとしているのだ。新型のスマホ「エクスペリアZ」に軸足を置くが、ソニーはパナソニックのようにテレビに見切りをつけていない。
CESの会場では、こんなハプニングもあった。平井社長が自信満々で紹介した56型の4Kタイプの有機ELテレビの画面に、「美しい」とされる映像はつい に現れなかった。テレビそのものではなくシステムの不具合だそうだが、平井氏が自ら行ったデモンストレーションは失敗に終わり、会場のあちらこちらから落 胆のため息が漏れた。
CES会場でシャープの高橋興三副社長は「テレビを捨てると考えたことはない」と、今後もテレビ事業に力を注ぐ考えを示した。ソニーもシャープも、テレビに未練たっぷりである。
長年、ライバル関係にあったパナソニックとソニーは、次世代のテレビ技術とされる有機ELで手を組んだ。12年6月25日のことだ。歴史的な提携なのに記 者会見はなく、プレスリリースが1枚配られただけだった。有機ELは液晶に比べ、確かに解像度では優れているが「テレビが白黒からカラーに、ブラウン管か ら液晶に移行したようなインパクトはない」といわれている。有機ELがポスト液晶となることについて、疑問視するアナリストは少なくない。
ソニーとパナソニックの有機ELパネルでの提携は、「有機ELテレビが将来的に中核事業と位置付けられていないからだ。中核事業に大化けするようなら、自社開発するはずだ」との評価が定着している。
事業を整理する方法は2つある。
ひとつは売却する方法。パナソニック傘下の三洋電機が、中国家電大手ハイアールに白物家電事業を譲渡した。ソニーがサムスン電子との液晶パネルの合弁事業を解消し、持ち株の全株をサムスンに売却したのがこれに当たる。
もうひとつは、問題を抱えた事業を持ち寄って別会社を設立する方法だ。電機業界では、この方法が最も多い。エルピーダメモリ、ルネサスエレクトロニクスの 2社は、NEC、日立製作所、三菱電機の半導体製造設備の統合によって誕生した。ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立の中小型液晶パネル事業を統 合した新会社だ。
こうした統合は、問題を先送りするだけに終わることが多い。エルピーダは経営破綻し、米国企業に身売りした。ルネサスも経営が 悪化し、政府系投資ファンドの産業革新機構が救済に乗り出した。NEC、カシオ計算機、日立が設立した携帯電話のNECカシオモバイルコミュニケーション ズは深刻な業績不振に陥っている。
パナソニックとソニーの有機EL事業についても、本体から完全に切り離して、産業革新機構から出資を受け、新しい会社に衣替えする計画が浮上している。
電気機械や発電機などを扱う重電の日立、東芝、三菱電機の業績は安定している。これに対してパナソニック、ソニー、シャープなどの民生機器は、テレビに代 表される、大量生産、大量消費が事業の前提になる。だが、液晶テレビはパネルなど必要な部材さえ集めれば誰にでも作れる汎用化（コモディティ化）が進む。
生き残るには、米アップルのアイフォーンのような世界に衝撃を与える商品をつくり出すか、サムスン電子のように徹底したコスト削減で価格競争を勝ち抜くかしかない。
こうした観点からすれば、現在、再編の主流となっている官民共同のファンドによる事業統合は、時間稼ぎにすぎず、根本的な経営体質の改善にはつながらないことが分かるだろう。
（文＝編集部）
このニュースから我々が読み解くことは一つ。
払える犠牲をどこまでにとどめるかだ。そのためには適切な課税である法人税の1984年レベルの徴収、富裕層向けの15-20%の徴収、消費税の3%への 値下げと同時に環境税として二酸化炭素がかかった分だけ風する仕組みも確立する必要がある。やりもしないで最初から「僕にはできっこない」じゃみっともな いというものだ。
2013年03月01日
モノづくりの時代を守るために何ができるのか
Dellの買収連合にMicrosoftが参加か - 将来の生き残りをかけた連携へhttp://news.mynavi.jp/news/2013/01/23/202/
