2013年9月21日土曜日

暮らしの中に憲法を

 今、日本国憲法についての議論もどきがひどい。
 だが、私はまだ日本国憲法の持つ本来の人権の思想が生かされていないと考える。
 ハラスメント罪(ヘイトクライム)だってこの日本国憲法でやれるし、死刑は廃止可能だ。
 暮らしの中に日本国憲法をもっと生かしていくべきだ。


2012年04月06日
公共の福祉の意味を忘れた羽生市と埼玉県へ
 以前、上田自称埼玉県知事を批判した際に取り上げた羽生総合病院のことについてここに記述する。

新病院新築移転について

羽生総合病院新築移転候補地賛同署名75,651名集約。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます
掲載日:2012.03.30

 昨秋、埼玉医療生活協同組合理事会は、羽生総合病院の新築移転先候補地についてイオンモール羽生様西側駐車場を最適地とする議案を全会一致で可決し、賛同署名に取り組んできました。

埼玉医療生活協同組合では、イオンモール羽生様西側駐車場に病院が建設できる条件として、

①羽生市が地区計画の内容の一部を変更していただくこと。
②イオン様がご了承していただくこと。
③企業局がイオン様の進出した時のように『特例』を認めていただくこと。

以上3点を解決することで建設可能でありました。


目標を大きく上回る
 署名活動は、目標5万名と定め生協理事及び監事、総代、生協職員、病院関係業者様、市民ならびに町民各位のご協力をいただき活動を展開しました。皆様の力強いご協力で目標を大きく上回る75,651名を集約することができました。

羽生市で26,000余の署名
 病院や生協の訴えをご理解いただいた市民のご協力で羽生市内では26,000名を超える署名が集約できたことは大きな成果です。署名総数の80~90%以上が羽生総合病院をご利用いただいている地域からの署名です。羽生市のみならず周辺地域の皆様からも大きなご支援をいただいたことが明らかとなりました。

羽生市長へ署名簿を提出。回答は協力拒否
 昨年12月28日、河田羽生市長様へ署名簿を提出いたしました。本年3月14日、羽生市長名で回答がありましたが、署名簿提出前の交渉時と同じ内容でイオン様の所では協力拒否の回答でした。
県企業局へも署名簿を提出。回答はかたくなな態度で拒否
本年1月18日、地権者の埼玉県企業局へ署名簿提出のお願いに伺った後、1ケ月後の2月17日に急きょ「署名簿を受け取る」との回答で2月24日提出しました。3月1日には早速、企業局からの回答をいただきましたが、イオン様の所は全く認められないとのかたくなな内容でした。

病院は大変困惑状態です
 署名簿を集約後、昨年12月から本年3月の期間で、病院は鋭意努力し関係者と交渉してまいりましたが、現状は大変困惑している状況です。
 羽生市長は 、「イオン様の所は企業局もイオン様もダメと言っているので協力できない。しかし、病院がイオン様と交渉して了承いただければその神輿にのります。」と言っています。
 県企業局は、「イオン様が、『病院が出来ても良い』と言っても企業局は認めない(久保井部長)」と態度をかたくなにしています。
羽生市議会に対しては、昨年7月1日と12月28日の2回にわたり、病院側から移転についての説明を致したい旨を議長様に申し入れましたが2回とも拒否されています。 特に、羽生市に於いては本年1月5日、河田市長は後援会役員と協議し、病院と足並みをそろえ、一緒にイオン様の所でお願いして行くと決断しました。病院はとても喜びましたが、その2日後には決断を反故(ほご)にしてしまいました。市長が病院と足並みをそろえることに反対の人から相当強い圧力があったのでしょうか。

しばらくは現在地で医療行為を続けます
 以上のような状況から、速やかに病院の新築移転の方向が決められない状態であります。病院は羽生市に対して、しばらくは現在地で医療行為を続けたい旨をお伝えし、本年11月6日で期限となる土地の「使用貸借契約」の延長をお願いしています。  
今後は、署名をいただいた皆様の熱意を無にすることなく、幅広い見地に立って新築移転を慎重に進めてゆきたいと考えています。
http://www.fureaihosp.or.jp/hanyuhp/new.html より引用

