ただれたネットとメディアを問う その2

　今回もこの記事を続ける。

　これだけ長く書いたのも珍しい。

2012年05月19日
チンピラニュースに振り回されるからノウハウ本がはびこる
　塩谷瞬なる芸能人のことでメディアは未だにバカ騒ぎしているようだ｡
　だが､私に言わせると所詮みんなチンピラそのものの芸能界になんで興味を持っているのかである｡芸人は昔は河原乞食といわれた。京都四条河原で芸を売って人々に物請いしたことが始まりらしい。彼らは｢芸は売っても身は売らぬ｣という誇りがあった｡
　そんな彼らの誇りと比べると今の芸人とやらは中身が薄いかないではないか｡逆にハリウッド女優になった裕木奈江のほうが数段上であることは言うまでもない｡ワイドショーなる芸能人の交際ネタや韓流ブームばかり取り上げて騒ぐことにニュース価値はない｡それにのっかかる今のメディア産業を私はチンピラニュースと呼んで軽蔑している｡そんな始末なのだから､ネットにどんどん人を奪われてしまうのである｡
　さて､とんでもないジャーナリストがいる｡田原総一朗である｡反原発の旗手である山本太郎氏との対談で不誠実なことをしでかし､旧友の佐高信氏から猛烈に論破されたがここまで腐っているというならもう､失格である｡

田原総一朗、講演料110万円もらって、問題はぐらかし原発推進話
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5652562.html
2012年01月04日10:29 　Nuclear F.C ： 原発のウソ
　田原総一郎の講演料 、以前に講演会をし、その時に情報開示を請求した方により、彼の講演料がわかったそうです。
「田原総一郎の講演料」SCRAPEACE LOCALANDより
http://peacelandia.blogspot.com/2011/01/blog-post_1275.html
　去年の話になりますが、１０月１９日に弘前市で行われた「原子燃料サイクル意見交換会」に関して、安藤晴美県議が情報開示請求し、その結果、わかったことです。
　企画は、資源エネルギー庁と青森県の共催で、（株）ＲＡＢサービスに委託されて行われており、委託料は１２９万６７５０円。
　その内訳は、田原総一郎氏の講演料が１１０万円。
　交通費８万円。司会料３万円。管理手数料（食費含む）２万５千円。
　安藤晴美県議はこの会に参加、安藤晴美のブログに、感想を掲載しています。

以下安藤晴美さんのブログより掲載
http://www14.ocn.ne.jp/~harupin/ftop/ajisaidayori/ajisai100910.htm

　原子燃料サイクル意見交換会が弘前で開催され出席してきました。
　経済産業省資源エネルギー庁と青森県の共催です。
　最初に原子燃料サイクルについての説明がなされ、その後、ジャーナリストの田原総一朗氏が講演を行いました｡
　てっきり今日の表題「原子燃料サイクル」について、ご本人の考え方を述べるのかと思いきや、前半の３０分は、原発の必要性と日本の原発の技術がいかに優れているか、また中東やベトナムに輸出できず、韓国に先を越されたのは、日本の商売が下手で、仲間づくりが下手だから・・・・などと。
　その後の３０分は、もっぱら最近開かれた国会での予算委員会の話や中国との尖閣諸島をめぐる問題、反日デモにまつわる中国人の反政府感情などの話で、核燃料サイクルの問題を講義してもらうために、税金をたんまりかけて呼んだはずの講師なのにがっかりしました。
　「再処理施設のガラス固化技術が行き詰まっている問題をどう思うか」の質問に「困っているのは原燃であり、あなた、何かそれで困ることあるの」と問題をはぐらかす有様でした。
　最後に、発言した方が安全性の問題を指摘したところ、「あなたのような方が頑張らないと・・」とかいいながら、誠実に答えようともせず、そそくさと部屋を出ていきました。
　写真を見ると｢ジャーナリスト　田原総一郎｣とあるけど、こんなのジャーナリストでも何でもないでしょ。最低！！
（転載ここまで）
http://sekaitabi.com/tahara.html　より引用

　そんな田原が絶賛したという川島和正なる人物はいったい何者か｡
　アフィリエイトビジネスで稼いだという人物で､そのノウハウ本は37万部を達成したという｡だが､ノウハウ本の本質は所詮出た段階でチープになる｡だから､勝ち組と言われる人は自分の手を絶対に明かさない｡逆に言えば地震がないのだからマニュアルに踊らされているに過ぎない｡田原も自分の行く末に不安なのだろう､川島なる若者にすがりついているに過ぎない｡
　しかし､確たるものを持った人たちには惑わされることはない｡私はノウハウ本をブックオフで購入するつもりもないしその必要もないと思っている｡真実から見出すべき教訓を私たちはじっくりと踏みしめていくべきだろう｡


2012年06月02日
誹謗中傷と批判を混同するからネットを誤解する
　今回､私が行なうコラムは直接的なコメント回答とはしないものの､警告の意味をこめる｡

原​田
2​0​1​2​/​0​6​/​0​2​ ​0​5​:​4​2
バ​カ​親​父​の​継​承​者​　​小​泉​進​次​郎
http://tetsuono123.seesaa.net/article/261319019.html

　少​年​と​言​え​ど​、​高​校​生​に​も​な​れ​ば​や​っ​て​い​い​こ​と​と​悪​い​こ​と​の​分​別​は​つ​く​。​そ​れ​で​も​罪​を​犯​す​者​が​い​る​の​は​刑​期​が​軽​い​し​実​名​が​報​道​さ​れ​な​い​の​が​原​因​と​い​う​の​も​あ​り​得​る​。
　​被​害​者​は​加​害​者​の​年​齢​に​よ​り​、​罪​は​同​じ​な​の​に​刑​罰​が​違​う​の​は​逆​差​別​に​あ​た​る​。​ ​犯​罪​者​を​甘​や​か​す​の​で​は​な​く​、​自​分​が​も​し​被​害​者​に​な​っ​た​ら​…​と​考​え​る​こ​と​も​必​要​。​他​人​を​誹​謗​中​傷​す​る​こ​と​も​、​よ​い​こ​と​で​は​な​い​。

　小泉進次郎批判にこんな的外れのコメントとは驚きだ｡
　では､あえて議論の踏み台に乗って差し上げよう｡私は刑罰の効果に関して疑問視する一人である｡たとえば婦女暴行犯への懲役15年なんかではただ刑務所にいればいいだけの話に過ぎない｡それで被告人は反省するのだろうか｡ありえないと断言せざるを得ない｡私は個人的な考えではあるがこの種の犯罪者には居住制限と避妊手術を受けた上で介護福祉施設で夜勤の格安労働を15年住み込み出させる刑罰を提案している(児童ポルノ販売者や売春者･買春者･その仲介者も同様に)｡また､私が被害者や加害者の実名を基本的に匿名にしているのは公表しても意味があるのかで考える(合理主義の一環で)｡だが､法令順守ができない輩にそこまで守る必要はない｡感情で人の刑罰を決めろとほざく輩にそこまで守る事はできないし､してもいけない｡それは憎悪そのものでしかない｡
　臨床心理学者で京都大学名誉教授でもある東山紘久（ひがしやま ひろひさ）氏は憎悪に関してこのような見事な名言を発している｡

怒りは憎悪しか心に残らない
怒るのでなく叱りなさい
怒るのでなく注意しなさい

しかし、時と場合と自分の顔を気つけなさい
つまり相手の感情を理解し、
それに合わせて叱るなり注意するなりしなさい
教育の難しさはそこにあるのです
http://www.e-kotoba.net/e-html/828.html

　少年法に原田なる人物は不満のようだが､これは国際法の基本の一つである｡さらに深化させて言わせてもらえば､国際法では死刑をなくすよう努力義務として事実上盛り込まれており､国連では日本に対して死刑を廃止するよう勧告している｡国際人権規約では死刑を廃止するよう盛り込んでいる(ただ､第二選択議定書の批准は各国の判断にゆだねられている)｡さらにこどもの権利条約の一部として採択された北京ルールズでは死刑判決を事実上禁止している事実をなんと思うのか｡
　私は逆差別というほうが差別的だとしか思わない｡たとえば､光市の母子暴行事件では被告人が発達障がいだったことが明らかになった｡すなわち､精神上の年齢は5-6歳だったと言う事実だ｡これは中立な立場による精神学者による精神分析で判明している｡そうした事実を見た上で､刑罰を大人と同じようにしろと言うのは正当と言えるのか｡全くいえないのが事実である｡
　なお､最後の一文に｡警告感謝する｡しかし､私は事実から無責任連中を批判しているのであって､事実無根なら最初から批判はしていない｡その事を認識してもらいたい｡もし､そうした事に不満ならコメントはしなくていいし､反論があるのなら感情的ではなく建設的な反論を望みたいが､個人名詞に関してはプライバシーの観点から使わないようお願いするし､使った場合は投稿規定違反として処分もありうると言うことを述べておきたい｡
　私は被害者になった場合は遺されたものたちに｢復讐の心を捨てろ､復讐よりも生き抜いて相手を見下せ｣と言う｡それしかないのが今の日本であり､憎悪で憎悪を癒すことは他の者たちの憎悪を招く事になる｡機動戦士ガンダムSEEDの登場人物ウズミ･ナラ･アスハのせりふで最後は締めておこう｡

｢お前が誰かの夫を撃てば、その妻はお前を恨むだろう。おまえが誰かの息子を撃てば、その母はお前を憎むだろう。そしてお前が誰かに撃たれれば、私はそいつを憎むだろう。こんな簡単な連鎖が何故わからん！｣

　参考文献として､以下の本をお勧めしておきたい｡
http://tetsuono123.seesaa.net/article/243276866.html　書評　｢少年A｣の告白

この記事へのコメント
では原田さんは小泉純一郎が、高校生どころか大学生のとき（しかも二浪して入ったらさらに年上）に、同じ慶応大の女子学生に強姦で訴えられたといわれていることには、どう思うのでしょうか。
警察にたいして自分の父親は防衛庁長官だと言って脅したともいわれてます。
英国留学したのは、追及から逃げるためだと言われています。
精神病であったとして刑事訴追から逃れようとして精神科専門の都立松沢病院に入院したともいわれています。
これらについて、事実関係を明らかにする義務が公人であるなら持つはずです。
これはよく言われることで公開せよという訴訟もおこされています。でもうやむやです。事実だという話はよくききます。だから隠されているともききます。
Posted by 鈴木 at 2012年06月03日 21:55

　｢誹謗中傷と批判を混同するからネットを誤解する｣で見事な反論を鈴木さんがしていました｡
　鈴木さんの指摘は賛同です｡小泉の強姦事件は事実であり､アメリカのCIAがその事実を握って小泉をコントロールしていたと言う指摘があります｡この事実にはうなづけるものがあります｡植草一秀氏の痴漢でっち上げ事件でも背景には自民党のりそな銀行国有化のインサイダー取引が絡んでいたといいます｡
　そうした事の疑惑にはメディア産業はまったく甘くて､小沢氏には厳しいのでは何か不公平感を感じています｡これらの指摘に原田氏の見解を伺いたい｡私から提案です｡その上で私のブログ上で鈴木さんと原田氏の建設的な議論の場を提供させていただく提案を行ないます｡
　ただ､私はいつもブログを更新しているわけではないので､一日一回だけしかできません｡また承認制による投稿となっていますので時間がかかるかもしれませんがその点考慮に入れてコメントお願いします｡その上で我がブログの論客になられるようお願い申し上げます｡建設的な批判は歓迎しますので｡


2012年06月04日
脱原発･のどもと過ぎればすぐ忘れるのか
　福井県の大飯原発3号機および4号機の再稼動問題で国民の圧倒的多数が反対する中､ネオコンおマヌケ政府は運転再開を強行しようと画策しているようです｡
　その問題点を指摘している大手メディアがしんぶん赤旗や東京新聞だけというのは実に背筋が凍りつく話で､真実を金で黙らされているかのようで､オウム真理教のバカ騒ぎにはうんざりでしょう｡

2012年6月4日(月)　しんぶん赤旗
野田内閣の危うい構造示す二つの文書
経産省が再稼働でふりつけ

　野田内閣は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を突破口に全国の原発を全面的に再稼働させる方向へ舵（かじ）を切る構えです。

野党時代から電力業界と会合
　東京電力福島第１原発事故の原因究明は道半ば、法律で設置した国会事故調査委員会はまだ調査続行中、安全基準や避難計画の見直し、独立した規制機関もできないなかでの見切り発車＝再稼働は「第二のフクシマ」が起きる危険をはらんでいます。
　再稼働を急ぐ野田政権の「危うい構造」を見てみました。

１枚のメモ
　１枚のペーパーがあります。原発再稼働へレールを敷くため昨年１１月４日に初会合を開いた「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」（座長・藤村官房長官）を前に、同１０月下旬に経済産業省の関係部門が作成したＡ４判大のメモ。
　メモには、「来週、大飯がストレステスト提出見込み。その後は順次」。ＥＰＺ（緊急時計画区域）を３０キロ圏内に拡大する問題について、関係自治体が３倍になり、地域防災計画見直しが必須となることから「再稼働への圧力」となるとの懸念を示し、「エネ庁を中心に丁寧な説明・理解獲得が必要」とＥＰＺの見直しを阻む方向が記されています。
　新たな原子力規制機関の設置場所については「経済産業省別館が最も効率的」と、原発事故を招いた一因とされる安全・規制行政と原発推進の一体的なあり方に固執する立場を明記しています。
　枝野経済産業相の再稼働に向けた一連の発言は、「メモ」に示される方向性を踏まえておこなわれてきたとされています。

エネルギー懇談会
　手元に１枚の会合文書があります。０９年２月１０日、午前１１時４５分から東京のフォーシーズンズホテル（東京都文京区）で開かれた「第２６回エネルギー懇談会」。当時野党の民主党と東京電力など電力３社トップとの定期会合です。
　民主党側は岡田克也（副総理）、川端達夫（総務相）、仙谷由人（政調会長代行）、筒井信隆（農水副大臣）、中川正春（防災相）＝カッコ内の肩書は現職。
　電力業界側は東電から勝俣恒久現会長、西澤俊夫現社長ほか副社長、関西電力副社長、中部電力副社長。また電気事業連合会、日本原子力産業協会から事務局幹部が出席、「地球温暖化への対応」をテーマに昼食をしながら懇談しました。
　民主党政権の首脳陣が東電福島第１原発事故以前から電力業界と親密で構造的な癒着関係にあったことを物語る会合です。

国民を脅かして
　政権与党内で再稼働方針をリードしてきたのは先の会合に出ていた岡田、仙谷両氏ら、野田佳彦首相に最も近い人物です。
　岡田氏は民主党幹事長当時の昨年６月、東電福島第１原発事故から３カ月時点で「定期点検の終わったものは再稼働が必要だ」とのべていました。仙谷氏は、全原発停止なら「日本が集団自殺するようなことになってしまう」（４月１６日名古屋市）と国民を脅かしてまで原発再稼働の受け入れを求めました。

地元住民も不安
　ＮＨＫ世論調査（５月３１日放送）によると、大飯原発の運転再開について、大阪市、京都府、滋賀県など周辺５市町で再開に反対が５５％前後で半数を超え、賛成は３８％でした。地元の福井県おおい町では、「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせて６０％強でしたが、「不安だ」が６４％を占めました。
　首脳陣が再稼働に前のめり姿勢の民主党内では、再稼働に慎重な対応をもとめる署名運動が展開されています。

【社会】東京新聞
「原子力ムラ解体」へ共闘　菅氏・河野氏ら訴え
2012年6月4日 朝刊

　脱原発を訴える菅直人前首相と自民党の河野太郎衆院議員が三日、東京都国分寺市内で討論会に出席し、太陽光発電など再生可能エネルギーの推進や、「原子力ムラ」の解体を訴えた。与野党は国会での法案審議をめぐり激しく対立しているが、両氏の主張はほぼ一致し、笑顔で意見を交わす姿もみられた。
　河野氏は、東京電力について「政府が資金援助しなければ、東電は賠償金と廃炉費用を払いきれない。料金値上げは破綻処理をして、銀行や株主に負担させてからだ」と主張。これに対し菅氏は「破綻させるべきだとの議論は早い段階であったが、事故処理と被災者への補償責任を取らせるために『待とう』と言った」と述べた。
　菅氏は事故直後、原発メーカーに協力を要請しても「能力を持っているのに、電力会社ににらまれるのが嫌で縮こまっていた」と語り、原子力ムラの解体を訴えた。河野氏は「電力会社から選挙や資金の支援を受けている国会議員もいて、変な政治的しがらみがある。地元の議員事務所で問いただして」と会場に呼び掛けると、菅氏も拍手を送った。
　討論会は「東京都でのエネルギー地産地消の可能性」をテーマに、日本青年会議所東京ブロック協議会が主催した。

　しじみさん､河野氏や菅氏はもちろん共産党だって諦めていませんよ｡
　私は村野瀬さんのところでコメントしたほかに東京電力の愚かな無責任経営陣どもにも私財を提供してもらうことを提案します｡東京電力には、賠償金を支払うため、すでに９２８８億円もの血税による支援がなされ、平均１０・２８％もの電気料金値上げも計画しています。これで天下りを画策なのですからふざけるなの一言に尽きますよね｡

　全員で2兆円
　勝俣恒久会長→日本原子力発電の非常勤取締役(継続)
　相澤善吾副社長→代表執行役副社長／火力原子力発電技術協会会長
　高津浩明常務　→東光電気社長
　小森明生常務　→常務執行役
　宮本史昭常務　→日本フィールド・エンジニアリング社長
　佐野敏弘常務　→常務執行役／火力原子力発電技術協会専務理事
　そのほかにも歴代経営陣の遺族にも私財を提供してもらいます｡これはあのセゾングループの総帥だった堤清二氏が西洋環境開発の経営破たんの責任を取って私財を提供した事や､大阪マルビルの前身会社の経営者だった吉本晴彦氏が会社の産業再生機構からの支援を受けた事の責任を取って私財を提供したこと(そのほかにも壽屋の創業者が経営破たんの責任を取って私財を提供した)から当然のルールとして確立されねばなりません｡
　しかし､日本は今まで甘すぎました｡それで無責任な血税の投入がされ続けてきたのです｡そして､山本太郎さんのように｢脱原発が可能だ｣と指摘してきた市民の声を踏みにじり､北野武のような愚かな原発賛美バカどもを持ち上げてきたのです｡山本さんは「政府は福井県民を切り捨てるつもりか。大飯原発の再稼働を止めないといけない｡県民には加害者にも被害者にもなってほしくない｡関西の一部首長が夏季限定で再稼働を認める発言をしていることは経済界と有権者、両方にいい顔をする詭弁（きべん）だ。一度動かしたものを止められるはずがない」と厳しく指摘しました｡こういう人が社会で大いに活躍すべきなのにその機会を不当に奪ういまの産業界の歪みを我々は批判すべきでしょう(山本さん､結婚おめでとうございます)｡
　脱原発アイドルといわれる藤波心さんは「野田佳彦首相は『私の責任で再稼働を判断する』と言ったが、どんな責任を取れるのか。福島第一原発事故も終わっていないのに」と痛烈に野田自称首相をこき下ろしていましたね｡さらにネオコンの河村たかし名古屋市長は４日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「私は脱原発なのでやめてほしいと思う。（経済産業省は）ハザードマップを夏の終わりごろに出すと明言した。（その前の再稼働は）なめられとる。いくらなんでもふざけている」などと述べ、強く反発したそうですね(私は評価に関しては否定的ですよ)｡
　東京電力労働組合はこんななめた事をしでかしたようです｡

J-CASTニュースニュース社会
「裏切った民主議員には報いを」　東電労組執行委員長の「恫喝」が波紋
2012/6/ 4 19:44
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。
原発事故について「不法行為はない」と強調

菅直人議員サイトも刺激に？
朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを示唆している。
東電労組を裏切った民主党議員とは、具体的にだれを指すのか。
脱原発と言えば、真っ先に名が上がるのが、菅直人衆院議員だ。原発事故処理に当たった首相時代にこの方向を打ち出し、4月12日に設立された議員連盟「脱原発ロードマップを考える会」の顧問までしている。原発を推進したい東電側とは裏腹に、この会では、原発稼働を25年にゼロにする素案を5月22日に示し、菅氏は6月2日の講演で、民主党は脱原発を総選挙の争点にすべきだとさえ主張した。もちろん、会に参加した議員も裏切ったとみなされうる。
一方で、新井委員長は、朝日新聞の取材に対し、原発のことだけでなく、雇用や産業の政策についても選挙推薦の判断材料にするとしている。
菅直人事務所「コメントを遠慮します」
とすると、夏のボーナスが全額カットされたことなどもそれに含まれることが考えられる。冬のボーナス147億円分を盛り込んだ家庭向け電気料金の値上げについても、2012年7月1日実施は難しく、8月以降に延期されたと報じられており、このことも不満の対象になりうる。場合によっては、ボーナス削減の可能性もあるからだ。
次の選挙では、電気料金値上げについて冷ややかな対応をした民主党議員についても、何らかの判断がなされるのかもしれない。
新井行夫中央執行委員長の発言について、ネット上では、同様な推測が広がり、「何も反省しとらん……」「内ゲバwww」「税金で暖まった懐からボーナスですか」などと冷ややかな反応が目立っている。朝日新聞の声欄でも6月2日、現場社員でつくる労組の幹部も庶民感覚からずれているとして、「東電　労組の姿勢にも失望」との投稿があった。
東電労組に対しては、5月30日から取材を始めたが、何度電話しても、書記長ら幹部は外出中などとして、6月4日夕までに話を聞くことができなかった。中電労組本部の書記長は、「ごあいさつをしていただいたのは事実ですが、相手のある話ですので、発言の事実関係も含めてコメントを差し控えさせて下さい」と言っている。
菅直人事務所では、新井委員長発言をどう考えるのかについて、「今回は遠慮させていただきます。理由は特にありません」と取材に答えるのみだった。
　
　ふざけていると思いますよ､この連中｡
　問題は今までこんな連中(経営陣も含めて)を野放しにしてきたジミントーやミンシュトー､その亜流政党に財界にもあるほか､まともに報道してこなかったカスゴミどもでしょう｡「韓国や日本政府を非難するのではなく、人類の未来と子どもたちのために原発に反対する」と孫正義ソフトバンク社長は主張していますが､ネット極右は孫氏を売名目的と誹謗中傷しているようでは東京電力の愚か者をみすみす見逃すことを意味しますよ｡
　さらに脱原発の強力なアイデアに関してはお互いにこの場でも村野瀬さんのブログでも主張していきましょう｡電力削減のアイデアはまだまだあるはずですよ｡

　このコラムですが､なにもしじみさんだけに向けたメッセージではありません｡
　青い鳥さんにも､ふなぼりすたさんにも向けたい言葉です｡ふなぼりすたさんは最近ブログで非電化工房を取り上げています｡

http://d.hatena.ne.jp/funaborista/20120523/1337757914

　批判するのではなく､いいものを投げかけて提案して行きたいと私は思っています｡
　人を事実を以て批判するのは正統ですが､事実誤認で誹謗中傷する事はもってのほかです｡その点を踏まえて私は公人を批判している事を理解お願いします｡　

2012年06月18日
2ちゃんねるは本当に必要なのか

　今回､我が盟友Neutralizerが新たにブログを立ち上げる事になったが､最初に書く予定だった2ちゃんねる批判を福井県の大飯原発再稼動問題優先のため私が譲り受ける事にした｡
　最初にこの記事を引用する｡

Googleの電力使用量は2億6000万ワット！　米国の某都市を超えます。さて、どこの都市でしょう？
2011.09.18 12:00
http://www.gizmodo.jp/2011/09/googlegreeeeen.html

　シンキングターイム！
　Googleのデータセンターでの電力使用量はどのくらいなのでしょう？　私たちの検索、Gmail、YouTube等々を支えるデータセンターで使われる電力はなんと2億6000万ワット！　これは米国ユタ州の州都、ソルトレイクシティ全体の電力使用量を超えています。ソルトレイクシティの人口はおよそ18万人、日本で言うと東京都三鷹市クラス。人口20万人近い都市を支えるのに十分な電力を使うGoogleのデータセンター。環境に優しいウェブ作りに取り組むサイトをGoogle Greenを発表しています。
　Google検索100件は、60ワットの電球を28分間点灯させるのに等しい電力を使用します。1Googleユーザーの1ヶ月のサーバー使用で60ワットの電球3時間分に等しい電力を使用します。しかし、いかに電力を使用しようともGoogle、インターネットの活躍でエネルギーの消費量が減っていると考えることもできます。例えば3日間のYouTubeストリーミングは、1枚のDVDを生産して家まで届けるエネルギーとほぼ同じです。見るという点で考えると2時間の動画を見るのに必要なエネルギーで、Googleなら3日分見ることができるわけですね。
　これからもっともっと電力使用量が増えるであろうIT業界、その環境への取り組み方も注目が集まっています。
[NY Times]

　続けて､こんな呆れたニュースをお見せする｡
　覚醒剤:５容疑者逮捕　「２ちゃんねる」使い密売
毎日新聞　2012年05月31日　11時45分（最終更新　05月31日　13時08分）
　九州厚生局麻薬取締部は３１日、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で客を募って覚醒剤を密売したとして、千葉県内、A容疑者（30代後半）ら無職の男女５人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡など）容疑で逮捕したと発表した。客は主に主婦や会社員、タクシー運転手らで２６都道府県にわたり、数千万円を売り上げたとみて追及する。
　他に逮捕されたのは、B（30代前半）▽C（20代前半）▽D（20代前半）▽E（20代後半）の各容疑者で、いずれも福岡地検が既に起訴。
　起訴内容は、E被告を除く４人は昨年１２月１３日、福岡県の男性に覚醒剤約１グラムを発送し、代金３万円で譲渡したとされる。E被告はD被告とともに今年４月１１日、自宅マンションで覚醒剤約３グラムを営利目的で所持したとされる。
　捜査関係者によると、５人は数年前にネット上の戦闘ゲームを通じて知り合った。千葉県内と大阪市を拠点に、生活費を得るために始めたという。客集めには２ちゃんねるの掲示板を利用。他人名義の携帯電話や口座を使って売買していた。【山本太一】

　私の人生を根底から狂わせた犯罪掲示板がまたしてもこんな犯罪行為を放置している｡
　絶対に許すわけには行かない｡事実上の管理人の西村博之については書人両断の牙にかけているが､この2ちゃんねるにストーカー日記をつけていた愚か者が逮捕されるなど､今や2ちゃんねるは犯罪の巣窟そのものになってしまっている｡
　西村はその事に対してが運営する「インターネット・ホットラインセンター(警察庁の委託を受けた財団法人)が情報を違法と決めることはできない」などとブログに逆切れ暴言を掲載した｡西村は、警察からの削除要請のメールは２通だけで、それについては削除済みだとしたうえで、ほかの数千件のインターネット・ホットラインセンターからの要請は「財団法人が情報を違法と決めることはできない。合法の可能性もある情報の削除依頼を不適切な手段で送って、対応されなかったというだけだ」と居直っている｡
　この暴言に我が盟友はかんかんに激怒していたが当然だろう｡違法行為によって利益を得てきた犯罪者にふさわしい暴言だ｡私はこれまでもこうした形で批判を繰り返してきたが､改善の余地は全くない｡かえるの面に何とかという言葉である｡表現者には言葉を使うわけだから､きちんとした根拠を持って言葉を戦わせる義務がある(だがそれがどこまでできているかはわかりかねるが)｡
　そんな場所を提供するのだから､2ちゃんねるは無秩序の空間にしないようにする努力義務が課されている｡しかし､西村は果たさないばかりか違法行為への損害賠償に不誠実な対応に終始している｡こんな傲慢な話はあるだろうか｡
　西村に対して言いたい事がある｡人の人生を散々狂わせた事への責任を感じるのなら私財を今すぐ提供することだ｡感じていないと言うなら､私は護憲保守主義者として西村を容赦なく批判し続ける｡言葉と言う力には大いなる責任が伴うのだからだ｡そんな2ちゃんねるに使われているサーバーだが､節電努力をしているらしい｡しかし､私は批判的だ｡
　2ちゃんねるの存在自体が大きな電気消費をもたらしているのに過ぎない｡2ちゃんねるにアクセスする電力をどれだけで考えているかが問題なのだ｡2ちゃんねるの国内のサーバー設置会社ゼロが保有しているサーバー60台で､2010年に200Vの消費電力のサーバーを導入して維持する電力費用に12000V必要と言うのが現実だ｡これが365日と計算すれば105120000V必要と言う事になる｡
　よって､私は2ちゃんねるの運営を停止する事が節電の一つになると考えている｡2ちゃんねるがなくても我々は困らない｡皆さんに言いたい､かつて「書を捨てよ町へ出よう」と作家の寺山修司は言った｡ならば､私も言いたい､2ちゃんねるなんか捨てよ､現実へ出ようと｡ネットの仮想空間なんかに振り回されるよりは人と人が向かい合う社会こそが本来の社会なのだから｡

2012年06月19日
著作権はこの行動でさらに崩壊する
　今回とんでもないニュースが流れてきたのでここに皆さんにお伝えする｡

　『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。
[お知らせ] 2012-06-04 18:00:00
http://miau.jp/1338800400.phtml

　一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。
　内容は以下の通りです。

私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）
　6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。
・摘発されるのは理解していない子どもたちです
　2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音楽・映像ファイルのダウンロードが違法とされました。権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生ですが、その約半数が未だ、ダウンロードが違法になったことを知りません[*1]。このような状態で罰則をつければ、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもたちが摘発の対象となります。子どもたちに教育を受けるチャンスを与える間もなく刑事罰化へと進むのは、あまりにも拙速であると考えます。
・違法・合法の区別をつけることができません
　インターネット上にある音楽・映像ファイルは、外見からは適法・違法の判別ができません。業界団体が合法ファイルダウンロードサイトを区別するために設定した「Lマーク」の周知も十分ではありません。また国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもLマークを付ける責務はなく、Lマークによる区別が機能しません。
・捜査権の濫用を招くおそれがあります
　現在日本でも参加の是非が議論されているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）では、著作権侵害の非親告罪化が要求項目に上がっています。すべての違法ダウンロード者を摘発するのは非現実的であり、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、著しく公平性を欠いた運用が行われるおそれがあります。また違法ダウンロードを見張るために、インターネットを広く監視することは、利用者のプライバシーの侵害に繋がります。
・慎重な議論が必要です
　今回の違法ダウンロード刑罰化に関する法改正は、元々そのような内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案として提出すると言われています。しかし本来、著作物の複製行為を規制する法律は、文化庁の審議会を通じて広く有識者や当事者間で十分な議論を行った上でパブリックコメントなどで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意思決定を行うべきものです。今回の法改正は、常道を逸脱していると言わざるを得ません。
以上