Junya Suzuki [2013/01/23]
先日、Dellの身売りと非上場化についてレポートしたが、新たな展開が発生して話題になっている。Dellの当面の目的は一般株主から株を買い戻して上 場廃止することだが、1月22日(現地時間)の米Wall Street Journalによる報道では、この買い戻し協力にMicrosoftが名乗りを挙げているという。
前回のレポートにもあるように、買収完了時 点におけるDellの時価総額は220～250億ドル程度とみられており、Dell自身の資産とCEOのMichael Dell氏が持つ株式の持ち出し分を差し引いた、少なくとも20億ドル以上の資金が買収には必要とみられている。
これは最終的な買い取りが行わ れる1株当たりの株価によって変動するものの、投資会社のSilver Lake PartnersやTPG Capitalといった企業らの持ち出し分と、借入金の形での資産を合わせ、買い戻しに充てられる。Microsoftがこの際の資金援助を行い、上場廃 止した後のDell株式について、持ち合いオーナーの1社になるという。
WSJによれば、最終的な取引内容は1週間内にも決定され、4つの銀行 はおおよそ150億ドルの資金調達を分け合うとみられる。残りの資金持ち出しの内訳は、Silver Lakeの資産、Dell氏の持つ16%の同社株、そしてDellのキャッシュ資産とMicrosoft投下資金を組み合わせる形になる見込みだという。
Microsoftはその見返りとして優先出資証券(Preferred Security)を受け取るほか、Dellの製品戦略に対して一定の影響力を残すのが真の狙いとみられている。Dellを含め従来型のPCメーカーは苦 戦を続けており、Microsoftもまたその影響からは逃れられないとみられる。ある意味で、MicrosoftのDell買収参加は将来の生き残りに 向けた先行投資なのだろう。
日本の場合でもこの動きが活発化する可能性が濃厚だ。
私が現在注目しているのはシャープである。 おそらく三菱電機・パイオニア・ティアックと共同で持ち株会社を立ち上げて日立製作所家電事業と三菱重工家電事業を買収し、三菱グループの家電会社になる のではないか。ビーバーエアコンでおなじみの三菱重工だが、実態はハイアールと提携しているのだ。
また、この経営統合はオーディオ業界にも大き なプラスになる。4社はいずれもオーディオでそれなりのシュアを持っている。おそらく経営統合後ブランドの統合を行い、パイオニアを存続ブランドにするの ではないか。テレビについてはシャープなど、この経営統合が仮に実現した場合は負け犬の勝ち組化を意味する。
これと同時にやらねばならないのは 取引先の経営統合及び事業内容の再編成だ。シャープをここまで支援すべきと考えるのは日本の雇用や産業育成の観点からだ。デルの株式非上場化はその一部に 過ぎない。また統合4社はパソコンに再参入すべきで、エプソングループおよびMCJを買収したらどうか。三菱電機はかつてアプリコットというブランドのパ ソコンを持っていたのだ。
そこで日本のかつて得意としていたアフターケアを再び充実させるべきだ。安倍政権は2%物価上昇を目指しているが、そ れなら企業の事業統合など再編を促す一方で中小企業の経営統合、過剰なホテル市場やパチンコ産業、風俗ビジネスの規制と介護福祉ビジネスへの転換促進、さ らに富裕層への正しい課税、消費税を3%に下げる代わりに物品税や環境税(石油税や自動車重量税、消費税の合計よりも多めに設定する)の導入、法人税およ び所得税の1984年レベルへの徴収を1995年にさかのぼって実施する事だけでも日本の財政再建はもちろん景気回復になることは言うまでもない。
法人税や所得税を正しく徴収すれば、大企業は正規雇用をせざるを得なくなるのだ。衰退産業に関しては介護福祉への参入支援を行えばいい。タバコ農家に関し ていうなら、タバコの葉を活用したバイオ燃料や殺虫剤の開発があるという。JTはぜひとも行ってほしい。タバコで稼ぐのではなく殺虫剤で稼ぐのはいい。