 私は大型商業施設より病院のほうが優先度が高いと考えている。
 埼玉医療生活協同組合の主張は公共の福祉の観点からも正当性があり、埼玉県と羽生市の主張もどきと比較しても全く正しい。ここで公共の福祉について申し上げる。

第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条【個人の尊重、幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 大企業は「政治活動を法律上の法人として認めろ」とごり押ししたのだから、羽生総合病院の移転に応じるべきなのは明らかだろう。
 そのルールを分からない河田自称市長にはがっかりした。さらに上手のバカがいる。永沼正人なる羽生市議会議員と称する男で、日本国憲法を全く分かっていない暴言を堂々とホームページで述べているのだから私には唖然とした。まさしくモンスター政治家(村野瀬玲奈さんのいう「政治ごっこ」もしくは自称政治家)ではないか。

http://www.masato-naganuma.jp/h23siryou/h23-7-21sicyouhatugen.htm

 なぜ羽生病院がイオン駐車場への移転を求めているのかをここに述べる。

羽生市推薦の農地は困難
 さて、このような機能(今後増加傾向にあるがん患者に対して、診断から治療まで完結できる、がん診療拠点病院を目指す、多機能救急治療室や集中治療室など、救急患者に高度な医療を提供できる体制の確立、将来首都圏で起こることが予想される震災時に、災害医療の拠点病院として機能できる施設の整備、ヘリポートの整備など)を持った新病院をどこに建てるべきか、この数年間建設用地についていろいろ可能性を模索してまいりました。羽生市以外への移転も検討しましたが紆余曲折を経たのち、羽生市当局からは、当院が土地を取得することを条件に、市内の農地を候補地として推薦していただきました。
 当院はこれを真摯に受け止め専門家に調査を依頼しました。結果は地権者が多く土地の取得には数年間かかること、用途転用し、整地し建物が建てられるように整備するのに2年、病院建設に2年の合計8年から10年かかるとの見通しです。また、立地的に患者搬送のためのヘリコプター運用にも支障があることが分かっています。これでは到底受け入れられるものではないことを、皆様にはご理解いただけると思います。

イオン西側駐車場なら3年で開院可能
 今、羽生市内で病院が最も早く建てられる可能性のある場所が浮上しています。それは、イオンモール羽生の西側駐車場です。ここは、土地の所有者は埼玉県で、イオンが賃借しています。この場所なら、最短で3年以内に病院が開院できます。ただし、課題があります。まず、埼玉県から病院建設の許可をいただくことができるか否か。そして、イオンモール羽生が病院建設のためにご協力していただけるかどうか、です。
 羽生総合病院サイトより引用

 だが、この建設的提案をイオンも埼玉県も羽生市も踏みにじった。
 たかが産業団地だからと言う言い逃れはもはや通用しない。私は以下の提案を行った。

1.周辺の駐車場を立体化して4階建て*各フロア300台にする。そして空いた敷地にヘリポートを併用した新病院を建設する。
2.現敷地の所有権を無償で羽生市は埼玉医療生活協同組合に譲渡して今までの無礼な経緯を謝罪すること。
3.埼玉県および羽生市、イオンモールは羽生総合病院の増改築に対して一定の負担を担うこと。
4.徳州会は運営法人として、大きな責任を担うべく全体の5割の出資を行う。

 そこで、さらに具体的な提案に踏み込む。
1.徳州会が5割、羽生市2割、埼玉県およびイオングループが各1割で建設費をまかなう。
2.イオンの取引先の協力を得て病院の建設を行うこと。
3.羽生市は現敷地の所有権を無償で埼玉医療生活協同組合に譲渡して今までの無礼な経緯を謝罪すると同時に今後このようなことのないように改善を行うと同時に判断ミスを犯した市長をはじめとする幹部どもは全員報酬8割削減2年の処分を行う。また、埼玉県と共同でパチンコ店の建設を厳しく規制し、居抜きであっても進出を抑制し、跡地に積極的に介護福祉施設や幼稚園・保育園を進出させること。
4.イオンディライトと徳州会は総合FMSの締結を行い、立体駐車場の管理をディライトに請け負ってもらうほか省エネでもアドバイスをもらう。
5.イオンが運営するハピコムと徳州会は薬剤や医療周辺用品の共同購入で提携する。