　私もこのコメントに同感である｡
　まず､業界が取り組むべきは私的録音録画補償金制度ではないか｡ハードディスクやSSD､SDメモリーカード､メモリーディスクなどを対象にして､返還を認めない制度にすればいい｡そうした取り組みなくして､いきなりダウンロード禁止とは焦っているとしか思えない｡
　しかも、ダウンロードを禁止しても新手の抜け道は出てくる｡TSUTAYAでレンタルしてパソコンにデータをそのままコピーするケースなどだ｡今回の著作権法改正では共産党ですらもリッピングの違法化に賛成した(ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッピングできるプログラムの提供などには罰則が科されるとのこと)｡だが､このリッピングソフトに関して言えば海外からのものがほとんどだ｡海外からダウンロードしてしまえばいいのであって違法行為じゃないと言い逃れされる可能性が高い｡
　違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）という｡これにとんでもない問題がある｡このことには共産党が反対したがジミントー･ナンミョーガッカイコーメートーの提案もどきをミンシュトーがほいほい飲むお粗末さだ｡ミンシュトー内部で反対したのが森裕子､宮崎岳志､川内博史氏だけというのだからミンシュトーの劣化は重症だ｡
　これらは少し拡大解釈をすれば一般市民のインターネットの利用そのものが違法になってしまう危険な代物なのに議論は全く尽くされていない｡国民目線じゃなく業界目線でやられているとしか思えない｡今回の提案もどきをやらかしたジミントー､公明党は許すわけには行かない｡
　著作権が盗まれる現状を私は放置するわけではない｡その結果はネットの自由を過信してやりたい放題した結果逮捕される結末だ｡その挙句の果てに権力者に悪用されるのだ｡
　私は著作権に関して以下の提案を行なう｡

1.Youtubeにアップデートする利用者はアップデートに関して私的録画録音補償金を払うこと｡
2.私的録画録音補償金制度を現状に合わせて改正する事｡
3.ダウンロード支援サイトに関しては閉鎖を要請する事｡さらにオンラインストレージサイトを悪用した著作権侵害に関しては日本に参入する事と引き換えに私的録画録音補償金制度に過去にさかのぼって参加してもらう｡当然著作権違反したコンテンツに関しては削除を義務付ける｡
4.既存のレコード店､問屋などの業態変更を支援する｡たとえば既存のレコード店がブックオフに加盟して振る本店に参入する事だってありである｡問屋に関して言えば､ネット新聞に参入してもいい｡もしくは絶版になった出版物を著作権者との合意の下ネットコンテンツにして配信するビジネス(これに関しては1本100円にする方向でいいのではないか)に参入する事だってありだ｡

　この提案に関しては関連する形で以下の記事を参考願いたい｡
http://gigazine.net/news/20110126_one_piece_torrent_copyright_infringement/
2011年01月26日 13時09分35秒
人気アニメ「ONE PIECE」の違法配信で1337人のBitTorrentユーザーを告訴へ
　国内だけに止まらず世界的に人気を集めている超人気作品「ONE PIECE」。北米でのアニメ配信を担当しているFunimationはこのたび、アニメ「ワンピース」をBitTorrentで違法配信している1337人のユーザーを著作権侵害で告訴しました。
　ちなみに、訴訟の対象になったエピソードは第481話「エース救出！白ひげ最後の船長命令！」で、日本ではフジテレビで12月26日に放送されたもの。Funimationでも同時配信を行っています。
　Funimationは現地時間1月24日に著作権侵害の申し立てを行いました。内容は、1月9日から12日にかけて、3つのTorrentサイトでアニメ「ワンピース」のエピソードのtorrentファイルがあったというもので、1337人の被告の氏名や、他にも著作権侵害に加担していた人々の名前は捜査の中で明らかになるだろうと語っています。
　Funimationでは、被告らによる違法配信の停止と、今後違法配信をしないことを求めており、さらには、被告が原告の許可なくダウンロードした違法配信ファイルとそのコピーを、被告のPCやハードディスクなど、ありとあらゆるメディアからすべて消去するようにも求めているそうです。
　損害賠償と訴訟費用についても、もちろん請求するとのこと。
　先日、Funimationは違法動画が蔓延しているという理由でテレビアニメ「フラクタル」の北米同時配信停止を製作委員会に突きつけられており、今回の動きはプロモーション的な面があるという指摘も入っています(ちなみに、告訴した1月24日にフラクタルの配信再開が決まっている)。

　ワンピースに関してはあくまでも人気コンテンツなので100円では安すぎると思うが､ダウンロードしていた人が1337人で200円なら267400円の収益が上がるわけである｡481話全てをダウンロードしているとすれば､1億2186万9400円の収益を上げていると言う事になる｡
　こうしたアイデアだってありなのだ｡もしくはJTが週刊少年ジャンプと提携して一時期缶コーヒー｢ルーツ｣を買えば漫画一話分がただでダウンロードできるキャンペーンをやっていた｡絶版になってしまった作品(コミック､CD､小説や評論､写真集)をただで見れるキャンペーンを大手の菓子メーカーとタイアップして行なうアイデアだってある｡
　こうした動きには必ず条件がある｡著作権者との利益配分などをきっちり事前に決めておくことだ｡そうして徐々に問屋をメディアに転進させていき､単独で販売できるようにしていけばいい｡それがこの提案の肝なのでもある｡

2012年06月21日
読売新聞はメディア産業体である
【社会】

七つ森書館が異議申し立て　清武氏関与の書籍復刻本
2012年6月19日 17時33分　東京新聞社
　プロ野球巨人の球団代表を解任された清武英利氏が取材に関わった書籍の復刻本を出版した「七つ森書館」（東京）は１９日、読売新聞東京本社の主張を認めて販売禁止を命じた東京地裁の仮処分決定に対し、同地裁に異議の申し立てをした。「出版、表現の自由が侵害される恐れがあり徹底的に争う」としている。
　１５日の決定は、書籍の著作権が読売側にあるとした上で「出版契約をした当時の社会部次長は会社を代理する権限がなく、契約は無効」と判断、販売による著作権侵害を認めた。
　七つ森書館は決定の後、新たな出荷は中止しているという。
（共同･東京新聞社）

　東京地裁の国際法違反の仮処分決定に抗議を表明する｡
　今回の案件は明確に著作権を侵害していない｡明らかに嫌がらせ訴訟であり犯罪だ｡七つ森書館は以下の声明を出した｡

『会長はなぜ自殺したか』の仮処分に東京地裁が不当な決定を出しました！
　6月15日に、東京地方裁判所民事40部（東海林保裁判長）は、『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』について「発売等頒布してはならない」という決定をしました。この決定は読売新聞側の言い分を追認しただけの、まったく不当な決定です。このような決定と読売新聞の言い分が跋扈するようになれば、出版・表現の自由が侵害される恐れがあります。よって、直ちに異議を申し立てます。
　なお、この仮処分命令は、出版社に対して、本書を書店や取次会社へ搬入する行為を禁止するだけで、店頭在庫品の回収を義務づけるものではありません。小社からの出荷は不当な仮処分命令が撤回されるまで停止しますが、書店や取次会社に迷惑がかかることはあり得ません。どうぞ、よろしくお願いします。
　勝訴の日までがんばり抜きます。

　2012年6月16日　　　株式会社　七つ森書館　　代表取締役　中里英章

　今回の作品の再出版にはこのような事情がある｡

小さなアリは巨象に挑む
　読売新聞社は発行部数1000万部を誇るメディア界の巨象です。巨象が、内部告発者とスタッフわずか5人の小出版社に襲いかかったのですが、アリのように小さな存在が巨象に挑んでいるのです。
　2011年11月11日、読売ジャイアンツの清武英利球団代表・GMが、球団会長で読売新聞社主筆の渡邉恒雄氏に重大なコンプライアンス違反があると告発する記者会見をおこないました。そのため、清武氏は解任されたばかりか、1億円の損害賠償訴訟をおこされたのですが、元気に闘っています。
　私たち七つ森書館はスタッフ5人の小出版社で、『高木仁三郎著作集』『原子力市民年鑑』『自然エネルギー白書』など脱原発系の本を中心に広く社会の問題を考える本を出版してきました。3.11後の時代にあって注目をあつめる出版社だと自負しています。昨年から「ノンフィクションシリーズ“人間”」の刊行を開始しました。ドキュメンタリーの良書を復刊し世に広める企画です。監修・解説は評論家の佐高信氏で、すでに6冊を発行しています。このシリーズに『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』（読売新聞社会部。1998年新潮社刊、2000年新潮文庫）を入れようと企画し、2010年12月から読売新聞社と交渉を始めました。交渉は順調に進み、著者名を「読売社会部清武班」とすることも合意し、2011年5月9日に出版契約を結んだのです。本書の取材記者もつとめた読売新聞社会部次長（当時）が交渉の窓口となって読売新聞社の法務部門と協議した上で結ばれた出版契約です。
　その半年後に、清武氏の内部告発です。2011年12月1日、読売新聞社は七つ森書館に「出版契約を解除したい。補償はお金でする」と申し入れてきました。私たちは「良書を復刊するのが『ノンフィクションシリーズ“人間”』の目的です」と理解を求めました。読売新聞社は代理人同士の交渉もうまくいかないと見るや「出版契約無効確認請求事件」として東京地裁へ提訴しました。2012年4月11日のことです。
　読売新聞社の主張は「読売新聞社において、出版契約は局長が了解・決定するのが通例であるが、今回はそのような手続きが実行されていなかった。権限を有していない社会部次長が署名しているから無効である」というものです。出版契約にいたるプロセスをまったく無視しているばかりか、読売新聞社内の規則にすぎないものを社会一般の論理と見せかけて押し通すものにほかなりません。出版差し止め訴訟へ持ち込めなかったのです。
　巨大メディアである読売新聞社が、小出版社の七つ森書館を訴えることによって出版を妨害したのです。多大な時間と訴訟費用の浪費を迫り、自らの主張を押し通そうとするものです。われわれジャーナリストにとって社会的正義は何よりも重く、言論・表現の自由は社会的正義を守り抜くためにあることを忘れてはなりません。
　この数十年で、どれだけの巨大企業が膨大な利潤を奪っていったことでしょう。どれだけ多くの貧困層が生まれていったことでしょう。このような社会の矛盾を監視していくのがジャーナリストの眼なのです。清武氏は本書執筆中に、経営陣に対して「おかしいじゃないですか」と叫んだ社員の声が忘れられないといいます。私たちアリのように小さな存在が、巨象のように大きな読売新聞社に対して、おかしいことはおかしいと言って誤りを正していくことが重要だと思うのです。少年少女のような考え方かもしれませんが、私たちは少年少女時代の美しい心を忘れません。

　　　株式会社　七つ森書館　　代表取締役　中里英章

　読売の傲慢な態度が皆さん分かったであろう｡
　読者の皆さんにお願いしたい､読売新聞の購読はもちろん､スポーツ報知､中央公論などの関連書籍､日本テレビおよびその系列､ラジオ日本､BS日本､バップを完全にボイコットしていただきたい｡私は家族を説得して今は読売新聞なんか購読しなくなった｡その結果は新聞に振り回されなくなった上にネットをきちんと検索しメディアの印象操作にだまされなくなったと言う強力な武器を得る事ができた｡
　ジャイアンツの本当のファンならば､試合を見ないで欲しい｡読売新聞を完全に潰さない限り日本の浄化はない｡私は試合が流れているテレビを見たら顔を横に向けるか部屋でコラムを書いている｡読売なんかよりはブックオフの古本が役立つのがオチなのだ｡ナベツネには｢お前は今すぐ死ね｣と言い続ける｡

2012年06月21日
オンライン電子図書･メディアとどう向き合うか(1)
　今回は著作権に関係するコラム第一弾である｡
　私は趣味でしがない物書きをしているのだが､小説のキャラクターの詳細を調べようと国会図書館に行ったりして調べている｡だが､ネットの世界は実に恐ろしい｡そう､以前にコメントした著作権の闇である｡著作権の悪用は権力者の願ったり適ったり､著作権が盗まれる､著作権はこの行動でさらに崩壊するで書いたような状況が進行しているのだ｡
　私は著作権侵害ビジネスを一言で言って貧困ビジネスだと考えている｡要するに派遣･請負などの激安給料ではまともに本なんて買えない｡そこでネット喫茶やネットなどで接続した環境があれば､オンラインストレージなどを使って音楽や本など無断で電子化されたものをダウンロードする構造だ｡
　今回の著作権法改悪案に賛成した愚か者たちに問いたい､貧困問題の解決こそが優先されねばならない｡正規雇用が当たり前になれば､わざわざ法律を犯してでも動画などのコンテンツをただで手に入れる事はなくなる｡法人税や所得税をきちんと納めてもらう当たり前の社会こそがこうした犯罪に手を染めることを抑制する｡
　貧困ビジネスといえば､往々にして親が金欲しさに子供を売ったり売春させたりする児童ポルノも同様だ｡これも以前目先の規制で闇の社会がなくなるか､魂の殺人を許すなで指摘したように貧困ポルノとも言われている｡これとても正規雇用がされていたらまず､このような犯罪に手を染めていなかったと思われる｡
　その一方で､電子化ビジネスはもはや既存の状態では阻止できない｡そこで､拙い提案をここに出す｡

1.大手出版社､大手レコード会社､映画会社による音楽および書籍配信サービスに関しては全国47都道府県にある中小問屋(書籍･レコード･文房具)および中小の映画館を全て買収し､配信サービス会社を立ち上げる(これは講談社､小学館､角川書店､ソニーレコード､エイベックス､ポニーキャニオン､ユニバーサルミュージック､朝日新聞社､毎日新聞社､日本経済新聞社､読売新聞社､文芸春秋社､新潮社､光文社､集英社､双葉社に義務付けさせる)｡これは中小企業の経営再建になる｡なお､それに伴う失業者に関しては就業支援を行う｡
2.無断電子化した違法ユーザーは一定期間の間に配信サービス会社にコンテンツを譲渡し､謝罪する事｡サービス会社は著作権者と利益の配分で相談し､合意を取り付けた後に正当な価格で販売を行なう｡
3.配信サービス会社の端末コーナーをコンビニエンスストアやブックオフの店頭に設置する(もしくはLoppi､Famimaポートなどでも対処可能にする)｡
4.中小出版社･レコード会社に関しては本体による配信サービス参入を許可する｡
5.映画などの動画コンテンツについては著作権法の改正により出演者などの関係者と出資者の利益配分が明確になったものから配信を開始する｡

　この提案は特定の業界に関係していない凡人ゆえにできると私は思っている｡
　レコード業界の上部団体と言うべきJASRACに文部科学省からの天下りがあると言う事は､業界にとってうまみがある話だ｡官僚の持つネットワークを悪用して己らの利権を拡大しようと言う話だ｡そこに官僚と業界の癒着構造がある｡
　なお､この話はシリーズとしてやっていきたいと思う｡

2012年06月23日
オンライン電子図書･メディアとどう向き合うか(2)
　今回は前回のコラムをつなぐ意味でコメントさせていただきたい｡
　サイバー監視法批判で私はこのようなコメントをさせていただいた｡

既存メディアも戦争に加担した過去がある
2012.06.19 ( Tue ) 18:45:58 | 小野哲
　朝日新聞や読売新聞も含めて､日本のメディアは戦争責任をおざなりにしてきたわけです｡
　そんなものですから､政府の危険な暴走には鈍感なんです､むしろ共犯としてあおっているだけなんです｡こんな状況じゃやっていられませんよね｡
　著作権に関して言えば､私はMDのように私的録音録画補償金制度を導入すればいいと考えています｡ブルーレイディスク､SSD､ハードディスク､DVD､SDメモリーカードなどに一定の額で負担金を加味してもらうのも一つのアイデアでしょう｡
　アップロードするサイドにも負担を求めるアイデアにも賛成します｡これには私も目からうろこでした｡メディアのあり方に関してはまだまだ議論する必要がありますが今回の法律には賛成できかねます｡

　それに対して建設的な反論をしてこられた方がいる｡
　秋原氏のブログの常連論客である２割しかいない少数派の府民氏である｡ご本人の許可を得ているのでコメントを引用させていただく｡

>小野哲様、私的録音録画補償金制度について
2012.06.19 ( Tue ) 23:40:49 | ２割しかいない少数派の府民
>著作権に関して言えば､私はMDのように私的録音録画補償金制度を導入すればいいと考えています｡ブルーレイディスク､SSD､ハードディスク､DVD､SDメモリーカードなどに一定の額で負担金を加味してもらうのも一つのアイデアでしょう｡
　光メディアに関してはすでに課金されています。いわゆる録音用や録画用と銘打たれたメディアには、あらかじめ私的録音録画補償金が上乗せされて販売されています。またDVDやBlu-rayなどのレコーダーに関しても同様です。
　さて、ここでひとつ問題が発生します。それはMDのようにほぼ音楽専用のメディアならともかく、例に挙げられた媒体は汎用メディアであると言うことです。つまり、私的録音録画補償金を支払う必要のないデータの保存を目的にして使用したにも関わらず、私的録音録画補償金を支払わされると事態が発生してしまいます。
　さらに申し上げれば、そもそも私的録音録画補償金はデジタル技術の発展によるほぼオリジナルと同等のコピーが無制限に出来ることによる権利者側の経済的損失の可能性（あくまで可能性です）に対する保障としての制度です。すでにDRMなどでコピー制御がされている録音や録画にに関しては、（理論上）複製による被害そのものが発生しないわけで、そのようなものに私的録音録画補償金を課金すること自体の是非を議論しなければならないはずです。
　ちなみにアナログ放送を録画できないデジタル放送専用レコーダーを販売したメーカーに対し、私的録音録画補償金支払いと損害賠償を求めた訴訟を権利者側が起こしていますが知材高裁にて権利者側の訴えは退けられています。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20111222_501198.html
　日本では、B-CASによる公共放送のスクランブル放送やコピーワンスなど、世界にも類を見ない極めて強固な利用制限がすでに実行されているのです。

　そこで私はこのように話した｡

　２割しかいない少数派の府民様､コメント感謝します
2012.06.20 ( Wed ) 19:00:27 | 小野哲
　２割しかいない少数派の府民様､コメント感謝します｡
　今回ここでコメントした後著作権に関して拙論を述べさせていただきましたがその際に同様の情報を知り､｢しまった､もうちょい情報を把握すべきやった｣と思いましたが文字通りの後の祭りでした｡
　コピーコントロールがされているものに関しては何だかの手は打つ必要がありますね｡ただ､私はネットを見ていますがYoutubeやニコニコ動画での動画をダウンロードできる支援サイトやソフトが出ている現状を考える必要があると思います(しかもそのやり方を指南する雑誌もありますよ)｡
　しかも､DRMをハッキングする技術も出ているのです(そのやり方を指南する雑誌すらある有様です)｡そんな現状をどう思われるか伺いたいですがよろしいでしょうか(批判やクレームではありませんよ)?
　しかもB-CAS(これには官僚の天下りが絡んでします)やコピーワンスにもハッキングの方法が指南されているのが現実です｡
　誤解なきよう申し上げますが､私は今回の著作権法改悪に反対している事は間違いありません｡しかし､ネットにはこれだけの闇があると言う事を知った上で我々がどのような改善案を示すかが問われています(これは単に安易に代替案を出せと言う問題ではありませんよ)｡

　このDRMやコピーワンス(CPRM)､フリーソフトで解除できるものがあると言うのだ｡
　しかも､Youtubeやニコニコ動画にいたってはダウンロード支援ソフト(ブラウザの一部になっている)や支援サイトがあるのだ｡B-CASのハッキングやただで地上デジタル放送を見れる方法などを指南している本すらある｡
　私はこの事を指摘した｡それに対して２割しかいない少数派の府民氏はこのように回答をしてきた｡

>小野哲様、また難しい宿題を・・・
2012.06.21 ( Thu ) 00:01:39 | ２割しかいない少数派の府民
>しかも､DRMをハッキングする技術も出ているのです(そのやり方を指南する雑誌すらある有様です)｡そんな現状をどう思われるか伺いたいですがよろしいでしょうか(批判やクレームではありませんよ)?

　DRMについてですか。また難題を。
　DRMかユーザーにもたらしている不利益を考えて見ますと、
・せっかく購入したコンテンツがキーとなるハードウェア等の故障やハードウェア自体の終焉で再生が出来なくなってしまう可能性がある。
　これはついては、DRMと少々異なりますが、最近日本でも発生していますね。そう、HD DVDです。次世代DVDとしてBlu-ray Discと規格争いを行いましたが、敗れすべてのメーカーが撤退してしまいました。現在残されているハードウェアがなくなれば、せっかく購入したコンテンツや録画データをムーブしたメディアはは再生できなくなります。また、本体での録画も他の機器やメディアに移して視聴することも出来ません（画質劣化を覚悟でDVDに移すくらいしかありませんね）。
・本来ユーザーに認められている私的複製の権利を侵害している。
　まっとうな料金を払って手に入れたコンテンツにも関わらず、著作権法でも認められている私的複製権が制限されてしまうのは問題ではないでしょうか。
　このような不利益を考えたとき、果たしてDRMが有効な技術なのかどうかという疑問が生じます。
　かつて、一世を風靡したソニーのウォークマンですが、極めて強固なDRMと自社独自のフォーマットに固執した結果、ユーザーにとって非常に使い勝手の悪い製品となり、アップルのiPodに敗れたのは記憶に新しいところです。
　そして現在、音楽配信ではDRMを外して販売する方向に動いています。
英EMIが“DRM無し”音楽配信を実施
－AppleはDRM無し楽曲をAAC 256kbps/1.29ドルで販売
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070403/emi.htm
アップル、DRMフリーの音楽配信「iTunes Plus」をスタート
－国内は1曲200円から。アルバム2,000円など
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070530/apple2.htm

　私は今回の議論が秋原氏のエントリーの趣旨と逸脱する事を懸念し､議論を収める事を提案した｡

２割しかいない少数派の府民様､コメント感謝します
2012.06.21 ( Thu ) 20:58:11 | 小野哲
　２割しかいない少数派の府民様､コメント感謝します｡
　今回あなたと向き合って議論できた事で著作権に関して考える機会ができました｡これ以上やってしまうとこのブログの記事の趣旨に逸脱してしまいますので今回はここまでにさせていただきますが､私も近々コラムで書き込む予定です｡その際にコメントを一部引用させていただけるとありがたいですがよろしいでしょうか?
　今回の改悪案は明らかにサイバー監視法です｡絶対に容認できません｡その一方で著作権に関しても考えるべきだと思いあのような意見を書き込ませていただきました｡日本の政治の劣化を今回まざまざと思い知らされた印象です｡
　反対したのが日本共産党と社民党だけと言うのも絶望的でしょう｡本来国家の過剰な介入に反対する保守派こそこの著作権法改悪案に反対すべきだったのです｡

小野哲様､こちらこそコメント感謝します
2012.06.21 ( Thu ) 23:43:36 | ２割しかいない少数派の府民
>その際にコメントを一部引用させていただけるとありがたいですがよろしいでしょうか?
無論、何の問題もありません。私の拙文でよろしければどうぞお使いくださいませ。
　さて、これ以上やると確かにエントリーの趣旨から脱線してしまいそうですね。今回の議論をきっかけに私的録音録画補償金制度について改めて考えてみました。議論の区切りとしてアップすることをお許しください。
　まず話の前提として以下の点について確認しておきます。
・私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については、著作権法第三十条によって認められたユーザーの権利である。
・動画投稿サイト等ににアップロードできるのは、投稿者が著作権を持つもの、もしくは著作権者が投稿を許可したものに限られる。他人が著作権を有する著作物を無断でアップロードすることはそもそも著作権法に反する行為である。
・私的録音録画補償金制度は、私的録音録画によって発生する権利者側の被害を補償するものである。

ここでいくつかの例を考えてみたいと思います。
例１
　Åさんは、お気に入りのアーティストのＣＤを購入しました。そのＣＤは大変出来がよく、万が一、原盤に傷がついて聴けなくなるのはいやなのでＣＤ－Ｒにコピーをし、普段はコピーしたＣＤ－Ｒを使って聴くことにしました。また家のステレオだけでなく出先でも聴きたいと思い、ＣＤからリッピングをして携帯プレイヤーに入れて出先で聴けるようにしました。
　ＡさんはＣＤの購入を通して著作権者に対し対価を支払っています。そして、購入したメディアの保護や自宅以外でのコンテンツの利用（プレースシフト）のために私的複製を行っています。このＡさんの行動に関し、著作権者に補償すべき被害をもたらしたでしょうか？私にはなんら被害をもたらしたとは思えません。
例２
Ｂさんは、自分の子どもの成長記録を自ら所有するビデオカメラで撮影しました。せっかくだから世界の皆さんに見てもらいたいと思い立ち、動画投稿サイトにアップしました。
Ｂさんのアップロードした動画の著作権は当然のことながらＢさん自身に帰するものです。よってアップロードによって誰にも補償すべき被害をもたらしていません。
例３
Ｃさんは、たまたま友達に頼まれて自分で買ったＤＶＤをコピーしてプレゼントしました。
Ｃさんの行為は明らかにアウトですよね。
　さて例であげた３つの行為のうち、著作権者に対し損害を与えたのは例３のケースだけです。しかし、私的録音録画補償金制度の場合、適正な利用をしている例１のＡさんからも補償金を徴収することになります。そして動画共有サイトの利用にこの制度を拡張すれば、これまた適正な利用をしているＢさんからも補償金を徴収することになります。極端な言い方かもしれませんが私的録音録画補償金制度ってのは、すべてのユーザーを著作権侵害予備軍とみなし、仮想の損害に対し補償しろという制度なんですよね。お店に買い物に行ったら、「お前は万引きするかもしれないから、万引きするかどうかはともかく補償金を払ってくれ」と言ってるようなものです。
　新聞やテレビなどの大手マスコミはモロに権利者であり、このような負の側面についてはほとんど報道しないだけに、注意していないと、とんでもない方向に向かってしまう可能性が大です。
　ちなみに、カナダでは2005年にiPodなどのハードディスク型レコーダーを補償金の対象とする政令を無効と判断した連邦高裁判決が確定、2006年には第二次訴訟でも権利者側が全面敗訴しています。ドイツでは2008年にPCの汎用ハードディスクを補償金の対象外とする判決が下され、確定しています。

先行事例がしめす、実効性に対する疑問
2012.06.22 ( Fri ) 00:51:55 | ２割しかいない少数派の府民
　あまりに拙速かつ強引に成立させた「私的違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法修正案。コンテンツ流通の低迷は、私的違法ダウンロードが大きな原因であるとの主張がその根幹になっています。
　私的違法ダウンロードの規制について、貴重な先行事例があります。フランスで2009年10月22日に、いわゆる「スリーストライク法」と言われる法律が成立しました。大雑把に言えば、私的違法ダウンロードが当局に3回見つかったら、1年間ネット接続を禁止すると言うものです。当初、同年6月に国民議会で可決されたものの、憲法院によって違憲と判断され、修正を経てようやく可決されたものです。で、施行してみてどうなったかと言うのがこちら。
http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1877.html
　確かに違法ダウンロードは劇的に減ったものの、フランス音楽産業を見ると、2011年は収益全体でなんと3.9％減少しているというのです。
　この点については先の参議院文教科学委員会での参考人質疑でも指摘されていますが、権利者側の参考人である岸博幸氏は「違法ダウンロード以外にも景気変動など様々な変数がある」として、厳密な効果の検証は困難だと答えています。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120619_541239.html
　フランスでの先行事例もあり、実効性について明確な回答が得られていない以上、より慎重かつ広範な議論をなすべきであるはずですが、何の議論もなく成立してしまいました。
　この件は「決められる政治」とやらの悪しきサンプルとして、決して忘れてはいけない事例だと思います。

　２割しかいない少数派の府民氏の懐の大きさに感謝し､今回のエントリーを終える｡
　まだまだこの著作権に関しては議論すべき余地はたくさんある｡

2012年06月26日
オンライン電子図書･メディアとどう向き合うか(3)
　前回のコラムでは議論を通じての技術論を書いた｡
　今回引用する記事は皆さんに考えて欲しい｡

漫画「ブラよろ」絶版決定　著者が講談社との出版契約解除
2012/4/27 18:37

　映画化、テレビドラマ化された「海猿」「ブラックジャックによろしく」などの大ヒット作品で有名な漫画家の佐藤秀峰さんが講談社に対し「ブラックジャックによろしく」の出版契約解除を申し出て絶版が決まったと、2012年4月26日に「ツイッター」で報告した。
　契約を解除したことで、これからは商用、非商用を問わず、作品の二次使用を完全自由化して海外での映像化のオファーなどに応えていくのだという。
「新ブラックジャックによろしく」は契約を解除していない
佐藤さんは「ツイッター」で、
「ブラックジャックによろしくは、僕から出版契約解除を申し入れ、この度、絶版1 件となりました。 店頭でお見かけの際は違法出版物となりますので、ご連絡ください」
とつぶやいた。海外から「ブラよろ」の映像化のオファーが来ているのだという。いったい佐藤さんと出版元の講談社に何があったのか。ネットで騒ぎになり佐藤さんは改めてブログで27日、「『ブラよろ』出版契約解除のお知らせ」として経過を説明した。
　それによれば、2012年9月15日から商用、非商用を問わない「ブラよろ」の二次使用を完全自由化する計画があり、現在は利用規約の作成などの準備を進めている。そのため独占的な出版契約を解除する必要があり、契約期間満了を待たずに講談社との契約解除に至った、と説明した。
　講談社が保有する漫画の在庫は12年5月20日までに廃棄処分される。ただし、出版契約を解除したのは「ブラよろ」のみで、小学館から出ている「新ブラックジャックによろしく」は契約を解除していない、と書いている。
　なぜ講談社と契約解除をしたのか。そんな質問が「ツイッター」に寄せられると佐藤さんは自身のサイトに掲載しているマンガと文章で綴られた「漫画貧乏」のリンクを張り、これを読めば理由の一端がお分かりいただける、と説明した。
「出版社と心中する以外に生き残る道があるはずだ」
　「漫画貧乏」は、出版社に原稿料と印税の見直しを求める内容で、佐藤さんと思われる主人公の出版社との付き合いや、連載を続ける上での苦労話がふんだんに書き込まれている。例えば、新人が連載を始めても出版社からの原稿料だけでは生活できず、単行本が売れなかった場合は借金だけが残る、という実態だ。
　出版不況が叫ばれても社員に危機感はなく「10年後、漫画はあるのでしょうか？」と問いかけた。また、自分が書いたマンガなのに、出版社が様々な権利を独占しているとも嘆いている。そして、こうした出版社と心中する以外に生き残る道があるはずだとも書いた。佐藤さんは09年9月7日から自身のサイトで漫画の有料配信も始めている。
　講談社に今回の出版契約解除に話を聞いてみると、同社コミック販売部では契約解除になるのは事実だ、と認めた。ただし、まだ交渉は継続中であり、佐藤さんがブログに書いた日付などに関しては決定事項ではない、と説明した。人気を保っている作品が絶版になることは珍しいが、絶版となる日付が決まれば、流通しているものについてはそのまま販売されるものの、講談社の倉庫にある「ブラよろ」は全て破棄されることになるという。