 それぐらいはやってこそ、羽生市民の不信感を解消することはできないだろう。


2012年07月03日
「わたしにはすべてのことが許されている。しかしすべてのことが益になるわけではない」(コリント一6:12)
 今回は「わたしにはすべてのことが許されている。しかしすべてのことが益になるわけではない」(新約聖書・コリントの信徒への手紙一6:12)から引用する。
 600回目を迎えて思うに、去年10月からのブログ最下位でここまで到達するとは思わなかった。
 この言葉は日本国憲法全体に貫かれた思想ともいえる。国民には自由が許されているが、選んだ以上それに対する責任がある。私は宗教原理主義者でもなければ、教条主義でも過激派でもない。一から十まで全て同じだと言う人間はいるのだろうか。それぞれの利害関係があってそれはないのが現実だ。日本国憲法によって認められた自由を勘違いして、他人への憎悪扇動に使う愚か者が後を絶たない。
 だが、海外ではそうした行為を憎悪扇動罪で裁いている。アメリカでは人種や肌の色、宗教、国籍、性的指向やアイデンティティ、障害への憎悪扇動発言を厳しく裁いている。ドイツ憲法では、自分の意見を発する自由を保障する一方、治安を妨害するような言論の濫用を厳しく規制している。また、ナチスによるホロコーストの経験をもつドイツでは、民族集団に対する憎悪を煽動するような行為を刑法(民衆扇動罪。第130条)で特に禁止している。イギリスでは、公共秩序法によって、人種的嫌悪を煽動したものは最高7年の懲役に処される。カナダでは、肌の色や人種、宗教、民族的出自、性的嗜好によって区別される集団に対する嫌悪を煽動した者は最低でも2年、最高で14年の懲役刑となる。オーストラリアのビクトリア州では、人種的宗教的寛容法によって、人種や宗教を理由に人を嫌悪、憎悪、侮蔑、愚弄する行為に関わることが禁じられている。
 ベルギー、ブラジル、デンマーク、仏、アイスランド、印、ヨルダン、蘭、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、セルビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、タイでもあるのだ。これらはすでに立派な国際法として成り立っているのだ。
 私はいかなる差別を憎む。だが、ハシゲのように弱者を叩く事で自らへの支持を広げる犯罪者など許しがたいし、戦争責任を不当に否定して逃げる輩などとは手を組む気にはならない。それでも、脱原発と言う社会的な運動に関しては共闘したいと申し出てきた場合、私は否定する気持ちになれない。休戦協定を交わした上で共闘すると言うことだ。
 それと同時に、目的達成のためには手段を選ばないやり方は絶対に正当化できない。それで厳しく批判されているのがシーシェパードなるエコテロリストではないか。反捕鯨という目的を掲げているが単なる金稼ぎと冷笑されているのが現実だ。この前の「五十歩百歩」で指摘した愚か者はあの後議論を交わそうと努力した方へ暴言を吐いたため私をはじめとする読者から厳しく槍玉に挙げられている。私は少なくともハシゲやポルポト石原たちとの連携は絶対に断る(ブログで徹底的に批判しているからそれは分かるだろうが)。だが、野中広務氏や加藤紘一氏、河野洋平氏や植草一秀氏とは共闘できる余地はある。
 私に批判された愚か者はそうした人でも排除すると言う恐るべき独善性に満ちた人物だった。これではネウヨとどう違うのか。私には全く理解すらできなかった。あのオサマ・ビン・ラディンのような原理主義であり、ビン・ラディンを正当化できるといっているに等しい。
 そうなれば、完全なディストピアである。私は極右も極左も嫌悪すると言うのはそうした思想ゆえだ。天皇制に関して言えば縮小はしていくべきだと考えているがなくす事は無理だろうと思っている。だから、ロイヤルファミリービジネスもいいのではないかと思っている。
 参考としてイギリスを挙げる。即位60周年を迎えるエリザベス2世を筆頭とするロイヤルファミリーには、イギリス最先端のビジネスグループを率いる経営者としての顔があり、貴重な宝飾品や美術品など王室コレクションを活用してビジネス展開し、農地や高級商業地などの広大な領地からは賃料を得るだけでなく、エコ住宅の開発にも乗り出した他に、オーガニック食品の販売からガーデニンググッズなどのブランド戦略も手がけている。
 これは英国政府の厳しい財政難に直面し、ロイヤルファミリーは、新たな発想を武器に、国民に身近な王室に生まれ変わるという新たな挑戦を始めたのだ。2012年まで国会承認で王室費(内訳=スタッフの制服の一部支出、スタッフの給与、宮殿等維持費)が支払われているが、2013年からは王室費が支払われないので、伝統文化継承にかかる費用捻出の為にも財テクをして準備している。尚、以前から王室メンバーの個人収入は代々受け継がれた領地・個人資産の運用から得ている。
 財テクとまでは賛成しがたいが、実業でなら何とかなるだろう。環境に優しい商品を皇室お墨付きの商品としてライセンスシールを販売してその手数料で稼ぐと言うのも一つのアイデアだ。
 現実と理想をどのように折り合うかが、問題解決の糸口である。