　最近､インターネットで漫画が無断で電子配信されるケースが目立っている｡
　私はこうした動きを批判する一人だ｡佐藤氏の作品であれ､山花典之氏の作品であれ､他人の財布から金を抜き取るような破廉恥なまねを許してはいけない｡
　だが､今の出版産業が今のままの利権構造を維持しようと言うなら甘い考えだ｡その影響で悪影響に苦しむであろう人たちへの支援を条件に私は改革を興すべきだと指摘している｡それが､著作権者とオンライン出版社の直接契約と､オンライン出版社(いわゆる自炊業者など)のオンライン販売(著作権者と自分たちが生活できる範囲の利益配分が必須条件)の提案である｡
　この提案に関しては皆さんまだまだ考えて欲しい｡今年の10月からダウンロード罪が強化されるのだからだ｡

2012年07月05日
オンライン電子図書･メディアとどう向き合うか(4)

　２割しかいない少数派の府民さんとの議論でも話題に上っていた事であるが､このような動きが出てきた｡

ビクターエンタなどが音楽配信のDRM撤廃へ－エイベックスらも。スマホ移行を睨む

　音楽配信サービスへの提供楽曲について、ビクター・エンターテインメントなど数社は、原則としてコピー制限を撤廃(DRMフリー化)する方針を固めた。
　すでにパソコンやスマートフォン向けの音楽配信サービスでは、iTunes StoreやAmazon MP3などDRMフリーのストアが増えている。一方で携帯電話向けの配信サービスなどはDRM付きのサービスが多く、携帯電話からスマートフォンに買い換えた際に楽曲が引き継げないといった問題も起きている。レコチョクによる、スマートフォンへの楽曲移行施策「おあずかりサービス」などの対応も行なわれているが、ビクター・エンタテインメントらは、DRMを廃止することで、様々な端末利用における障害を無くす方針。
　ビクター・エンタテインメントは、「コピー制限を廃止していく方針は間違いない。ただ、いつまでに、どうする、ということは決まっていない」と説明。音楽配信事業者側の対応も必要となるため、対応を協議しながら、配信楽曲のDRMフリー化を推進していくという。エイベックス・グループ・ホールディングスは、「'12年2月22日から、原則DRMフリーという方針。一部外部受託のものを除き、原盤を持っている曲については、DRMフリーが原則」としている。
　原則DRMフリーを謳う両社以外では、ソニー・ミュージックエンタテインメントは「一部の配信サービスではすでにDRMフリーにしている。利便性を高める方策の一つとして全ての可能性を検討しているが、DRMもそのひとつ。ただし、配信会社のサービスに依る部分があり、何をいつまでにということは現時点では決まっていない」とする。EMIミュージックジャパンは、「従来から配信会社のサービス内容に応じて、DRMフリーの曲を提供している」とした。
　なお、4日の日本経済新聞記事「音楽配信、コピー制限を撤廃 端末選ばず楽曲再生」では、私的違法ダウンロード刑罰化を含む著作権法改正をきっかけと報じていたが、関連性については「法改正の前に決定していたので、特に関連はない」(ビクターエンターテインメント)、「改正以前にDRMフリー化を決めているので、特に意識はしていない。基本はユーザーの利便性向上。特に携帯電話からスマートフォンへの移行で音楽を引き継げないといった問題も起きており、こうしたことへの対応が前提」(エイベックス)としている。
（2012年 7月 4日）
[ AV Watch編集部 臼田勤哉]

　ワーナーミュージック・ジャパンやユニバーサルミュージックもこの動きに参加するようだが､そもそも問題点がある｡
　既存の流通経路はさらに経営不振に陥る｡その事については何度か改善案を出している｡だが､抜本的な改善案が必要であることも確かだ｡流通問屋によるオンライン配信(それもセブンイレブンやローソン､ファミリーマート､サークルKサンクスなどから1曲100円で販売する)を推進する必要がある｡
　音楽などの無断ダウンロードに関しては私はアップロードするサイドを厳しく取り締まるべきだと考えているがそもそも問題なのは彼らの環境だ｡非正規雇用でまともな生活ができない､ハイリスクハイリターンの彼らがアンフェアな手段に手を染めてしまうのが現状なのだ｡
　私は非正規雇用の規制こそが犯罪の大幅な減少の特効薬であると考えている｡あの秋葉原殺傷事件にしても､トヨタ自動車が正規雇用で定時労働を徹底していればかの男もあんな犯罪に手を染めずに済んでいたような気がする｡
　生活できる最低限の給料なくして､犯罪はなくならない｡いや､無断アップデートを逆にプロモーションとして利用しているメディアもあるのだからなんとも言いようがない｡この問題は非定期的に取り上げていこうと思う｡

2012年07月22日
オンライン電子図書･メディアとどう向き合うか(5)
「アノニマス」が個人情報を盗んでいた可能性も――予告あっても阻止できない日本
2012 年 7 月 20 日 5:07 PM | カテゴリー: 政治, 社会

　日本を標的にしたハッカーによるサイバー攻撃で財務省ホームページ（ＨＰ）が書き換えられるなどの被害が相次いだ。国際ハッカー集団「アノニマス」が攻撃を予告していたにもかかわらず、なぜ阻止できなかったのか。攻撃手法や政府の対応を検証するとセキュリティー対策の不備が見えてくる。
　アノニマスは、六月二〇日に成立した日本の改正著作権法が違法ダウンロードに懲役や罰金を科すことに反発し、二五日に日本政府などへの攻撃を企図する声明をネット上に掲載。翌二六日にツイッターで「裁判所を攻撃せよ」などと具体的な目標を指示していた。
　二六日には財務省のＨＰが攻撃を受け、「国有財産情報公開システム」に不正な情報が書き込まれた。また、国土交通省霞ヶ浦河川事務所のＨＰでも改ざんが見つかり、最高裁判所や日本音楽著作権協会、民主党、自民党のＨＰも一時つながりにくい状態となった。
　今回の攻撃では、サーバーソフトの脆弱性を見つけ出して侵入する手法と、集中的に接続要求のデータを送信することで処理不能にしてサイトをダウンさせるＤｏＳ攻撃の二つが行なわれたようだ。
　財務省と国交省が脆弱性の残るソフトを使っていたことは問題だ。今回の攻撃以前にも密かに侵入され、個人情報や機密情報が盗まれていた可能性も否定できない。ＤｏＳ攻撃については、最新の防護機器の導入で不正アクセスは大幅に低減できる。ＨＰがつながりにくくなったことは、現在使用している機器の能力が劣ったり、システム管理者が適切に対処できなかったなどのハード・ソフト両面の不手際が考えられる。
　政府は六月二九日、各府省庁の職員二六人による「情報セキュリティ緊急支援チーム」を新設したが、この程度の人員で国際ハッカー集団の波状攻撃に対処できるのか疑問が残る。日本と同じように政府機関がアノニマスによる攻撃を受けた米国や英国、マレーシアなどの事例を事前に検証し対策を立てていれば、被害を最小限に抑えられたはずである。
　英国のＢＢＣニュースをはじめ米国などでも今回の騒動が報道され、世界中にセキュリティー対策の甘さを露呈した日本政府。国民の個人情報や情報インフラを守るため、早急な対策が求められる。
（高橋剛・ライター、７月６日号）

Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告”　違法ダウンロード刑事罰化に抗議
2012年06月26日 14時53分 更新
　ハッカー集団「Anonymous」が日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開。違法ダウンロード刑事罰に抗議する内容で、既に財務省管轄のサイトが1つダウンしている。
[ITmedia]

　ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。ネット上に違法配信された動画や音楽などをダウンロードすると、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科される刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。
　Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的に最も偉大なイノベーションの故郷である日本」が違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法を成立させたことについて、「多数の無実の市民が不当な懲役刑を受け、かつ著作権侵害問題の解決にはほとんどつながらないことを確信している」と批判している。
　また日本レコード協会や日本音楽著作権協会（JASRAC）などがISPに対し導入を求めている「違法音楽ファイルを特定するモジュール」について、「自由な社会において永続すべきプライバシーを侵害する監視技術だ」として、日本政府と日本レコード協会に対し、「われわれの基本的人権とプライバシーが侵害されるのと同じやり方」で何らかの行動を起こすことを示唆している。
　Twitterアカウント「OpJapan Official」ではいくつかのツイートが投稿されており、「始まったばかりだ」とツイートされた財務省管轄の「国有財産情報公開システム」サイトは現在ダウンしている。
　財務省の広報担当者は26日、取材に対し「現在、事実確認や対応を含めて確認中のため、現時点でのコメントは差し控えさせていただく」と述べた。
　Anonymous発祥の地ともされる米国の匿名掲示板サイト「4chan」に掲載された、クラックしたサイトのスクリーンショットらしき画像によると、Anonymousはインド政府サイトや同国のISPにサイバー攻撃を仕掛けた「#OpIndia」と同様、「#OpJapan」（オペレーションジャパン）として日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予言している。

　日本政府の対応は業界の言いなりに過ぎない｡
　確かに､違法ダウンロードの被害は深刻だ｡だがそれらの実態を時間をかけて解明し議論したのだろうか｡できていないのが現実だ｡ミンシュトーはジミントーの言いなりになってほいほいとその提案を呑んだ｡だが､すでに私は新たな懸念を覚えている｡違法コピーを行なう連中のオフ会が行なわれそこで違法に複製されたソフトなどが配布されたら同じ違法ダウンロードとなってしまう｡
　それなら､私は著作権の塩漬け状態を解消すべきだと考えている｡売れていないアーチストや映画作品に関して卸問屋が二次著作権を獲得して一次著作権者に一定の利益を渡す事を条件に500円で販売するアイデアはどうだろうか｡
　西友はソニーピクチャーズなどと500円DVDを販売している｡既存のCDショップも同じプロジェクトを行なうのはどうか?このままでは絶対に映画や音楽､小説などの文学が衰退する｡
　インターネットには青空文庫という､著作権のきれた小説をオンラインで公開する仕組みがある｡映画も同じような取り組みを業界で行なうべきで､きれていない場合で塩漬け同然の作品に関しては卸問屋に二次著作権を供与して500円DVDを販売してもらうべきだろう｡販売経路はブックオフ､食品ストア､コンビニ､ホームセンター､小さな家電ストアにしていいと思う｡

PS　一部､青空文庫の映画版が行なわれていた事が分かったのでここに公開します｡
　｢午前0時の映画祭｣です｡『市民ケーン』が今月27日(金)・8月3日(金)の24時から上映されます｡配信方法に関してはさまざまな検討を要しますが､この取り組みが成功する事を祈っています｡

2012年08月21日
オンライン電子図書･メディアとどう向き合うか(6)
Google、検索エンジンの大規模刷新で海賊版電子書籍と戦う
2012年08月16日 06時30分 更新

　Googleは検索エンジンの刷新で海賊版電子書籍などのコンテンツをフィルターするべきか。これは今話題の問題で今後数週間以内により大きな関心を集めることになるだろう。
[Michael Kozlowski，Good e-Reader Blog]
　Googleは何気なくインターネットサーフィンをしていると出くわす海賊版コンテンツを劇的に減少させる検索エンジンの更新を予定している。
　私たちが電子書籍や音楽の新譜を購入しようとGoogleで検索したとき、検索結果に海賊版サイトがなだれ込んでくることがままある。GoogleはDMCA（デジタルミレニアム著作権法）関連の苦情が盛んに申し立てされていたり、海賊版の配布で知られているWebサイトをフィルターするよう自社の検索エンジンを修正している。GoogleはDCMA関連を含む通報を毎月500万件以上受け取っているという。この変更はユーザーがApple、Amazon、Spotify、Google Booksといった合法的なコンテンツ配信システムを探す手助けをしようとするものだ。
　Googleは、この新たな変更について公式声明を発表しており、同社のエンジニアリング担当上級副社長、アミット・シンガル氏は次のように述べている。

　コンテンツが正式に許可されているかどうかを知っているのは著作権者だけで、著作権違反を判断できるのは裁判所だけです。Googleはある特定のWebページが著作権法に抵触しているかどうかを決定できません。
　今回の修正で検索結果のランクに影響は出ますが、著作権所有者から有効な著作権削除通報を受け取らない限り検索結果からWebページを除外することはありません。また、われわれは引き続き『反通報』ツールを提供する予定で、コンテンツが間違って除去された場合は回復手続きを取ることができます。著作権削除についても引き続き透明性を保つ予定です。

　多くの企業と消費者グループはこの変更を支持しており、さらなる売り上げにつながることを望んでいる。海賊版をダウンロードするよりも購入する方が簡単になっていけば、売り上げは伸びるはずだ。また、人気のTorrentサイト、ファイル共有サイト、有名な海賊版サイトは一般ユーザーを獲得するのが難しくなっていくだろう。
　この変更は海賊版を撲滅するため音楽および出版業界によってもたらされたと主張する一部の強硬な少数派ユーザーも存在する。大企業による海賊版撲滅の試みにより、プライバシーに関する懸念も生じている。Googleが海賊版電子書籍などのコンテンツをフィルターするべきか。これは今話題の問題で今後数週間以内により大きな関心を集めることになるだろう。

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1208/16/news014.html　より

　このニュースに提案がある｡
　広告付きのダウンロード販売を是非ともやってほしい｡それだけ安くすればいいのだが､その際に主導権を握らせてはいけないのは広告代理店である｡例えば電通などの大手､外資系はもってのほかだ｡海賊版サイトの浄化も併せ持って行う必要がある｡
　だが､どんなにGoogleが取り組んでもおそらく回避する手法を闇のサイトは取る可能性が高い｡だからこそ､闇のサイトが使えないようにするには格安での販売(もしくは大手企業のタイアップによる広告付き景品の無料ダウンロード)が必要なのだ｡また､Googleにお願いしたいことがある｡
　2ちゃんねる関連のサイトに関してはアクセスできないようにして欲しい｡最近､2ちゃんねるでの犯罪が後を絶たない｡2ちゃんねるは完全に滅ぼさねばならない｡ニコニコ動画など､完全に2ちゃんねるに資金が流れているのだ｡さらにこの種の動きはYahoo!知恵袋やコメント欄でもひどい｡
　言葉には力がある｡2ちゃんねるはヘイトコメンターの巣窟で私はそこでさんざん誹謗中傷の被害を受けてきた｡そういう連中には言葉への責任を問いかけたい｡


2012年07月03日
日テレ崩壊中
　水島宏明氏という､気骨あるジャーナリストがいる｡
　殺人事件の被疑者の実家前での顔出しレポをやらかして原発再稼動反対デモに14万人が集まった事はスルーする傲慢な古巣の日本テレビを厳しく批判するフェアなジャーナリストである｡現在は法政大学教授として若い人たちにジャーナリズムを教えている｡
　その水島氏が日本テレビをやめた理由を本人のブログから引用する｡
　
テレビ記者としての”遺言”
2012年04月03日 05時03分28秒 | テレビ番組
　テレビ局社員を辞めるにあたっての「遺言」です。
　これも朝日新聞社「Journalism」から
　http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201203050261.html

【放送】「現場」に行かないテレビ記者　サラリーマン化する報道現場筆者　水島宏明
　いつからだろう？　こんな会話を周りにいる若手記者と交わすようになったのは―。
　僕「昨日、取材に行った？」
　若手「いいえ……」
　僕「どうして？　結構、主立った人たちが来ていたのに」
　若手「昨日はニュースの枠がないとデスクに言われて……」
　僕「先のことを考えると取材しなくていいの？」
　若手「休日出勤になるので。他の記者も目いっぱいで……」
　テーマは原発、労働、貧困、教育、環境、女性など様々だが、行けばネタや人脈開拓につながる勉強会やシンポ、会見に記者が行かなくなった。そうした現場を面白がらなくなったのだ。
　そんな有様のテレビ報道は一体どうなるのか？　長いこと取材現場に居続けた一人として、強く憂えている。社会で起きている様々な問題や現実。それらをきちんと取材しているのだろうか？　もちろん、あらゆることをカバーできないにしても、せめて気持ちの上では「取材しよう」という思いを、記者たちは持ち続けているのだろうか？
　労働時間を抑制しなければならない勤務管理上の「時間」の制約か。取材費を減らしたい「カネ」の制約か。それとも本人の「意欲」の問題なのか。とにかく私生活を削ってでも、現場で人から話を聞く。そんな記者が圧倒的に少なくなってしまった。
　「テレビの報道って、本当に大丈夫？　これじゃテレビの時代、本当に終わっちゃうよ」
　市民メディアとしてインターネットで映像を配信している白石草さんから先日そう言われた。１月14～15日に横浜で開かれた「脱原発世界会議」のことを話題にした時だった。彼女が主宰する市民メディア「Our Planet-TV」（通称・アワプラ）が15カ所のフロアからインターネット中継した。
　この会議はＮＧＯピースボートが事務局となり、チェルノブイリ原発事故の関係者のほか、福島第一原発事故で影響を受けた自治体の首長、ドイツの脱原発運動家、放射線被害と闘う各国の医師、内外の関係者や原発事故の被害住民など１万１千人あまりが集まった、過去最大規模の脱原発イベントだった。会場では、放射能や脱原発をめぐる各国や日本各地の動きが報告され、熱気を帯びていた。
　しかし現場に取材に行ったテレビの記者はごくわずかだった。特に民放のニュースカメラは数えるほどしかなく、記者が皆無のテレビ局もあった。
　それぞれのメディアが取材した末に今後の方向を「脱・原発」とみるか「親・原発」と捉えるかは自由だ。しかし報道人として、世の中で起きている「潮流」を見ておかなくて、把握しておかなくて、大丈夫なのか。報道機関として最低限の公共性を果たせるのか。かつてキー局の報道現場にいた白石さんの問いは、そこに向けられていた。
　現場のテレビ記者たち。特に20代、30代の本来ならギラギラと獲物を追うごとく、貪欲に人と会って引き出しを増やすことに専念して良い世代の記者たちが、とにかく現場に行こうとしない。特に「テレビ局の社員」である記者に目立つ。
　このところ脱原発を訴えるシンポ、勉強会、記者会見、デモなどや、逆に放射能不安を払拭しようと解説するイベントなどが頻繁に行われている。そういう催しは、原発事故で影響を受けた当事者やその支援に動いている支援者や活動家、専門の学者など様々な人たちに出会える数少ないチャンスだ。そのはずなのに、見渡すと記者がいない。特にテレビは……。関係者を見つけたと思ったら、テレビ局社員ではない。なんらかの番組の専属になっている派遣社員のディレクターだったりする。
●分業とリスク回避で強まる取材現場の保守化・保身化
　この状況はなぜなのか？
　一つは、ニュースとしてその日に放送されないものは取材にも行かない、という傾向が強まっているせいだろう。時間外労働をさせない風潮。目先ばかりを見る成果主義。カメラマン発注などの効率性の追求。いずれも現場の余裕のなさの表れだ。
　もう一つは、取材現場＝若手のテレビ局社員または下請けの派遣社員、指示を出すプロデューサー・デスク＝中堅テレビ局社員というすみ分けが進み、現場を見ない中堅社員による取材の取捨選択が「予め机上で進む」傾向だ。
　さらに言うと、こうした決定権のある中堅社員たちには「社会活動系」「市民運動系」イベントに対する抵抗感を持つ人が少なくない。一方、盛んにツイッターなどで情報を発信している運動側には従来型のマスコミへの不信も強い。マスコミと運動側の人たちとの意識的な距離は広がったままだ。
　マスコミ側からすると、今日、頻繁に起きる報道をめぐる不祥事の数々で、コンプライアンスの遵守を強く言われる職場環境も影響しているだろう。記者たちが覚えた教訓のなかに、危ないものには手を出さない、危ない人とはつきあわない、という面があるようにも感じる。
　結果として、報道現場が保守化する。ここで言う保守とは政治思想としての保守という意味ではない。文字通り「守り」に入るという意味で、新しいものには消極的、従来型の報道スタイルや姿勢を踏襲するという意味での保守だ。保身化、サラリーマン化と言い換えても良い。
　市民団体主催の小さなイベントだとめったに取材しないテレビほどではないが、新聞でも同様の傾向にあるらしい。
　朝日新聞は、１月19日の「社説　余滴」で国際社説担当の脇阪紀行論説委員が「脱原発と時代のうねり」という記事で、やはり脱原発世界会議の様子について触れている。主催者の記者会見で「多くの人は会議のことをインターネットで知ったのではないか」という発言を引いて、（主催者の会見では）「大手メディアがほとんど報じなかったことへの不満が感じ取れた。本紙は15日の朝刊で、福島県から避難した子どもの声を中心に開幕を伝えたが、紙幅には限りがある。（中略）時代の節目だ。こうした草の根の動きにもっと目を凝らしていきたいと思う」と結んでいる。反省をにじませたこの筆者を含めて朝日新聞からは、私の知る限りでも４人の記者が取材に行っていた。
　実際に取材に行った朝日新聞の若手記者は「勉強になった。今まで会えなかった人とも会えた。すぐニュースにならなくともいつか書くための材料をたくさんもらった」と話していた。ちなみに彼は特集ルポを担当する「特別報道センター」の記者だった。実はそのことは意味を持っているように感じる。こういう会議は頻繁に顔を出す私自身もテレビ局のドキュメンタリー担当で、ストレートニュースの担当ではない。
　彼や私のように長いスパンの報道を担う記者にとって、この種の勉強会は、問題の「背景」や「構造」を学ぶための大きなチャンスだが、ストレートニュースの記者にとっても同じはずだ。テレビならドキュメンタリーを、新聞ならルポを取材することで記者たちが変化し成長していくのを私は傍らで見てきた。
　こうした世界会議さえ多くの記者が取材に来ない状況は「ジャーナリズムの将来を危うくする」と感じる。特別報道センターの記者も同じ意見だった。だが、このように感じるのは、自分でドキュメンタリーを制作したり、ルポ記事を書いたりし、問題の「背景」や「構造」を探ろうとしてきた人間たちなのだ。自ら「ジャーナリスト」という自覚のある人間と言い換えられるかもしれない。
　朝日・脇阪論説委員の言う「紙幅」は、テレビだと「放送枠」になる。ベタ記事だとしても新聞ならかろうじて記事に入るが、地上波のテレビだと30秒のニュースに入れることはかなり高いハードルがある。
　世界会議が行われた土日は平日に比べてニュース枠がごく少ない。加えて土日はカメラスタッフの数には限りがある。だからネグられたのだろうという想像は容易につく。しかも、要人の発言一つで必ずニュースになる政府系イベントではなく、記者からすればよく分からない非政府組織。行ってみてネタがなく空振りに終わる可能性を考えると、他のニュースを、と考えたとしても無理はない。
　本社や記者クラブ詰めの多くの記者は、原発事故で信頼を失ったとはいえ今も「権威」を信頼する傾向は根強い。また、少なくともニュース報道に関しては、政策決定に直結する権力・権威の側をカバーする方が仕事の効率が良い。
●「権威」を重視しながら、「権威」の取材も不十分
　それでは原子力委員会など正統派の「権威」を記者たちは細かく取材しているのだろうか？
　現在、こうした国家中枢の機関の会合でも、福島第一原発事故などの反省からいわゆる脱原発派や市民運動系の人たちなど従来は排除されていた人もメンバーとなり、突っ込んだ議論を展開している。一例を挙げると、原子力委員会の新大綱策定会議。最近、ここでも興味深いやりとりが行われている。
　１月18日の第11回新大綱策定会議。核燃料サイクルがテーマになった。委員の一人、金子勝慶應大教授は「企業会計を見る限り、（六ヶ所村の再処理工場を運営する）日本原燃は膨大な負債を抱え、しかも東京電力が破綻すると日本原燃も破綻する関係。原発が止まっても止まらなくても事業継続性はない」と発言。
　１月26日の会合でも、日本原燃再処理工場内にある高レベル放射性廃棄物を一時的に保管する施設について、青森県の三村申吾知事（原子力発電関係団体協議会会長）が「青森を最終処分場にはしない約束がある」と発言。金子教授も「最終処分を青森県が嫌だとはっきり言っている。他の県に受け入れてもらうことも現実的でない」と発言し、同意する声が相次いだ。
　しかし、テレビではこの会議については初回を除いて報じられず、全国ニュースで見た記憶がほとんどない。新聞でもベタ記事ばかり。議論の中身はめったに報道されず、回によって記者を出さない東京キー局もある（青森県だけは、知事がメンバーになっているので県政記者が会議を取材し、毎回、地方のニュースにはなっている）。
　国の原子力政策の根幹が議論されているこの会議に関しても扱いのほどはこの有様なのだ。
●報道されない事実の数々　ジャーナリストとは何か
　私自身が最近、ドキュメンタリーで取材したテーマを振り返ると、福島県における除染の問題も同じだった。
　テレビニュースでは政府や環境省が政策を打ち出した時には内容が報道されるが、では、実際に除染の現場ではどうなっているのかという検証はほとんどされてない。
　南相馬市のある私立幼稚園では、古い屋根にセシウムが吸着したらしく、自治体が負担した高圧洗浄でも放射線量があまり下がらなかった。専門の大学教授が「屋根は張り替えた方が良い」と忠告したものの、百万円単位でかかる費用が行政からは出て来ない。環境省も「建物は高圧洗浄でというのが国のメニューだ」というだけ。結局、幼稚園は屋根を自己負担で張り替えるかどうかの選択を迫られ、当面はそのまま放置することになった。屋根の下は遊戯室。園児たちが遊ぶ部屋である。そのことの深刻さについては皆が口をつぐんだままだ。
　ちょっと取材すれば、ちょっと足を使って現場を歩いてさえみれば、すぐ行き当たるこうした数々の矛盾。現場で話を聞くだけで分かる事実なのに、残念ながら全国ニュースでこの種の問題を目にすることはほとんどない。いったい、誰の、何の、せいなのだろうか。
　たまたま原子力の事例を出したが、他の分野でもまったく同様だ。テレビや新聞といった巨大メディアは、国民生活で起きているリアルな事実を逐一報道していく努力を放棄しているのではないか。草の根の活動や地域で切実に感じている問題には関心が薄く、誰に何を伝える目的なのかが明確でない。巨大メディアは災害時における生中継の報道など即時性を要求される場合を除いては、恐竜のように滅びゆく運命なのかもしれない。
　特にテレビ報道だ。いったい10年先、20年先はどうなっているのだろう。「テレビ記者」を長く続けてきた身として、この仕事から離れる前にこれだけは言い残しておきたい。
　記者たちよ、取材を業とする者よ。億劫（おっくう）がらずに現場に出てみよう。なにがしかの新たな出会いがあるはずだ。そこには伝えるべき事実がきっと存在する。感動のシーンだってたまにはある。自分こそが伝えなければならないという使命感は職業人としての喜び、そして人生の充実にもつながるものだ。自分の足で歩いて、自分の目で見て、積極的にドキュメンタリーを作ろう。自分の耳で聞いた事実を積み重ねて、ルポを書こう。それはワクワクして心が躍る本当に楽しい仕事だ。
　もし、そんなこと、やめておこうと、と心の中でささやくようになったなら。現場には行かなくていい、と感じるようになったなら……。「記者」という看板を掲げるのはもうやめておいた方がよい。君は、もはやジャーナリストではない。
　最後に、もう一度だけ問う。
「ジャーナリストですか？」
「現場に行っていますか？」
「仕事でワクワクしますか？」
（「ジャーナリズム」１２年３月号掲載）

　　　◇

水島宏明（みずしま・ひろあき）
　民放キー局で解説委員兼ドキュメンタリーディレクター。１９５７年生まれ。主な番組に「母さんが死んだ」「ネットカフェ難民」。著書に『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』など。

　この人の問いかけに古巣の日本テレビの無責任経営陣どもはどう答えるのだろうか…｡
　私はもともと日本テレビを嫌悪している｡視聴率の為なら人権を平然と踏みにじる傲慢な体質に腹が立っていた｡その中で水島氏は最後の良心として暖かく見てきた｡その水島氏に三行半を突きつけられるようではもはや日本テレビの存在意義はない｡
　私はクロスオーナーシップ制度の排除と､日本テレビおよび読売新聞､BS日本､CS日本を資本面および人事面で完全分離すべきと言う考えを持っている｡日本テレビに関しては沖縄タイムス社･中日新聞社の子会社にしてしまい､リベラルにしてしまう｡BS日本は冤罪被害者の植草一秀氏､水島氏､週刊金曜日を発行している金曜日に経営してもらう｡CS日本に関しては月刊日本(保守系月刊誌)の傘下におけばいい｡ラジオ日本に関しては共産党系統の市民団体に売却すればいい｡読売新聞に関しては完全分割した上で市民メディアに売却すればいい｡
　本来､メディアは政治に関してそれなりの自己主張をする宿命にある｡だが､反論する権利も受け入れなければならない｡この前のコラムで私が指摘したように､日本のメディアは政府から土地を平然と格安の値段で買い取ってそこに本社を立てる不見識ぶりを発揮している｡
　そんな連中に言論の自由どころか権力者の監視など無理だ｡