2012年08月12日
いつまでも嘘を突き通せると思うな、野田佳彦!!
消費増税反対が56%
2012年8月12日 17時33分 沖縄タイムス社
 共同通信社が11、12日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対する意向を示したのは56・1%で、賛成の42・2%を上回った。前回7月の調査とほぼ変わらず、増税反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。
 民主、自民、公明の3党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で35・1%、次いで「来年夏の衆参ダブル選挙」24・6%、「今年の秋から冬」22・5%の順だった。「2013年の早い時期」は10・6%。
 韓国の李明博大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては評価しないとの回答が50・4%だったのに対し、評価するは44・7%。(共同通信・沖縄タイムス社)

 これが、日本国民の圧倒的多数の民意である。
 では社会的制裁の一環として悪税増税に賛成した愚か者を次回の選挙で強制落選させるべく提案する。
 参議院でも同様に絶対に見逃してはいけない。連中を一つ残らず公職追放し、私財を全て国に戻してもらうべきだ。
 だが、同時に警告しておきたい。悪税反対を叫ぶ人たちの中身を問わねばならない。たとえばTPPに賛成していると言う段階でその時点で選択対象外にすべきなのは言うまでもない。又日本国憲法の改悪に賛同する連中もその時点でアウトだ。
 今大切なのは日本が隣国との関係を改善することである。まずは韓国との和解を急がねばならないのは言うまでもない。ロシアとの和解も待ったなしの状況だ。そのためにはまずやるべきは従軍慰安婦の問題や戦争責任の問題で日本政府が公式に責任を認め謝罪することだ。日本国内における事実を不当にごまかす愚か者どもには憎悪扇動罪で取り締まる厳しい姿勢を示すことだ。そうするだけでも韓国における反日のムードは一気に消える。
 その次にやるべきはロシアとの平和条約締結だが、全千島列島の無条件返還は待ったなしである事は言うまでもない(ネット極右はあろうがことか南樺太まで強奪しようとほざいているが論外だ)。そこにロシアからの移民を受け入れる事を条件にロシアとの大幅な軍縮条約をアメリカを巻き込む形で締結すべきだ。
 アジア(北京における独裁政権やビルマにおける独裁政権に関しては論外だが)との和解で、日本はアジアの玄関口としての地位を再び確立する事になる。それを実現するには日本国憲法の維持(天皇制の緩やかな縮小が条件なのは言うまでもない)と事実を見据えた政策の実現が必要なのだ。そうした事をしないでただ単に「金が足りない金をくれ」じゃバカにするなといいたい。