2012年07月19日
感情で人を裁くものは自らにその報いが下される
　2012年4月23日午前7時55分頃、京都府亀岡市篠町篠上北裏の府道で、集団登校中の児童9人（6～10歳）と保護者の女性1人の列に、無免許による10代後半の少年が運転する車が突っ込み、3人が死亡した交通事故で､今日運転していた少年の裁判が行なわれた｡
　メディア産業は相変わらず被害者の声とばかりを取り上げて被告人への憎しみばかりあおっている｡また､被害者参加制度(日本国憲法違反であるほか国際法にも違反する被害者による被告人への公的リンチ制度)で被害者家族および遺族もどき6家族が参加したらしいが､被告人は頭を下げなかった｡
　その事に連中は失望したと言うが､｢お前らが言うか｣と私は言いたい｡私は日本の裁判の歪みを何度も拙ブログで批判し続けてきた｡横山博史氏は「少年も、それを監督できなかった親も絶対に許すことはできない。どんなに謝罪しようともう手遅れ。娘は帰ってこない」と被告人やその親を産経新聞で攻撃しているが新約聖書を見てから己の暴言を反省するがいい｡
　そもそも､被告人の親は誠意を持って謝罪しているのは明らかだ｡そこまで攻撃すると言う事は自分は何様なのかと言う事を私は横山氏に言いたい｡｢罪は憎むが人までは憎まず｣が社会の鉄則だ｡それを崩す動きには私は厳しい声を上げ続ける｡被告人は検察の話によると事故２日前の４月２１日午前９時ごろに起床し、パチンコをしたり、翌日午前０時ごろから、友人らとドライブしてバッティングセンターやコンビニに立ち寄った。車内などで取った仮眠は計約５時間２０分という｡
　そもそも､そこまで野放しになっていること自体がおかしいのではないか｡裁判員制度によるポピュリズム裁判でないだけまだいいが､京都地裁の市川太志裁判長はぜひとも被害者参加制度を使わないようにして､この事件で得られるだけの教訓を得た上で被告人が罪と向き合うようにして､更生の道を歩ませるよう求めたい｡また､横山氏たちが感情以外の本当の癒しの場を得られる事を私は強く望む(宗教ではない)｡
　感情で人を裁くものは自らにその報いが下される｡裁判員裁判ショーの被害者が今や日本中で続々と出てきている｡彼らは皮肉な意味で罪と向き合う機会を免除され､世の中への不平不満を溜め込んだまま､刑務所にただいるだけに過ぎない｡そして出所したら再犯する可能性はきわめて高い｡そうしたものによってまたしても嫌な思いを横山氏たちは受ける事になるとだけ警告しておこう｡
　以前､裁判員ショー批判で用いた青森県の女性暴行強盗事件で､国際法違反の懲役15年が被告人に押し付けられた不当判決が最低裁判所で2010年に確定させられた｡この事件は2006年7月及び2009年1月に青森県内のアパートでそれぞれ別の20代女性に包丁を突きつけ、現金を奪った上に暴行に及んだ2件の強盗強姦事件で20代の男性が逮捕され、強盗強姦罪等で起訴された。刑事裁判は2009年9月2日に第1審が青森地裁（小川賢司裁判長）で開かれ、裁判員裁判で行われた。
　だが､この人選が問題だった｡キリスト教系のカルト団体、日本アッセンブリー・オブ・ゴッド教団青森キリスト教会（青森県青森市）牧師の澁谷友光など明らかに倫理的に不適切な裁判員もどきが選ばれ､被害者の｢死ぬまで刑務所に入っていろ｣暴言や検察の不当な印象操作によって被告人の犯罪を犯した構造(成育暦など精神医学が明らかに犯罪に影響している)が不当に無視され､懲役15年を垂れ流す暴挙をやらかした｡被害感情が明らかに過大評価されたのである｡しかも渋谷は被告人にこんな呆れたたわごとまではいた｡

「決して諦めた15年ではなく、更生への願いと期待を込めた15年だということを付け加えてほしい」

　だが､それは全く実現できていない｡市川市の英会話教師暴行致死事件の被告人を見よといいたい｡明らかに有期刑なのにもかかわらず被害者遺族の感情で容疑を殺人罪にでっち上げた上無期懲役刑を押し付け､東京高裁も違法判決を追認した｡被告人は上告をしないと同時に完全にこの世の中と関係を断絶し､社会的自害を選んだ(すなわち誰とも面会をしない､罪と向き合わない)｡それで遺族は癒されるのか､渋谷は私の指摘に答えられるのか?
　むしろ裁判が暴走し､被告人の更生の可能性を完全に摘み取るだけになってしまったのだ｡被害者たちや裁判員どもに言いたい､被告人が社会に復帰したらお前たちが全面的に就業や居住も含めて支援する覚悟があるんだろうなと｡それが､感情で人を裁いた結末だ｡私はこの種の輩など､懲役7年でいいと思うが同時に強制避妊手術を受ける事と居住制限を行なう事(被害者の居住地域から関係者も含めて半径100km以内の居住･労働･訪問を認めない)､反省の手紙を被害者の弁護人を通じて1ヶ月に1度手渡すことなどを条件にする｡私はいかなる性犯罪を許す事はできないが､ただ刑務所にいるだけいろと言う暴言には我慢がならない｡この種の裁判では最近懲役50年まで飛び出す始末である｡それで被害者の心の苦しみが時効となるのだろうか?
　そもそも､刑務所はただ刑期を収めるだけでいいのだろうか｡犯罪の再発防止教育や再犯に走らないように環境を整えるなどすべきなのが刑務所のミッションではないのか｡それをしないで厳罰化を叫ぶだけじゃ話にならない｡私は被害者の支援(カウンセリングや引越､転職などの生活支援)はあって当然と考えるが､リンチする事などは支援すべきではない､それは法治国家とはいえない｡
　日本の裁判の崩壊に関しては私は何度も指摘してきた｡何度でも私は日本の裁判の再生を願い､訴え続ける｡渋谷のような人間や横山氏がそのゆがみに気がつくまで､私は何度でも批判のたいまつを掲げ続ける｡

この記事へのコメント
感情が入らない制度は出来るんでしょうか？コールドトミーの様な事も考えるのでしょうか？私は、感情全て取り除く事は不可能と考えます。二人間ですから。ですので、脳科学が進んできた今、脳の検査をし遺伝的に問題がないか調べた方が、より感情を排除できるでしょう。この場合、人権問題があるかもしれませんが、二者択一になるのは仕方ないと考えます。そして、脳科学的に問題があるなら、それ相応の施設に入ってもらうなど考えるのがベストでしょう。
Posted by マム at 2012年07月29日 11:44

2012年07月24日
報道者は何のためにあるべきか
「記者クラブ制度」「リーク依存体質」「調査報道の軽視」……。新聞業界のガラパゴス化を変えるには、経営危機に陥るしかない！
[2012年02月14日]　週刊プレイボーイ

--世界各国で新聞記者としての取材経験がある牧野氏が考えるジャーナリズム論とは？
　昨年の原発事故の際、政府はSPEEDI(スピーディ)による放射性物質拡散予測を発表せず、多くの福島県民を被曝させた。あるいは、文科省が発表する放射線量データは地上数十mの高さで計測されており、人体への影響を考える上では不正確極まりないものだった。
　これらは新聞記者の奮闘によって発覚したわけではない。前者は政府発表、後者は『週刊現代』のスクープだ。コロンビア大学大学院のジャーナリズムスクールで学び、海外での豊富な取材経験を活かし『官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪』を執筆した牧野洋氏。彼は「日本の新聞は発表に頼りすぎていて、権力の監視が十分にできていない」と主張する。
―それでは、牧野さんが考える新聞本来のありようとは、どのようなものでしょうか？
　震災や原発事故の報道は、政府や東電の発表をベースにした記事で新聞紙面が埋まることが多かったように思います。国民の間に、権力側が正しい情報を伝えていないのではないか、という疑念が募っていたにもかかわらず、それらの発表で紙面を埋め尽くしていたのです。
―確かに、どの新聞も１面の内容は大差ありませんでした。
　記者クラブ発の発表ネタで紙面を作っているからです。しかし、誰が書いても同じになる発表こそ、通信社が配信する記事を使ってもよいはず。現にアメリカではそうなっています。震災のとき、日本の新聞社は自社の記者を記者クラブから離脱させてもよかった。その代わり独自ネタに専念させれば、なんらかの成果が出せた可能性があります。それこそ、SPEEDIのデータ入手もできたかもしれない。
　しかし、日本では権力者の動きを誰よりも早く克明に記録することが報道だと思われがちです。だから、あらゆる発表を追わなければならず、記者はすごく忙しくなってしまう。時間と手間のかかる調査報道や深い分析ができなくなるのです。
―権力側と癒着するという問題点もありますね。
　そうです。権力者に食い込むと上司からは評価されるし、記者としても気持ちがいい。癒着型の報道は放っておくと増えてしまいます。しかし、新聞は本来、権力の監視のためにあるはず。権力側がいやがるような報道にも力を入れなければなりませんね。
―どうすれば調査報道がメインになるのでしょうか？
　一度、業界が危機に直面しないと変わらないかもしれません。ネットメディアが台頭して購読者が減って経営難になれば、意識が変わっていくかもしれない。他社との差別化をするために、調査報道を厚くすることも考えられます。
―経営難になると、真っ先にお金のかかる調査報道が削られてしまうのでは？
　日本以上に経営難に陥っているアメリカでは、調査報道をNPOにアウトソースする新聞社も出てきています。日本では＂ハゲタカ＂と呼ばれるような買収ファンドの支援を受けることに成功しているNPOもあります。お金がなくても、調査報道を絶やさない方法はあるのです。
―そうすると、記者や経営陣に調査報道が大切だという意識があるかどうか、が問題になってきますね。
　そのためには、まず新聞協会賞が変わる必要があると思います。新聞協会賞は「紀宮さま婚約内定」スクープのような、いずれ発表されるようなネタにも与えられています。
　しかしアメリカのピュリツァー賞は、「メディアが動かなければ永遠に明るみに出なかった報道」に授与されます。例えば2011年の受賞は、人口４万人足らずの市で副市長が高額報酬を得ていた、という報道でした。＂発表先行型＂ではなく、調査報道による＂掘り起こし型＂が評価されるようになれば、日本の記者の意識も変わっていくはずです。

牧野洋（まきの・よう）
1960年生まれ。カリフォルニア在住のジャーナリスト。慶應義塾大学卒業後、日本経済新聞入社。チューリヒ支局長、ニューヨーク駐在キャップ、『日経ビジネス』編集委員、本社編集委員などを経て、2007年に独立
(C)集英社

　日本のメディア産業は相変わらずお間抜けのようである｡
　SMAPの草彅 剛が100kmマラソンをするとかで27時間テレビのバカ騒ぎをやらかしたがそもそもフジテレビは27時間テレビを放映するだけそれだけ電気を無駄に使っている事を意味する｡そもそも報道機関としてフジテレビは何をしてきたのだろうか｡
　それで､さらにこんなとんでもないニュースがある｡人の屑のデヴィ夫人の犯罪がこんな事を招いた｡さあ､デヴィは今すぐ私財を提供したまえ｡

【社会】
加害者母と間違われネット中傷、脅迫被害も　
2012年7月23日 10時24分
　大津市立皇子山（おうじやま）中の男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われ、インターネットで中傷され脅迫状も受けた大津市の女性（６５）が本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と打ち明けた。
　ネットの書き込みを知ったのは今月８日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」
　女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓で、その親がある団体の会長らしいというだけで間違われたようだ。「なぜ私が、と思うだけで何も手につかなかった」
　翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。
　警察へ行き「ネットから誤った情報や書き込みを消してほしい」と訴えるが、削除は自分でやるしかないと説明された。「どうしたら消せるのか、それしか頭になかった」。総務省の相談センターへ電話したり、大津地方法務局人権擁護課に出向いた。「削除すると、再びネット上で反応する場合もある」との法務局の助言で様子を見ることにした。
　「電話が少なくなり、いったんは大丈夫と思っても、新たな手紙が来ると再び恐怖が襲ってくる」。今も夜の外出を控え、「１人で家にいると怖くて、ドアに突っかい棒をしている」とおびえた表情で話す。
　女性は２０日にあった女性団体の会合で体験を語り、「ネット情報の危うさを子どもにしっかり教えたい。いいかげんな書き込みは大変な被害を巻き起こすことを理解してほしい」と呼び掛けた。
　脅迫電話を録音し手紙やはがきも一緒に大津署に被害届を提出。脅迫容疑などで捜査している。
　ネット中傷に詳しい、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「手続きを取って調べれば、誰が書いたのかは必ず分かる。ネット世界に匿名性はあり得ないことを皆が自覚し、書き込みに責任を問えるような法整備などの対策が必要だ」と指摘している。
（中日新聞）

　市教委の沢村憲次教育長の「いじめと自殺との因果関係は判断できない」なる事なかれ主義放言が今回のヘイトアタックにつながったのだろう｡
　沢村の罪は重いが､それでもヘイトアタックは断じて許されない｡メディアは変なところでは正義感をむき出しにするが肝心の箇所では権力者の犬に成り下がっているのが現実である…｡

2012年08月13日
言うべきことを言わない限り何もかもおかしくなる
ロンブー淳、TMR西川ネット知識人批判「若者代表面して自己満足」
2012/7/25 14:45

http://www.j-cast.com/tv/2012/07/25140586.html
7月25日（2012年）、ツイッターでネットの知識人への疑問を呈したロンドンブーツ1号2号の田村淳に、T.M.Revolutionの西川貴教が加勢！
　一般ユーザーとの米軍のオスプレイ配備に関するやり取りのなかで、田村は知識がない自分はダメだと言い、「でも知識があるのに文句だけ言ってる奴はもっとダメなのでは？」と書いた。
　同調する一般ユーザーから寄せられた、文句だけ言う知識人はなぜ政界で活躍しないのかという疑問に、田村が「それを言うとズルいって言われる」と答えると、西川が反応。
　田村のツイートを引用しながら、
「俺もネット上で若者代表面して『どうだ辛辣だろ！世相を切ってやったぜ』的な奴は文字にした事で解決させた気になってて嫌い」
と語気を荒げ、ネット上の「知識人」を批判した。
　ツイッターでは、「まぁまぁ発言は自由ですよ!!いいじゃないですか言いたいことを言えば!!」などと諌めるものの一方、「今も昔もこそこそしないではっきりと自分の意見が言える西川さんの事、誰よりも尊敬してます。」と西川を讃えるコメントも投稿されている。


　西川氏や田村氏に申し上げたい｡
　その言葉確かによしだ｡だが､ネットでネット極右・極左とがっぷり四つで戦ってきた私に言わせると甘いとしか言い様がない｡私のコラムは文句だけではなく提案も行う場所にしている｡もし､両氏が中央政界に護憲保守として殴り込みをかけるというのなら喜んで支持したい｡ハシゲ極右(自称維新の会)より数段ましだからだ｡
　そもそも､日本人には｢出る杭は打たれる｣もしくは｢出る杭は引っこ抜く｣悪し習慣がある｡オリンパスの浜田正晴氏への不当なパワハラ攻撃を行った主犯の依田康夫は出勤停止２日間で済むこの恐ろしさ｡ハシゲ極右では稼げば尊しが是で容認だろうが人間らしい労働を求める人々にはたまったものじゃない｡こうしたものを批判し続け､オリンパスのような問題企業をボイコットし続けることが大切なのである｡

2012年09月20日
社会が寛容性を失えば…(一部訂正版)
　米ユタ州レヒの混み合ったカフェテリア内で、若い母親が人目をはばからず２歳半くらいの双子の女児をチキンナゲットをほおばる双子の服を足首まで下ろして裸にし、椅子の上に載せたおまるでトイレ訓練させていたという｡
　その写真が地元ＫＳＬテレビのニュースやインターネットを通じて広まり、物議を醸している。店側が気付いたのは「全てが終わってから」である目撃者の女性が写真をフェイスブックに投稿したことから騒動に火が付いた。
　当然､ネット上では「もう『常識』というものはないのか」などと、母親を非難する声が圧倒的だが、「誰でも間違いは犯す」「社会が不寛容すぎる」といった意見もあるほか、母親に注意もせずに写真を公開した女性に批判の声も上がっているという。
　アメリカでもこのていたらくなのだ｡
　日本でもミクシィで｢***バーガー｣事件というとんでもない炎上事件があった｡この悪質さは言語道断である｡

　ある大手家電メーカーの男性社員が、ファイル共有ソフト「Share（シェア）」の暴露ウイルスに感染し、交際していた女性警察官の猥褻写真とメールより互いの本名などの個人情報が流出｡会社の内部資料も流出した。
　mixi内を本名で検索したら二人とも本名で登録してあった為、身元割れが起こった。女性が入ってるコミュの中には出身高校のコミュがあり、そのコミュに「亞問」と名乗る者が流出したことを書き込んだ。それは2006年10月にネットや夕刊紙を賑わせ、話題となった。
　2chにおいてはニュー速、祭り暴動化、亞問がコミュを立ち上げ暴れまくり、mixi運営暴走、亞問、強制削除か自主退会かは不明、事件関連コミュ削除となる。そして ZAKZAKに記事掲載され、shareで画像流出事件に端を発し２ちゃんねるやミクシーに問題画像を貼り続けていた「亞門」がミクシーを強制退会させられた。このとき亞門は９００人以上のマイミクがパーになり、自業自得ながらミクシーの対応にブチ切れた。
　その後亞門はミクシーで問題画像を貼りまくり、２ちゃんねるのニュー即にてミクシーをつぶす発言をし、再度アカウントをとってミクシーでコミュを作ると宣言。亞門がコミュを作る前にアンチ亞門コミュが先に立ち、アンチ亞門ホームページも登場する。
　2ch工作員の情報でmixiはマルチ商法、援助交際、犯罪自慢の温床と発覚。亜門は結局現れず新情報も無いまま、ニュー速でネカマ行為などmixi荒らしが始まる。mixi運営がアカウント削除に乗り出し、削除時、マイミクで繋がってる人も全てアカウント削除という暴走っぷりを利用し一般人を巻き込む自爆テロが多発、livedoorに記事が載った。

　女性被害者は社会復帰ができていない現状だ｡下半身写真を見つけた亞問なる人のクズがこれをあちらこちらに拡散し、彼女を社会的抹殺したのだ｡
　無論､公序良俗に反した画像を乗せた二人の罪は重い｡最初からそうしたものをパソコンに収めるということはハッキングされる危険性があることを承知の上でなのか聞きたい｡だが､それを悪用して実名まで載せ社会的に抹殺したほうがもっと悪いことは言うまでもない｡亞問は入っていたミクシィを強制退会させられたが､不当な逆ギレ行為に走った｡
　こういう犯罪にはハラスメント罪が一番効果的で､懲役20年と罰金2億円がこってり効く｡この男の正体をここに暴き立てる｡

ウィニー経由でわいせつ画像　「弐萬ちゃんねる」２人逮捕　京都府警　
2012.3.10 08:11
　ファイル共有ソフト「ウィニー」から流出したわいせつ画像を集めたインターネットサイト「弐萬ちゃんねる」を運営したとして、京都府警は９日、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕状を取っていた通信販売会社「東洋商事」（横浜市青葉区）社長、織茂由弦（おりもゆずる）容疑者（３５）＝横浜市都筑区北山田＝と、元従業員の元社員、横山卓思（33）＝同市南区を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
　逮捕容疑は昨年１０月、ウィニー利用者のパソコンから流出したわいせつ動画３点をサイトに公開し、不特定多数に閲覧させたとしている。
　府警によると、サイトでは平成２１年３月以降、約３５０人の氏名などの個人情報やわいせつ画像・動画計約３万点を公開。アダルトグッズなども販売し、約７７００万円の売り上げがあったという。
MSNニュースより
http://blogs.yahoo.co.jp/blazewall/30474192.html
*なお､共犯として弟のタイ在住の医薬品代行輸入業、小林和史容疑者（３４､強制退去処分）が5月に逮捕されている｡

　自称亜門こと織茂には刑務所ですらも生ぬるい｡
　ハシゲやポルポト石原､北野武や野田自称首相､ボケの米爺や安倍シンゾーら人でなしと一緒に福島第一原発の後始末でもしてもらおうではないか｡無論パンツすら許されない裸一丁でだ｡それをモザイクなしで世界中に見せたら､犯罪者たちは震え上がって悪いことはできないとさぞかし思うに間違いない｡当然､2ちゃんねるの実質的な支配者である西村博之もそこに入れるべきなのは言うまでもない｡
　この刑罰こそ､死刑より残酷で厳しいものである｡福島第一原発がこの種の犯罪者どもの言うならば棺桶になってしまうのだ｡世界中から罵られる声だけは聞こえても､賛美される声などない｡

　最後に､この事件の被害者に申し上げたい｡
　あなたは自分の犯した過ちを反省し､そこから再出発して欲しい｡あなたがそうしたことを基盤にして立ち上がるというのなら､不肖ながらこの私もささやかな知恵を貸したい｡私があなたの実名を隠すと決めたのはあなたのトラウマを配慮に入れたことである｡
　あなたは一人ではない｡私は反2ちゃんねる運動を立ち上げているひとりであり､2ちゃんねるに私は悪口を書かれたことすらある｡絶対に私はこの種の世界は認めない｡あなたが再び輝く日を心より待っていると伝えたい｡

*なお、一部指摘により記事は修正させてもらいましたが､今後はないとだけ申し上げます｡私は原則として事件関係者を特定できないようにしていますが今回は私のミスでそうなってしまいました｡その点はお詫び申し上げますが､今後は一切応じないことをここに明言します｡
　また､事実に則って私は被害者にも責任があると見ています｡パソコンというのはそもそもインターネットにつながっていればデータ流出というリスクになります｡そのリスクを断ち切る努力をしていなかったことは被害者の落ち度ではないのでしょうか?そのことを踏まえてから発言を私はしたまでのことです｡

2012年10月21日
著作権を破壊すれば自由も壊れる
違法ダウンロード刑事罰化含む改正著作権法、１０月から施行開始
【法規】発信：2012/10/02(火)
～ＲＩＡＪ、「エルマーク」の発行先約１５００サイトのリスト公表～
　今年６月に可決成立した改正著作権法のうち、「違法ダウンロード刑事罰化」や「リッピング違法化」等の項目が、１０月１日から施行された。「写り込み等の実害のない著作物の無許諾利用の許容」などの項目は、来年１月１日から施行される。
　「違法ダウンロード刑罰化」は、違法にアップロードされた有償の音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為に対して、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金、あるいはその双方が科せられるもので、国会に提出された著作権法改正案の原案には含まれていなかったが、権利者団体などの要望を受ける形で、修正法案が可決されて盛り込まれた。
　このため、文化庁が、「違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ」を公開するなど、いろいろな周知徹底活動が展開されているが、権利者団体側からも、正規の音楽・映像配信サイトであることを示す「エルマーク」の発行先リストの最新版（１４９３サイト、２６０業者）が９月２８日に公表された。
　「エルマーク」発行先のリストは、エルマークのサイトでは以前から公表されていたが、改正著作権法施行を控えて、より広く知ってもらうため、最新版が報道発表の形で公表された。なお、エルマークはレコード会社・映像製作会社との契約によって配信されているレコード（ＣＤ）音源や映像などに表示され、それ以外のコンテンツは原則として対象外であり、エルマークの表示がないからといって、必ずしも違法サイトとはいえないとしている。
http://news.braina.com/2012/1002/rule_20121002_001____.html

違法となるダウンロード行為について確認
2012年10月3日(水) 09時00分
　YouTubeで違法動画を見てしまったら・・・？分からないことだらけの「違法ダウンロード刑事罰化」まとめ
　10月1日より改正著作権法が施行され、販売や有料配信されている音楽や映像と知りながらダウンロードした場合、刑事罰が科せられることになりました。この件について、文化庁ホームページに掲載中の公式Q&Aをもとに、再度違法となる行為について確認したいと思います。
　まず、はじめに今回の修正で「私的使用の目的であっても、有償著作物等の場合には、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること」されました。また、親告罪と規定され、権利者からの告訴がない限りは公訴できません。
　つまり「自分で視聴する場合でも、自分の意思で有料の動画※や音楽を、PCやスマートフォンなどにダウンロードした場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくは両方が科せられます」といったところです。これでも、具体的なケースは分かりづらいので、具体的なケースから違法か違法ではないかをご説明します。
※有料で放送・提供されないテレビ番組は有償著作物にあたらないため、今回の法律は適用されない。すなわち録画可能ということ。ただし、ネットにアップロードされた番組をダウンロードした場合は刑事罰の対象にはならないが法律違反になる。

■違法ではない例
・違法配信の動画や音楽の試聴した場合→録音、録画しない限りは違法ではない
・YouTubeなどで違法配信されている動画を見てキャッシュが残っている場合→著作権侵害にあたらず
・メールに添付されていた違法配信のコンテンツをダウンロードした場合→違法ではない。ただし、送信者は違法となる可能性あり
・画像やテキストのコピー＆ペ―スト→改正法律では「画像・テキスト」は想定されていない。
　以上の例が文化庁では掲示されています。ゲーム機との関連で言えば、トルネとPS Vitaを連携させてテレビ番組を外出先で見たり、WiiやPS3からYouTubeでたまたま違法配信の動画を見てしまっても、違法となることはありません。
　なお、今回はDVDのリッピングについても違法になるということで、騒がれていますが、これについても簡単に説明をします。誤解が多いようですが、音楽CDについてはコピーガード処理がされているものを除いては、今まで通りリッピング可能です。
　今回の法改正ではCSS(Content Scramble System)というDVDに施されている暗号化処理を解除することが違法となりました。ここではその説明は割愛させていただきますが、CSSが施された商品は販売・レンタルに関わらず、私的な複製にかかわらずリッピングが違法になります。しかし、違法になったとはいうものの、CSSとは別にかかっているコピーガードを外すことは以前から違法でしたので、状況にあまり変化はないともいえます。ちなみに、違反した場合の罰則はありません。
　今度の法改正では、多くの批判や反対意見も出ましたが、文化庁のQ&Aでは「違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の運用に当たっては、政府及び関係者は、インターネットの利用行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない」また、「これを受け、警察は捜査権の濫用につながらないよう配慮する」と記載されています。
《宮崎@INSIDE》
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/10/03/30105.html

　今回､著作権法の改訂ではかなり問題点が多いものになった｡
　違法ダウンロードへの処罰が強化されたことである｡だが､処罰するのではなく､カウンセリングが必要なのは明らかだ｡文化庁はこのような見解を示している｡

違法ダウンロード刑事罰化、文化庁が見解とQ＆Aを公開　2012年07月12日 18時30分 更新
　違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁が改正内容についての見解とQ＆Aを公開した。権利者団体が告訴する場合は「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。
[ITmedia]
文化庁が公開した子ども向けQ＆A
　違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。
　改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなどは違法となる（罰則なし）。違法ダウンロード刑事罰化やDVDリッピングなどの違法化は10月1日から施行される。
　一方、「写真の背景にイラストが写り込んだ」「街角の風景を動画で撮影したところ、流れていた音楽がたまたま録音された」といった場合、こうした写真・動画をネットで公開しても法的には問題ないとする規定を導入。また新製品や新技術の開発に著作物を使用する場合や、「動画共有サイトで様々なファイル形式で投稿された動画を提供する際、ファイル形式を統一するために必要な複製行為」なども法的に問題なしとした。

「無料でテレビで放送されたもの」は刑事罰の対象にならない
　違法として刑罰の対象となるダウンロードは、（1）私的使用の目的で、（2）有償著作物の著作権・著作隣接権を侵害する自動公衆送信（サーバにファイルを違法アップロードして一般公開すること）を受信することで行うデジタル方式の録音または録画（ダウンロードとファイル保存）を、（3）その事実（有償著作物であること、違法にアップロードされたものであること）を知りながら行う場合──が当てはまる。
　有償著作物とは「録音され、または録画された著作物または実演などであって、有償で公衆に提供され、または提示されているもの」。Q＆Aは、例として「CDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような映画作品」を挙げている。
　ドラマなどのテレビ番組は「DVDとして販売されていたり、オンデマンド放送のように有料でインターネット配信されていたりする作品の場合」は有償著作物に当たるが、「単にテレビで放送されただけで、有償で提供・提示されていない番組」は当たらない（ただしこうしたファイルのダウンロードは刑事罰はないが違法になる）。
　ネットでは漫画を撮影した動画が公開されていることもあるが、「漫画作品自体が録音・録画された状態で提供されているものではない」として有償著作物には当たらないとしている。また画像やテキストは「録音または録画」ではないため、ネットからコピーしても私的使用の範囲であれば違法ではなく、刑事罰の対象にはならない。

「メールに違法ファイルが添付されていた場合」は？
　Q＆Aでは「友人から送信されたメールに添付されていた違法複製の音楽や映像ファイルをダウンロードした場合」について、「自動公衆送信」に当たらず、違法でもないので刑罰の対象にはならないとしている。自動公衆送信とは、公衆（一般のユーザー）からのリクエストに応じて自動的にファイルの送信などを行うものをいい、一般的なWebサーバやWinnyなどのP2Pもこれに当たる。
　違法配信されている音楽や映像を視聴するだけなら「録音または録画」が伴わない（ファイルを保存しない）ので違法ではなく、刑罰の対象外としている。YouTubeなど動画共有サイトの閲覧の際にPC上に作られるキャッシュについては「違法ではなく、刑罰の対象とはなりません」としている。だがその根拠となる条文（47条の8）の解釈次第では違法になる可能性も指摘されている。
　音楽や映像が適法なものかどうかは「サイトに『エルマーク』が表示されているかを確認するという方法がある」と紹介。ただエルマークの普及は進んでいない現状もあり、「エルマークの表示されていないサイトにおいて配信されているコンテンツが全て違法であるということではない」としている。

権利者団体は「告訴の前に警告が求められる」
　違法ダウンロード刑事罰化で「インターネットを利用する行為が不当に制限されてしまうのではないか」という質問に対しては、処罰の対象が故意犯であり、「有償著作物であること」「違法にサーバにアップロードされたものであること」を知らなかった場合は対象にならないとしている。また参議院の付帯決議などで「政府と関係者は、インターネットの利用行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない」とされていることを挙げている。
　このため（1）警察は捜査権の濫用につながらないよう配慮する、（2）関係者である権利者団体は、仮に告訴を行うのであれば事前にしかるべき警告を行うなどの配慮が求められると考えられる──という見解を示している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/12/news106.html

　残念だが､コミックに関しての被害は深刻である｡
　韓国ではこんな数字である｡これが日本ならさらに上を行っている｡

日常化した違法ダウンロード　「このままでは韓国漫画が崩壊」
2009年09月01日18時06分
[(C) 中央日報/中央日報日本語版]
　「新作漫画を描きたくても出版社から本を出すのが怖い。 本が出た瞬間、違法ファイルが広がるため、漫画本では収益を出せない状況だ」
新人漫画家の嘆きではない。 数々の名作を出してきた韓国純情漫画代表作家ファン・ミナ氏の話だ。 インターネット違法ダウンロードの日常化で韓国で漫画は「無料で楽しめるもの」になってしまった。 これまで違法ダウンロードに悩まされてきた漫画家が集団行動に乗り出した。 違法流通の場になっている「ウェブハード」および「Ｐ２Ｐ」サイトを対象に民事・刑事訴訟を起こすことにした。 映画「海雲台（ヘウンデ）」動画像の流出に対する捜査依頼と同じ脈絡だ。
韓国漫画家協会と若手作家会は３１日の記者会見で「韓国漫画の著作権を守り、オン・オフラインで収益を取り戻すために漫画家が団体訴訟を起こすことにした」と発表した。 漫画家がインターネットに作品をアップロードしたネットユーザーを対象に個別訴訟を起こしたことはあったが、団体で動くのは今回が初めて。 協会側はまず今月末まで所属作家およそ１００人から被害事例の申告を受ける。
２０００年代に入って韓国漫画界の不況は続いている。 人気漫画家が誕生して輸出も増えたが、市場は停滞し、収益を上げられない作家も多い。 漫画界はその主な原因に違法ダウンロードを挙げている。 漫画著作権保護協議会の調査によると、０３年から０８年まで違法ダウンロードによる漫画界の損失は約１９１３億ウォン（約１５０億円）。 被害規模が最も大きかった０６年の場合、被害コンテンツ数は１１４万１２８件、推定損失額は約４６２億ウォンにのぼる。 １０巻の一作品をコンテンツ１件と見なし、１コンテンツ当たりの被害額を最少額の３０００ウォンで算定した金額であるため、実際の被害規模はこれの数倍にのぼる。
実際、市場も大きく委縮した。 かつて数十種類あった漫画雑誌は８種類に減り、それもほとんどが経営難に苦しんでいるため、ウェブジンへの転換を検討している。 漫画を描く舞台が消え、作家は作品の構想や取材に消極的になっている。 「韓国漫画は日本漫画に比べて読む価値のあるものが少ない」というファンの不平は、こうした悪循環が作り出した結果だ。
今年は韓国漫画が登場してから１００周年となる。 『妖精ピンク』『赤い自転車』などで数十年間にわたり読者を笑わせ泣かせてきた作家のキム・ドンファ氏はこの日の会見で訴えた。 「今のままでは韓国漫画は崩壊する。 韓国漫画がさらに１００年生き残れるかどうかは読者にかかっている」

　また､この動きを冷静に解析すると既存勢力と新興勢力のせめぎ合いという一面が見えてくる｡
　つまり､ネット新興勢力と印刷を基軸とした既存勢力のしのぎ合いだ｡では､一定のルールに則って新興勢力が既存勢力のコンテンツを正々堂々と譲渡できるようにしてもらい､ビジネスを行うというのなら誰も文句は言えない｡
　JTではルーツという缶コーヒーを買うごとに一時期あるキャンペーンを行った｡ルーツアロマインパクト商品を1本購入すると、「週刊少年ジャンプ」や「週刊ヤングジャンプ」などに掲載された名作マンガを携帯で1話読めるキャンペーンで、対象商品に貼付された専用応募シールに記載の2次元バーコードを読み取り、シリアルナンバーを入力し、「集英社マンガカプセル」内の特設サイトにアクセスすると、マンガ1話が無料で購読できたというわけだ。
　それを例えばDVDを販売する際に過去の作品を同時に格安で購入できるキャンペーンとして行えばいい｡つまり､特定の条件に則ってならそのシリーズをまるごとダウンロードできるようにすればいいわけだ｡また､Jコミのようにオンラインで見られる漫画サイトと提携し､一定の条件を満たせばPDFファイルをダウンロードできるようにすればいい｡
　知恵はいくらでもある｡あとは､やってみて直せばいい｡既存勢力は新興勢力と今すぐ話し合いを始めて欲しい｡そして､協力できることは協力し､無理な箇所は改善提案を行って協力していかねばならない｡文化を守るとはこういうことなのだ｡
　今のままでは著作権は新興勢力も既存勢力も破壊し合うだけだ｡それでは､自由は壊される｡あとに残るのは絶望と恐怖だけだ｡そのためにも､違法な著作権侵害は地道に見つけて通報するしかないのである｡　

　ネットの情報は様々なものが飛び交っている｡
　推測記事によると東急9000系の一部が両先頭車化して一畑電車に東急1000系と一緒に譲渡されるという噂話があるほかある関東近郊の中小私鉄に譲渡される意外な車両もあるという｡このことに関しては特段のコメントはしない｡確たるニュースソースがないと意味がないからだ｡
　何しろ知っているように､ブログやTwitterの別名はバカ発見機という｡そしてそうしたものへの歪んだ正義感は｢ネット自警団｣なる歪んだ「正義感」に固執し、それに反する言動を行なった人物を激しく攻撃し、様々な独善的な「懲罰行為」に及ぶ｡
　ある19歳の女子短大生がツイッターに「原付で、人生初の2ケツ＆ノーヘル＆飲酒運転（笑）めっちゃ楽しかった（*^^*）でも悪いことした！　ごめん（笑）」と書き込んだら数多くのRT（リツイート。転載）を行なってこの発言をネット上に拡散し、2ちゃんねるに彼女に関するスレッドを立て、「（彼女を）全力で潰せ」と呼び掛け、大学、バイト先、ミクシィのIDを突き止め、未成年にもかかわらず喫煙した事実を掴み、これらすべてをネット上に晒した。最終的に彼女がツイッターを退会し、ミクシィの日記や写真を削除せざるを得なくなるところまで追い込んだ。この成果に「自警団」は「大勝利」と高らかに宣言したというのだから寒気がする。まさしく独善性この上ない｡
　この悪事はそんなものじゃない､2009年8月、神戸大学の男子学生が、路上に寝ているホームレスの顔に生卵を投げつけ、笑いながらピースサインをする自分の姿を撮影した動画をミクシィにアップした。10月になってその動画の存在がネット上で知られると、大学に加え、その内定先に「電凸」（電話による攻撃）が相次いだ。最終的に大学から口頭注意処分が下され、企業からは内定が取り消された。
　これが正義と言えるのか､はっきり言ってリンチそのもので怒りを覚える｡その他にも様々な悪事が彼らによって行われている｡無論やらかした連中の悪事は許されないが､リンチも同時に許されないのだ｡法律に堂々と法って戦って欲しい｡
　罪を償い死ぬまで背負って生きるのなら､社会的抹殺は不要だ｡反省なき輩とは関わらなければいいまでのことだ｡そのおぞましいまでのリンチを取り上げたのが宗田理氏の『天路』という本である｡みなさんに一読願いたい｡

2012年10月22日
ネット依存症がヘイトスピーチを生み出す
【こちら特報部】「深刻化するネット依存　利便性落とし穴」2012/10/06（東京新聞）
　フェイスブックの利用者が十億人を突破した。わずか六年で世界中の七人に一人が利用するまでに拡大。フェイスブックに限らず、インターネットは短期間に日常に根付いた半面、「負の部分」も大きくなった。ネットを見ないといられないネット依存症だ。スマートフォンなどの浸透は依存症をさらに拡大させる。原因、どう対応すべきかを考えた。（上田千秋・荒井六貴記者）

◆「自覚症状なく深みに　利便性　落とし穴」
　「朝、起きることができない。会社に行くことができない」。豊島区西池袋の榎本クリニックを訪れた三十代の男性会社員は精神科の深間内文彦医師にこんな症状を訴えた。話を聞いているうちに深間内氏は患者が典型的なネット依存だと気付いた。
　この男性はコンピューター運用やソフト開発などを担当するシステムエンジニア（ＳＥ）で忙しい毎日を送っていたにもかかわらず、毎晩遅くまで、フェイスブックでも文字による「おしゃべり」やネットによる株取引を続けていた。
　この男性と同じように過度のネット使用が原因で、不眠などの不調を訴えるネット依存の患者は最近、明らかに増えているという。
　一九九〇年代以降、急速に発展・普及したインターネットは情報収集、買い物、ゲームなどに加え、最近はフェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトの登場によって、人的交流、意見交換の場にもなりつつある。
　ネットによって利便性が向上する一方、ネット使用をやめられない依存症が急増している。ネット依存の専門治療部門がある久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）によると、二〇〇八年段階で、国内で二百七十万人（推計）に及ぶという。ネット依存は自覚症状が薄いとされ、実際はもっといるだろう。
　なぜ、ネット依存になるのか。深間内氏はネット依存の裏側には「ネット上での心地良い体験」があると指摘する。「ネット依存はパチンコなどと同じで、一度、成功した体験を忘れられず、それを追い求めてやがて、心のコントロールが利かなくなる」という。交流サイトで懐かしい人から連絡を貰った、自分のネット上の発言が関心を持たれ、自分のツイッターのフォロワーが急増した・・・。そんな心地良い体験によって、ネットをチェックし続けていくという構図だ。
　加えて、ネットによって簡単に現実逃避できる特性も依存症を高める原因だ。特に忙しい人間は「ストレスが溜まりやすいので、ネットへ現実逃避しやすく、依存症になりやすい」（深間内氏）という。
　問題なのは、ネット依存が、薬物やアルコール依存とは違って人にそれほど指摘、批判されることもないことだ。治療が必要であるにもかかわらず、自覚がないため、深みに嵌り、「出社不能、家庭崩壊」（深間内氏）など、最悪の結果に繋がる。
　しかも、最近のスマホ、タブレット端末などの登場で依存症は拡大。ネット依存の問題に取り組むグループ「エンジェルアイズ」（東京）の遠藤美季代表は「わずかな時間でもネットを利用できるようになり、この結果、依存が広がっている」と指摘する。

◆「居心地いい世界」「政府無策　危機意識なし」
　大人ばかりではなく、ネット依存は子どもの間にも確実に広がっている。小学校高学年男児の保護者は息子がチャットなど深夜までネットに熱中する姿を見て「このままでは学校に行かなくなるし、将来、人間関係をうまく築くことができるだろうか」と不安になり、東京都内の男性スクールカウンセラーに相談した。
　カウンセラーによれば、「子どものネット依存を心配する相談が増えている」といい、「子どもの方がネット技術の吸収力が高く、ネットに嵌り易い部分がある。放置すれば、引きこもりなどに繋がる恐れもある」と指摘する。
　不登校や引きこもりなどの対策に取り組むＮＰＯ法人「教育研究所」（横浜市港南区）の牟田武生所長はネットが普及し出した九八年、「これまでになかった傾向の不登校が出てきた」と感じた。
　それまでの不登校といえば、いじめ、勉強ができないなど、具体的な問題を抱えた子どもが中心だった。しかし、それほどの理由もないのに相談にやって来る子どもが出てきた。「『家で何をしているの』と聞いて、返ってきた答えが『ネットゲーム』だった」と振り返る。
　それ以降、通信環境の向上、パソコン、携帯電話の普及に伴い、ネット依存の子どもが増加。「ネットの中では『学校に行かなくていいの』とか『勉強しないと大人になってから困るよ』とか嫌なことを言われないから居心地がいい。仲間と助け合いながら敵を倒す仕組みなので連帯感もある。一人でやるテレビゲームはそのうち飽きるけど、ネットゲームはそうじゃない。学校の友達なんかいらない、ということになるんです」。大人以上に、子どもは居心地のいい世界から抜けることができなくなる。
　それではどう対応し、依存症を克服するのか。ネット技術は今後、さらに向上。放置しておけば、ネット依存は一層広がる。
　第一は自分が依存症であることを認識させることだ。二十年前、国内で初めてコンピューター関係の依存症の外来診療を開いた成城墨岡クリニック（世田谷区）の墨岡孝医師は「とにかく依存症だと気付いてもらうこと」と強調。その上で「ネットをやめるよう説明し、本人に納得してもらう」というやり方で治療を進めている。
　ただ、ネットが身の回りにある以上、この方法では「余程、自制心が強くないとやめるのは困難」（牟田氏）でもある。牟田氏は「投薬治療もできない。重症の場合はネットが完全にない環境に置かないと治らない」といい、「完全切断」の必要性を説く。
　牟田氏は〇五年、富山県黒部市に「宇奈月自立塾」を設立。ネット環境はない。ニートやネット依存の若者約十五人を集団で生活させて、社会復帰に向かわせている。短い人で三ヶ月、長いと一、二年生活する中で少しずつ立ち直っていくという。「仕事でも遊びでも友人でも、ネットに代わるものを見つけさせて、面白いと思うようになれば自然とネットから離れていく」と語る。
　しかし、子どもはともかく、大人にとって携帯電話や、電子メールは、もはや社会生活を営む上での大前提になってしまっており、簡単にはネットを切断することはできない。そこがネット依存対応の難しいところだ。
　政府はネット依存に対し有効な手を打てていない。「このままではネット依存者は増えていくのに、政府に危機意識がない。予算を掛けて真剣に取り組むようにならないと状況は変わらないだろう」。牟田氏は強く警告。墨岡氏も「政府はソフト産業などを伸ばしたいのだろうが、ネットの陰の部分にも目を向けるべきだ」と語った。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11372901005.html

　お隣の韓国では若年層の1割がネット中毒で､ネット中毒診療科まである｡
　つまり､立派な精神疾患として認定されているわけだ｡中央日報を引用する｡ちなみにこの新聞は保守系であることを明記させていただく｡

ＩＴ強国・韓国の現実？　幼児・児童のネット中毒が深刻レベルに
2012年03月06日09時25分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/890/148890.html
ソウルで夫と共稼ぎをしているＡさんは、このところコンピューターゲームにはまっている５歳の息子のために悩みが深い。コンピューターやタブレットＰＣをできなくすると止められないほど駄々をこね、吐くまで泣きやまないためだ。２番目の子どもがコンピューターに接するようになったのは２年前ぐらいだ。当時Ａさん夫妻は保育園生活にうまく適応できない１番目の子ども（６）の面倒をみるために２番目の子を親戚の家にいつも預けていた。そこで小学生のいとこらとコンピューターやタブレットＰＣを一緒にして遊びながらゲームにはまることになったのだ。その後静かに放っておけばインターネットゲームを５～６時間ずつするのが常だった。Ａさんは「子どもをなだめてみたが別に効果はなかった」と話した。幼稚園生活もうまくできず、先月インターネット中毒専門相談機関で検査を受けた結果、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の診断が出された。
　幼児・児童のインターネット中毒が深刻な水準に達したことがわかった。満５～９歳の幼児・児童のインターネット中毒率は７．９％で、満２０～４９歳の成人の６．８％より高かった。
　行政安全部は５日、こうした内容を盛り込んだ「２０１１インターネット中毒実態調査結果」を発表した。今回の調査は昨年１０～１２月に満５～４９歳の１万人を対象に１対１の面接方式で行われた。このうち幼稚園高学年または小学校低学年に該当する幼児・児童の調査は初めてだ。これによるとすべての年齢層のインターネット中毒率平均は前年の８．０％より小幅に下落した７．７％だった。性別では男性が９．１％で女性の６．１％より高かった。満１０～１９歳の青少年の中毒率は１０．４％で、前年の１２．４％に比べ２ポイント下落した。
　青少年のインターネット中毒が、低所得層や多文化家庭、片親家庭で多いのに対し、幼児・児童は共稼ぎ夫婦が多い中産層の家庭で高く現れた。世帯所得が月平均３００万～４００万ウォンの家庭の幼児・児童の中毒率が１１．３％で最高だった。韓国情報化振興院のオム・ナレ責任研究員は、「共稼ぎ夫婦が子どもらとともに時間を過ごす代わりにコンピューターやスマートフォンを持って遊ばせるのが主な理由のようだ」と説明した。
　専門家らは幼児・児童のインターネット中毒をしっかり管理しなければ、青少年・成人まで続きかねないと警告する。また、幼児・児童段階で過度にＰＣに露出すれば認知・学習能力が落ち、ＡＤＨＤに発展する可能性も提起される。オム研究員は、「まだ幼い年齢でＰＣやスマートフォンにはまることになれば、発達段階に習得しなければならない他の内容を習得しにくくなる。対人関係にも困難が生じかねない」と指摘した。また、「インターネット中毒はＡＤＨＤ発生とも相関関係が高い」と指摘した。実際インターネット中毒判定を受けた青少年の知能指数（ＩＱ）は、そうでない学生より低いという研究結果もある。インターネット中毒が認知能力を司る前頭葉に悪影響を及ぼすためとの説明だ。
　このため幼児・児童時期に正しいインターネット使用に対する体系的な教育が必要だという指摘が出ている。韓国青少年政策研究院チャン・グンヨン研究委員は、「両親がインターネットにはまった子どもを訓育しようとしても支援を受けられる体系が不足している。学校と政府機関を網羅した汎政府次元の支援システムを整えなければならない」と話した。

韓国のネット中毒患者数は３４万人、２０代以下９６．９％＝韓国
【社会ニュース】 2011/09/26(月) 16:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0926&f=national_0926_169.shtml
　韓国ハンナラ党の劉正福（ユ・ジョンボク）議員は26日、2007年から2011年6月までのインターネット中毒関連患者が34万1971人に達し、年々増加していることを明らかにした。うち20代以下の患者は、全体の96．9％を占めた。複数の韓国メディアが報じた。
　インターネット中毒関連患者の推移は、07年7万25人、08年6万8484人、09年7万3975人、10年7万4646人で、年々増加していた。11年は上半期だけで5万4841人の患者が新たに発生した。
　10年の患者（7万4646人）を年代別でみると、10代が4万3307人（57％）、0―9歳が2万7606人（37％）、20代が1410人（1．9％）で、0歳―20代以下の患者は全体の96．9％に上った。
　「インターネット中毒」という明確な病名がないことから、ユ議員は健康保険審査評価院が作成した審査評価資料を分析し、◆習慣および衝動障害、◆活動性および注意力の障害、◆過度の運動性行動障害、◆過度の運動障害、◆うつ性の行動障害などに当てはまる患者の数を集計した。
　ユ議員は、「最近はインターネットゲームにはまり、子どもを餓死させる事件が発生するなど、ＩＴ強国という華麗な言葉の裏にはインターネット中毒という暗い面があることが分かった」とし、インターネット中毒患者に対する体系的な治療策が必要だと主張した。（編集担当：新川悠）

　「16歳未満を対象に、午前0時から朝6時まではオンラインゲームを遮断する」シンデレラ法が去年11月から適用されるまで韓国はネット中毒が深刻である｡
　そこで､このシンデレラ法を日本にも導入すべきだと私は考えている｡未成年(20歳以下)に対して午後11時から朝9時までオンラインゲームやSNS､オンラインストレージサービスへの接続を遮断するべきだ｡携帯電話のメールも類似した規制が必要だ｡そして､その規制の中でほどほとに使うのなら容認すべきだと思う｡
　また､精神疾患当事者にも規制はそれなりに必要だと思われる｡例えば接続時間を規制するなどのアイデアはあっていい｡また､この規制はひきこもり対策にもつながる｡私は発達障がい当事者の声を伝えるというもうひとつの目的があるからネットをやっているに過ぎない｡
　成人のひきこもり対策に関して言うなら､ネットの時間規制が最適である｡深夜のネットは法人以外は最長2時間とし､4時間たたないと再接続できないツールを接続させるよう義務付ける､シンデレラ法でオンラインゲームなどの運営を禁止するなど､アイデアはある｡
　このネット中毒はパチンコ中毒と同じで始末に負えない｡パチンコ代ほしさから借金地獄に陥ったり、仕事や家庭そっちのけでパチンコに夢中になったあげく、会社をクビになったり、家庭崩壊につながったりしているにもかかわらず、パチンコがやめられない状態を「パチンコ依存症」という｡しかも､パチンコ店にはATMまで設置してあるというのだからびっくりだ｡
　この国にとってネット中毒にしろ､パチンコ中毒にしろ､ギャンブル中毒にせよ､ろくなことはない｡ギャンブル中毒で言えば元プロレスラーの安田忠夫がいい例だった｡今や風俗店の用心棒にまで成り下がったというのだから皆さんショックだろう｡まず､精神疾患が出ていることを重視し､建設的な議論を経て規制を行うべき段階に来ている｡

　ちなみにここで一つ､通称ネウヨ諸君に警告しておきたい｡
　私は韓国人や朝鮮人への批判目的でこのコラムを書いたわけではない｡特定の民族を誹謗中傷するようではチャップリンの言う『血の神秘的迷信』そのものであり､馬鹿げているとしか思えない｡諸君が大人になることを心より望む｡
　本屋の店頭でも馬鹿げた嫌韓･嫌中華＝日本バンザーイのジャンクブックが幅をきかせる限り日本人が精神的に成熟するとは思えないし､ネットでヘイトブログが人気ならなおさら無理だろう｡


この記事へのコメント
わたしも、2chで、『青い鳥問題の本質について』と題しわざわざ掲示板を設け、ヘタレの輩が、的ハズレな罵詈雑言をタレ流しているみたいですが、奴等もネット依存症の寂しい烏合の衆なのでしょう。更に興味深いのは、『青い鳥』というハンドル-N．だけで、どこかの新左翼(極左)の御仁と間違えておられみたいで、わたくしめは腹を抱えて笑っている次第です。わたしが秋原葉月さんのブログに投稿しているコメントに対し、低俗なヘタレコメントを書いています。(爆)
小野哲さんにつきまとうネット依存症のお気の毒な稚拙な輩が、おみえの様だが、わたしは断言する。お前らは、どうあがいても小野哲さんを超えることは出来ない!!。 小野哲さんからキツイ論破(お灸)をすえられ、泣きベソかきかきスゴスゴと遁走するのが落ちですゾ。^･^ もっと建設的な思考回路の構築に心血を注ぐべきだ。仏の顔も三度までだよ…、君たち!!!
へ(^_^)

Posted by 青い鳥 at 2012年10月22日 21:33

　ここで青い鳥さんからのコメントに回答させていただきます。
　要するに自信がないから面と向かってコメントしないのでしょう｡
　私に変な攻撃を仕掛けている愚か者どもはバラバラになったら烏合の衆で弱虫小虫そのものです｡まあ､私は私より上の人たちがいることを自覚していますのでいいのですが｡2ちゃんねるなんぞ信用できないと私は何度も批判をしているのですが『青い鳥問題うんぬん』ということはそれほど弱虫小虫の象徴なんでしょうね。穏健保守派も嘲笑すること間違いなしですよ。

2012年10月23日
デタラメ報道が犯罪の本質を歪める
経済
「小6女児監禁男はプリキュア好き」成田童夢さんが報道に怒りの反論
9月07日15時10分
提供：ねとらぼ

　広島市の小6女児が旅行かばんに閉じ込められた事件で、日刊スポーツの報道に疑問の声が続出している。問題の記事は、9月6日付けの「小6女児監禁男はプリキュア好き」と題したもの。容疑者が私立大学に在籍していることや「女児向けアニメ『プリキュア』を大好きで、趣味はメイド喫茶通い」とする証言、用語解説などを掲載した。
　これに対し、ネットでは多くの批判があったが、有名人もブログやTwitterを通じて違和感を表明している。元スノーボード選手の成田童夢さんは9月6日、自身のブログにて「怒りしか湧いてこない…」というエントリを投稿した。
　成田さんは日刊スポーツの記事に触れたうえで、「凄くおかしな角度での報道」と指摘。「『オタク＝犯罪者予備軍』は大きな誤解があるから！！！」と持論を展開し、オタクを犯罪者扱いする風潮に真っ向から反論した。また「…よく考えてみろ…プリキュアシリーズはみんな中学二年生だぞ！！！（一部、中三ｗ）」、「プリキュアクラスタは次元の区別がしっかり出来る人！」と、本来事件とは無関係なはずのプリキュアが責められていることに対しても強い憤りを見せている。
　成田さん以外では、声優の池澤春菜さんもTwitterで「……私、成城大。で、プリキュア出てた。でも、だから私も犯罪を犯す可能性が高いかと言うと、そうではない。何が言いたいかというと、そこ、全く関係ないよね？」と報道に反論。1500人以上にリツイートされるなど共感を集めた。




　またしてもデタラメ報道である｡
　一体どこからこんなデマは流れてくるのか｡被害者の周囲でアホな空騒ぎばかりやって､被害者そっちのけなのだからやってられないではないか｡容疑者の容疑が事実ならば裁かれて当然だが､今は起訴すらされていない｡いいかげんにして欲しいというのが本当のところだ｡
　プリキュアで騒がれて過去の出演者たちはさぞかし恥ずかしい思いをしているだろう｡まずは､被害者のカウンセリングとアフターケアだ｡被疑者には真実を話してもらいたい。先月21日に精神鑑定を行うことが決まったが､弁護人サイドからも推薦者を出してもらい公平な鑑定を行って欲しい｡その上で本人が生涯をかけて罪と向かい合うことが本物なら､カウンセリングを行うなどすべきだ(免罪はなしだが)｡

　なお､あまりのひどさに全文を掲載してみなさんの判断を仰ぎたい｡

小６女児監禁男はプリキュア好き
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120906-1012383.html
　旅行かばんの中に広島市の小学生女児（10代前半）を押し込み連れ去ったとして、監禁の疑いで、広島県警は東京都内の20代前半の大学生A容疑者を逮捕していたことが５日までに分かった。逮捕容疑は４日午後９時ごろ、広島市中区の路上で、旅行かばんに押し込んだ女児をタクシーのトランクに閉じ込めた疑い。女児は身長１５０センチ、体重３０キロ。かばん（縦、奥行き３０センチ、横１メートル）の中には、体を折り曲げて入っていた。けがはなかった。
　容疑者は４日午後８時半過ぎ、同市西区の路上で塾帰りの女児に声をかけ、果物ナイフを見せ脅迫。女児の手を粘着テープで縛り、所持していたかばんの中へ入らせた。その後、タクシーを止め、かばんをトランクへ積んで乗車した。
　ＪＲ広島駅方面へ向かう途中、運転手のBさん（60代前半）が、トランクから「出して！！」という声に気付いた。直後、同容疑者が「降ります」と告げ、ドアを開け逃走したため、不審に思ったBさんは約３メートル追い掛け、両腕をつかんで後部座席に再び押し込んだ。通行人に１１０番通報を依頼し、警察官が駆け付け、現行犯逮捕された。
　Bさんは、高校時代にボクシング部に所属し、広島県のチャンピオンにもなった。「あのまま目的地まで着いていたらと思うとぞっとする」と振り返った。容疑者は「サークル活動がうまくいかず自暴自棄になって女の子を乱暴しようと思った」と供述。わいせつ目的については「車内ではそういう思いもよぎった」と話した。容疑者は以前住んでいた広島へ運転免許取得のために来ていた。４日は事件前に免許試験を受けた。
　A容疑者は１０年４月に私立大学に入学。現在は留年し、２年生として在籍していた。同級生の男子学生は、A容疑者について「居合同好会の幹事を務めていて、学校にはほとんど来ていなかった。（アニメ）プリキュアが大好きで、趣味は、秋葉原のメイド喫茶通いと聞いた」と話した。

　情けないの一言に尽きる｡
　改めて被害者の心身がフラッシュバック現象から解放されることを心より強く願う｡また､真相を憎悪抜き差しできちんと突き止めて欲しい｡被告人の個人情報は被害者ともども一切掲載しないよう心より強くお願いしたい｡

2012年10月28日
馬鹿な陰謀論を振りかざす暇人
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“親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌
ビジネスジャーナル2012年10月11日07時00分


　本日発売された「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋社）より、多忙なビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今週は尖閣諸島問題に揺れる「日中関係」のサイドストーリーを紹介する。
　まずは、新潮から。あの“元アイドル”がまたまた一騒動を起こしたそうだ。「中国は反日教育をしていない」と発言したのは、アグネス・チャン。9月25日に放映されたフジテレビのバラエティ番組『なかよしテレビ』でのことだった。他にも「中国や韓国、アメリカ（アグネス・チャンはスタンフォード大学に留学していた）で教えている歴史は一緒で、日本で教えている歴史だけが違う。日本は真実を教えられていない」とのたまい物議を醸している。
　これらの発言に対し、誌上では中国出身の評論家・石平氏が「彼女が無知か、嘘をついているのかどちらかでしょう。中国の歴史教育は9割が嘘と言っても過言ではない」とばっさり。さらには、韓国出身で拓殖大学国際学部の呉善花教授も「韓国の歴史教育は小学校から高校に至るまで極めて反日的」と呆れ顔だという。
　アグネスといえば、2010年5月にもツイッター上で「（自らが所属する公益財団法人）日本ユニセフと（国連の機関である）ユニセフは同じところですよ」とツイートし炎上。実際は、日本ユニセフとユニセフは協力協定を結んではいるが別組織だった。
　また同年8月には、アグネスの事務所が運営する商品販売会社の一部商品が「霊感商法同然である」と早稲田大学名誉教授・大槻義彦氏に指摘され、当該商品をサイトから削除するという事態に。09年にも、児童買春・ポルノ禁止法に関する衆議院法務委員会の審議会で「単純所持規制」を主張し、ネット上で騒動になった。デビューから40年経ったいまも話題に事欠かないスターである。
●流通大手イオンにも喧嘩を売る新潮
　新潮から、もう1本。最近、「『人形遣いの錬金術』時代の寵児 秋元康研究」という同氏への批判的な連載を開始し、秋元×AKB陣営と全面対決の様相を呈している新潮だが、今度は流通大手イオンに喧嘩を売った。
　中国での反日暴動の被害を受けた「ジャスコ黄島店」を経営する「青島イオン」の折口史明社長に関する記事がそれ。同誌10月4日号に掲載された「『反日暴動』被害社長の解任騒動に」という記事が事実に反するとして、イオンの「執行役社長室責任者」名義で新潮に抗議文が送り届けられてきたそうだが、これに新潮が反撃したのだ。
　事の発端は「ジャスコ黄島店」が9月15日に反日デモの被害を受けた際、折口社長が複数のメディアに惨状を報告。そんな中、あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と、折口社長が発言したことを重く見たイオン本社から、同社長は「社長職を解任する、と言い渡された」という。これを新潮が10月4日号で記事化した。
●イオンのコンプライアンスの“安さ”
　しかし、この発言部分に関し、イオンは抗議文で「社長職を解任されたとの文言は事実無根」であり「謝罪・訂正記事の掲載を強く要請する」と書いてきたとか。新潮側は折口社長に直接取材を行ったにもかかわらず、このような事態になったことに対し「まるで“当て逃げ”」と苦言を呈し、またイオンのホームページに記載されている「イオンの安さには、正当な理由と、変わらない理念があります」という同社理念を引き合いに出し、「企業のコンプライアンスもまた大売出しである」と皮肉っている。　
　イオンのコンプライアンスの“安さ”については、過去に本サイト（「性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？」）でも報じた。この記事で、イオンの子会社である総合ペットショップに勤務する獣医師が繰り返し性犯罪を行っていることについて、イオン側の管理責任を問うたのだ。その獣医師は複数の女性スタッフに強制わいせつを繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物病院から現金を盗んで逃走した経歴の持ち主。そんな人物を働かせていることに関してイオンに問い合わせるも「実態調査をする予定もない」「直接の雇用関係がない」「そもそも企業のコンプライアンスに抵触する事実がない」と完全放置な回答。まさにコンプライアンスのバーゲンセール状態だった。
　一方の「週刊文春」も「日中“戦争”　世界はどっちの味方か？」という特集を組み、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシア、インド、ヨーロッパ、アフリカ、ロシアが日中どちらの味方をするのかを分析。記事ではアメリカのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった有力メディアの経営が中国資本に頼っており、またフランスやイタリアの商店やホテルでは中国人観光客が多くなっていると指摘している。またアフリカのスーダンでも中国への依存が顕著であるという。勢いのある中国資本が世界中に行き渡っている様子がうかがえる。
●米倉経団連会長の「尖閣“売国発言”」
　それよりも興味を引くのが経団連の米倉弘昌会長が「尖閣“売国発言”」をしたという記事。これによれば尖閣問題の真っ只中に中国共産党の要人と会談した米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」と発言したという。その裏には、米倉氏が会長を務める住友化学が2009年以降、中国に現地法人6社を設立し、中国市場を重視しているためではないかと文春はツッコミを入れる。ちなみに、経団連のホームページには、その使命として「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」とある。米倉会長、きっと国民生活を思っての発言だったのだろう、と信じたい。
　最後に、文春で長年連載されている密かな人気コーナといえば「淑女の雑誌から」。今回は、ナンパされた男にハメ撮りされた淑女の告白が目を引いた。こちらも忘れず要チェック。ぜひ、両誌をご購読あれ。
（文＝本多カツヒロ）