2012年10月11日
暇を持て余しているだけのチンピラに愛国心が語れるか





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 これは東京のある場所で携帯電話のカメラで撮影したものである。
  皆さんにはぼんやりして分からないと思うが、演説車に注目して欲しい。この連中、国際勝共連合なる反共団体(というより極右団体であり、日本国憲法を不当 に踏みにじるヘイトスピーチを連発する愚か者)である。だが、この連中が統一協会と関係していることは皆さんご存知だろうか。
 この連中と、アベ シンゾー、アホータロー、デブ森、エッチ山崎(おそらく復活はないのだろうが)、ヒトラー小泉(Jrも含める)をはじめとするジミントーの売国奴の愚か者 どもが手を組んでいる他、日本チキンの会こと『日本維新の会』(別名王政復古党)とも癒着関係にあるほか、減税日本の河村たかし、ミンナノトーの渡辺某と も関係は親密である。アベシンゾーは統一協会の合同結婚式に祝電を送ったことが明らかになっているが「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩 書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と釈明している。
 それでも、利用されたことは恥である。統一協会を厳しく批判すべきなのが真の愛国者ではないのか。この連中には腹が立ったのですぐに交番に駆けつけて話をして追い払ってもらったが街頭でヘイトスピーチをやることは立派な憎悪扇動罪である。
  彼らは人を騙して金を巻き上げてそこで貪り食うだけの寄生虫に過ぎない。そんなのを人は良くてチンピラという。暇を持て余しているだけのチンピラにこの国 への愛国心を語る資格などない。大好きなアメリカにでもさっさと行けと言いたい。アメリカは凄まじいまでの格差社会だ。それが怖いから日本で吠えているだ けのチキンなのだ。

 2013年03月08日
あえて耐えて対話に応じよ
 2013年1月12日の朝日新聞朝刊によると米国から北朝鮮を10日まで訪れていたリチャードソン前ニューメキシコ州知事やグーグル社のシュミット会長らの訪朝団で、副団長を務めたK・A・ナムクン氏(北朝鮮と独自のパイプを持ち、長年リチャードソン氏の顧問を務めた)が11日、朝日新聞の取材に応じ、北朝鮮が安倍政権との対話に意欲を示しているとの見方を示したという。
 ナムクン氏によると、今回の訪朝団の主な目的は、シュミット氏と北朝鮮のIT(情報技術)事情を視察することだったが、ナムクン氏自身は、団体行動の日程とは別に、北朝鮮政府関係者と日朝関係についても意見交換したという。
 だが日本と朝鮮には不幸な関係がある。拉致問題と戦争問題である。そこで、ここはあえて話し合いを行うと同時に双方が痛み分けという形でこのような提案を行う。

 朝鮮への提案
 拉致事件を起こした関係者を日本と連名で国際法廷を立ち上げていただき、きちんと裁いていただくと同時にすべての被害者を原則として日本に戻すこと。ただ韓国人も拉致されていることを考えると非常に難しいのでそのケースについては本人の意向を尊重すること。
 民主化を急ぐこと。キム体制については日本の皇室制度を参考に立憲君主制にすること。そのことで核開発やロケット問題でも信用を得られる可能性が高くなる。
 報道の自由を保障する事。ただ税制については富の再分配を徹底するため1984年レベルの日本の課税ベースを参考に所得税・法人税をきちんと納めてもらう。

 日本への提案
 現内閣と皇室が連名でアジアに対して戦争責任を認め公式に謝罪する事。
 現内閣は日本国憲法の尊重と死守を宣言する事。

 両国への提案
 核開発およびロケット開発を日本・韓国・中華・朝鮮・モンゴルの五か国で行う。そのための開発機関を平壌に立ち上げ、アメリカ政府にも協力をいただくこと。
 再生可能エネルギーの大幅導入を行う。
 共同開発で節約できた費用については日本のJAの協力を仰ぎ、農業の復活にすべてそそぐと同時に工業化については国有企業の競争入札による売却で海外企業に工場を立ち上げていただく。

 この提案では富の再分配について特に気を使っている。
 というのは資本主義を急激に導入した結果モンゴルはすさまじいまでの格差社会が生まれてしまった。その失敗を繰り返すわけにはいかない。だから、富の再分配を重視する必要がある。こうして信頼関係を構築し、やり直していかない限り双方の不信感だけが募ってしまうのである。