　おにいちゃん、おにいちゃんは中国のことをシナっていうけど、中国の人はそうやって呼ばれたくないみたいよ。おにいちゃんは何時も日本人は礼儀正しくて相手を大切にするって言ってるけど、それでいいの？
#ネット右翼の兄をもつ毒舌な妹bot

　私は護憲保守派である｡
　正直に言えばアグネスなど大嫌いだ｡だが､彼女の戦争責任に関する発言に関しては事実であることは国連でも認定済みだ｡これを反日と決め付ける段階でおバカも甚だしいというわけだ｡さらに突っ込んで言えばなぜおのれらの国益が衰退したのかを議論したほうが数段建設的だ｡この場合は対米追従型経済が生み出した闇だと私は断言できる｡
　今までアメリカは日本の内政に不当に干渉してきた｡例えばコンピュータの基本ソフトにマイクロソフトのWindowsを押し付けたのはその典型例だ｡Linux on ITRONに代表されるようにTRONという優秀なOSがあったのにも関わらずだ｡さらに問題はある､自動車販売だ｡フォードとマツダは提携関係にありそれなりにフォードは日本市場に強かったが､アメリカ車のゴリ押しをアメリカ政府は強行したではないか｡半導体にしてもだ｡
　そうして国益はどんどん壊れていく｡それに引き換え､ソフトバンクはどれだけ日本にとって国益をもたらしているのか､ネット極右どもは考えたことはないのか｡今度ソフトバンクはアメリカ第三位携帯電話会社のスプリント・ネクステル(第五位メトロＰＣＳの買収でも動いている)を買収することになった｡それでどれだけ日本のイメージがよくなるかを考えろと言いたい｡在日韓国人だった孫正義氏(日本籍を取得されている)に嫉妬する暇があるなら数段頑張れと言いたい｡
　アメリカ万歳なんて言ってるおマヌケも論外だが､日本万歳ばかり繰り返すのも馬鹿げている｡現実を見てそこから繰り出す手を見い出せと言いたい｡
　また､中国嫌いだから中華料理すら食べないというおマヌケに言う｡ならば､中国人がうまいと言わせしめる日本食を考えて中国に乗り込んで勝負すればいい｡そちらのほうが数段建設的だ｡
　さて､韓国人嫌いの諸君へ｡
　まさか孫正義氏も苦手というわけじゃあるまいね?中央日報より引用するがいいかな?

孫正義会長への攻撃的コメントに「こんな日本人がいてすみません」の声も
2012年03月07日17時33分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]
「日本人ではないお前に、日本を思う気持ちがあると思えない」。「私には日本を思う気持ちは許されませんか？」。在日韓国人３世のソフトバンクの孫正義会長が攻撃的なツイッターのコメントに対し、成熟した対応を見せて話題になっている。
日本情報通信関連ウェブジン「ＩＴライフハック」などによると、事件の発端は４日、孫正義会長のツイッター（@masason）に書き込まれたコメントだった。 孫会長が東日本災害復興支援財団のイベントについてツイッターで伝えると、ある利用者が「お前の復興支援は節税対策。日本人ではないお前に、日本を思う気持ちがあると思えない」と攻撃的なコメントをした。 孫会長はこれに対して「私には日本を思う気持ちは許されませんか？」と切なさを表した。
こうした孫会長の反応に対し、インターネットではさまざまな意見が出てきている。 「僕より日本のことを真剣に考えていらっしゃいます。孫さん尊敬しています」 「悲しいことをいう日本人がいてすみません」などという意見を残した人もいた。 一方、「お前の見え透いたウソ、まやかしにはウンザリしてる」 「私は孫さんを嫌いにはなれませんが、韓国とのデータセンター事業とかは理解できない」など反韓感情を表す意見も多数あった。
孫会長は在日韓国人３世だが、１９９０年に日本に帰化した日本人だ。 しかし日本の右翼勢力や反韓ネットユーザーは孫会長が韓国系であることを問題視して攻撃を続けてきた。 昨年、東日本大震災義援金として１００億円、引退までソフトバンクグループ代表として受ける年俸全額を寄付するという約束に対しても「嘘だ」「証拠を見せろ」という攻撃が続いていた。
孫会長は６日、「黙して行う事も考えましたが、この度は有言実行に意義を感じました」というコメントをツイッターに残し、ソフトバンク社ホームページに義援金の内訳を詳細に公開した。
イ・ヨンヒ記者

　私は諸君とは違ってきちんと見るべきところは見る｡
　ただこういう愚か者は野放しにするつもりなどないがね｡

＜サッカー＞朴自称選手、ＦＩＦＡの懲戒留保でイラン戦先発の機会
2012年10月15日09時29分
[(C)中央日報日本語版]
　“独立闘士”朴鍾佑（パク・ジョンウ）自称選手（FIFAの規定に違反したほかIOC規定にも違反したため社会的制裁の一環として自称選手として掲載）が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の懲戒留保でイラン戦先発出場の機会をつかんだ。
朴自称選手は１７日にイランのテヘランで開かれるイランとの２０１４ワールドカップブラジル大会アジア最終予選第４戦を控え、金正友（キム・ジョンウ）選手と激しいレギュラー争い中だ。崔康熙（チェ・ガンヒ）代表チーム監督はダブルボランチの奇誠庸（キ・ソンヨン）選手のパートナーをめぐり長考を繰り返している。崔監督は、「金正友選手は老練味と適切な圧迫、朴自称選手は闘争力と活動力を持っている」と話した。
朴自称選手は１４日に行われた３回のミニゲームで２回レギュラー組として出た。崔監督はこの日夜のコーチングスタッフとのミーティングを通じ最終決定すると言葉を控えた。奇誠庸選手のイラン戦出場は可能だがふくらはぎに痛みがある。イラン選手は最前方からの強い圧迫プレーが良いだけに真空清掃機の役割をする選手が必要だ。守備的な指向がさらに強い朴自称選手出場の可能性が高まっている。
事実８月にロンドン五輪で日本との３位決定戦勝利直後に独島（ドクト、日本名・竹島､既に国際法上では日本領土であることは証明済み）パフォーマンスを行った朴自称選手は今回のイラン戦に出られないところだった。朴自称選手は５日のＦＩＦＡ賞罰委員会の結果によって出場停止を受ければイラン戦出場は不可能だった。だがＦＩＦＡ賞罰委員会の日程が延期されイラン戦でＡマッチデビュー戦を行うことができるようになった。
朴自称選手に“独立闘士”というニックネームを付けた崔監督は「かえって縁起が良いのではないのかと思う」と話した。朴自称選手は「イラン戦に合わせて準備したものがある。懲戒のために見せられなければとても残念だっただろう。先発出場確率は６０～７０％程度になりそうだ。試合に出なくても出るという思いで準備をしっかりしている」と悲壮な覚悟を表わした。

　朴自称選手には私は容赦なく批判を加える｡
　五輪は政治活動の場所ではない｡ならばあの看板は掲げてはいけない｡それがスポーツマンシップというべきものである｡政治的発言はせめて五輪が終わったあとなど大きなイベントが済んでからにして欲しい｡あの行為はどう考えても恥知らずというべき行為だ｡日本で活躍している同胞たちに恥をかかせるようなことであり私は怒りを覚える｡
　例えば名古屋グランパスのストイコビッチ監督が現役だった頃セルビアへの空爆に抗議するアピールをしたらJリーグから罰金を取られたがなぜ同じことが注意されないのか｡私には全く理解できない｡韓国人や朝鮮人に併せ持って申し上げるが旭日旗を連想させるようなユニフォームは民族的なトラウマを象徴させると思う｡ゆえに用いるべきではないが日本の選手たちは政治活動ではなくスポーツ活動をしたに過ぎない(ただ次回の五輪からは使うべきではないし今すぐ公式試合でも旭日旗は使うべきではない)｡だから取り上げられなかったものの､私はやめるべきだと考える｡なぜなら､ドイツのユニフォームにハーゲンクロイツをあしらうようなものなのだから｡
　旭日旗をやめるべきというべきなのは本来日本人なのだ｡それすらできないものが君が代や日の丸の意味を理解できるわけがない｡愛国心というのはそうしたものも含めて議論して､初めて納得できるのではないのか?

　ちなみに申し上げるが私は在日コリアンを攻撃する目的でこの記事を書いているわけではない｡
　日本人であってもルールを守らないのなら容赦なく批判はする｡ルールを守らない国に批判をするのなら祖国であっても私はためらわない｡それが愛国心というべきものである｡この国に何を残すのかが問われている｡それなら､民族ごときでギャーピー言っている場合じゃない｡

この記事へのコメント
小野 哲さん…、あらためまして、あなたのヘイトコメンター連中との闘いに、敬意を表せて頂きますとともに、支持し感謝します。

企業のコンプライアンス；法令遵守について、ですが、日本の企業(特に大企業)のそれは、形骸化していると思います。実がない…。表向き、“弊社は法令を遵守しています”などと宣伝しながら、実態は、公取法違反の下請け搾取、また、労働者の人権蹂躙も甚だしい、非正規雇用労働者をゴミの如くに使い棄てる、一方的な雇い止めや、解雇通告などを臆面もなくやってのける傲慢さ…。労働者を過労死や自殺に追い込む、非人間的な超過重労働の強制、また障がいをお持ちの労働者の皆さんへの様々な差別など、枚挙に暇ありません。わたしは、1979年に就職しましたが、あの頃の方が、企業にしても、日本社会全体に人間味溢れる優しさがありました。 小泉・竹中による、行き過ぎた新自由・市場原理主義政策の強引な推進により、日本社会が、より世知辛くなり、主権者の人権が著しく蹂躙されてます。 企業も本気でコンプライアンスに取り組むのであれば、労働者、なかんずく障がいをお持ちの方々の処遇の改善に真剣取り組むべきです。
あと、米倉某は、ほんとうにどうしようもないですね…、孫さんと経団連会長の席を交代するべきでしょう。ただ少し気になることが、ひとつあります。それは、孫さんが、ハシゲの政策に対して、 しゅう‐は【秋波】を送ったということを、小耳に挟みました。
真偽の程が、定かではないので、断言は避けますが…。f(^_^;
Posted by 青い鳥 at 2012年10月29日 12:21

2012年11月15日
ドアホ!
2012/10/10(水曜) 22:29
イスラム冒涜映像制作者の裁判　イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/32357-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%86%92%E6%B6%9C%E6%98%A0%E5%83%8F%E5%88%B6%E4%BD%9C%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4

　アメリカで、イスラムの預言者ムハンマドの冒涜映像の制作者の裁判が行われます。とはいえナクラ容疑者は、世界の15億人のイスラム教徒の神聖を冒涜したことではなく、金融詐欺事件で裁かれるということです。
アメリカ・ロサンゼルス連邦裁判所は、同裁判所で、10日水曜、イスラム冒涜映像の制作者の裁判が行われることを明らかにしました。この映像の公開は、世界中のイスラム教徒の抗議や怒りを招きました。この映像、「イノセンス・オブ・ムスリム」の制作者であるナクラ・バスリ・ナクラ容疑者は、保安官らによって、ロサンゼルス連邦地裁に連行される予定です。ナクラ容疑者は、2010年に金融詐欺事件で保護観察処分となっていましたが、現在、釈放された際の規定に違反した疑いがもたれています。9月27日、ナクラ容疑者は、保護観察の義務に違反したとして収監されました。裁判所は、彼は信用ができず、社会に害を及ぼす危険があるとされています。この数週間、イスラム世界では、アメリカでのイスラム冒涜映像の制作や、フランスの雑誌によるイスラムの預言者の風刺画掲載を受け、西側に対する怒りが高まっています。世界のイスラム教徒は、この数週間、大規模なデモを行い、預言者冒涜映像の制作者や関係者に抗議しました。どうやら、アメリカやその他の西側諸国の政府高官には、世界のイスラム教徒の神聖や価値観を尊重するつもりはないようです。アメリカのオバマ大統領は、今年の国連総会の演説で、「この冒涜映像がインターネット上から削除されたことは、表現の自由の権利を擁護するアメリカの憲法に違反するものだ」と主張しました。オバマ大統領はまた、冒涜映像に対するイスラム教徒の大規模なデモを非難しました。欧米諸国の政府高官の行動は、イスラム排斥に対して厳しい態度を示すつもりはなく、彼らが常に、イスラムの神聖を冒涜するような組織や個人の支持者であることを示しています。アメリカの裁判所は、最近、ニューヨークの地下鉄での、イスラム教徒を非難する内容の広告掲載を支持する判決を下しました。ニューヨークの地下鉄の10駅に掲載される予定の、この広告の制作費は、保守過激派のブログ作成者が出資しています。また同様の広告が、8月と9月に、サンフランシスコのバスも掲載されました。世界中のイスラム教徒が、抗議を表すために、平和的なデモという手段に訴えている中で、西側政府の指導者や欧米諸国の過激なグループは、イスラムを排斥する動きを続けています。フランスの政府関係者は、週刊誌シャルリーエブドにおける風刺画掲載に対して沈黙を守っており、それを、フランスの表現の自由の表れだと主張しています。このような主張の一方で、この国では、ホロコーストに関して疑問を提示しただけで、罰金刑、あるいは禁固刑に処せられます。


ムハンマド侮辱映像の制作者、保護観察違反で1年再収監に
2012年 11月 8日 14:27 JST
［ロサンゼルス　７日　ロイター］　ロサンゼルスの米連邦裁判所は７日、イスラム諸国で激しい反米デモを引き起こしたイスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像の制作者に対し、保護観察の義務に違反したとして１年間の再収監とする決定を下した。
　再収監されたのはカリフォルニア州のマーク・バスリ・ユセフ（別称ナクラ・バスリ・ナクラ）容疑者（５５）で、金融詐欺事件で服役した後に2011年に釈放され保護観察中だったが、釈放時に言い渡された条件を守らなかった保護観察義務に違反した疑いで９月２７日に身柄を拘束され、それ以降拘置されていた。
　出廷したユセフ容疑者は、保護観察中に禁止されていた偽名を使ったほか、担当官にうそをつくなどの行為を行ったと認めた。キリスト教の一派、コプト教徒のユセフ容疑者には、保護観察の担当官の許可なくインターネットを利用することや、偽名を使うことなどが禁じられていた。
　使用が義務違反の１つとされた「サム・バシル」という偽名は、同容疑者がこれまでも使用していたもので、出演者らによると、ムハンマドの侮辱映像を制作する際にも使用していたという。


　当然の判決である｡
　たとえ自分が嫌う宗教であっても正々堂々と布教活動を行うのなら憎悪をぶつける必要はない｡それが統一協会だのエホバの証人だの不幸の科学だの創価学会だの犯罪を犯して他人の幸せを踏みにじる犯罪カルトであるのなら厳しい姿勢は許されるのだが､イスラム教は仏教やキリスト教と同じようにぶつかるべき教えではなくどっしりした思想である｡やらかしたユセフには『ドアホ!』の一言を送りたい｡
　ならば､対話によってのみ衝突を緩和していくべきである｡タリバンに代表されるカルト原理主義は私たちの敵であることは言うまでもない｡

　また､なぜイランはアメリカに過剰なまでの敵対心を持つのか?
　鍵は中東政策をめぐるアメリカの二枚舌政策､『分離統制』思想にある｡このことに関してはノーム・チョムスキー氏の著作が詳しいのでそこに紹介を譲りたい｡

2012年11月26日
社会が融通性を失っている

　今回はRBBTodayより2つ連続で引用する｡

泣き叫ぶ乳児にブチ切れてクレーム……さかもと未明の“搭乗マナー”が物議
2012年11月20日(火) 12時44分

　テレビ番組などでコメンテーターとしても活躍するマンガ家のさかもと未明が雑誌「Voice」に寄せた「再生JALの心意気」と題した記事が、ネット上で物議を醸している。
　同記事は、さかもとが今夏に搭乗したJAL国内線の飛行機の中で起きた出来事を記したもの。記事によれば、さかもとは機内に同乗していた1歳くらいの乳児が泣き叫んでいたことに耐えられず「ブチ切れて」しまい、 「もうやだ、降りる、飛び降りる！」と、着陸準備中にもかかわらず席を立ち、出口に向かって走り始めたのだそう。そしてさらに、乳児の母親に「お母さん、初めての飛行機なら仕方がないけれど、あなたのお子さんは、もう少し大きくなるまで、飛行機に乗せてはいけません。赤ちゃんだから何でも許されるというわけではないと思います！」と告げたのだという。
　そして、飛行機が着陸した後もさかもとはこの一件について納得がいかなかったようで、JAL側に対応に関するクレームを入れるとともに、航空法や飛行機の現状を知るべく広報部に取材を申し込んだそう。整備中の機体などを見学しながら、広報担当者への取材を通じ、なぜ今回のようなことが起きたのかについて確認したという。記事内でさかもとは、泣き叫ぶ乳児を隔離するために防音壁のある個室を設けることは航空法の規定によりできないことや、機内での乗客マナーの周知は冊子を配布して行なっていることなど、取材して得た情報を紹介するとともに、「搭乗マナーや機体の工夫について、議論すべき余地はまだまだあるはず」「航空法や搭乗規定、機内の装備だって数十年前につくられたそのままじゃなく、改善できるところはすべき」と問題提起した。
　さかもとが、記事を通して最も伝えたかったのは、おそらくこの「議論すべき余地」についてだろう。「いやだなあ。みんなに『嫌なおばさん』と思われる。でも、本当にそう思うんだもの」と、複雑な思いがありつつも、問題を提起して、議論が行われることを望んでの行為だった、と読むこともできる。
　しかし、さかもとの意に反して、ネット上ではさかもとの振る舞いに対する辛辣なコメントが多く上がっている。「ただの『嫌なおばさん』じゃなくて『迷惑なおばさん』ですね」「これはひどい。JALの問題にすり替えられているが、要は筆者の愚痴」「うわあ…。赤ちゃんの泣き声を許容できない心の狭さにも、赤ちゃんをあやすお母さんへの気遣いのなさにも驚くが、『私のようなクレーマーのわがままを聞くな』とか『航空法を改正しろ』とか意味がわからん…」などといった批判的な意見が多数見られたほか、脳科学者の茂木健一郎氏も「さかもとさん、これはないよ。無茶苦茶」「だいたい、1歳の赤ちゃんのふるまいを、コントロールできると思っている大人がいることが信じられない」と苦言。弁護士の落合洋司氏も「気持ちはわかるが赤ちゃんが泣くのは仕方ないのでは。昔から、泣く子と地頭には勝てぬ、いうくらいで」とコメントしている。
《花》

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「子供は泣くさ」　物議醸した“搭乗マナー”問題、つんくや乙武さんの発言に共感の声多数
2012年11月20日(火) 17時18分

　マンガ家・さかもと未明が搭乗した飛行機で起こしたクレーム騒ぎの一部始終を記した記事を受け、ネット上では現在、同様の場面に遭遇した著名人たちの経験談が注目を集めている。
　話題となっているさかもとの記事については既報の通り。泣き止まない乳児と同じ飛行機に搭乗したさかもとが、その泣き声に耐えられず、航空会社にクレームを入れるまでの一部始終を記すことで「搭乗マナーや機体の工夫について、議論すべき余地はまだまだあるはず」と問題提起したが、ネット上では反対に、さかもとの行為に対する批判の声が殺到していた。
　この記事を受け、ネット上では自身の見解を示す著名人らの声が各方面から上がっている。脳科学者の茂木健一郎氏による「1歳の赤ちゃんのふるまいを、コントロールできると思っている大人がいることが信じられない」とのコメントや、弁護士の落合洋司氏が「気持ちはわかるが赤ちゃんが泣くのは仕方ないのでは。昔から、泣く子と地頭には勝てぬ、いうくらいで」などとTwitterを通じて発言したことは前記事ですでにお伝えした。
　音楽プロデューサーのつんくも、自身の公式Twitterでこの話題について言及した1人。自身もさかもとと同様の場面に遭遇したことがあるというつんくは、「15年前飛行機で離陸から着陸まで泣いてた赤ちゃんのママと目が合った。『すいません。疲れてはるのに居眠り出来なかったでしょ』って。『いえいえ、2時間泣いてたこの子が一番がんばった。エライエライ』って言ったらママさんが涙しはった。今ならこのママさんの涙の意味がわかる。子供は泣くさ」と、経験談をつづるとともに、「うちの女房もすごく気にして子供が泣かないように気を使う。それでも泣く時は泣くしね。公共機関なんで分かち合うしかないよねって言いながら飛行機乗ってます」とつづった。
　また、スポーツライターの乙武洋匡さんも、自身の公式Twitterを通じて「うーん、僕とは相容れないなあ」とコメント。乙武さんもまた、似たような場面に遭遇した経験があり、その当時のエピソードを2006年6月に自身のブログにつづっている。
　いたずら盛りでたしなめても聞かない幼児を連れて搭乗している母親が、周囲の乗客に「すいません、すいません」と謝っている姿を見ながら、乙武さんは幼い子どもを連れた母親の気苦労について思いを巡らせると同時に、分別の付かない小さな子どもたちに「公共の場では、周囲の迷惑にならないように」という大人のルールを強いていることに、「何だか『申し訳ないなあ』と思った」という。大人が快適に過ごすためのルール。そのために、口で言い聞かせ躾けることが可能な年齢に達していない幼児に過度なストレスを強いていることに思い至った乙武さんは、「結局、大人が我慢するか、子どもに我慢させるのか、という話だと思うんです」と選択肢を示すとともに、「これからは、我慢、我慢。我慢というか、その光景をほほえましいと思える大人になりたいな」と、さかもとがとった行動とは相対する考えを示している。
　我慢――。かつて日本人の美徳とされたこの行いが、どうやら今回のさかもとの行動にほんの少し足りなかったようだ。
《花》


　今回取り上げるこのエピソードを見てみなさんはどう思うだろうか?
　一概にさかもとを責めることはできないというのが私の見解だ｡確かに度量の狭さは残念だが､こういう考えだってある｡つまり､ワンクラス上のサービスに案内するということだ｡そうすればお互いに問題はないのかもしれない｡今回のこの指摘にJALがどう改善するかはわからない｡しかし､改善すべきだということも確かなことだ｡
　私自身､発達障がい当事者であり､耳元で子供が大声で騒いでいたら叱る｡そうした人を責める資格はあるのか?さかもとの今回の行動について半分評価､半分批判という観点でなぜ見ないのか?ネット世論の恐ろしさを改めて感じる｡つまり､｢1+1＝2｣しかないという単純な物の見方がネットで横行しているのだ｡
　また､乙武氏に申し上げたい｡私達発達障がい当事者のことをもう少し知ってから､コメントをして欲しい｡私が過去もう一つのコラムで書いたエントリーをここに掲載する｡非常に敏感な感覚で､うるさいと叱りつけたかと思えば陽気になる｡要するに感情のコントロールが利かないのだ｡そうした人たちは社会から孤立しがちなのだ｡そのことを伝えたい｡
　子どもというのはある意味泣くことが仕事みたいなものだと私は割り切っているものの､小さい子供に対しては注意を促す｡その親だって気を使っているのだから手伝いをしている程度にすぎない｡
　こうしたトラブルの背後にあるのはインターネットの普及によるスピード化ではないか｡現代人は速度を要求し､急いで何もかもこなそうとする｡新幹線の速度もこの15年で大幅に上がったが､同時に地域経済のストロー現象も進行した｡山形新幹線や秋田新幹線､東北新幹線の延長で仙台に本拠を持てばなにもかも大丈夫ということで山形や青森､秋田からの拠点の撤収が目立っているのもそのひとつにすぎない｡
http://as-syndrome.seesaa.net/article/296162648.html

＜金口木舌＞橋の開通で近隣都市圏に人口や産業が…　琉球新報
2012年5月3日
　大型連休を前に東京都心や近郊で大型商業施設が次々開業した。早すぎる梅雨入りが恨めしい沖縄同様に雨が続くが、どこも大勢の人出だ
▼千葉県木更津市には大型アウトレットモールができた。東京、神奈川側と１５キロの海底トンネル・海上橋、東京湾横断道路（アクアライン）で結ばれた岸に近い。敷地面積２１万５千平方メートルは南城市奥武島に匹敵する
▼トイレがどこも長蛇の列なのには参ったが、店舗数は日本初２１店を含む１７１店。将来は２００店以上の国内最大級施設を目指しており、大きな経済効果が見込めそうだ
▼ところが木更津には１９９７年のアクアライン開通後、客が対岸に流れた苦い経験がある。当初片道４千円だった高い通行料も響いたが、地価は暴落し、中心市街地の大型施設は撤退した
▼橋の開通で近隣都市圏に人口や産業が奪われるのを「ストロー現象」という。２０２７年開業目標のリニア中央新幹線でも名古屋側に東京流出を懸念する声がある。沖縄でも復帰後、橋が架かった離島の人口減少が止まらなかった例が少なくない
▼アウトレットに対し木更津では消費者回帰への期待と冷めた見方が交錯しているという。沖縄では１４年に伊良部大橋が完成するが、一足早く架橋で結ばれた島々ももう一度見てみたい。大都市圏の有料道路はむろん同列には論じられないが、木更津の今後も気になる。

　そうしたものが当たり前になったのだから､短時間で済むというのがいつの間にか我々の意識の常識になったのではないか｡そこに､高速化社会の恐ろしさがあるのだ｡更に､集約化というもう一つの問題がある｡一見これはいいのかもしれないが､大型店の進出はそう手放しで歓迎できない｡それによって地方の商店街は壊されていき､イオンモール太田(群馬県太田市)のために駅前の商店街が風俗店になっていたという笑えない実態である｡
　さかもとは融通性を失った社会の犠牲者にすぎないのである｡そうした観点でネット世論は幅広い考えに気がついて欲しい｡

2012年11月29日
言葉は人を励まし､同時に傷つけるものでもある
【社会】

刈谷の遺族、文科政務官に陳情　私学での長女いじめ自殺
2012年11月26日 20時50分　中日新聞社
　私立中在学中のいじめを原因とする自殺で長女を亡くした愛知県内のAさん（５４）が２６日、文部科学省の村井宗明政務官と面会。「私学の自主性を理由に、私学でのいじめ問題に国や県が関わろうとしない現状を早急に変えてほしい」と訴えた。
　Aさんは「私学でのいじめで子どもを亡くした遺族は、学校側がいじめを隠蔽（いんぺい）した場合、頼るところがない」と指摘。「授業のカリキュラムなどは行政がみだりに介入すべきではないが、いじめなど人権侵害の場合は、国が積極的に関わり、改善を図ってほしい」と訴えた。
　村井政務官は、Aさんの意見に同意した上で「公立でも私立でも安心して子どもが通えるようにするのが使命」と答えた。
　長女のBさん＝当時（１６）＝は２００６年８月に自殺した。Aさんは名古屋経済大学市邨中学校（同市千種区）を運営する学校法人市邨（いちむら）学園（名古屋市瑞穂区/末岡 熙章理事長）側を相手に損害賠償訴訟を起こし、名古屋高裁で係争中。控訴審判決の言い渡しは来月２５日。面会後、「必ず裁判に勝ち、娘に良い報告を届けてやりたい」と涙ぐんだ。
（中日新聞）　

娘自殺で学校訴えた准教授、給与支払い申し立て　
2012年5月11日 00時24分
　愛知県岩倉市の高校２年Bさん＝当時（１６）＝の自殺は中学時代のいじめが原因として名古屋高裁で争っている母、Aさん（５４）＝愛知県刈谷市＝が１０日、学校法人「市邨学園」（名古屋市瑞穂区）に給与の支払いを求め、名古屋地裁に仮処分を申し立てた。
　市邨学園は、Bさんが通っていた名古屋経済大市邨中と、Aさんが准教授を務める名古屋経済大短期大学部を、ともに運営している。
　申立書によると、Aさんは２００４年３月に突然、解雇通知を受けた。不当を訴えて提訴し、勝訴が確定した半年後の０６年、Bさんが自殺した。
　職場復帰を話し合おうとしたが、学校側に拒否されたまま、今年４月から月５９万円の給与が支払われなくなったとしている。
　名古屋市内で会見したAさんは「Bの裁判での人格攻撃に続き、今度は経済的に遺族を追い詰めようとしている」と述べた。
　代理人は「娘の自殺で精神的に不安定となったAさんの職場復帰には精神面の配慮が必要だが、学校側は全く応じない」と語った。
　Bさんのいじめ自殺訴訟で、名古屋地裁は昨年５月、いじめを受けた時期から４年近くたっていたが、自殺はいじめの後遺症が 原因だと認め、市邨学園と当時の担任らに１４９０万円の支払いを命じた。
　双方が控訴している。

■市邨学園が運営する名古屋経済大総務部の話…学園の規定に基づいているのであり、それ以上はコメントはない。
（中日新聞）


　このケースによると2002年4月に入学した被害者は同級生の女子生徒８｢人｣(私はこの連中を獣としか思わないので｢｣つきにしています)からノートや机に「ウザイ」「死ね」と書かれたり、靴に画びょうを入れられたりした。被害者は翌年４月に別の公立中学に転校したが不登校状態に追い込まれ０４年２月に解離性同一性障害（多重人格）と診断され、０６年８月、自宅マンション８階から飛び降り自殺した。
　中学在学中、娘の異変に気付いたAさんは、担任らに何度も救いを求めたが、取り合ってもらえなかったという。しかも組織ぐるみで情報の隠蔽も行われていたというのだ｡「Bさんへのいじめは存在しない。仮に生徒同士のささいな衝突を『いじめ』と呼び、自殺との因果関係が認められるとしても、転校後の出来事がBさんの死に影響している」とまでBさんの魂を引き裂く暴言を法定で堂々と行った｡
　こういう学校法人こそ容赦なく解散命令を下すべきだと思うのは私だけだろうか｡言葉の怖さを知るべき教師がこんな暴挙を繰り返すというのは恐るべき発想だ｡しかもBさんは元父親(カナダ人男性)とのハーフだった｡Aさんはこの学校法人に務めている｡そこでいじめをやめさせるよう学校関係者に申し出たときこんな恐るべき暴言を吐かれたという｡

「子供が傷つくのはたいしたことではない。頭をピシャッと叩いて、首に縄を付けて学校に引っ張っていけばいい。あんたは娘がハーフで個性があると勘違いしているみたいだが、それはあんたの勝手な勘違い。うちに来るような生徒は凡人ですよ、凡人」

　更にフライデーで末岡はこんな放言までしでかしたというのだから救いようがない｡
「(Bさんは)うちの生徒ではなくなっているし、(加害)生徒たちはいじめではないと証言していますから、謝罪と言われてもね。いじめというよりいたずらです。(一審)判決が(いじめを)認め敗訴しても私たちとしては(いじめは)なかったとしか言えない」

　言葉というのは人を励まし､同時に傷つけるものでもある｡
　その自覚すらない愚か者どもに教育を語る資格はない､彼らの言う｢教育｣は人の運命を狂わせる狂育そのものでしかなく､絶対に許されない犯罪だ｡しかも､痴漢冤罪被害者の植草一秀氏を教授として引っ張ったのも何のことはない､己等の売名行為に過ぎなかった｡理念が欠落した学校法人だと断罪せざるを得ない｡
　こんな馬鹿な学校法人の再生にはどうすればいいのか｡学校法人の解散か､回避したいのなら以下の条件をすべて飲んでもらう｡


1.Aさんの主張を全面的に認めて謝罪し､当時の加害者共の民事訴訟をAさんと連名で行うこと｡慰謝料1億円を一払で払うこと｡
2.学園の理事長や学長をすべて入れ替え､以下の体制でやってもらう｡
　理事長　Aさん
　理事　地元の銀行OB､日本共産党元参議院議員･筆坂秀世氏ら5人(政治信条を脇に置くこと)
　評議会　理事会との関係を完全に断絶し､フラットに話し合える関係にすること｡
　名古屋経済大学(法学部､経済学部､経営学部､人間生活科学部､短期大学部)については犬山市にあることを考慮に入れ､隣接する春日井市にある中部大学(工学部､応用生物学部､人文学部､国際関係学部､経営情報学部､生命健康科学部､現代教育学部)および名城大学(法学部､経営学部､経済学部､理工学部､農学部､人間学部､薬学部､都市情報学部)を運営する学校法人に学校法人ごと吸収合併してもらう｡そうすることで学校法人の質を向上させることができる｡なお､経済学部が両大学にある場合は両大学のキャンバスに移転した上で跡地については在日コリアンを中心にしたインターナショナルスクール及び大学とする｡
　新大学の学長には植草一秀氏を推薦する｡また､重複する学部については中部大学､名城大学を優先して残し､名古屋経済大学については完全になくす｡また高校及び中学校についても6年後をめどに統合を行い､名古屋経済大学については完全廃校とし､跡地は在日コリアンを中心にした中高一貫校に転換すること｡その理事長および経営者には末岡ら市邨学園の無責任極まりない愚かな経営者共にやらせ､キャンバスや学校の土地建物の買取資金及び運営資金は彼らの私財も提供させる｡訴訟被告人(校長、担任、加害生徒8名と保護者15名)にも当然無償で参加を命じる(何も私は連中に死ねとは言わない｡言えば連中と同じであり､連中には生きて罪を償わせるのが人道上正しい成敗である)｡
　この提案には日本と韓国･朝鮮との不幸な対立の関係を解消するアイデアがある｡最後にBさんの遺書を引用し､彼女の冥福を祈ると同時に加害者共が己の犯した罪を真摯に受け止め､償うことを強く求め､このコラムを締めにしたい｡


まま、大好きだよ。みんな大好きだよ。愛してる。でもね、もうつかれたの。Bの最後のわがままきいてね。こんなやつと友ダチでいてくれてありがとう。本当にみんな愛してるよ。でも、くるしいよ

　なお､被害者の実名に関しましては伏せていますのでご了解ください｡また､これで私を｢在日認定｣するなら､それは名誉毀損罪に相当します｡

2012年12月01日
ケーブルガイと同じ卑劣なやつだからフェアプレイは時期尚早である
　久々の今回の｢だから､こうなる｣は1996年に公開されたスリル・コメディの｢ケーブルガイ｣(監督:ベン・スティラー/原案:ルー・ホルツ・ジュニア､脚本:ジャド・アパトウ､配給元:ソニー・ピクチャーズ)を取り上げる｡
　主人公はジム・キャリーとマシュー・ブロデリックで､ストーカーまがいのケーブルガイ（ケーブルテレビ設置工）につきまとわれるヤッピー青年の悪夢を描いたブラック・コメディだが､ネット中毒をも厳しく指摘していると私は思ったほどだ。


　不動産会社に勤める典型的なヤッピー、スティーヴン・コヴァックス（マシュー・ブロデリック）は不動産会社に勤めるヤッピー青年。スティーブンは同棲していた恋人のロビン（レスリー・マン）と「結婚して欲しい」と言うが、「束縛されたくない」と断られ喧嘩し彼女のことを愛していたが、ひとり暮らしをはじめた。新しくアパート暮らしを始めるにあたってごく軽い気持ちで早速ケーブルテレビに加入を申し込んだが、ケーブルガイがなかなか来ない。4時間後ようやく現れたケーブルガイ（ジム・キャリー）だが、「明日、衛星中継アンテナを見に行こう」と勝手に約束するなど、妙になれなれしい態度が普通ではない。けたたましいノックの音と共にやってきたケーブルガイのチップ（仮名）は、妙にギャグのセンスがおかしく、空気の読めない、ちょっとサイコっぽく馴れ馴れしい態度の変わり者。スティーブンは仕方なく彼の話に付き合い、なぜか気に入られてしまう。ケーブルガイはスティーブンのために、映画専門チャンネルを無料で見られるようにしてくれる。根がお人好しのスティーブンは、そのケーブルガイの好意を無下に出来ないと受け入れるが、それが彼の悲劇の始まりだった……。
　“アニー・ダグラス”と名乗る彼は、留守電にびっしりメッセージを吹き込むなどは序の口、彼のバスケットチームに乱入するわ、スティーヴンが新居にロビンを呼んで、映画「めぐり逢えたら」をみようとするとテレビが故障、その途端押しかけてくるという具合に彼につきまとう。さらに大画面テレビ付きカラオケセットを彼の部屋に持ち込み、勝手にカラオケ・パーティを開くと大騒ぎ。スティーヴンは客のひとりの美女とベッドインするが、翌朝彼女がケーブルガイが調達した娼婦と知り激怒。ところがめげない彼は今度はロビンに接近、彼女の新しい恋人を殴り倒し、スティーヴンとの復縁を工作。何も知らないスティーヴンはロビンとの復縁は喜ぶが、ケーブルガイには絶交を宣言。雨の中ショックで立ちすくむケーブルガイ……その復讐がはじまった。あの大画面テレビ付きカラオケセットは盗品で、スティーヴンは盗品受託罪で逮捕される。友人の尽力で何とか釈放されたスティーブンはケーブルガイとの戦いを決心する｡
　ケーブルガイは「スティーヴンがおかしい」とロビンには告げ、両親（ジョージ・シーガル、ダイアン・ベーカー）も彼を信じてくれない。あろうことか家族は今度はケーブルガイを家庭に引き入れ、スティーヴンよりも頼りにする始末。おまけにケーブルガイはスティーヴンの部屋に隠しカメラを仕掛けていて、上司の悪口を言ったことがバレた彼は、会社までクビになった。絶望した彼は親友のテレビ局員リックに相談。リックの調査の結果、ケーブルガイは幼少の頃から親に親らしいことをしてもらえず、子守はテレビという生活をしていたらしく､ケーブルテレビ会社に就職したものの、客に度を越えたサービスをし、迷惑がられたために、ケーブルテレビ会社を解雇され、今はもうケーブル会社の社員ではないことを教える。ところがケーブルガイは何も知らないロビンを衛星中継アンテナに連れ出していた。駆けつけたスティーヴンはアンテナ上でケーブルガイと大格闘。ケーブルガイはスティーヴンが止めるのもきかず、アンテナから身を投げ、重傷を負った。救急車の中。救急隊員の「がんばれ、相棒」という励ましに、ケーブルガイは虫の息で「本当に俺の相棒？」と尋ねてにやりとした。...

http://eiga.com/movie/44215/　より参考

　この映画の恐ろしいところはいつの間にかじわじわと家庭の中に見ず知らずの第三者が忍びこむことだ｡
　このような話はネット社会ではよくあることだが､とんでもない悪夢をもたらすものである｡その悪夢は味わったものでないと分からないのだ｡炎上させられるのが怖くてコメント承認制を解除できないという、私よりもビビりでヘタレの某ブロガーといい､障がい者への嫌がらせ暴言や下品度では引けを取らない某ネトウヨといい､みんなこのケーブルガイも顔負けの変態ストーカーそのものである｡
　逆に言えば､度のひどいネット依存症なのだろう｡「卑劣・卑怯」な手段で己の身を固め､真っ向勝負をかける言論者を不当に誹謗中傷する｡そういう輩にはフェアプレイ精神は時期尚早というのである｡卑劣で愚劣な手法で人間としての道徳心は壊れていると断罪せざるを得ない｡

2012年12月14日
あーあ､まーたお得意の陰謀論ですか

【社会】
A容疑者が死亡、自殺か　兵庫県警本部の留置場　
2012年12月12日 13時22分
東京新聞(中日新聞東京本社)

　１２日午前６時２０分ごろ、尼崎連続変死事件で殺人容疑などで再逮捕されたA容疑者（60代前半）が兵庫県警本部（神戸市中央区）の留置場で、布団の中で首に衣類を巻き動かなくなっているのを、巡回中の留置管理課員が発見した。A容疑者は病院に運ばれたが、死亡が確認された。遺書はないが自殺とみられる。
　A容疑者周辺では昨年１１月にコンクリート詰めのドラム缶から見つかったBさん＝当時（６６）＝を含め計６人の遺体が見つかった。兵庫・香川県警合同捜査本部はA容疑者を「首謀者」とみており、全容解明は難しくなった。留置管理に問題がなかったかも問われそうだ。

【社会】
A容疑者、死因は窒息　予備の鍵使わず、経緯調査
2012年12月12日 21時06分
東京新聞

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、１２日朝に県警本部の留置場で死亡したA容疑者＝殺人容疑などで再逮捕＝について、県警は同日午後、司法解剖し、死因は首が絞まったことによるとみられる窒息死と明らかにした。見つかった遺体の首に衣類が巻かれ、県警は自殺したとみている。
　一方、留置管理の担当者が巡回で寝息がないことに気付いた後、中に入るまでに１１分かかったことも判明。予備の鍵の存在を失念したとみられ、経緯を調べている。
　県警の説明によると、１０月２２日以降「死にたい」と話し落ち込むなどしていたことから、「特別要注意者」として１時間６回の巡回を決めた。


　案の定､ネットではまたお得意のデマが流れている｡
　A容疑者は在日韓国人であるとか､警察に口封じされただのお得意の陰謀論である｡こういう愚かな言論が堂々とはびこるようではもうお粗末だと警告しておきたい｡日本の場合､長期に渡るアメリカへの利益誘導がまかり通ってきた恥ずべき歴史的背景がある｡このことについては井上静氏が何度も指摘している他､植草一秀氏も何度も指摘している｡
　例えば原発にしても､読売新聞の中興の祖といわれる正力松太郎がCIAのエージェントとして暗躍したということがNHKスペシャルによって暴かれるなどしている｡その正力が松村謙三氏の衆議院富山二区から1955年に立候補した時にはそれこそ凄まじい金権選挙が行われた｡高岡に読売新聞の印刷工場を持ってくるとか､傘下の金権野球部の試合を富山でやらせるなどしたのである｡
　松村氏はびた一文逃げずに戦い､選挙区でトップ当選を果たした｡
　｢カネをつくることをおれは知らぬのではない｡つくろうと思えば､つくれる｡しかし､いままで清潔に身を処してきたのだ｡金権と結べば､政治は堕落し､正しくは行われないものだ｣と周辺のものに語っていたという｡
*佐高信｢正言は反のごとし　二人の謙三｣より引用

　今度の選挙では､この原点があまりにも無視されているような印象がある｡そして､焦点逸らしとばかりの陰謀論である｡例えば､オウム真理教の麻原彰晃は在日であるとかというトンチンカン極まりない説も全く同じ事なのである｡
　逆に言うなら､そうした主張をする者たちはいわば彼ら在日の存在がなければ何も言えないチキンであることを自ら証明しているのにすぎない｡そしてそれらは究極の負け犬そのものであることを自ら物語ってもいるのだ｡アホらしくて相手にする価値もないのがこの負け犬論である｡そうした負け犬論を掲げるものがAirに向かって勇ましいことを言う｡朝鮮の｢ロケット｣騒動だ｡
　このことについても私はここで考えを言うが､ロケットだとしても打ち上げる以前に貧困問題を解決してからにして欲しいというのが本当の気持である｡この動きは日本の右傾化に余計拍車をかける結果になるのは言うまでもない｡いや､もし仮にこれがアメリカが裏で容認していたとしたら…｡そういう考えも頭に置く必要はあるのだが､とにかく多極の視点から問題を冷静に読み解く視点が今の日本には必要なのは言うまでもない｡

2013年02月13日
著作権を甘く見た結果
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「Share」で音楽ファイルを違法アップロード、36歳会社員...

「Share」で音楽ファイルを違法アップロード、30代後半会社員を逮捕
2013年01月10日

　愛知県警察本部サイバー犯罪対策課及び南警察署は、JASRACの告訴（2012年12月19日）を受け、9日、ファイル共有ソフト「Share」を使用してインターネット上に音楽ファイルを公開していた男性を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕した。
　被疑者は、愛知県内在住の30代後半の男性会社員で、ファイル共有ソフト「Share」を使用してJASRACの管理楽曲を含む音楽ファイルを違法にアップロードし、不特定多数のユーザーに対して送信できるようにして著作権（公衆送信権）を侵害した疑いが持たれている。アニメという共通の趣味を持つ他の人々と分かち合いたいという目的のために、この男性がアニメソングやコミック作品を違法にアップロードしたファイル数は、1800件近くにも及ぶ。
http://www.musicman-net.com/business/23061.html

　この件に関しては私は賛同する立場だ。
　だが同時に警告したい。こうしたことが積もり重なればインターネットの自由は息詰まるものにもなりうるということだ。インターネットの世界は自由であっても、他者の権利や尊厳を尊重して初めて成り立つ。だがネウヨやネサヨにはそうしたものはない。ゆえに私は批判を続けてきた。しかも連中は誹謗中傷のために著作権を無断で侵害したのだ。二重三重の罪を連中は犯していることを意味する。
　インターネットの自由は他者の権利と尊厳を尊重し、事実にのっとった批判なら容認される。だが、他者の権利を不当に犯し、誹謗中傷を繰り返すのならそうしたフェアプレイは断罪の剣にして厳しく戦うことを私は徹してきた。
　多くの人々がその戦いに賛同し、今や断罪の剣を手にネウヨやネサヨに振るっている。潔く断罪を受け入れることがネウヨやネサヨにふさわしい宿命だ。

2013年02月21日
テクノロジーとモラルは両輪でなければならない
「LINE」の利用者が全世界で1億人突破、関係者らが祝賀会
（2013/1/18 19:23）　InternetWatch

　NHN Japan株式会社は18日、スマートフォン向け無料メッセージ・通話サービス「LINE」の利用者が、全世界で1億人を突破したと発表した。東京・渋谷のNHN Japan本社では同日、1億人達成のカウントダウンイベントを実施。代表取締役社長の森川亮氏をはじめ、従業員・関係者らが大台突入を祝った。
　LINEは2011年6月23日にサービスを開始。携帯電話の番号で個人認証したユーザー同士が使える無料メッセージアプリとしてスタートし、その後段階的にサービスを拡大。2011年10月には、現在のLINEの中核機能である「スタンプ」や、音声通話機能を追加した。
　1月18日に達成した「1億人」という数値は、iPhone/Android/Windows Phone/BlackBerryアプリおよびフィーチャーフォンで登録したユーザーの総計。サービス開始から約19カ月での達成で、これはTwitterの約49カ月、Facebookの約54カ月よりも速いペースとしている。
　LINEは日本国外でも利用者を伸ばしているのが特徴。１月18日付けの発表によると、登録ユーザー1億人のうち、国内ユーザー数は4151万1931人。次いで多いのがタイで1227万人、台湾は1183万人で、その他海外も3439万人となっている。
　NHN JapanではLINEユーザー1億人突破を記念してキャンペーンを開始。期間限定でスタンプを無料配布するほか、Twitterを使ったキャラクターグッズプレゼント（抽選1000名）などを実施する。

多数のNHN Japan関係者が1億人突破を祝う
　1月18日には、1億人突破を記念したカウントダウンイベントがNHN Japan社内で実施され、この模様が報道関係者に公開された。会場や受付周辺のモニターには、1億人突破までの増加推移を秒単位で告げる画面が表示され、雰囲気を盛り上げた。
　1億人突破が間近となった14時ごろから、会場にはNHN Japanの関係者らが集まりだし、飲み物を片手に談笑しつつ、その瞬間を待った。会場では、クラッカーを鳴らすリハーサルの段階ですでに大きな笑いに包まれるなど、終始和やかムードだった。
　1億人を突破したのは、およそ14時40分ごろ。1億人突破を告げる画面表示とともに沢山のクラッカーが鳴り響き、続いて拍手。さらに、くす玉割りや記念映像の上映などが行われた。
　くす玉割りに続いて登壇した森川亮氏（NHN Japan株式会社 代表取締役社長）は、「全世界ユーザー1億人達成、おめでとうございます！」とまず挨拶。東日本大震災発生後の2011年6月にサービスインとなった事を振り返り、「日本のみならず、中東、アジア、南米など全世界のユーザーに大きな影響を与えることができた」「インターネットの歴史に残るようなめざましい成長をしている」と、森川氏は若干声を詰まらせながらも喜びを語った。
　一方で森川氏は社員を前に「NHN Japanの文化はもうすでにわかっていると思うが」と切り出しながら、「（1億人突破は）通過点に過ぎない。世界挑戦のための切符を手に入れた状態と言えるだろう」とし、今後のさらなるグローバル展開への決意を見せた。中でも、北米やヨーロッパへ攻勢をかける方向性を示していた。
NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏。感激からか、さすがに声を詰まらせていたLINEの現場担当者が次々登壇、同僚らもそれを見守った
　また、森川氏は、進化論で知られるダーウィンの「最も強いもの、最も賢いものが生き残るのではない。変化に適応できたものが生き残る」という名言を借り、変化を楽しみながら、成長していこうと関係者に呼びかけた。
　祝賀会ではLINEの開発関係者らによる挨拶に続き、LINEの総責任者である舛田淳氏（NHN Japana 執行役員/CSMO）も登壇した。「2011年末の戦略発表会で『1億ユーザーやります、いかせます』と発言したが、恐らく誰も信じてはいなかったろう。私も明確な根拠があったわけではないが、その後の昼夜を問わないスタッフの頑張りによって、成し遂げることができた」と、社内各部署の関係者に謝意を示した。
　イベント終了後には、報道関係者からの質問に森川氏と舛田氏が応じた。LINEと連携したアプリやサービスの開発を、外部企業に開放する時期について、舛田氏は「サービスによっても異なるが、ゲームについてはNHN Japan自身によるロールモデル作りが進展したこともあり、早めに実現できると思う」と回答。ゲーム分野を優先させつつ、その他の分野についても今後検討するという。
*LINEは大韓民国企業傘下のNHN JAPANが開発したアプリである。 NHN JAPANの会長でNHN取締役会議長の李海珍(イ・ヘジン)が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災の被災者の映像を見て発案。李取締役会議長は日本に滞在しながら自らLINE開発のプロジェクトを推進した。韓国本社ではなくNHN JAPANで開発されたのは、規模が拡大した本社の代わりに、小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するためだったという。これも李取締役議長による戦略である。
　またLINEは韓国で人気のアプリ、カカオトークを模擬ていることはあまり知られていない。吹き出しメッセージ、スタンプというやりとりもカカオトーク譲りである。 LINEに追随するかのようにDeNAがcommをリリース、そしてGREEもGREE messengerをリリースした。ソーシャルプラットフォームとして成功しているLINEを後追いするかたちで2社が後発としてリリースした形となった。
（Wikipedia日本語版）

　このLINEなるものだが私は使う予定は当面ない。
　2012年5月23日、LINEを利用した、いわゆる出会い系の非公認サービス（スマートフォンアプリ等）が増えているとして運営元が注意を呼びかけた。仕組みからして個人情報が抜き取られる危険性もあるのだ。
　技術の発達に同時連動してモラルの発達が追い付かなければならないのだが日本は追いついていないのが現実なのだ。モラルといっても難しいことではない、わいせつなことはおおっぴらにしないってことだが、平然とやっているのだから目も当てられないのが現実だ。だから、サイバーハラスメントの暴走につながってしまう。
　私もそれを止められずにとんでもない悲劇を招いたことを傍観者として見てしまったことを大いに悔やんでいる。ネチケットの大切さを何度も口ずっぱくいうのはそうしたことを何度も見てきているためだ。

2013年03月10日
ネット中毒は深刻な問題である

ネット依存症、中国でも深刻化＝精神障害につながるケースも―中国メディア
配信日時：2012年4月14日 8時38分　
　2012年4月9日、工人日報によると、中国でネット依存症が深刻化している。人民網日本語版が伝えた。
　会計事務所KPMGで働く閻（イエン）さんは、「1日のうち、睡眠時間を除けばずっとオンラインの状態です。パソコンを切ると、そのまま休憩時間に突入します。仕事に用いるデータはパソコンで処理する必要があるため、着席するとパソコンを立ち上げる習慣がつきました。実際には、インターネットを利用する必要性はあまりありませんが、ネット中毒にかかったのかもしれません。海南島に旅行に行った時、インターネットの利用時間が減りましたが、その数日間は不安で仕方ありませんでした。何か間違ったことをしたような気がしたのです。インターネットで何をするわけでもなく、ミニブログを更新するのがせいぜいです。あっという間に1日が過ぎ去り、多くの時間を無駄にしてしまいます」と語った。ある調査では、ネットユーザーの71％が「ネットに依存している」と回答した。IT関連会社の従業員の52％は、「パソコンもしくはインターネットを1－2日間利用しなければ、不安感に襲われる」と回答した。
　閻さんのような人は少数派ではない。北京市の中心部・国貿に位置するオフィスビルで、20数名のサラリーマンとOLを対象に調査したところ、過半数が「ネットから離れられない」と回答した。これに携帯端末によるネット接続が加わり、人々はデスクでパソコンに支配され、デスクを離れても「親指族」となっている。三里屯の広告会社で働く朱虹（ジュウ・ホン）さんは、「検索エンジンへの依存が深刻で、文書を作成する際に思わず検索に頼ってしまい、自分で考えることが少なくなりました」と語った。
　「分からないことがあれば百度にきけ」―これは多くのネットユーザーにとっての問題解決法となっている。中国青年政治学院に通う蕾蕾（レイレイ）さんは、「調べたいことについてまったく理解していなくても、文字を入力するだけで検索できてしまいます。他にも、漢字をよく忘れてしまいます。簡単に検索できると考えてしまい、本気になって覚えようとしません」と語った。ネット依存症について、一部の大学生の間では交流の障碍が生じている。あるネットユーザーは、「河南省の大学に通う友人がいますが、毎日ネットに依存し、引きこもっています。一週間前、この友人の担当教員から電話を受けました。話によると、友人はネットに対する過度の依存により、現実社会での交流の機会を失い、神経に異常をきたし、精神分裂病にかかったそうです」と語った。
　中国のネット利用者は、毎年10％以上の増加率をキープしており、深刻なネット依存症にかかる人も少なくない。
　キャリアコンサルタントの林少波（リン・シャオボー）氏は、「現代の事務による環境がネット依存症の温床となっており、本人に自覚症状がない場合が多い。人々はバーチャルの世界にこもることにより、仕事と生活のプレッシャーから逃れようとしている。ネットは適度に利用するべきで、依存の自覚症状があれば、適時調整する必要がある。退勤後は、読書によりネットに対する依存を断ち切ることができる。家族や友人と顔を合わせて交流すれば、ネット依存症にかかる確率を効果的に低減できる」と提案した。また専門家は、「バーチャルの世界にこもることで、精神的な障碍が生じやすくなり、交流が困難になる。精神病を患えば、事態はさらに深刻化する。症状が甚だしい場合は心理カウンセリングを受けるべきだ」と警鐘を鳴らした。（編集/TF）

ユーザーの9割が「ネット検索依存症」、思考を放棄した若者たち―中国
配信日時：2012年1月8日 10時2分

　2012年1月5日、中国青年報社会調査センターがネットユーザー2175人を対象に行ったオンライン調査の結果、9割近くのユーザーが自分のことを「ネット検索依存症」だと認めていることが分かった。科技日報が伝えた。
　中国で「ネット検索依存症」の若者が急増している。「ネット検索依存症にかかっている人は多い」と感じているユーザーは全体の81．4％で、89．8％のユーザーが「自分はネット検索依存症だ」と診断。そのうちの20％が「重症」だと答えた。
　何らかの問題に遭遇した時の対処法として、78．6％のユーザーが「インターネットで答えを調べる」と回答。「自分で考える」と答えたユーザーはわずか8％で、「本や辞書で調べる」が7．4％、「他人に聞く」が5．4％だった。
　ネット検索で調べる情報については、「生活に関するもの」が最も多く79．8％、次いで「仕事の資料」（72．4％）、「ニュース」（71．2％）の順。3位から5位は、「商品に関するもの」「学術的文章」「医療に関するもの」となっている。
　中国電子学会電子商務専門家委員会の副主任で北京科技大学教授の梅紹祖（メイ・シャオズー）氏は「ネット依存とネット検索依存は密接につながっている。その依存度は若い世代ほど大きい」と指摘。コンサルタント企業アイ・リサーチのアナリスト、由天宇（ヨウ・ティエンユー）氏も「検索エンジンの出現で情報を簡単に得られるようになると、人は自分自身で考えようとはしなくなった」と分析した。さらに「得られた情報はパソコンの中に保存して、自分の頭の中に保存しようとはしない」と指摘する専門家の声もある。（翻訳・編集/本郷）
*いずれもレコードチャイナより引用

　ネット中毒の恐ろしさがこれで分かるであろう。





　サイバー空間を利用し、今の世界は経済が成り立っている。
　それにより場所と空間を超越したかのような経済取引が行われているが、ネットゆえに交際もバーチャルで行われてしまう。私自身もメールを使っているが、ここまでネット社会が普及した以上ネットとの付き合い方を再考する必要がある。
　いわば程よい距離感は何が必要かを考える必要がある。ネットに何もかも依存した結果、ネット中毒というこんな精神疾患が出てきた。私はネウヨとも戦っているが、彼らを精神解析すれば精神疾患の可能性が濃厚だとみている。そうした連中に政治についての解析をされると大変危険なことになるのは言うまでもない。自覚無き悪意だからだ。
　発達障がい当事者であることを自覚しているものは発言に対して慎重になる。ゆえに信念をもって話す。彼らに信念はあるのだろうか。

この記事へのコメント
ネット依存症ですね、ゲームと同じように、深刻なものだと思います。
私がネットを始めたころは、かなりの期間をダイヤルアップで行っておりまして、そうしますと、利用時間のぶんだけ料金が増えますので、どうしても利用時間を気にするしかありませんでした。
ですが、ブロードバンドが普及しますと、利用時間を気にせずに利用できることになり、かえってたくさん利用しないと損をしたような気分になるという人もいるかもしれません。
ついつい「モトを取る」ということを考えてしまうのは、私を含めた貧乏人の性なのでしょう。
どれだけ利用しても同じ料金であるというのは、一見よいことのようですが、依存症を生むという側面についていえば、よいとばかりは言えません。
また、ネットの依存症は、単にネットを長時間利用しているという物理的な側面のみならず、「ネット全能信仰」と呼ぶべきものを生み出しておりまして、これも深刻な問題です。
若い人たちの中には、ネット以外の情報ソースにまともに触れる前から、ネットから情報を取るということを当たり前にしている人がたくさんいるようでして、それは「ネット全能」という錯覚を容易に生み出すようです。
これらの人たちは、もちろん「ネット全能信仰クラスタ」にはすべてのネトウヨを含みますが、ネット情報というのは「プルで取ってくる」という特殊な形態のものであることや、そのことによる「弊害」が存在するということを知らず、なおかつその多くは検証されていないソースであるということをまったく認めず、ネット情報を否定されると、まるで「神を否定された宗教信者」のように怒ります。
これは、「宗教心を否定された者」の怒りなのです。
ですので、本来は、他の媒体から情報を得るという作業に「慣れて」から、ネットを利用するというのが、人として健全な形のではないかと、私は思います。
ですが一度ネット信仰に蝕まれると、容易にはそれを翻すことはできず、「ネットを否定する者へのプロテスタント」として振る舞うという、まるっきり宗教信者としての振る舞いを継続していくというのが常であり、それが現在観察されている光景です。
ネトウヨは、たんにネトウヨ的イデオロギーに蝕まれているのみならず、同時に「ネット全能信仰」にも深く侵されているのだということについて、理解しなければならないだろうと思います。
ですので、ネトウヨを救うプロセスとは、この「両方」の呪縛を解くものでなければならず、片方だけではできないのであり、ということを念頭に置かねばならず、それは本来ならば、脱マインドコントロールと同じような手間のかかる手順を踏まねばならないものなのではないかと、考えています。ですので、実際には、任意の他人がそれを行うということは、ほとんど不可能に近いのではないかというふうに、推測されるわけです。
Posted by パブロン中毒 at 2013年03月11日 15:18



2013年03月11日
ネットと地域文化
「カッコ悪い」と若者が方言を敬遠、伝承衰退に危機感―中国
配信日時：2012年3月24日 11時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59822

　2012年3月22日、中国青年報によると、中国で方言を話す若者が減少している。このため政府は国内各地の方言や少数民族の言語を記録する有声データベースの作成に着手。江蘇省ではすでに試験的データベースが完成しているという。
　中国青年報社会調査センターが民意中国網と新浪網を通じて実施したインターネット調査によると、回答者1045人のうち95．9％が「方言を話すことを嫌がる若者が身近にいる」と答えた。また37．1％が「自分の周りでは純粋な方言を話せる若者が少なくなっている」と感じている。回答者のうち41．1％が1980年代生まれの若者で、40、1％が1970年代生まれ。「日常的に方言を話している」のは39．0％、「時々方言を話す」が47．0％、「方言を話すことはあまりない」が3．8％、「方言を話したことがない」が8．2％、「方言を全く話せない」が2％だった。
　若者が方言を話さなくなった理由については、彼らが「方言は田舎くさい（63．9％）」「方言はカッコ悪い（50．9％）」と感じていることや、「授業や受験、就職に必要なのは普通話（標準語）」という現実が挙げられる。また、過去に中国政府が大々的に提唱した普通話普及キャンペーンの影響で「標準語を話す人間は知的で、方言を話す人間は無教養」といった観念が社会全体に浸透していったことも理由の1つだ。このため、多くの学者たちは「方言の消失は地方文化や少数民族文化の衰退につながる」として、各地方の民謡、劇、口頭伝承文学などの記録や、科学的な方言調査の実施、学校での方言教育の導入などの必要性を指摘。政府に対し、国家的規模での方言の保護を強く求めている。（翻訳・編集/本郷）


　やはりそうなのだろう。
　この傾向は日本にも言える。私は日常生活で関西にも何のゆかりはないが関西弁の訛りを交えて話す。それには理由があり私はいじめられた過去がある。そこでいじめられた過去への決別を図るために言葉から変えた。それが標準語ではなく和歌山訛りの関西弁を使うようになったというわけだ。
　小学校や地元関係に関しても徹底して見直した。いじめ社会が個性を奪い取るわけで、そうなればそうしたものから徹底的に自らを遠ざけることにした方がいい。大学は地元だったがサークルには絶対に参加しなかった。そして東京都に基盤を持つように努力してきた。
　日本から中国は学ぶ必要がある、というより教訓としてであるが。だが、何も夜郎自大を学ぶ必要はない。今のハイアールのトップにしても謙遜の姿勢はあるわけで、そこを日本人は学ぶ必要はある。賢者というのは互いに学びあい高めあうものなのである。

2013年03月19日
サイバー依存症の恐怖
＠シリコンバレーJournal 瀧口範子
スマホが人間をダメにする
2013年02月02日（土）14時50分
http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2013/02/post-628.php

　インターネット時代、スマートフォン時代になって、我々はいつの間にか、以前にはなかったような無礼ではしたない振る舞いをするようになった。
　その１つがいわゆる「ショールーミング」、小売店をショールームのように利用することだ。店では商品を見るだけで、実際の購入は自宅のパソコンなどからショッピングサイトにアクセスして行う。
　もちろん、これは今に始まったことではないのだが、問題はそのやりかたが昨今どんどん露骨になってきたということだ。
　アマゾン・ドットコムがインターネットで本を売り始めた当初から、本の中身は店頭の立ち読みで確かめ、注文は家に帰ってアマゾンでする、という人はいた。だがその頃は、「本屋さんに悪いな」という気持ちが少しは働いていた。それでもアマゾンで買ったのは、安いアマゾン価格を前にして背に腹は代えられなかったからだ。
　ところが今は、この「クリック購入」を本屋の中でもスマホを使ってやるようになった。はたして、「できるから」といってやってもいいことか。傍若無人のふるまいと思われるのだが、どうだろう。
　こうした行為を決定的に後押ししたのが、アマゾンが出しているアプリ「プライスチェック」である。カメラ付きスマートフォンにダウンロードする。店に気に入った製品があれば、そのバーコードを写真に撮るだけですぐにアマゾンのサイトへ飛び、その商品のページが表示される。たいてい、アマゾンの方が安いので、その場ですぐにクリックして購入という流れになるわけだ。
　この手のアプリを出しているのはアマゾンだけではなく、他にも数々ある。小売店側から見れば実に迷惑で失礼な話だ。選りすぐりの品揃えが自慢のセレクトショップがあるとしよう。客はあれこれ試着したり店員に物を尋ねたりした挙げ句、スマートフォンを出してシャッターを押してクリック。そのまま何も買わずに帰ってしまう、ということも日常茶飯事になっている。
　このトレンドが最高潮に達したのは、昨年の年末商戦だったかもしれない。どの店でも、客の手にはスマートフォン。以前なら商品名を記憶だけして自宅でネット検索するなど、「隠れてやる」という意識があったが、今はそれもない。価格の力学の前にはわずかばかりの礼節も吹き飛んでしまった感じである。
　もう１つ、これもかなり失礼ではないかと思うのが、インターネットを利用したカメラのモニターだ。カメラが捉える画像を、遠い場所からインターネット経由でモニターするもので、よく子供がいる家庭で使われる。多くはベビーシッター監視用に使われる。ベビーシッターと赤ん坊がいる部屋にカメラを設置し、会社務めをしている母親などがオフィスから時々チェックするためのものだ。なかには照明器具や置物にカメラが隠されているものもある。
　心配で仕方がない母親の気持ちはわかる。ベビーシッターによる虐待事件などが起こる中では、監視したくもなるだろう。だがこれもベビーシッターの立場に立って考えると、とてもイヤな話である。もちろん彼女たちは、そんなモニターがあることなど知らされていない。監視されて当たり前と見なされることを、彼女たちはどう感じるだろう。隠れてモニターすることは、ひょっとすると人権にも関わる問題かもしれない。
　またレストランへのオンライン予約も一般に失礼と思われていた時期が、ほんの短期間だがあったように思う。それまでは電話で予約を入れて、自分の声と話し方で「私はこういう者ですが」とまずこちらの名刺を差し出すようなところがあった。そこから伝わる人柄のようなものを相手も了解して、予約を受け付けるという手順を踏んでいた。だが、オンラインではそうしたやりとりがない。
　今では、オンライン予約サイトなしの生活など考えられないくらい便利で身近な存在になっている。だが、その便利さを悪用して予約のドタキャンを繰り返す例がアメリカでは増えている。アメリカ人には以前から、何カ所ものレストランを同じ時間に予約しておいて、その時の気分で実際に行く場所を決めるという非常識な人がよくいるのだが、これがオンライン予約になってひどくなっている。相手と話さず、クリックひとつでできるので、どんなギリギリのドタキャンも心理的な抵抗がない。
　なかには、キャンセルの連絡さえせずにただ現れない、という人も多い。レストラン側も、防衛のために10分遅れただけでテーブルを他の客に譲ってしまうことも多い。とてもドライな関係だ。
　ドライで便利であることにも価値はある。ただ、おいしいものをこれから誰かと一緒に食べに行く楽しいイベントの序奏の部分が、まるで電気のスイッチのようにそっけない。便利さを差し置いて悠長なことなど言っていられないのかもしれないが、サンフランシスコでも頑固で優秀なレストランの中には、今でもオンライン予約システムを使っていないところがいくつかある。これはさすがだ。
　もちろん、その他にも失礼なことは数えきれないほどある。講演会の最中にラップトップやタブレットでメールを見る聴衆。誰かと食事をしている最中にスマートフォンを操作するなどもはや当たり前だ。フェイスブックで友達の友達がわかってしまうのも、以前ならば「相手の交友関係を詮索する」という失礼な行為にあたったはずなのだが、今は「ネットワーク」ということで許容されている。
　テクノロジーも進化するし、それによってわれわれの認識も変化する。ショールーミングによって、それに対抗した新しい小売店のビジネスモデルも出始めている。オンラインでは売ってないものを揃えるというのも、そのひとつだ。
　しかし、テクノロジーに身を任せていると「だって、できるんだもの」ということが、限りなく出てくる。それにしたがって、失礼な人とそうでない人の見分けもつきにくくなっている。そんな環境では「これはいいけれども、こちらは止めておこう」といった判断は、もう自分の価値観を確かめながら自分でやるしかない。

　なるほど、これは注目すべきことなのである。
　サンメリーダの梟などのネット右翼（事実上のネット極右）はみんなこの論で解析することもできるわけだ。ネットというのは確かに便利で私も発達障がい当事者などとの交流に使っている。だが、それがすべてにおいて絶対的になるというのは危険な傾向だ。
　ネットというのは孤独な空間でもある。それ故に自我がすべてであるかのごとくふるまう。だが、そんな傾向がいいと思えるのだろうか。私にはいいとは思えない。歴史というのはネットを凌駕するものだ。歴史という大きな枠の前にはネットというのはちっぽけな存在にすぎないのだ。

この記事へのコメント
そうですね、「だってできるんだもの」という、その最大の「負」の側面について、私の尊敬するある作家さんが、最近優れた記事をお書きになっておられましたので、ご紹介したいと思います。

http://ameblo.jp/raika2001/entry-11502404015.html

この記事中では、「確証バイアス」について説明されたうえ、それがネット上で特に顕著になるということについて、そしてそれがもたらす負の側面について、お話をされています。
伊藤浩士さんは、歴史作家で俳人でおられるとともに、ネット上の負の現象について、特に心を痛めておられる、数少ない、真に良識ある知識人のおひとりです。
「確証バイアス」という言葉を聞いて、なにやら難しいと逃げ腰になるのは私のような薄学の徒の常ですが、「思い込みが強まること」というふうに思っても、そう間違いではないのかなあと、考えています。
なにしろ、私を含めた一般人は、というか非アカデミシャンであって、その他一般カテゴリの人なのであれば、何かを語る際には、やたらに使い慣れない難しい言葉を使わないほうがよろしいのです。使っているうちに、自分でも何を言っているのかわからなくなるのが関の山です。伊藤さんはもちろん本職の作家さんですので、別です。
で、話を戻しますが伊藤さんのおっしゃるように、「差別を『趣味』としているような、特殊な同好の士には、普通だったらなかなか出会えるものではない」わけなので、
例えば「朝鮮人差別が趣味の人」を探して回ったとしても、そして本人がその恥ずかしい趣味を「隠す」かもしれないということを棚に上げたとしても、なかなか見つけることはできないはずなのです。実際にはなるべく「隠す」でしょうから、本当は「もっと」見つかりません。
活発に活動するネトウヨの総数がほぼ１０万人、このほかの「読み専」を合わせても、ネトウヨ的思想に共感する者の総数は約１００万人、というのが、「ネット右翼の矛盾」においてアナリストの山本一郎が推定していたネトウヨ数ですが、そうしますと、非常におおざっぱに言って、日本人の１００人に１人くらいしか、「朝鮮人差別が趣味の人」は「いない」ということになります。
ですので、「同好の士」を見つけ、相手と「会話」を果たすまでには、下手をすると、９９人の相手に「カラ振りをする」という作業が必要になります。確率からいけば、もっとバラつきがあってもおかしくありませんから、１００人以上にたずねてみても、まだ「当たりが出ない」ということもあるわけです。
そして普通であれば、「韓流好き」とは違って、新大久保に行けば同好の士がたくさんいることが確実だというわけではありません。
ですので、「朝鮮人差別が趣味の人どうしが巡り合って、そして仲間が増えて、集まって何かを始める」ということは、非常に「起こりにくい」出来事であるはずです。
ですが、それをいっぺんに「すごく簡単にできるもの」にしてしまったのがネットというものであり、魔法のツールでした。
これは、「良い目的」だけでなく、「社会にとってよろしくない目的」のためにも、ワークしてしまうのです。
ネットは、「性善説」をあてにして、作られたものだからです。そして特に日本では、性善説をあてにして作られたネットという新しい社交場について、なんら警戒をせず、まったくと言っていいほど手を加えてきませんでした。
ですのでまあ、ネットがなければ有り得なかったことが、それはつまり「朝鮮人差別を趣味とするような、特殊で困った趣味をもつ同好の士がすぐに巡り合ってしまう」ことですとか、それらのカスどもが集って語り合うことによって「どんどん議論が先鋭化される」だとかいう、そういうことなのでして、そしてそのことを、ネットを利用する誰もが「当たり前」のように思ってしまいがちですが、「当たり前」ではないのでして、本来は「ネットさえなければ、ほとんど起こり得なかったこと」「非常におかしな現象」なのだというふうに、認識をあらたにする必要があるのだろうと、伊藤さんからまた教えられたような、気がしたことでした。
Posted by パブロン中毒 at 2013年04月02日 18:22

2013年03月21日
サイバー技術という名前の幻想空間

都内の男逮捕＝ＰＣ遠隔操作で業務妨害容疑―猫に記憶媒体、防犯カメラで浮上
時事通信社 - 2013年2月10日 07:01
　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、警視庁などの合同捜査本部は１０日、愛知県の会社のパソコンを操作して殺人予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害容疑で、東京都内の会社員A容疑者（30代前半）を逮捕した。
　４都府県警が誤認逮捕を謝罪し、サイバー犯罪捜査の在り方が問われる事態となった事件の発覚から約４カ月。合同捜査本部はA容疑者がウイルスの作成に関わっていないか全容解明を進める。
　同庁によると、A容疑者は「まったく事実ではありません」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、遠隔操作ウイルスに感染した愛知県内の会社のパソコンを操作し、ネット掲示板上に「マジで大量殺人する。ナイフで無差別に刺す」などと殺人予告を書き込み、東京都内のイベント主催者の業務を妨害した疑い。
　捜査関係者によると、A容疑者は神奈川県の江の島で、犯行声明を書き込んだ記憶媒体のマイクロＳＤカードを猫に取り付けたとみられる。島内の防犯カメラの映像で浮上したといい、カードを分析した結果、ウイルスとみられるデータを検出。捜査を続けた結果、事件に関与した疑いが強まったという。　
*なお、容疑段階の為被疑者の実名および年齢は匿名とします。起訴後も被告人の権利の観点から実名は一切公開しません。


　今回の「逮捕」は一つの段階に過ぎない。
　この事件で分かったのはサイバー操作能力が警察にまともにないという事実だ。被疑者は過去にも同様の事件を起こしているという。そこで、ハッカーを大量に警視庁は雇用し、サイバー警察を立ち上げてヘイトクライムを取り締まるべきだ。
　この種の事件は一言でいえば愉快犯なのだ。要するに、悪いことをやっているという自覚がない。「自覚無き悪意」という、極めてたちが悪い事件である。そうした事件の構造を突き、解析していけばこの種の事件を減らす取り組みは見えてくる。
　つまり、クラッカーに走らずに済むような社会にしなければならない。クラッカーになるぐらいなら、誰でも操作が簡単な日本版LINUX（日本政府が優先して採用し、Windowsソフトも使える仕組みにする）を開発するキャンペーンを行い、最優秀作品を日本政府が優先して採用し、外れた場合でもチーム同士での提携を仲介してソフトに強い国にしていけばいい。
　要するに、犯罪に走らないようなチャンスを多く与える必要がある。彼らハッカーやクラッカーの本質は要するに称賛されることに自分の存在意義を求めているのにすぎない。ならば、それを巧みに満たしつつ、犯罪に走らせないようにコントロールできるかだ。

2013年04月08日
日本もデモを起こさねばメディアは目を覚まさない
台湾メディア王が買収断念　香港大手の新聞・雑誌事業

日本経済新聞 2013/4/5 0:12
　【台北＝山下和成】親中派として知られる台湾のメディア王、蔡衍明氏が新たな買収案件の断念に追い込まれた。台湾当局は蔡氏らが申請していた香港メディア大手の台湾事業買収に対する審査を中止した。親中的な論調が広がることへの懸念が台湾で急速に広がっており、蔡氏への包囲網が狭まっている。
　蔡氏は食品大手の旺旺（ワンワン）を中核とする旺旺中時集団の董事長を務める。2008年にメディア事業に進出した。日刊紙「中国時報」など複数の新聞やテレビを抱える台湾最大のメディアグループだ。
　台湾の公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は３日、蔡氏らによる香港のメディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）の事業買収に関する審査を中止すると表明した。蔡氏ら４人の共同買収者が申請を取り下げたという。
　蔡氏らは昨年11月末に壱伝媒が持つ台湾２位の日刊紙「蘋果（リンゴ）日報」など全メディアを買収する方針を表明した。蔡氏は新聞と雑誌事業にそれぞれ32％を出資する計画だった。
　買収の交渉期限は３月27日だったが、直前に決裂との見方が浮上。蔡氏が持つ中国時報も当局の審査厳格化などを理由に、買収断念をにおわせる声明を掲載していた。
　蔡氏の買収断念の背景には、台湾での予想以上の反発がある。旺旺の食品は中国大陸を主力市場としており、傘下のメディアは親中的な論調で知られる。最大野党の民進党などはこうした姿勢を警戒。１月には蔡氏の壱伝媒買収に反対する台北市内のデモに約15万人が参加した。香港で親中的な論調がじわりと拡大していることも、台湾住民の警戒感を高めた。
　中国寄りの馬英九政権も批判の高まりをさすがに無視できなくなった。台湾当局は２月、蔡氏が別途買収を目指している台湾のケーブルテレビ、中嘉網路の買収認可を撤回する方針を表明。メディア独占を厳しく規制する法律の検討にも着手した。
　蔡氏は日本の岩塚製菓からせんべいなどの製造技術を導入。だが中国大陸に進出して急成長した後、親中・反日的な言動を強めた。昨年９月に台湾の漁船が沖縄県・尖閣諸島の領海に侵入した際、燃料代を寄付して漁民の行動をあおった。

　台湾でも極右中国による主権侵略に対して民主派が立ち上がり、まずはメディア部門を守り抜いた。
　これは大いにいいことである。香港から徐々に本来の香港住民がオーストラリアなどに移住しうまみがなくなっている事実を知れば、極右中国の言う「一国二制度」が嘘であることは誰の目からしても明らかなのである。
　だが、このことは形姿こそ違えども日本でも言える。3.11以前の日本は原発が環境に優しいというとんでもないデマが横行していた。そのデマの主導者は日本のメディアそのものだったのである。そして今はそれが自民党政治の賛美になっている。大手新聞は財閥・系列の広告費欲しさにジャーナリズム精神を放棄して権力に媚びるような記事ばかり垂れ流す。
　そんなシンボルがこの記事である。


堀潤さんがＮＨＫを辞めたワケ 「原発」で局内に波紋　ツイッターなど問題視
（東京新聞「こちら特報部」2013年4月4日）
　ＮＨＫのニュース番組のリポーターで人気だったアナウンサーの堀潤（ほりじゅん）さん（３５）が四月一日付で退職した。福島原発事故後、ツイッターで「脱原発」への思いやＮＨＫ報道の問題点を発信し、十カ月の米国留学を終えて、料理番組の担当で復帰する予定だった。堀さんは「インターネットで情報発信を目指す」というが、辞めた本当のワケは－。　（上田千秋、出田阿生）

　「ＮＨＫに残るよりは、自分が信じるやり方で情報を発信していこうと思った」。三日午後、堀さんは東京都心のレストランで退職の理由をこう語りだした。退職後、メディアの取材に追われて忙しい日々を過ごす。
　昨年六月に米ロサンゼルスの大学に留学。客員研究員としてデジタルメディアの勉強を続け、福島第一や米スリーマイル島などの原発事故をテーマにしたドキュメンタリー映画「変身」を製作するなどした。
　四月から「きょうの料理」などを担当する予定で、三月中旬に帰国してから三日後に退職届を出した。何があったのか。
　伏線は二年前から始まっていた。メディアと市民が互いに情報をやりとりすることが大切だと考え、福島事故後、番組で放送しきれなかった取材内容や、原発報道をめぐるＮＨＫへの批判に対する自らの考えなどをツイッターで伝えてきた。それが上層部の怒りを買い、ツイッターを一時、やめさせられた。
　昨年四月に原発事故の報道を問うシンポジウムにパネリストとして出席し、ＮＨＫの報道姿勢について公の場で話したことが問題視された。
　今年二月には「変身」を大学内で上映。学外での上映会も複数回予定していたが、ＮＨＫの意向で中止に追い込まれた。組織の枠を超えて独自に情報を流そうとする堀さんの姿勢を快く思っていなかったのだという。
　「留学の成果を大学外部で上映することは留学の目的から逸脱しており、認められない」（ＮＨＫ）という理由だったが、堀さんは「反原発映画ととらえられた。帰国後は討論番組の司会に戻るはずが急に別の番組の担当になり、今後もそういうことがあるのなら、退職した方がいいだろうと考えた」と明かす。
　福島の取材に打ち込みたいという意欲もあった。原発事故以前から頻繁に福島を訪れていた。当時はＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加が取り沙汰されていた時期で、農産物をブランド化して危機を乗り越えようとしていた農家を丹念に取材。番組を放送した二週間後、事故が起きた。
　「取材した農家の中には、廃業に追い込まれたところもあった。一瞬にして営みが奪われるこの不条理を、継続して追っていかないと。福島の状況は刻々と変わっていく。我慢して二、三年も待っていられなかった」
　堀さんが今、強く思うのは市民の力をいかにメディアに生かすかということだ。「市民と一言でいっても、科学者や弁護士、医師など、記者より高い専門性や分析力を持った人たちもたくさんいる。これまでメディアは一次情報を持った人を探して取材していたが、すでに自力で発信している。発信しようとしている人の情報をどう伝えるかが問われている」
　市民がテレビを利用して情報を伝える権利は「パブリックアクセス」と呼ばれ、欧米などではすでに一般的だ。日本の放送法に当たる法律で明文化されており、堀さんは「英国のＢＢＣ放送では、機材を貸し出して撮影クルーも用意し、スタッフが一緒に編集する体制になっている。日本でもこれを広めるべきだと考えるようになり、米国でその現場を見て確信に変わった」と唱える。
　昨年六月に映像ニュースサイト「８ｂｉｔＮｅｗｓ」を創設した。市民から動画を募り、インターネットに流すという仕組みで、登録している市民記者は約七十人、投稿数は千本を超えている。「テレビでは、局内の基準を満たしたものを決められた枠でしか流せないが、ネットであれば物理的な制限がない」とメリットを強調する。
　資金面が今後の課題だ。事前に取材テーマを提示し、考え方に共感した人に資金を出してもらう手法も考えている。堀さんは「情報発信したい市民の手助けをして、新たなメディアの形を探っていきたい」と話した。
　堀さんの退職を専門家はどう受け止めているのか。「本来アナウンサーは内心を出しにくい立場なので、放送史上珍しいケース。ただ、同じような考えを持つ職員は多いはずだ」と話すのは、元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三武蔵大教授だ。
　ＮＨＫは原発事故当初、影響を「過小評価」する専門家を登場させ続けた。「民放では原発に批判的な立場をとる専門家も出演させていた。ＮＨＫは科学を重んじるのではなく、専門家の『権威』に依存した。視聴者の信頼が高いだけに罪は深い」と永田氏は指摘する。
　背景にあるのは政治との距離の近さという。ＮＨＫ経営委員会の委員や予算・事業計画も国会で承認され、「時の政権と密接な関係になり、政権批判がしにくくなる」。
　永田氏が十二年前に担当した慰安婦問題の番組では、ＮＨＫ幹部が政治家の意向を忖度（そんたく）し、番組内容の改変を迫った。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）がＮＨＫに真相究明と検証番組の必要性を求める意見書を出したものの、今も実現していない。
　「戦時中の大本営発表への反省をふまえ、ＮＨＫの使命として日本国憲法の精神や民主主義の実現が掲げられた。ところが、堀さんのケースをみても、ＮＨＫ職員には憲法が保障する言論の自由が認められない皮肉な事態」と永田氏は言う。
　「既存のメディア離れが進んでいるのは、市民の声を聞いていないためだ。メディアには多様性と多元性が求められている」と語るのは、非営利のインターネット放送局ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶの白石草（はじめ）代表だ。
　白石氏らは、脱原発の官邸前デモなどをネットで生中継した。「ＮＨＫは公共放送の役割として、受信料の一部をパブリックアクセスにあて、市民に電波を開放してはどうか」と提案する。
　ジャーナリストの小田桐誠氏は「堀さんは個人的にツイッターでつぶやき、映画を製作しただけ。ＮＨＫには、弱い立場の人に思いを寄せる堀さんのような人材を現場に置き続ける度量をぜひ見せてほしかった」。
　一方、ＮＨＫは事故後に専門家と福島に入り、特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」などで高い評価を受けた。三氏は口を揃（そろ）える。「人材、時間や資金の余裕を生かした良質な番組をつくれるのはＮＨＫならでは。だからこそ内部からの変革を期待したい」
＜デスクメモ＞　渡米前、フリー記者や出版人、学者が堀さんを囲んだ。縁あって私も参加した。発信内容は視聴者目線からも至極当然で中立報道に触れるものではなかった。「戻っても辞めるなよ」と激励を受けていたが、行動派で鳴らした身には自然な流れなのか。「発信は誰にも止められない」に思いは尽きる。　（呂）

　こんなことがまかり通る限り、メディアはどんどんと崩壊していく。
　私は日本のメディアをあまり信用しない。あのオリンパス事件で真っ先に報道したのはFACTAや週刊金曜日だったではないか。そうした週刊誌や月刊誌の後追いを平然としておきながら反省がないのには驚きすら覚える。NHKももっと突っ込むべきだったのではないのか。
　台湾の媚中連中と今のNHKの上層部は権力に媚びるという意味では同じぐらい罪が重い。中国大嫌いのネトウヨはこのことに憤慨するなら、自分たちでも保守系のメディアを立ち上げて見ろと言いたい。政治家や財界人に突撃取材して突っ込めばいいじゃないか。むろん突っ込むにはそれなりの情報は必要だが。

2013年04月24日
調子に乗りすぎている文藝春秋
　文藝春秋が宮崎駿氏率いるスタジオジブリと提携した。
　創業90周年記念事業として、スタジオジブリと共同で新レーベル「文春ジブリ文庫」を立ち上げ、4月から「風の谷のナウシカ」をはじめとするコミックを文庫化する。だが、私はこの会社を信用しないしできない。それは五流週刊誌「週刊文春」の存在だ。この雑誌の劣化はライバル誌の「週刊新潮」と同じぐらいひどく、権力者によいしょばかりして弱者いじめばかりやる低レベルぶりだ。
　こんな低レベル雑誌に投稿していたのがあの日垣隆だった。この男はデマだけ男だったことはネットで暴かれた。この低レベル男によって「総会屋」とでっち上げられたのがあの佐高信氏である。今、私は週刊誌の立ち読みといってもサンデー毎日、週刊金曜日、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンドぐらいしか読まない。それほどメディアの劣化はひどくなったからだ。
　だが、こうしたメディアもいつまでもいいメディアとは言えない。緊張感がないといけない。でなければハシゲという最悪の独裁者をほめあげる週刊新潮のような低レベル雑誌を生み出すのである。週刊金曜日で問題なのは社民党・田中康夫・浅野健一ほめあげだ。社民党の劣化はこの数年加速し、理念なき市民派の田中や口先人権派の浅野をはびこらせたという意味では週刊金曜日の問題はある。それでも、日本のメジャー週刊誌と比較していくらかマシという意味で読んでいるに過ぎない。
　メディアはそれぞれの見方を持ち偏るのは自然のことなりだ。中立という概念はそこにはない。中立であろうとすればするほど自滅する。メディアを壊して、否定して、新たなメディアを私達は考えるべきだ。思想で偏ることを嘆くのではなくその違いを認め議論を重ねて積み上げることが、本来のあるべき「新たな意見を聞く」新聞の姿なのである。
　故に創り、構築することが大切だ。ただ基本があってこその形やぶりなのだ。壊した後の可能性は私達が主導権を握ろう。スマホやタブレットを活かした雑誌「ウェブジン」をコンビニや駅の端末機で五十円で販売すればいい。販売端末はiPad、iPhone、android、Windows Phoneなどある。電子書籍の普及にもなる。
　更に、既存メディアの分割も待ったなしだ。たとえば文藝春秋。パパラッチ週刊誌の廃刊を行うことと、創出版傘下に入ることを条件に存続したほうがいい。日本の週刊誌は雑が多すぎる。広告費によって安くなっているのであり本来は週刊金曜日のような薄い雑誌があるべき姿なのである。
　また、大手出版会社はもちろん新聞も地方へ本社をどんどん移転させるべきだ。特に読売新聞社は滋賀県に移転し、滋賀県の企業として出直すべきだ。当然夕刊紙部門、スポーツ新聞部門は分離分割すべきだ。護憲保守の原点に読売新聞社は立ち戻るべきだ。それ故に「読売ジャイアンツ」は要らない。東京ヤクルトスワローズに吸収合併してもらい、出直すべきだ。
　メディアは今、その存在意義を厳しく問われているのだ。